技術的範囲

　ＣＳ関連発明について、技術的範囲外と認定されました。
　以上のとおり，本件明細書の上記イの記載及び図示は，上記アの文言解釈と整合するものであり，これらの記載及び図示を考慮しても，本件発明は，構成要件Ｂで生成された番組ディレクトリ（記録された番組の位置を含んでいる。）をそのまま構＼成要件Ｄで表示するものであると解釈するのが相当である。・・・他方，被告製品については，「録画番組一覧表＼」において，「記録された番組の前記ディレクトリ」に含まれる情報のうち「記録された番組のタイトル」を表示していることは認められるものの，「記録された番組の位置」を表＼示しているとは認められない。すなわち，被告製品では，番組を記録する記録媒体として，先頭から順次アクセスするテープではなく，任意の位置にランダムにアクセスすることが可能なＨＤＤを利用しているのであるから，「録画番組一覧表＼」に表示されている順序は，ＨＤＤ上での記録位置とは何らの関連がないものであり，その他，本件全証拠を検討しても，被告製品について，「記録された番組の位置」を表＼示していることを認めることはできない。オ　したがって，被告製品方法は，本件発明の構成要件Ｄを充足するものと認めることはできない。２ 以上のとおり，被告製品方法は，本件発明の構成要件Ｄを充足するものと認めることはできないから，被告製品は本件発明の方法の使用に用いられる物ということはできず，その製造，販売が特許法１０１条５号のみなし侵害に該当するということはできない。＼n

◆判決本文

　ナビゲーションサービスに対する特許侵害訴訟にて、裁判所は、車載用ではないとして、技術的範囲外と認定しました。また一部構成要件についても充足しないとして、間接侵害も否定しました。
　以上のような被告サーバー及び本件携帯端末の構成からすれば，被告装置においては，現在地及び目的地を入力・設定して，経路探索を行い，その結果をディスプレイに表＼示してユーザーに伝達するために，被告サーバーと本件携帯端末が，それぞれ次の機能を分担しているものと認められる。・・・以上のとおり，被告装置は，被告サーバーと本件携帯端末とによって構＼成され，両者がそれぞれ機能を分担してナビゲーション機能＼を果たしていることから，このような被告装置が「車載ナビゲーション装置」ということができるか否か，すなわち，本件各特許発明における「車載ナビゲーション装置」が，複数の機器に機能が分担され，かつ，その機器の一部が車両に搭載されていないものを含むか否かが問題となる。・・・・証拠（甲２２ないし２５）によれば，「車載」という語の一般的な意義は，「車に積みのせること」をいうと認められる。また，弁論の全趣旨によれば，「装置」という語の一般的な意義は，「ある目的のために機械・道具等を取り付けること。そのしかけ。」をいい，一定の機能＼を持ったひとまとまりの機器をいうと認められる。エ検討(ア) 前記ウの「車載」及び「装置」という語の一般的な意義からすれば，「車載ナビゲーション装置」とは，車両に載せられたナビゲーションのための装置（ひとまとまりの機器）をいい，ひとまとまりの機器としてのナビゲーション装置が車両に載せられていることを意味すると解するのが，自然である。そして，本件各特許の特許請求の範囲の記載のように，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとの「手段を含むことを特徴とする車載ナビゲーション装置」というとき，「ナビゲーション装置」がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄという手段を備えるとともに，そのような手段を備えたナビゲーション装置が「車載」，すなわち，車に載せられていることが必要であると解するのが，その文言上，自然である。また，本件各明細書に開示されている「車載ナビゲーション装置」の構成は，前記イのとおり，各構＼成要素から成る一体の機器としての「車載ナビゲーション装置」であって，被告装置における被告サーバーと本件携帯端末のように，車両内の機器と車両外の機器にナビゲーション装置の機能を分担させ，両者間の交信その他の手段によって情報の交換を行い，全体として「ナビゲーション装置」と同一の機能＼を持たせることは開示されていない。したがって，各機器をどのように構成し，また，各機器にどのように機能＼を分担するか，各機器間の情報の交換をどのような手段によって行うかについても，本件各明細書には何らの開示もされていない。さらに，本件各特許発明はナビゲーション「装置」に関する特許発明であるから，「装置」の構成が特許請求の範囲に記載された構＼成と同一であるか否かが問題となるのであって，同一の機能，作用効果を有するからといって，構＼成が異なるものをもって，本件各特許発明の技術的範囲に属するということはできないことはいうまでもない。以上のことからすれば，本件各特許発明にいう「車載ナビゲーション装置」とは，一体の機器としてのナビゲーションのための装置が車両に載せられていることが必要であり，車両に載せられていない機器は，「車載ナビゲーション装置」を構成するものではないと解される。＼n

◆判決本文

　文言侵害、均等侵害ともに否定されました。
　このように，原告は，出願時明細書の段落【００３３】ないし段落【００３７】に記載された「フラップ部周囲領域」を「一の領域」に該当するものとして上記の特許請求の範囲の補正をしたことが明らかであるから（なお，補正後の特許請求の範囲の記載によれば，一の領域はフラップ部を備えるとされているから，フラップ部周囲領域とフラップ部を併せたものが一の領域とする趣旨であると考えられる。），かかる出願の経緯にかんがみれば，特許請求の範囲に記載された「一の領域」の意義については，出願時明細書の上記各段落に対応する本件明細書の記載部分（段落【００３３】ないし段落【００３７】）における「フラップ部周囲領域」に関する記載を参酌して解釈するのが相当である。(ウ) そこで，本件明細書の段落【００３３】ないし段落【００３７】について見てみると，本件明細書の上記各段落には，フラップ部周囲領域は，フラップ部周囲を取り囲む領域であり，蓋体本体部の外周輪郭形状を定める周縁領域と中間領域によって接続されていること，フラップ部周囲領域は，中間領域に対して上方に隆起しているが，その隆起は周縁領域の隆起よりも低いこと，フラップ部周囲領域には，フラップ部に形成された突起部と嵌合する開口部，フラップ部を収容する下方に窪んだ凹領域と，凹領域に隣接して形成されるとともに凹領域よりも深く窪んだ凹部を備えていることが記載されている。本件明細書のかかる記載は，特許請求の範囲から理解される「一の領域」の上記意味内容と整合するものであり，とりわけ，フラップ部周囲領域が上面（最も高い面）から窪んだ領域として凹領域に加えて凹部を備えていると記載されていることからすれば，「一の領域」は凹領域以外に窪んだ領域を有する態様を含むものと理解するのが素直である。そして，本件明細書の他の記載を見ても，「一の領域」あるいは「フラップ部周囲領域」に関して，上記で検討した意味内容と異なるような説明をしている個所は見当たらない。(エ) したがって，本件特許発明にいう「一の領域」とは，周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する態様も含むものと解するのが相当である。(オ) そして，以上に基づいて「一の領域の縁部」の意義について検討すべきところ，「縁」とは字義的には「へり。ふち。」を意味し（広辞苑第６版），また本件明細書（段落【００３４】，図１及び図２）においても，フラップ部の基端部がフラップ部周囲領域のへりの部分に接続している態様が記載されているから，「一の領域の縁部」とは要するに「一の領域」のへりの部分を指すものと解される。(カ) 以上の解釈を総合すると，構成要件Ｅにいう「前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備える」とは，周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能＼な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する態様も含む「一の領域」のへりの部分にフラップ部が一体的に接続する基端部を備えていることを意味するものと解するのが相当である。
・・・・
　以上を総合すると，本件各特許発明は，蓋体にフラップ部を設けるという公知の構成を前提に，煩雑な製造プロセスを要することなく製造可能＼であり，蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することを目的として，フラップ部が「一の領域の縁部」に一体的に接続する基端部を備えるという構成を採用したものであり，この点に本件各特許発明の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分があると認められ，上記構＼成が本件各特許発明の本質的部分であると解される。そうすると，被告各製品のフラップ部が「一の領域」の縁部ではなく，その内部に一体的に接続する基端部を備えているという相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係る相違というべきであることになるから，被告各製品は，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものという原告の主張は採用できないことになる。＼n

◆判決本文

　切り餅事件について、明細書の記載、出願経過が参酌されて上面および底面に切り込みがあるものは技術的範囲外と解釈されました。
　原告は，焼き上がった後の切り込み部が「忌避すべき焼き形状とならない」ことについて述べる本件明細書の記載（段落【００３４】等）は，単に「側周表面」に設けられた切り込み部が忌避すべき焼き形状とならないことを指摘したものにすぎず，「載置底面又は平坦上面」に切り込み部を設けるか否かについて何ら言及するものではない旨主張する。しかしながら，前記ア(イ)で述べたとおり，本件明細書には，加熱時の膨化による噴き出しを制御するための切り込み部を餅の表面（切餅では平坦上面）に設けた場合には，「人肌での傷跡のような焼き上がりとなり，焼き上がり形状が忌避すべき状態となってしまい，切餅への実用化がためらわれる」という従来の課題を踏まえ，当該切り込み部を，平坦上面の場合に比べて見えにくい上に，オーブンによる火力が弱い位置である「側周表＼面」に設けたことによって，「焼き上がった後の切り込み部位が人肌での傷跡のような忌避すべき焼き形状とならない場合が多い」などの作用効果を奏することが記載されていることに照らすならば，原告の上記主張は，理由がない。

◆判決本文

　切り餅事件について、明細書の記載、出願経過が参酌されて上面および底面に切り込みがあるものは技術的範囲外と解釈されました。
　原告は，焼き上がった後の切り込み部が「忌避すべき焼き形状とならない」ことについて述べる本件明細書の記載（段落【００３４】等）は，単に「側周表面」に設けられた切り込み部が忌避すべき焼き形状とならないことを指摘したものにすぎず，「載置底面又は平坦上面」に切り込み部を設けるか否かについて何ら言及するものではない旨主張する。しかしながら，前記ア(イ)で述べたとおり，本件明細書には，加熱時の膨化による噴き出しを制御するための切り込み部を餅の表面（切餅では平坦上面）に設けた場合には，「人肌での傷跡のような焼き上がりとなり，焼き上がり形状が忌避すべき状態となってしまい，切餅への実用化がためらわれる」という従来の課題を踏まえ，当該切り込み部を，平坦上面の場合に比べて見えにくい上に，オーブンによる火力が弱い位置である「側周表＼面」に設けたことによって，「焼き上がった後の切り込み部位が人肌での傷跡のような忌避すべき焼き形状とならない場合が多い」などの作用効果を奏することが記載されていることに照らすならば，原告の上記主張は，理由がない。

◆判決本文

　クレームの用語の意義について争われました。裁判所は、技術的範囲外と認定しました。
　以上のように，「単孔円筒状」の語義及び構成要件Ｃの数値限定の趣旨からすれば，「単孔円筒状」とは，貫通した孔を有する形状と解するのが自然であること，本件明細書において外側と内側から燃焼する形状として開示されているものは図１に示すような形状のみであり，他の形状について何らの開示や示唆もないこと，図１に示すような形状のほかに，本件特許発明の作用効果を奏する形状が当業者において自明であったとも認めがたいことに照らすと，構＼成要件Ｂにおける「単孔円筒状」とは，１つの貫通した孔を有する円筒状の形状，すなわち図１のような形状を指すものと解するのが相当である。・・・そして，証拠（甲５３）によれば，被告各製品のガス発生剤成型体が本件形状である以上，目視で孔を確認することはできない。また，証拠（乙１０９）によれば，被告各製品のガス発生剤成型体は，・・・を通すことにより，連続して両側から押し潰しながら切断し，乾燥して製造していると認められ，このような過程で製造された被告各製品のガス発生剤成型体は，通常は，その両端が押し潰されており，孔は開いていないものと考えられる。このように，本件形状のガス発生剤成型体には，そもそも孔が開いていないのであるから，構成要件Ｂにおける単孔円筒状に該当するとは認められない。＼n

◆判決本文

　侵害事件の控訴審です。原審は構成要件Ｂ２ないしＢ４を具備しないとの理由で原告の請求棄却しましたが、知財高裁は、Ｂ３要件を具備しないとの理由で控訴棄却しました。
　原判決が被控訴人製品における「暗号化された固定値」は本件発明の構成要件Ｂ２ないしＢ４にいう「番号識別子」に該当しないから本件発明の技術的範囲に属さないとしたのと異なり，同製品は上記構＼成要件のＢ２ないしＢ４要件における「番号識別子」は充足するもののＢ３要件における「番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定する」は充足しないから，結局，被控訴人製品は本件発明の技術的範囲に属さないと判断する。その理由は，以下に述べるとおりである。・・・ｃ 上記記載によれば，本件発明の課題はコンテンツの著作権保護を図ることにあり（段落【０００３】），本件発明は，メモリカード等の外部記憶媒体に対するデータの記録・読出しが可能な携帯電話機において，外部記憶媒体に記録したデータが，その記録を行った携帯電話機の電話番号以外の電話機で利用されるのを禁止できるようにすることを目的とするものである（段落【０００４】，【００２３】）。そして，本件特許明細書に「番号識別子」を定義付ける記載はないが，特許請求の範囲には，「前記自局電話番号を識別するための番号識別子」との記載があり，また，本件特許明細書には，「請求項１記載の発明によれば，外部記憶媒体に記録されるデータには，自局電話番号に固有の番号識別子が関係付けられ，関係付けられた番号識別子が携帯電話機の自局電話番号に該当しない場合には，データの読出しが禁止される。」（段落【０００６】）との記載がある。したがって，本件発明の特許請求の範囲に記載されている「番号識別子」の解釈としては，外部記憶媒体に記録したデータがその記録を行った携帯電話機の電話番号以外の電話機で利用されるのを禁止することを目的に，携帯電話機の自局電話番号がその記録を行った携帯電話機の自局電話番号であることを識別するためのものであるから，「自局電話番号がその記録を行った携帯電話機の自局電話番号であることを識別するとの目的を達成し得る機能＼を有するもの」と解するのが相当である。・・・・被控訴人製品は，前記のとおり，所定の「固定値」をコンテンツデータの記録を行う携帯電話機の自局電話番号及びその他の情報から所定のアルゴリズムにより生成された暗号鍵を用いて暗号化した記号（暗号化された固定値）をコンテンツデータに関係付けてＳＤカード（外部記憶媒体）に格納し，暗号化されたコンテンツを外部記憶媒体から読み出す前に，読出しを行う携帯電話機が自局電話番号及びその他の情報から所定のアルゴリズムにより復号鍵を生成し，「暗号化された固定値」を正しく所定の「固定値」と一致する値に復号することができた場合に暗号化されたコンテンツの読出しと復号を行うものであるから，上記のとおり正しく復号することができた場合は，記録を行った携帯電話機の自局電話番号及びその他の情報と，読出しを行う携帯電話機の自局電話番号及びその他の情報とが同一であると判定するものである。そうすると，「暗号化された固定値」は，コンテンツの読出しを行おうとする携帯電話機の自局電話番号等により生成された復号鍵により所定の「固定値」に復号されるか否かが判定されることにより，「自局電話番号がその記録を行った携帯電話機の自局電話番号であることを識別する」との目的を達成し得る機能があるから，本件発明の「番号識別子」に相当すると認めるのが相当である。よって，被控訴人製品は，構＼成要件Ｂ２を充足する。
ウ　Ｂ３要件該当性の有無
(ｱ) 「番号識別子が自局電話番号に該当するか否かを判定する」の意義Ｂ３要件は，前記のとおり「前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体からデータを読み出す前に，そのデータに関係付けられて記録された番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定する手段」とするものであるが，その素直な文理解釈からすると，そこでいう「番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定する」とは，本件発明の実施例のごとく，番号識別子と自局電話番号とを直接対比して一致するか（該当するか）どうかを判別することを意味し，それ以上に，番号識別子によって携帯電話機の自局電話番号がその記録を行った携帯電話機の自局電話番号であるかどうかを判別する（番号識別子によって，データを記録した携帯電話機の自局電話番号が，データを読み出そうとする携帯電話機の自局電話番号に一致するか〔該当するか〕否かを判定する）ことも含んでいるとまでは意味しないと解するのが相当である。(ｲ) 被控訴人製品への当てはめａ 本件発明の「番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定する」とは，上記のとおり，外部記憶媒体に記録されているデータ（番号識別子）自体を直接の判断対象として，それが読出しを行おうとする携帯電話機の自局電話番号に当てはまるかどうか（一致するかどうか）の判定を行うこと，言い換えれば，番号識別子と自局電話番号とを直接対比して一致するか（該当するか）どうかを判別することを意味するところ，被控訴人製品においては，所定の「固定値」をコンテンツデータの記録を行う携帯電話機の自局電話番号等から生成された暗号鍵を用いて暗号化した記号（暗号化された固定値）が，読出しを行う携帯電話機においてその自局電話番号等から生成された復号鍵により正しく所定の「固定値」と一致する値に復号できるかどうかを見ることにより，記録を行った携帯電話機の自局電話番号と読出しを行う携帯電話機の自局電話番号が同一であるか否かを（いわば間接的に）判定するものであり，「番号識別子」である「暗号化された固定値」を直接の判断対象としてコンテンツデータの読出しを行おうとする携帯電話機の自局電話番号に当てはまるかどうか，言い換えれば「暗号化された固定値」と携帯電話機に記憶された自局電話番号を直接対比して一致するか（該当するか）どうかを判断するものではない。そうすると，被控訴人製品は，構成要件Ｂ３を充足しないというべきである。＼n

◆判決本文

　測定結果に疑問ありとして技術的範囲外と認定されました。
以上の検討によれば，原告主張の被告製品の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察，化学分析及び被告作成の竣工図等の記載から，被告製品の最外層に相当量のＰＴＦＥが存在することを認めることはできないというべきである。他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告製品は，本件発明１の構成要件Ｃを充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属するものとは認められない。＼n

◆判決本文

　ワープロソフトに対して間接侵害を主張しましたが、技術的範囲外として非侵害と認定（ＣＳ関連発明）
。 　(1)で説示したように，本件特許発明における「文法辞書」とは，現代仮名遣いの文法規則並びに歴史的仮名遣いの文法規則及び各仮名遣いに対する漢字候補を統合的に登録した「ファイル」であり，「ファイル」として仮名漢字変換部によって参照されるものであるが，被告装置における文法辞書の一部である「活用語尾テーブル」は，ファイルα（ＡＴＯＫ２１Ｗ．ＩＭＥ）に格納されているデータではあるものの，仮名漢字変換に当たり参照される際にはメインメモリ上に展開されており，「ファイル」として存在するものではないため，被告装置の仮名漢字変換部は，「ファイル」としての「文法辞書」を参照するものと認めることはできない。そうすると，被告装置は，本件特許発明の構成要件Ｂ〜Ｄの上記「『ファイル』として仮名漢字変換部によって参照される」「文法辞書」の構＼＼成を有しないものであるから，上記構成要件を充足するものとは認められない。＼n

◆判決本文

　特許権侵害について実施例に限定されるわけではないが、技術的範囲に属しないと判断されました。
　本件発明の特許請求の範囲の記載中には，偶数番グローバルワードラインに対応する複数のローカルワードラインと奇数番グローバルワードラインに対応する複数のローカルワードラインとを交互に配置する旨の文言はなく，また，一般論として，特許発明の技術的範囲は，実施例に記載された構成に必ずしも限定されるものではない。しかしながら，原告が主張するようにグローバルワードラインに対応するローカルワードラインの並び順は問わないと解すると，本件発明には，例えば，前記ウの本件発明の実施の形態において，偶数番グローバルワードライン（ＥＧＷＬｉ）に，順に並んだローカルワードライン（ＷＬ０ないしＷＬ７）のうちＷＬ０，ＷＬ１，ＷＬ２，ＷＬ３を対応させる構＼成も含まれることになる。このような構成の下で，仮にＷＬ２が選択される場合について考えると，前記ウ(コ)記載のとおり，選択されなかったローカルワードラインＷＬ０，ＷＬ１及びＷＬ３は，フローティング状態となるから，ローカルワードラインＷＬ２の電位が選択電位に上昇すると，カップリング効果により，同じ偶数番グローバルワードラインに属する他のローカルワードラインＷＬ０，ＷＬ１及びＷＬ３の電位も一斉に上昇することになり，メモリ装置として正常に動作しない状態になってしまうことは明らかである。このような場合に生じるカップリングの問題を解決するための具体的な手段は，本件明細書中には一切開示されておらず，その解決手段が自明であると認めるに足りる証拠もない。

◆判決本文

　地震時ロック方法に関する特許権について、詳細な説明に記載の発明に基づき、特許請求の範囲が限定解釈されました。
　特許権に基づく独占権は，新規で進歩性のある特許発明を公衆に対して開示することの代償として与えられるものであるから，このように特許請求の範囲の記載が機能的，抽象的な表＼現にとどまっている場合に，当該機能ないし作用効果を果たし得る構＼成すべてを，その技術的範囲に含まれると解することは，明細書に開示されていない技術思想に属する構成までを特許発明の技術的範囲に含ましめて特許権に基づく独占権を与えることになりかねないが，そのような解釈は，発明の開示の代償として独占権を付与したという特許制度の趣旨に反することになり許されないというべきである。したがって，特許請求の範囲が上記のように抽象的，機能＼的な表現で記載されている場合においては，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず，上記記載に加えて明細書及び図面の記載を参酌し，そこに開示された具体的な構＼成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきであり，具体的には，明細書及び図面の記載から当業者が実施できる構成に限り当該発明の技術的範囲に含まれると解するのが相当である。・・・以上のとおり，本件明細書には，地震時ロック装置において，前後又は左右の方向で規定される地震のゆれによって係止体がその後部において回動が妨げられ，扉等が開き停止位置を超えてそれ以上開く動きを許容しない状態を生じさせるための具体的構＼成としては，装置本体の震動エリアに収納された球により地震時に係止体の回動を妨げる構成が開示されていることが認められるが，それ以外の構＼成は記載されておらず，またそれを示唆する記載もない。また，本件明細書の【背景技術】にも，従来技術として地震時ロック方法が紹介されているが，それはゆれによって球が動くことにより地震を検出するものであって，他に，振動エリア内に収容した球を用いる以外の構成を示唆するような記載は一切認められない。したがって，本件明細書には，装置本体の振動エリアに収納した球を用いて係止体の回動を妨げるという技術思想だけが開示されているというべきである。以上によれば，本件明細書の記載から当業者が実施できる構＼成は，振動エリアに収納した球を用いて係止体の回動を妨げる構成だけというべきであるから，かかる構＼成に限り本件特許発明の技術的範囲に含まれる（構成要件Ｃを充足する）と解するのが相当である。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明（？）について、技術的範囲外であるとして非侵害と認定されました。

◆判決本文

均等侵害であるとの中間判決がなされていた事件です。均等侵害についても登録前の実施に対する補償金請求権が認められました。また、補正による再警告は補正が認められる範囲からして不要であるとの判断を示しました。
特許出願人が出願公開後に第三者に対して特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした後，特許請求の範囲を含めて補正がされた場合，その補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を明瞭にし又は減縮するものに限られ，拡張することは許されないから，補正がされることによって，発明の技術的範囲に属しなかった製品が，技術的範囲に属するようになることは想定できない。したがって，警告後に補正がされることによって第三者に対して不意打ちを与えることはないから，再度の警告を発しないと不意打ちに当たるというような特段の事情（そのような特段の事情を想定することは困難ではあるが）がない限り，補償金請求の前提としての警告をした後，補正がされたからといって，再度の警告をしなければならない理由はないといえる。・・・・被告は，警告が発せられたのは，補正前の特許請求の範囲に基づくものであるから，これに基づく補償金請求には，均等の手法による技術的範囲の解釈は適用されない旨を主張する。しかし，前記のとおり，本件特許の各補正は，特許請求の範囲を減縮し又は明瞭にする目的の範囲にとどまるものであること，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かについては，補正後の設定登録を経由した発明の技術的範囲に基づいて判断していることに照らすならば，被告の上記主張は，理由がない（なお，被告製品の具体的態様に照らすならば，本件各補正の内容は，被告製品が本件発明の技術的範囲に含まれるか否かの争点（均等を前提とした技術的範囲の解釈を含む。）に関係するものではないし，いわゆる侵害論において，このような観点からの当事者の主張もされていない。）。

◆判決本文

◆中間判決はこちらです。

◆原審はこちらです。◆平成19(ワ)28614　平成20年12月09日　東京地裁

　知財高裁は「本件訂正発明の構成要件ｇの「選択手段」を具備せず，また，被告製品は，本件訂正発明の均等物ではない」判断しました。
　以上によれば，本件訂正発明は，従来の無線電話装置と，携帯型コンピュータとＧＰＳ利用者装置とをすべて携帯することができず，かつ相互を組み合わせてそれらを複合した機能を得ることができないとの課題を解決するために，複合した機能＼を，実用的に得ることを目的とするものである。そうすると，本件訂正発明は，携帯型の情報装置がこれらの装置の機能を複合させた機能＼を有することに特徴があり，機能の一部を他のサーバ等に置くことを想定したものということはできない。そして，前記認定の本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，「携帯型コミュニケータ」は，ＣＰＵを備えた携帯コンピュータと無線電話装置とＧＰＳ利用者装置とを備えるとともに，地図情報を備えた地図データＲＯＭが接続されており，ＣＰＵにより実行される最寄発信処理においては，まず，現在位置の座標と発信先の名称が入力され，次に，地図データＲＯＭから現在位置から最も近い発信先番号を選択する処理を行い，それは，現在位置の座標と地図データＲＯＭから読み込まれた地図情報とに基づいて選択しているものと認められる。したがって，「選択手段」による「発信先番号の選択」は，携帯コンピュータのＣＰＵが，携帯型コミュニケータ自体で取得できるデータを用いて，発信先番号の選択に係る処理を実行することを指すと解するのが相当である。・・・，本件訂正発明における「携帯コンピュータ」が，「位置座標データ入力手段の位置座標データに従って，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段」との構＼成を被告製品における上記処理手段に置換することは，解決課題及び解決原理が異なるから，置換可能性はないものというべきである。＼n

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成２０年（ワ）第１８８６６号

　特許権侵害訴訟において、技術的範囲外さらに特104条の3の規定により権利行使不能と判断されました。
　以上の事実を総合すれば，本件２ピークは，白金ホルダーピークであるとしても説明が困難でなく，かつ，検出の原因として，白金ホルダーの使用以外には考えにくいから，白金ホルダーピークであると考えるのが合理的である。そうすると，本件２ピークは，本件発明の特定のためには余分な事項であるが，それにもかかわらず，特許請求の範囲に，その回折角及び強度が記載されていることになり，特許請求の範囲中，本件２ピークに係る記載は，事後的・客観的にみれば，誤った記載というべきである。誤記のなかには，特許法上の訂正審判や訂正の請求による訂正を待つまでもなく，誤記であることを前提として，特許請求の範囲を解釈することができる場合も存在するが，本件２ピークの記載は，単なる誤記（表記上の誤り）とは性格を異にする。すなわち，本件特許出願に際し，原告は，本件２ピークが本件エステル塩酸塩一水和物結晶のピークであると信じ，特許請求の範囲として表＼示しようとしたとおりのクレームをしているのであって，後に，その信じていたところが誤りであったことが判明したに過ぎないと認めるのが相当である（原告が本件２ピークが本件エステル塩酸塩一水和物結晶のピークではなく，白金ホルダーのピークであると認識していたのであれば，その旨を本件明細書に記載したはずである。）。出願時において要件とした事項であっても，後に，実際には不要であったことが判明することは，一般に生じ得る事態であるが，特許請求の範囲の記載を前提とする第三者の行為は，このような出願人の調査不足や不注意によって規制されるべきではない。
・・・・ 本件明細書には「Ｓ-， １１０８塩酸塩無水物は容易に水一分子を吸収して本発明のＳ-１１０８塩酸塩一水和物となる。」（段落【００２１】），「Ｓ-１１０８塩酸塩無水物‥‥は吸水性で粉末化，製剤化などの操作中に部分的吸湿が起きて含水量が変動する」（段落【０００３】）との記載がある。また，Ｐ２ 准教授作成の鑑定意見書（乙８）では，本件標準品について，１０５℃から１１０℃付近まで昇温すると，水１分子が離脱して，本件明細書記載の本件エステル塩酸塩無水物結晶となり，この無水物結晶を大気中で室温まで降温すると，水１分子を吸収して，本件明細書記載の本件エステル塩酸塩一水和物結晶となることが明らかにされている。そうすると，本件エステル塩酸塩の結晶は，高温状態に置いて無水物結晶としない限りは，一水和物結晶の状態にあるといえる。そして，本件エステル塩酸塩水和物結晶が１種類しかないことは原告自身が主張し，立証するところであるから（甲１９），前記イの工程により得られた本件エステル塩酸塩の結晶は，すなわち本件エステル塩酸塩一水和物の結晶であるといえる。

◆判決本文

　技術的範囲に属さないとして、特許権侵害が否定されました。
　本件発明の特許請求の範囲の前記記載に上記本件明細書の記載及び図面（図面はすべて基礎杭は地表から突出しているものである。）を参酌するならば，本件発明において，「基礎杭」は，「コンクリート基礎」よりも低い位置に地表＼がある斜面（傾斜面）に立設され，受梁とコンクリート基礎との上に床版を設置できるように「受梁」を当該斜面の地表より高い位置（コンクリート基礎と同じか又はこれに近い高さ）に支持するために斜面の地表＼から突出しているものを指し，本件発明は，このように斜面の地表から突出して立設された基礎杭が地震等の水平力に対して構＼造上弱いため，基礎杭上に設置された受梁とコンクリート基礎とを床版を介して連結することによって，基礎杭の耐震性能を向上させたものであると解するのが相当である。イ　被告構＼造において，谷側鋼管杭が地中に埋まっており，その上に設置された谷側コンクリート構造物は地表＼上に現場打ちコンクリートにより設置されたものであることは当事者間に争いがない。原告は，被告構造が構＼成要件Ａ−１「傾斜面に複数の基礎杭を立設し」を充足する理由として，本件工事において谷側鋼管杭は傾斜面に立設されたもので，その後，傾斜面に盛土を行うことにより水平面に整正されたものであると主張する。これに対し，被告及び補助参加人は，本件工事では掘削等によって水平面を作出した場所に谷側鋼管杭を没入させたものであり，谷側鋼管杭は傾斜面に立設されたものではない，と主張して争っている。原告は，谷側鋼管杭が傾斜面に立設されたことの証拠として，乙第１１号証の１及び４の写真，丙第２号証の平面図及び横断図「断面え」，乙第２号証の金山地区構造物設計業務報告書の図面を挙げる。しかしながら，乙第１１号証の１の写真は，既に谷側鋼管杭及び山側鋼管杭が没入された後のものであって，この写真からは谷側鋼管杭の没入時の地形がどのようなものであったのかは明らかではない。また，乙第１１号証の４の写真は，６ブロックの谷側鋼管杭の１つであるＰＴ１２（別紙杭配置図参照）の設置工事状況を示すものであるものの，この写真によっても，同設置場所が傾斜面であると認めることはできず，かえって，同号証とＰＴ１２の設置工事状況を別の角度から撮影した丙第７号証とを合わせて見ると，ＰＴ１２の谷側鋼管杭は，草木を除去して地表＼を水平に整正した場所に設置されていることを認めることができる。・・・・ウ　以上のとおりであるから，原告の挙げる前掲各証拠によっては，本件工事において谷側鋼管杭が傾斜面に立設されたことも，その後に盛土により傾斜面が水平面に整正されたことも認めることはできず，他にこれらの事実を認めるに足りる証拠はない。かえって，前記のとおり，本件工事においては，掘削等によって水平面が作出され，その水平面に谷側鋼管杭が立設されたものと認められる。そうすると，被告構造において，谷側鋼管杭が傾斜面に立設されたとも，地表＼面から突出しているともいうことはできないから，被告構造は，構＼成要件Ａ−１の「傾斜面に複数の基礎杭を立設し」を充足しないというべきである。

◆判決本文

　第5要件を満たしていないとして、均等侵害が否定されました。
　平成５年７月１５日付け本件特許出願の願書（甲５）に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲は，前記第２，２(10)アのとおり，コンベア高さ調節を構成要件として含まない請求項（１〜５）とコンベア高さ調節を構＼成要件として含む請求項（６）とが記載されていたところ，前記第２，２(2)のとおり，本件特許発明１（請求項１）又は本件特許発明２（請求項２）は，いずれもコンベア高さ調節を構成要件として含み（構＼成要件Ｅ，Ｇ’），その余の請求項（３，４）も請求項１，２の従属項であるからコンベア高さ調節を構成要件として含み（甲２），したがって，本件明細書の特許請求の範囲からは，コンベア高さ調節を構＼成要件として含まない発明はなくなっている。そして，コンベア高さ調節に係る構成要件Ｅ及び構＼成要件Ｇ’が，特許庁での審査段階で審査官から通知された拒絶理由(乙２)に対応して，出願人たるＡが当該拒絶理由を回避しようと意識的に加えたものであることは，前記第２，２(10)イ，ウの出願経過から明らかである。この認定に反する原告の主張は，前記第２，２(10)イ，ウに認定した手続補正書（甲６，乙３）及び意見書（甲７，乙９）の記載自体からみて，採用することができない。そうとすれば，Ａのした上記補正は，コンベア高さ調節を含まない構成を意識的に除外したものと認められるから，コンベア高さ調節を含まない構＼成である被告方法又は被告装置は，均等の第５要件を充足しないものというべきである。(2) 原告の主張についてア原告は，本件特許発明がすべてコンベア高さ調節を構成として含む発明になったのは，当初明細書に開示されていたコンベア高さ調節を構＼成として含む発明を本件特許発明に取り込んだことによって生じた結果にすぎず，コンベア高さ調節を含まない構成を除外しようとしたことによるものではない旨を主張する。しかしながら，Ａは，平成１１年１０月２２日付け手続補正書（乙３）により，当初明細書のコンベア高さ調節を構＼成要件として含まない請求項（１〜５）とコンベア高さ調節を構成要件として含む請求項（６）とが記載されていた特許請求の範囲をコンベア高さ調節を構＼成要件として含むものに限定したことが，前記第２，２(10)に認定した出願経過から外形的に明らかであるところ，そうである以上，補正に際しての出願人の主観的意図にかかわらず，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないというべきである。

◆判決本文

　プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて、当該製造方法で製造された物に限定されると判断されました。
　本件特許の特許請求の範囲の各請求項は，物の発明について，当該物の製造方法が記載されたもの（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム）である。ところで，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づき定めなければならない（特許法７０条１項）ことから，物の発明について，特許請求の範囲に，当該物の製造方法を記載しなくても物として特定することが可能であるにもかかわらず，あえて物の製造方法が記載されている場合には，当該製造方法の記載を除外して当該特許発明の技術的範囲を解釈することは相当でないと解される。他方で，一定の化学物質等のように，物の構＼＼成を特定して具体的に記載することが困難であり，当該物の製造方法によって，特許請求の範囲に記載した物を特定せざるを得ない場合があり得ることは，技術上否定できず，そのような場合には，当該特許発明の技術的範囲を当該製造方法により製造された物に限定して解釈すべき必然性はないと解される。したがって，物の発明について，特許請求の範囲に当該物の製造方法が記載されている場合には，原則として，「物の発明」であるからといって，特許請求の範囲に記載された当該物の製造方法の記載を除外すべきではなく，当該特許発明の技術的範囲は，当該製造方法によって製造された物に限られると解すべきであって，物の構成を記載して当該物を特定することが困難であり，当該物の製造方法によって，特許請求の範囲に記載した物を特定せざるを得ないなどの特段の事情がある場合に限り，当該製造方法とは異なる製造方法により製造されたが物としては同一であると認められる物も，当該特許発明の技術的範囲に含まれると解するのが相当である。⑵ そこで，本件において，前記(1)の「特段の事情」があるか否かについて，検討する。・・・以上述べたように，本件特許の請求項１は，「プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム」と記載されて物質的に特定されており，物の特定のために製造方法を記載する必要がないにもかかわらず，あえて製造方法の記載がされていること，そのような特許請求の範囲の記載となるに至った出願の経緯（特に，出願当初の特許請求の範囲には，製造方法の記載がない物と，製造方法の記載がある物の双方に係る請求項が含まれていたが，製造方法の記載がない請求項について進歩性がないとして拒絶査定を受けたことにより，製造方法の記載がない請求項をすべて削除し，その結果，特許査定を受けるに至っていること。）からすれば，本件特許においては，特許発明の技術的範囲が，特許請求の範囲に記載された製造方法によって製造された物に限定されないとする特段の事情があるとは認められない（むしろ，特許発明の技術的範囲を当該製造方法によって製造された物に限定すべき積極的な事情があるということができる。）。したがって，本件発明１の技術的範囲は，本件特許の請求項１に記載された製造方法によって製造された物に限定して解釈すべきであるから，次のとおりと解される。

◆判決本文

　パチスロ機の特許について、技術的範囲外と判断されました。
　以下，構成要件１Ｈの共通報知の解釈について，本件明細書１の記載を考慮しつつ検討する。
ア　本件発明１に係る特許請求の範囲の記載によれば，構成要件１Ｇにおいて「前記可変表＼＼示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表＼＼示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え」と定め，これを受けて構＼＼成要件１Ｈは，構成要件１Ｇの「入賞態様に対応した報知情報」を共通報知とその後の報知からなるものに限定するものであることは明らかであり，そうすると，２つの異なる報知態様の各組合せが入賞態様に対応していることが必要であると解される。そして，ハズレを含むすべての入賞態様に共通する演出については，その後の報知と合わせた報知全体として入賞態様の絞り込みが行われたとしても，それはその後の報知が入賞態様に対応していることによる結果にすぎず，ハズレを含むすべての入賞態様に共通する演出とその後の報知との組合せが入賞態様に対応しているとみることは困難である。そうすると，共通報知というためには，それ単独であっても，入賞態様を絞り込むことのできる情報を有していなければならず，ハズレを含むすべての入賞態様に共通する演出のような入賞態様を絞り込む情報を有しない演出については，共通報知に当たらないものと解するのが自然である。・・・上記のとおり，本件明細書１及び図面中には，遊技開始時に鳴る２種類の遊技開始音と，その後の各リール停止時における複数のリールランプ消灯パターンの組合せに対応して報知当選フラグが割り当てられ，「遊技が進行して行くのに伴って入賞態様が判明して行く」ものが開示されており，共通報知もそれ単独で，入賞態様の絞り込みができるものとなっている。また，発明の効果について「報知は各入賞態様に対して行われるため，例えば，停止ボタンの操作等が容易に行えるようになる」とし，これは共通報知により入賞態様について一定の絞り込みがされることを前提とした記載であると解される。このような本件明細書１及び図面の記載に鑑みても，共通報知というためには，それ単独であっても，入賞態様を絞り込むことのできる情報を有していなければならず，配当のない当選役（ハズレ）を含むすべての入賞態様に共通する演出のような入賞態様を絞り込む情報を有しない演出については，共通報知に当たらないものと解するのが相当である。・・・・以上のとおり，被告物件の各演出は，いずれも，共通報知を備えないか，又は，共通報知を備えていても，その後の報知を備えないものであるから，被告物件は，構＼＼成要件１Ｈを充足するものと認めることができず，本件発明１の技術的範囲に属するものということはできない。・・・・，本件発明２は，報知態様を遊技状態及び当選フラグを参照して選択するとされていたものを，現在の特許請求の範囲のとおり訂正されたのであって，この訂正は，遊技状態及び当選フラグを参照する方法について，これらの変数からなるデモ抽選テーブル選択テーブルを参照してデモ抽選テーブルを選択し，抽選値と乱数値を演算する方法に限定することで，特許請求の範囲を減縮するものである。すなわち，構成要件２Ｅは，報知態様を遊技状態及び当選フラグを参照して選択するという機能＼＼を果たすために，その計算処理過程を具体的に規定するものということができる。論理的には，遊技状態及び当選フラグの組合せごとにテーブル番号が割り当てられた表（デモ抽選テーブル選択テーブル）と，抽選値に報知態様が割り当てられた表＼＼（デモ抽選テーブル）とを１つの表に統合することは可能＼＼であり，かつ，これらのテーブルは，遊技状態，当選フラグ及び乱数という３つの変数によって報知態様を決定するという１つの機能を果たしていると見ることが可能＼＼なものである。そうであるにもかかわらず本件発明２において，デモ抽選テーブル選択テーブルとデモ抽選テーブルを別個のテーブルと位置付けていることに照らすと，本件発明２における「テーブル」は，論理的又は機能的に見て該当性を判断するのではなく，複数の変数から１つの値を抽出するための表＼＼を指し，あるアドレスの範囲において複数の変数から１個の値が抽出され，その抽出された値と他の変数を用いて別のアドレスの範囲において別の値が抽出される場合は，それぞれが別個のテーブルであるというべきである。以上のような解釈を前提とすると，原告が「デモ抽選テーブル選択テーブル」に当たると主張する被告物件の２つのアドレス範囲（アドレス０ＥＣ３Ｃ７４Ｈないし０ＥＣ３Ｆ８ＢＨ及びアドレス０ＥＣ３１８０Ｈないし０ＥＣ３Ｃ７３Ｈ）は，これを一体として本件発明２における「テーブル」に当たるとは評価することができず，被告物件が「デモ抽選テーブル選択テーブル」を具備するものと認めることはできない。エ　また，２つのアドレス範囲を一体として「テーブル」と評価することができないことを措いたとしても，以下のとおり，被告物件は，構成要件２Ｅ−１を充足するものとは認められない。・・・以上のとおり，被告物件が「デモ抽選テーブル選択テーブル」を具備するものと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，被告物件は，本件発明２の技術的範囲に属するものということはできない。＼n

◆判決本文

　ゴルフボールの特許について、10億を超える損害賠償が認められました。
　(ア) 特許法１０２条１項ただし書は，侵害品の譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を権利者が「販売することができないとする事情」があるときは，同項本文の損害額から，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする旨規定している。被告は，本件においては，本件訂正発明の実施の有無が需用者の購買の動機付けとなっていないこと，原告各製品の市場におけるマーケットシェアを超える部分は，他の製品が代替して販売されたものと評価すべきであること，被告の営業努力，ブランド力及び販売力などの事情が存在し，これらの事情は，原告が原告各製品を「販売することができないとする事情」に該当するので，上記事情に相当する数量に応じた額を原告主張の損害額から控除すべきである旨主張する。・・・・以上・・事情を総合考慮すると，前記ア(ウ)認定の被告各製品の譲渡数量のうち，６０％に相当する数量については，被告の営業努力，ブランド力，他社の競合品の存在等に起因するものであり，被告による本件特許権の侵害がなくとも，原告が原告各製品を「販売することができないとする事情」があったものと認めるのが相当である。したがって，前記ア(ウ)認定の被告各製品の譲渡数量のうち，６０％に相当する数量に応じた額を，原告の損害額から控除すべきである。(イ)ａ これに対し被告は，原告各製品（５種類）が特許法１０２条１項本文の「侵害の行為がなければ販売することができた物」であることを前提に，その「単位数量当たりの利益の額」を基に損害額を算定する以上，同項ただし書の「販売することができないとする事情」としての市場におけるマーケットシェア（市場占有率）を考慮する際には，上記５種類の原告各製品の市場占有率に限定すべきであり，当該市場占有率を超える部分は，他の製品が代替して販売されたものと評価すべきである旨主張する。しかし，i)ゴルフメーカー各社の営業努力及びブランド力は，市場占有率に反映されているといえるが，それを適切に評価するためには，ゴルフボール全体の市場占有率を考慮するのが相当であると考えられること，ii)本件においては，原告各製品と競合する他社メーカーの具体的な製品についての市場占有率に関する主張がされていないなど，被告各製品の譲渡数量のうち，原告各製品の市場占有率を超える部分は他の製品が代替して販売されたものと評価できることを基礎付ける事情はうかがわれないことに照らすならば，被告の上記主張は採用することができない。ｂ また，被告は，原告各製品及び被告各製品の販売において，本件訂正発明の対象である添加剤の使用は，一切ユーザーには知らされておらず，本件訂正発明の使用の有無により，ユーザーが被告各製品の購買の動機付けとなることはあり得ないから，本件訂正発明の実施の有無が需用者の購買の動機付けとなっていないことを，原告が「販売することができないとする事情」として考慮すべきである旨主張する。しかし，前記(ア)ｂ認定のとおり，ユーザーがゴルフボールを選択する際，ゴルフボールの性能（飛距離性能＼，スピン性能等）を重視する傾向にあるといえるが，一般のユーザーはゴルフボールの性能＼を発揮する原因となるゴルフボールを構成する具体的な成分等については特段の関心を抱いていないものとうかがわれることに照らすならば，原告各製品及び被告各製品の販売において本件訂正発明の対象である添加剤の使用がユーザーには知らされていないことを，前記ア(ウ)認定の被告各製品の譲渡数量を原告が「販売することができないとする事情」として考慮すべき余地はないというべきである。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明（？）についての侵害訴訟の控訴審です。1審後に訂正審決がなされましたが、訂正後の発明に対して技術的範囲外と判断されました。
　当裁判所は，被告製品は本件訂正発明の構成要件ｇの「選択手段」を具備せず，また，被告製品は，本件訂正発明の均等物ではないと判断する。その理由は，以下のとおりである。・・・本件訂正発明の特許請求の範囲には，「上記携帯コンピュータは，・・・＼n上記ディスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき，上記位置座標データ入力手段の位置座標データに従って，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段と，・・・を備え」と記載されている。上記特許請求の範囲の記載によれば，「選択」は，「所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号」を対象としているが，「所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁」の発信先番号等の情報取得態様及び選択態様について，必ずしも明確であるとはいえない。そこで，本件訂正明細書の発明の詳細な説明を参酌する。・・・以上によれば，本件訂正発明は，従来の無線電話装置と，携帯型コンピュータとＧＰＳ利用者装置とをすべて携帯することができず，かつ相互を組み合わせてそれらを複合した機能＼を得ることができないとの課題を解決するために，複合した機能を，実用的に得ることを目的とするものである。そうすると，本件訂正発明は，携帯型の情報装置がこれらの装置の機能＼を複合させた機能を有することに特徴があり，機能＼の一部を他のサーバ等に置くことを想定したものということはできない。そして，前記認定の本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，「携帯型コミュニケータ」は，ＣＰＵを備えた携帯コンピュータと無線電話装置とＧＰＳ利用者装置とを備えるとともに，地図情報を備えた地図データＲＯＭが接続されており，ＣＰＵにより実行される最寄発信処理においては，まず，現在位置の座標と発信先の名称が入力され，次に，地図データＲＯＭから現在位置から最も近い発信先番号を選択する処理を行い，それは，現在位置の座標と地図データＲＯＭから読み込まれた地図情報とに基づいて選択しているものと認められる。したがって，「選択手段」による「発信先番号の選択」は，携帯コンピュータのＣＰＵが，携帯型コミュニケータ自体で取得できるデータを用いて，発信先番号の選択に係る処理を実行することを指すと解するのが相当である。以上からすると，被告製品においては，専らナビタイムサーバが，そのデータベースを用いてディスプレイに表示される発信先番号の「選択」に係る検索処理を実行しており，被告製品は，地図情報も備えておらず，構＼成要件ｇの「選択手段」に相当する検索処理を実行することなく，単に，施設カテゴリーの選択及び現在位置情報の送信と検索結果の取得のみを行っている。したがって，被告製品は，構成要件ｇの「選択手段」を具備するものではなく，同構＼成要件を充足しない。・・・(ア) 原告は，構成要件ｇは，どのメモリ領域から電話番号を選択すべきかについて何らの限定も付していないから，ネットワークのいずれの記憶領域であっても，同構＼成を充足する旨主張する。しかし，構成要件ｇは，前記のとおり，携帯コンピュータのＣＰＵが，携帯型コミュニケータ自体で取得できるデータを用いて，発信先番号の選択に係る処理を実行する技術を提供するものであるから，これを外部のコンピュータにデータ処理を指令して，これが送り返される態様を含むものではない。したがって，原告の主張は，理由がない。(イ) 原告は，本件訂正明細書の段落【００７４】，【０１０４】の記載には，構成要件ｇでは，先方のコンピュータにデータを処理を指令してこれが送り返される技術が開示されていると主張する。しかし，原告が指摘する本件訂正明細書の段落【００７４】，【０１０４】の記載は，電話が接続されている相手方との間でデータ交換をするというにすぎず，一方のＣＰＵで行うべき処理を接続先のコンピュータに命令して実行させ，その結果を得るとの技術事項は記載されていない。また，上記【００７４】，【０１０４】の記載は，構＼成要件ｇの「選択手段」に関する記載ではなく，前記認定の本件訂正明細書の記載に他の通信装置に指令を送りデータを受け取る場合についての記載や示唆は認められない。原告の上記主張は理由がない。

◆判決本文
原審はこちらです。 ◆平成20(ワ)12952　平成21年07月10日　東京地方裁判所

　ＣＳ関連発明についての侵害判断です。インターネットにおいて、クライアントからのリクエストに応じて、サーバが情報を配信することについて、侵害しているのは誰かが１つの争点となりました。裁判所は、サーバ運営者が侵害主体であると判断しました。
　被控訴人が本件特許権の侵害主体であるか否かについて検討する。本件特許に係る発明の名称は「インターネットサーバーのアクセス管理およびモニタシステム」とされており，上記２(1)アのとおり，本件発明に係る特許請求の範囲の記載から，本件発明における「アクセス」が「インターネットよりなるコンピュータネットワークを介したクライアント」による「サーバーシステムの情報ページ」に対するものであることが明らかである上，構成要件ＢないしＦに規定される各段階は，本件発明において提供される「アクセス」が備える段階を特定するものであると解されるから，このような本件発明の実施主体は，上記のような「アクセスを提供する方法」の実施主体であって，被控訴人方法を提供して被控訴人サービスを実施する被控訴人であると解するのが相当である。(2) この点について，被控訴人は，被控訴人方法を使用しているのはパソコンのユーザーであって，被控訴人ではないから，被控訴人は本件発明の実施主体ではないとして，本件特許権を侵害していないと主張するが，その主張は，要するに，「アクセス」はクライアント（ユーザーのパソ＼コン）によって行われる行為であるから，本件発明の実施主体は，インターネットよりなるコンピュータネットワークのユーザーであるクライアントであって，被控訴人ではないという趣旨に解される。しかしながら，上記のとおり，本件発明は「アクセス」の発明ではなく，「アクセスを提供する方法」の発明であって，具体的にクライアントによるアクセスがなければ本件発明に係る特許権を侵害することができないものではない。また，本件発明に係る「アクセスを提供する方法」が提供されている限り，クライアントは，被控訴人方法として提供されるアクセス方法の枠内において目的の情報ページにアクセスすることができるにとどまるのであり，クライアントの主体的行為によって，クライアントによる個別のアクセスが本件発明の技術的範囲に属するものとなったり，ならなかったりするものではないから，クライアントの個別の行為を待って初めて「アクセスを提供する方法」の発明である本件発明の実施行為が完成すると解すべきでもない。そうすると，被控訴人による「アクセスを提供する方法」が本件発明の技術的範囲に属するのである以上，被控訴人による被控訴人方法の提供行為が本件発明の実施行為と評価されるべきものである。(3) そして，甲６０及び弁論の全趣旨によると，平成２１年１０月１９日の時点において，被控訴人は現に被控訴人方法を実施していることが認められるから，被控訴人は本件特許権を侵害する者であると認められる。したがって，控訴人は，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被控訴人方法による被控訴人サービスの提供の停止を請求するとともに，同条２項に基づき，被控訴人サービスに供された「NLIA サーバー」の除却及び「登録情報データベース」の消去を請求することができるといわなければならない。なお，控訴人は「NLIA サーバー」及び「登録情報データベース」のいずれについても除却を求めているが，「NLIA サーバー」について，これが除却の対象となり得るかどうかは同サーバーの設置・管理の状況によるものであり，共用サーバーの一部が当該サーバーとして利用されている場合，サーバー全体の除却ではなく，当該利用部分がその機能を果たさなくなるようにプログラムを削除したり消去したりすることによって対応すべきものである。上記において「NLIA サーバー」の除却とは，上記のような意味を含むものである。また，「登録情報データベース」については，「データベース」の性質上，除却の対象になじまないと考えられるところ，控訴人の請求はデータベースの機能を喪失させることを求めるものと解されるから，上記のとおり，同データベースの消去を認めるのが相当である。＼n

◆判決本文

　一部の製品を除き、用語の技術的意義を解釈して、技術的範囲に属しないとの判断されました。
　「そこで，構成要件Ｃ１の技術的意義を検討する。まず，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項），特許請求の範囲に記載された用語の意義は，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して解釈すべきであるから（特許法７０条２項），構＼成要件Ｃ１の意義を解釈するに当たっては，本件明細書中の「前記後の壁面である後方側の壁面は，前記上側段部と前記中側段部との間が，下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる傾斜面となっている」との記載部分及びこれに関連する記載部分について検討するとともに，後記(2)のとおり，【請求項１】（本件発明１）は，本件特許の出願経過において，構成要件Ｃ１の部分が補正されているから，この点についても，併せて検討する必要がある。て特許請求の範囲に記載していたところ，特許庁審査官から，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由通知を受け，【請求項１】を，「前後の壁面の，上部に上側段部が，深さ方向の中程に中側段部が形成されて，前記上側段部および前記中側段部のいずれにも同一のプレートを，掛け渡すようにして載置できるように，前記上側段部の前後の間隔と前記中側段部の前後の間隔とがほぼ同一に形成されてなり，かつ，前記後の壁面である後方側の壁面は，前記上側段部と前記中側段部との間が，下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる傾斜面となっていることを特徴とする流し台のシンク。」と補正し，出願当初の【請求項１】の構＼成のうち，構成要件Ｃ１の構＼成を有するものに限定することにより，特許庁審査官の指摘した特許法２９条２項の規定に該当するという拒絶理由を回避して，特許査定を受けたものであることが認められる。エ　以上のような本件明細書の記載，図面及び出願経過に照らせば，「前記後の壁面である後方側の壁面は，前記上側段部と前記中側段部との間が，下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる傾斜面となっている」（構成要件Ｃ１）という構＼成は，後方側の壁面の傾斜面が，中側段部によりその上部と下部とが分断されるように後方側の壁面の全面にわたるような，本件明細書に記載された実施形態のような形状のものに限られないと解されるものの，その傾斜面は，少なくとも，下方に向かうにつれて奥方に向かって延びることにより，シンク内に奥方に向けて一定の広がりを有する「内部空間」を形成するような，ある程度の面積（奥行き方向の長さと左右方向の幅）と垂直方向に対する傾斜角度を有するものでなければならないと解するのが相当である。したがって，構成要件Ｃ１の「下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる傾斜面」とは，上側段部と中側段部との間において，下方に向かうにつれて奥方に延びることにより，奥方に向けて一定の広がりを有する「内部空間」を形成するような，ある程度の面積と傾斜角度を有する傾斜面を意味すると解するのが相当である。＼n

◆判決本文

　特許請求の範囲の用語が争われました。裁判所は技術的範囲外と判断しました。
　このように，イソブチレン−無水マレイン酸共重合体は，無水マレイン酸環が全く開環しておらず，その開環により生ずるイソ＼ブチレン−無水マレイン酸共重合体のアンモニウム塩とは，化学構造を異にするだけでなく，水溶性の点においても，その性質を異にする別異の物質である。したがって，本件発明の特許請求の範囲の「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」（訂正後の「イソ＼ブチレン−無水マレイン酸共重合体」）との用語の一般的な意義から，直ちに，化学構造を異にするだけでなく，水溶性においてもその性質を異にする別異の化学物質である「そのアンモニウム塩」が含まれると解することはできない。そこで，次に，本件明細書中の「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」，「イソ＼ブチレン−無水マレイン酸共重合体」についての記載を検討する。・・・原告は，請求項１の訂正に伴い，本件明細書の中の「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」との記載部分のうちの対応部分を，「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体」と訂正しているが，「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」は，「イソ＼ブチレン−無水マレイン酸共重合体」を含むものであり，原告自身，この請求項１の訂正は，特許請求の範囲の減縮するものとしているのであるから（甲１４），この訂正請求による特許請求の範囲，明細書の記載の訂正がされるか否かにより，「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」又は「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体」に，その塩や中和物が含まれないという上記解釈が左右されるものではない。ウ　この点，原告は，本件明細書３欄２６〜３１行の記載が，ゼラチンとオレフイン−無水マレイン酸共重合体のそれぞれを水溶液にして，しかも，中性にした状態で混合して反応させることを前提としており，オレフイン−無水マレイン酸共重合体又はイソ＼ブチレン−無水マレイン酸共重合体を水溶液とするために，それを中和物とすることは慣用的な技術にすぎないから，本件発明の「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」又は本件訂正発明の「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体」は，その塩を除外しておらず，むしろこれを含むことを前提としており，「イソ＼ブチレンーマレアミド酸アンモニウム共重合体」もこれに含まれると主張する。しかしながら，前記( )の1 とおり，イソブチレン−無水マレイン酸共重合体と，これをアンモニア変性させた「イソ＼ブチレン−マレアミド酸アンモニウム共重合体」などの「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体」のアンモニウム塩とは，その化学構＼造や性質を異にする別異の物質であるから，直ちに，後者が前者に含まれると解釈することはできない。また，本件明細書は，前記アのとおり，ゼラチンとオレフイン−無水マレイン酸共重合体の反応方法として，それぞれの水溶液をあらかじめ調製した後，両者を混合することが，均一なゲルを得やすく好ましい方法として推奨するものにすぎず，そのような反応方法が推奨されているからといって，当初の成分である「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」にその塩や中和物が含まれるものと解することはできない。しかも，原告の指摘する本件明細書３欄２６〜３１行には，オレフイン−無水マレイン酸共重合体を中和するという記載は一切なく，かえって，本件明細書３欄２９，３０行の「反応時のｐＨは５〜９」との記載からは，ｐＨ５の酸性でもよい結果が得られるとも理解し得るのであって，この記載のみから，本件明細書の「オレフイン−無水マレイン酸共重合体」あるいは「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体」が，その塩を含むことを前提としているとか，アルカリにより中和された中和反応物を含むことを示していると解釈することも困難である。＼n

◆判決本文