技術的範囲

　CS関連発明について、控訴審でも、技術的範囲に属しないと判断されました。
　そして，前記(2)によれば，システム管理者が入力用データのファイルを作成する段階で，ネットワーク接続したイ号サーバシステムにおいては，各既存システム内に存在する製品に関する情報を，イ号ソフトの機能＼を用いずに，各既存システムのアプリケーションなどを用いて部品情報テーブル，構成情報テーブル，属性情報テーブルで構＼成される所定の形式に整理・記述して，入力用データのテキストファイル（ＣＳＶ形式）を作成し，イ号ソフトをインストールしたサーバ内にコピーした後，イ号ソ＼フトがその一部を専用のファイル形式にデータ変換し，イ号ソフトをインストールしたサーバ内にイ号データベースを構＼築する方法を採用している。そうすると，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，画面表示手段によって製品の各部位を示す項目が部品表＼に示された階層関係に従って画面に表示され，項目指示手段によって前記画面の任意の項目の表＼＼示部が指示されたうえで，その指示項目に対して登録する情報を所定の記憶領域に入力処理を行うものではないから，本件発明の構成要件Ｆに係る「入力処理手段」を備えていない。＼n

◆判決本文

◆原審はこちらです。東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３３４４０号

　技術的範囲には属するものの、特許法１０４条の３により権利行使不能と判断されました。原告の訂正主張について、「審判請求していないという理由で主張の提出自体が許されないわけではない」と言及したものの、「その主張か時期に後れた防御である」として認められませんでした。
　原告は，無効理由４に係る被告の無効主張は時機に後れた攻撃防御方法であるから却下すべきと主張する。しかしながら，当該無効主張は，平成２３年７月１３日の第４回弁論準備手続において，同月１２日付け被告準備書面(4)をもってなされたものであるところ，同時点では，いわゆる二段階審理における侵害論についての審理中であったから，当該無効主張についての審理がなければ直ちに弁論を終結できる段階になく，上記無効主張により訴訟の完結を遅延させることになるものとは認められない。原告は，無効審判請求の審理が終結した後に新たに無効主張を追加することは，侵害訴訟と審決取消訴訟におけるいわゆるダブルトラック問題を引き起こすと指摘するが，上記無効主張により訴訟の完結を遅延させることになるものと認められないことは上記のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
　３ 訂正を理由とする対抗主張について
原告は，平成２３年９月２２日付け原告第６準備書面をもって，本件訂正発明には無効理由がなく，かつ，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属すると主張し，これに対し，被告は，原告の上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから却下されるべきであると主張する。そこで検討するに，原告の上記対抗主張は，前記平成２３年７月１２日付け被告準備書面(4)をもってなされた無効理由２〜４に対するものであるところ，受命裁判官は第５回弁論準備手続期日（同年８月５日）において，原告に対し，上記無効理由についても審理するので，これに対する反論があれば次回までに提出するよう促し，反論の機会を与えたにもかかわらず，原告は，第６回弁論準備手続期日（同年９月９日）までに上記対抗主張をすることなく，同期日で弁論準備手続を終結することについても何ら異議を述べなかったものである。無効理由２及び３は，いずれも既出の証拠（乙２及び乙３）を主引用例とする無効主張であり，無効理由４も，平成１４年５月２０日付け特許異議申立てにおいて既に刊行物として引用されていた乙６に基づくものであるから，原告は，上記無効理由の主張があった第４回弁論準備手続期日から弁論準備手続を終結した第６回弁論準備手続期日までの間に対抗主張を提出することが可能＼＼であったと認められる（原告は，乙６に基づく無効理由４を回避するために訂正請求を行うことができるのは第２次無効審判請求の無効審判請求書副本の送達日である平成２３年８月１９日から答弁書提出期限である同年１０月１８日までの期間のみであると主張するが，本件訴訟において対抗主張を提出することはできたものというべきである。原告は，対抗主張が認められる要件として現に訂正審判の請求あるいは訂正請求を行ったことが必要とする見解が多数であるとも主張するが，訂正審判請求前又は訂正請求前であっても，訴訟において対抗主張の提出自体が許されないわけではなく，理由がない。）にもかかわらず，これを提出せず，弁論準備手続の終結後，最終の口頭弁論期日になって上記対抗主張に及ぶことは，少なくとも重大な過失により時機に後れて提出したものというほかなく，また，これにより訴訟の完結を遅延させるものであることも明らかである。

◆判決本文

　均等について争われましたが、第1要件を満たさないとして、請求が棄却されました。
　ア 特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，言い換えれば，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解される。そして，本質的部分に当たるかどうかを判断するに当たっては，特許発明を特許出願時における先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきものである。イ 本件特許発明の構成要件Ａ及びＢ，すなわち「10BASE-T に準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されること」が周知技術であることは，当事者間で争いがない。そうすると，本件特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで本件特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分は，本件特許発明の構＼成要件Ｃであると解するよりほかない。そして，前記１のとおり，本件特許発明の課題の解決手段における特徴的原理は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断」した後に「信号線を切り替える」というものである。これに対し，被告製品の備える解決手段は，「ストレート結線とクロス結線とをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成」を採用したことにある。確かに，本件特許発明と被告製品とは，リンクテストパルスの検出結果を用いるという点では共通する。しかし，前記１(2)ウ(ｳ)のとおり，本件特許発明では，ツイストペア線（リンクテストパルスが伝送されるもので，出願時周知であった。）を使用することが前提となっているのであるから，リンクテストパルスを使用すること自体は課題の前提条件にすぎず，課題解決手段における特徴的原理を共通するとはいえない。そして，これに基づく課題解決手段の原理は，本件特許発明が検査結果に基づいて信号線を自動的に切り替えるというものであるのに対し，被告製品は検査結果に基づいて信号線の切替えをやめるというものであって，原理として表裏の関係にある又は論理的に相反するものであり，異なる原理に属するものというほかない。＼n

◆判決本文

無審査の実用新案権による侵害事件です。裁判所は、本件発明にいう可変スイッチの技術的意義から、被告製品はその技術的範囲外と認定しました。
　請求の範囲ですが、出願後の補正で「可変スイッチを有する電気炊飯器」として登録されています。
　平成１８年３月１４日付け手続補正書により補正された【図４】には，「可変スイッチ」に関して，「スイッチ１のタイマースイッチは１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。又水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。タイマースイッチは，ＯＮを１回おすと１分である。１０回おすと１０分である。」と説明されており，この記載を考慮すれば，「可変スイッチ」とは，「通常炊飯が完了した後に更に作動させる加熱（追い炊き加熱）を行う時間を可変とすることができるスイッチ」を意味するものと解するのが相当である。すなわち，本件考案は，i)通常炊飯による普通ごはん，ii)通常炊飯完了後に可変スイッチによって決定された任意の時間追い炊き加熱を行うことによるおこげごはん，iii)通常炊飯完了後に水分を補給して追い炊き加熱を行うことによるおかゆごはんの３種類のごはんを作ることを特徴とするものと認められる。
(3) 被告製品の構成について
　被告製品取扱説明書（乙２）によれば，被告製品は，「芳潤炊き」，「エコ炊飯」，「炊込み」，「おかゆ」，「お急ぎ」，「やわらか」，「かため」，「ふつう」という炊飯メニューを有しており，被告製品上部の「操作・表示部」に設けられた「メニュー」ボタン（スイッチ）又は「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）を操作することにより，上記各モードを設定するものであることが認められる。しかしながら，被告製品は，炊き上げに要する時間，消費電力等を上記各モードの設定に応じて変更することによって，上記のような様々な炊飯メニューを実現しているのであって（乙２，弁論の全趣旨），本件全証拠を検討しても，被告製品について，通常炊飯が完了した後に追い炊き加熱を行うような動作をしている事実は認められない。すなわち，被告製品における「メニュー」ボタン（スイッチ）や「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）は，いずれも炊き始めから炊き上がりまでの条件を設定するもので，通常炊飯が完了した後の追い炊き加熱の時間を設定するものとは認められない。(4) したがって，被告製品に備えられているスイッチは，本件考案における「可変スイッチ」に該当するものではないから，被告製品は本件考案の技術的範囲に属するということはできない。

◆判決本文

　無効理由なし、特許権を侵害すると判断されました。
　以上の明細書の記載及びその課題解決のためのカフとカラー部分との関係について示した構成要件Ｅの記載に照らして，「直接隣接する」の技術的意義を検討すると，本件発明は，従来技術において，カフ上端部の分泌物を吸引するについて，カラーの延在部よりも上部に吸引孔を設けざるを得ず，その結果，吸引孔とカフ上端部の位置が遠ざけられ，そのためカフ上端部の分泌物を十＼分吸引できなかったのを，カラーに被せるようにカフを膨らませ，気管をシールすることによって，カラー部分の存在によるカフ上端部からの吸引孔の離間を回避し，カフ上端部と吸引孔の近接を可能にしたことにあると認めるのが相当である。したがって，「直接隣接する」の意義は，カラー部分の存在による吸引孔とカフ上端部との離間が防止されていること，すなわち，カラー部分の存在によりカラー部分を隔てて吸引孔とカフ上端部が隣接することが回避されていることを意味するものと介される。したがって，カフの近位端と吸引孔の間の空隙の有無が直ちに「直接隣接する」か否かの評価に結び付くのではなく，カラー部分に重なるようにカフが膨らむ構＼成によって，カラー部分の距離がそのまま吸引孔を設けることの障害となっていた従来技術と比較して，カフの上端部（近位端）と吸引孔の間の空隙を短縮することができているのであれば，「直接隣接する」と評価することができるものというべきである。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、特許権侵害でないと判断されました。文言侵害、均等侵害とも否定されました。問題となった文言は、「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる電話番号を調査対象とする」です。
　被告サービスが本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等であるか否かについて検討するに，平成１０年最判は，特許請求の範囲に記載された構＼成中に対象製品等と異なる部分がある場合に，なお均等なものとして特許発明の技術的範囲に属すると認められるための要件の一つとして，「対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない」こと（第５要件）を掲げており，この要件が必要な理由として，「特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解される行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないからである」と判示する。そうすると，第三者から見て，外形的に特許請求の範囲から除外したと解されるような行動を特許権者がとった場合には，上記特段の事情があるものと解するのが相当である。
(3) これを本件についてみると，本件訂正がされた経緯は前記１(1)イ(イ)のとおりであり，原告は，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１では，単に，「ＩＳＤＮに接続したコンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し」とされ，いかなる電話番号を調査対象とするのかについて特段制限は付されていなかったものを，本件訂正により，「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」電話番号を調査対象とするものに限定することを明記し，これにより，乙５資料等に記載された先行技術と本件発明との相違を明らかにして，乙５資料等を先行技術とする無効事由を回避しようとしたものであることが認められる。そうすると，原告は，本件特許発明について，本件訂正に係る訂正審判の手続において，被告サービスのように一部の局番の電話番号を調査対象としない構＼成のもの，すなわち，調査対象電話番号が「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」ものでない方法が，その技術的範囲に含まれないことを明らかにしたものと認めるのが相当である。＼n

◆判決本文

　計算鑑定人により102条2項による損害額が認定されました。また、寄与率については１００％とされました。
　特許法１０２条２項所定の「その者がその侵害の行為により利益を受けているときは」にいう「利益」とは，侵害品の売上高から侵害品の製造又は販売と相当因果関係のある費用を控除した利益（限界利益）をいい，ここで控除の対象とすべき費用は，侵害品の製造又は販売に直接必要な変動費及び個別固定費をいうものと解するのが相当である。本件計算鑑定は，被告各製品の製造及び販売に直接必要な変動費及び個別固定費につき次のａないしｅのとおり，変動費の減少項目につき次のｆのとおりそれぞれ認定・判断した上で，平成１９年９月１日から平成２１年９月３０日までの期間における被告各製品の売上高（前記ア(ア)）から控除すべき費用の合計額を３億７４７０万６００５円，限界利益の合計額を２８６９万７５６２円と算定した（本件計算鑑定書添付の別紙１参照）。上記ａないしｅの費用について，本件計算鑑定は，被告が製造及び販売する猫砂全製品において被告各製品の占める割合（ａにつき販売リッター数に占める割合，ｂないしｅにつき製造リッター数に占める割合）で按分して算出している（本件計算鑑定書の「VII対象品の計算根拠と変動費の範囲について」（８頁），本件計算鑑定書添付の別紙７及び８参照）。
・・・・
これに対し原告は，i)本件計算鑑定書添付の別紙９によれば，経費の内容には，変動費３億３３６４万２２４１円のみならず，個別固定費５４５７万８９４６円も含まれているが，本件計算鑑定は，被告の製造する猫砂は，パッケージが違ったとしても，すべて同じ構造の製品で「生産工程，機械，人員」もすべて同じであること，２５期（平成２１年５月〜平成２１年９月）における被告の全製品に対する被告各製品の販売割合が１５．５％（本件計算鑑定書添付の別紙８）であることを前提に鑑定をしていることからすれば，被告各製品のためだけに被告ないしその特定の工場の製造ラインが使用されているわけではないのであるから，個別固定費はそもそも控除されるべきではない，ii)個別固定費のうち減価償却費として控除されている２６４７万２５４８円（本件計算鑑定書添付の別紙９）は，四国工場の費用を「全額」費用計上したのであるとすれば，被告各製品の販売割合が１５．５％（四国工場内でも１６．９％）しかない以上，明確な誤りである，iii)本件計算鑑定では，売上げはバルクで計算するのに対し，包装機械は減価償却費，人件費は加工費として経費に含めているが，これも過剰な経費計上である旨主張する。しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。・・・ ・・・被告各製品は，他の猫砂（甲８）と比較して，吸尿によって変色し，それによって使用部分と未使用部分を視覚的に容易に判別することができる構成となっている点を重要なセールスポイントとしていることが認められる。そして，そのようなセールスポイントは，本件発明の構＼＼成によるものであるから，被告各製品の商品としての主たる価値は，本件発明からもたらされるものと評価できる。これに対し被告は，被告各製品と同等の原告製品は，被告各製品の１．５倍程度の価格で販売されており，被告各製品の主たる販売要因は，その価格競争力にある旨主張するが，本件においては，被告各製品の仕入値が原告製品に比して低いことを裏付けるに足りる客観的な証拠は提出されていないのみならず，仮に被告各製品の価格が同等の原告製品より低かったとしても，そのような価格は本件特許を無許諾で実施した結果形成されたものというべきであるから，本件発明の寄与率に影響するものとは認められない。以上のとおり，乙３５ないし乙３９の各特許の請求項１に係る各発明は，いずれもその構成において，原材料である廃材粉や粉砕物の「粒度」を規定しているところ，本件においては，被告各製品の原材料の粒度を具体的に特定するに足りる証拠は提出されていないことからすると，被告各製品が上記各発明を実施しているかどうかは定かでないといわざるを得ない。また，仮にこれらの発明が被告各製品に実施されているとしても，そのことが被告各製品の重要なセールスポイントとなるなど，被告各製品の販売に具体的に寄与していることを認めるに足りる証拠はない。(ウ) 小括以上のとおり，被告各製品のセールスポイントは，本件発明の構成によるものであり，被告各製品の商品としての主たる価値は，本件発明からもたらされるものといえるから，本件発明の寄与率は，１００％と認めるのが相当である。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、技術的範囲外と認定されました。間接侵害はイ号ソフトをインストールしたサーバが技術的範囲外である以上、これについても否定されました。
　そして，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載と上記認定の本件明細書の開示事項を総合すれば，本件発明のデータ入力装置においては，部品表データベースに登録された部品表＼を検索キーとし，「画面表示手段」（構＼成要件Ｄ）によって上記部品表に示された製品の各部位を示す項目を階層関係に従って画面に表＼示すること，「項目指示手段」（構成要件Ｅ）によって上記画面上の任意の項目を指示すること，「入力処理手段」（構＼成要件Ｆ）によって上記指示のあった指示項目に対して登録する情報を所定の記憶領域に入力すること，「リンク設定手段」（構成要件Ｇ）によって上記入力された情報（登録する情報）に対して上記指示項目及びこれを含む上位の階層関係の項目をリンクさせる情報を付すこと，「メニュー表＼示手段」（構成要件Ｈ）によって上記指示項目に対して入力する情報の用途別の種類が表＼示されたメニューを画面に表示すること，「情報種類設定手段」（構＼成要件Ｉ）によって上記メニューに表示された情報種類を選択することで，その選択された情報種類を，上記入力された情報（登録する情報）（本来の情報）に対して関連付けること，「情報登録手段」（構＼成要件Ｊ）によって上記入力された情報（登録する情報）と，上記リンクさせる情報と，上記情報種類の情報とをデータベースサーバに送ってそのサーバ内の統合データベースに登録することを「一連の動作」として行うことができるようにしたことで，データ入力の負担を極力抑えて，各現場で発生する各種情報を誰でもが簡易に入力することができるようにするとともに，入力した情報を簡易に検索して利用できるようにしたことに技術的意義があるものと認められる。・・・そこで検討するに，ネットワーク接続したイ号サーバシステムは，前記(1)イのとおり，部品に関する情報がイ号サーバシステムとは別の複数の既存システムに保持されたまま各既存システムで個別管理され，かつ，その情報の入力・登録も各既存システムが有する入力手段・登録手段によって行われることを前提とし，これらの既存システムに保持された部品に関する情報の検索・参照を容易にすることを目的としたサーバシステムであって，クライアントの要求に従って，これらの既存システムに保持された部品に関する情報が整理・記述された入力用データをコピー及び一部データ変換してイ号サーバシステム内に構築されたイ号データベースを検索し，検索条件（文字列）に合致した部品の部品番号，部品名及び属性情報をクライアントの表＼示装置に表示させ，更に指示された部品の上流又は下流にある部品の部品番号等を階層的に上記表＼示装置に表示させる機能＼（検索機能及び階層展開機能＼）を有するものである。しかしながら，ネットワーク接続したイ号サーバシステムにおいては，上記検索機能及び階層展開機能＼によりクライアントの表示装置（画面）に表＼示又は階層的に表示させた部品の部品番号，部品名及び属性情報について，上記画面上の任意の項目を指示し，その上で，その指示項目に対して登録する部品に関する情報を所定の記憶領域に入力する「入力処理手段」（構＼成要件Ｆ）を備えるものではなく，また，部品に関する情報を個別管理する既存システム内のデータベース及びイ号データベースのいずれに対しても，上記指示項目に対して登録する情報，上記指示項目と上位の関係の項目とをリンクさせる情報，及び情報種類の情報を登録する「情報登録手段」（構成要件Ｊ）を備えるものではない。＼n

◆判決本文

　地裁では、技術的範囲に属しないと判断されましたが、知財高裁は差止、損害賠償を認めました。
　間接侵害について
　特許法１０１条４号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施する物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであるところ，同号が，特許権を侵害するものとみなす行為の範囲を，「その方法の使用にのみ用いる物」を生産，譲渡等する行為のみに限定したのは，そのような性質を有する物であれば，それが生産，譲渡等される場合には侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことから，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその効力の実効性を確保するという趣旨に基づくものである。このような観点から考えれば，その方法の使用に「のみ」用いる物とは，当該物に経済的，商業的又は実用的な他の用途がないことが必要であると解するのが相当である。被告装置１は，前記のとおり本件発明１に係る方法を使用する物であるところ，ノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品したという被控訴人の前記主張は，被告装置１においても，本件発明１を実施しない場合があるとの趣旨に善解することができる。しかしながら，同号の上記趣旨からすれば，特許発明に係る方法の使用に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能＼＼は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，その物を製造，販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから，なお「その方法の使用にのみ用いる物」に当たると解するのが相当である。被告装置１において，ストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが不可能ではなく，かつノズル部材をより深く下降させた方が実用的であることは，前記のとおりである。そうすると，仮に被控訴人がノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品していたとしても，例えば，ノズル部材が窪みを形成することがないよう下降しないようにストッパーを設け，そのストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが物理的にも不可能になっているなど，本件発明１を実施しない機能＼のみを使用し続けながら，本件発明１を実施する機能は全く使用しないという使用形態を，被告装置１の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認めることはできない。したがって，被告装置１は，「その方法の使用にのみ用いる物」に当たるといわざるを得ない。
均等について
　前記１の本件明細書の記載からすると，本件発明１は，その後に続く椀状に形成する工程や封着する工程との関連が強く，その後の椀状に形成する工程や封着する工程にとって重要な工程である外皮材の位置調整を，既に備わる封着用のシャッタで行う点，そして，別途の手段を設けることなく簡素な構成でこのような重要な工程を達成している点に，その特徴があるということができる。本件発明１においては，シャッタ片及び載置部材と，ノズル部材及び生地押え部材とが相対的に接近することは重要であるが，いずれの側を昇降させるかは技術的に重要であるとはいえない。よって，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，被告方法２がシャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させているという相違部分は，本件発明１の本質的部分とはいえない。エ 均等侵害の要件ii)についてノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに代えて，押し込み部材の下降はなく，シャッタ片及び載置部材を上昇させてノズル部材及び生地押え部材に接近させる被告方法２によっても，外皮材が所定位置に収まるように外皮材の位置調整を行うことができ，外皮材の形状のばらつきや位置ずれがあらかじめ修正され，より確実な成形処理を行うことが可能であり（【０００８】【００１３】），より安定的に外皮材を戴置し，確実に押え保持することができ（【００１１】），装置構＼成を極めて簡素化することができる（【００１２】）といった本件発明１と同一の作用効果を奏することができる。本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄは，押え部材が外皮材を受け部材上に保持することができ，押し込み部材が，受け部材の開口部に内材を供給するため一定の深さに進入することにより，達することができるとするものである。そうすると，ノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させる構＼成を，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させる構成に置き換えたとしても，同一の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものということができる。オ 均等侵害の要件iii)について本件発明１と被告方法２の上記構成の相違は，ノズル部材及び生地押え部材を載置部材上の生地に接近させるための動作に関して，単に，上方の部材を下降させるか，下方の部材を上昇させるかの違いにすぎない。したがって，被告方法２の上記構＼成に想到することは，当業者にとって容易である。・・・以上のとおり，被告方法２は，本件発明１の構成要件１Ｃの構＼成と均等なものである。

◆判決本文

◆原審はこちら。平成21(ワ)1201平成22年11月25日東京地裁
　

　ロボットの特許権侵害について、裁判所は、技術的範囲外および進歩性なしとして 権利行使不能と判断しました。＼n

◆判決本文

　特許権侵害が認定。損害賠償について寄与率も認定。期間を分割して102条1〜3項による損害額が認められました。
ウ そこで，被告各物件における本件各特許発明が売上に与えた寄与率を検討する。
　(ア) 裏異物検出機能の意義証拠（甲２６，５７）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。近時，コンビニエンスストアなどでおにぎりが多く売れるようになり，海苔の需要が高まるとともに，厳しい品質管理が求められるようになった。海苔の場合は，異物の混入の有無が品質にも大きく影響し，その検出が重要な課題となっており，また，そのための装置が開発されてきた。そして，原告製品１，２及び被告各物件は，いずれも，乾海苔を一度くぐらせるだけで，その表＼面，中，裏面の異物を検出することができる機能を有しており，これが同時にできないと，同じ作業を繰り返す必要があり，検出作業に要する手間や時間が増える（仮に，１台の機械をもって検出作業をするのであれば，２倍近い時間がかかる。２台〔２種類〕の機械を同時に使用する場合は，同様の時間を要することはないが，検出機の購入代金が割高になることが予＼想されることのほか，２台分の設置場所や，検出機から排出された乾海苔を，改めて別の検出機にセットする手間を要する。）。したがって，表面や中だけでなく，裏面の異物検出機能＼を有し，１回の搬送で検出を終えることのできる機能は，海苔異物検出機の販売に際し，大きな貢献を果たしているというべきである。
　(イ) 本件各特許発明と代替技術本件明細書によると，本件各特許発明の出願以前の海苔の異物検出に関する従来技術として，目視に頼るか，上下のローラーで挟んでその厚みにより異物を検出する方法が記載されている。しかし，その一方で，次に述べるとおり，海苔の異物を検出する機能を有した装置自体は，開発がすすみ，普及していったことが窺われる。被告各物件においても，裏面検出機能＼のほか，表面検出機能＼と中検出機能を具備しているところ，中検出は検出対象物が違うものの，少なくとも表＼面検出機能については，その機能＼において違いがあるわけではない（前述したとおり，裏返しした上での検出が議論されているが，そもそも，そのような検出方法が不可能であることを前提とした議論はされていない。）。
・・・
　オ 以上を総合すると，被告物件１の後期型の販売における寄与率は２０％，被告物件２の販売における寄与率は２５％と認めるのが相当である。

◆判決本文

　文言侵害および均等侵害ともに否定されました。文言侵害判断において、従属クレームの存在を根拠に独立クレームの解釈を争いましたが否定されました。均等侵害も本質的要件を具備しないとして否定されました。
　原告は，本件実用新案登録に係る請求項２の考案として，「横桟部材に掛合する掛合部が，靴収納用棚板の側面視においてフックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていることを特徴とする請求項１に記載の靴載置用棚板」が掲げられており，これからすると，請求項１における「掛合部」は，請求項２の掛合部以外の態様を広く含むものと理解することができるとも主張する。しかし，本件明細書の考案の詳細な説明欄に記載された掛合部は，前記ウのとおりであり，それ以外の掛合部の構成は記載されていない。請求項１における「掛合部」が，請求項２の「掛合部」以外の態様を含むものであるとしても，請求項２の考案は，掛合部の具体的な構＼成として，「フックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていること」との構成を開示したにすぎず，請求項１における「掛合部」の解釈を，前記ウの解釈より広げる根拠とはならない。＼n・・・ そこで，これを本件について見るに，前記１(2)ウで判示したとおり，本件考案の作用効果は，横桟部材を靴収納庫に設置したままの状態で，棚板を着脱可能に接合させることにより，既存の様々な靴収納庫や横桟部材に対応することができる点にあると解される。これに対し，被告棚板の円形の穴を横桟部材に取り付けるためには，いったん横桟部材を取り外して，上記穴に横桟部材を挿通させた上，棚板の付いた横桟部材を靴収納庫に取り付けなければならず，横桟部材を本来の取付位置にある状態のままで，被告棚板を接合させることはできない。そうすると，被告棚板の円形の穴では，本件考案の目的を達することができず，同一の作用効果を奏するものとは認められない。(3) また，前記１(2)ウで判示したところによると，上記接合部は，本件考案の本質的部分ということができる。

◆判決本文

　控訴審で均等侵害が認められました。
　以上を前提として，明細書のすべての記載や，その背後の本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想を考慮すると，本件発明が本件作用効果i)を奏する上で，蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たすことは明らかであって（段落【０００９】【００２０】等参照），『受枠には凹部が存在すれば足り，凹曲面部は不要である』との控訴人の主張は正当であると認められ，本件発明において，受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含まれないというべきである。なお，明細書の段落【００２０】には，『閉蓋状態において，受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部および受枠下傾斜面部と蓋下傾斜面部は嵌合し，蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにする』という構成を採ることにより，本件作用効果ii)を奏する旨記載されており，ここでは受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていないといえ，本件作用効果ii)を奏する上でも，受枠の凹部が『曲面部』であることは本質的部分には含まれないというべきである。

◆判決本文

◆判決本文

　特許権侵害認定されました。「載置」は特許用語なんですね。
　前記(ア)のとおり，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明の「載置部」は，座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて周縁部に形成した部分であり，先端縁，両側縁部及び後縁部から構成されている。そして，i)「載置」とは，「物の上に他の物を置くこと」を意味すること（「特許技術用語集（第３版）」（日刊工業新聞社）６７頁），ii)「幼児用補助便座」は，便器付属の便座に載置して使用する構成のものを指すこと（本件明細書の段落【０００１】）からすれば，本件発明の「載置部」は，便器付属の便座の上に補助便座を置く部分をいい，換言すれば，補助便座において便器付属の便座の上面に接する部分を意味するものと解される。一方で，本件明細書の記載（前記(イ)）によれば，本件発明は，従来の便座の構造は，座面全体を水平かつ平滑に形成し，排泄のための透孔部分のみを座面から透孔内周面に向かって円弧状に湾曲形成しただけのものであったが，近時の便座は，保温機能＼や暖房機能を付加し，あるいは洗浄機能＼付きのものは後方部分が上方に傾斜した形状となり，また，便座面の湾曲形状が前面位置と，後面位置では湾曲の態様を別異に形成したり，あるいは座面の外側位置から内周位置に向かって徐々に傾斜させるなど複雑な座面形状を採用したものがあり，これらの近時の便座の構造に対応するものであることに照らすと，本件発明は，座面全体を水平かつ平滑に形成した従来構＼造の便座だけではなく，様々な座面の形状を有する近時の便座に対応することを前提とするものといえるから，本件発明の「載置部」は，その構成部分（先端縁，両側縁部及び後縁部）の全体が便器付属の便座の上面に接することまで想定したものではなく，少なくともその構＼成部分の一部が便座の上面に接する部分として規定されているものと解するのが相当である。

◆判決本文

　知財高裁は、侵害不成立とした原審を破棄しました。
　上記記載によれば，構成要件Ｃ１の「・・・後方側の壁面は，前記上側段部と前記中側段部との間が，下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる傾斜面となっている」は，従来技術においては，前後の壁面の上部に上側段部が，深さ方向の中程に中側段部が形成されている流し台のシンクでは，上側段部と中側段部のそれぞれに，上側あるいは中側専用の調理プレートを各別に用意しなければならないという課題があったのに対して，同課題を解決するため，後方側の壁面について，上側段部の前後の間隔と中側段部の前後の間隔とをほぼ同一の長さに形成して，それら上側段部と中側段部とに，選択的に同一のプレートを掛け渡すことができることを図ったものである。ところで，上記記載における「発明の実施形態」では，後方側の壁面は，上側段部から中側段部に至るすべてが，奧方に向かって延びる傾斜面であり，垂直部は存在するわけではない。しかし，本件明細書中には，「本発明は，上述した実施の形態に限定されるわけではなく，その他種々の変更が可能＼である。・・・また，シンク８ｇの後方側の壁面８ｉは，上側段部８ｆと中側段部８ｎとの間が，第２の段部８ｂを経由して，下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる上部傾斜面８ｐとなっていなくとも，上側段部８ｆと中側段部８ｎとに同一のプレートが掛け渡すことができるよう，奥方に延びるように形成されているものであればよく，その形状は任意である。」と記載されていることを考慮するならば，後方側の壁面の形状は，上側段部と中側段部との間において，下方に向かうにつれて奥方に向かってのびる傾斜面を用いることによって，上側段部の前後の間隔と中側段部の前後の間隔とを容易に同一にすることができるものであれば足りるというべきである。そうすると，構成要件Ｃ１の「前記後の壁面である後方側の壁面は，前記上側段部と前記中側段部との間が，下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる傾斜面となっている」とは，後方側の壁面の形状について，上側段部と中側段部との間のすべての面が例外なく，下方に向かうにつれて，奥方に向かって延びる傾斜面で構＼成されている必要はなく，上側段部と中側段部との間の壁面の一部について，下方に向かうにつれて奥行き方向に傾斜する斜面とすることによって，上側段部の前後の間隔と中側段部の前後の間隔とを容易に同一にするものを含むと解するのが相当である。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、非侵害と判断されました。 　特許請求の範囲の記載及び前記アの本件明細書の記載からすれば，本件各特許発明における「座席表示情報」は，券情報及び発券情報に基づき，かつ，座席管理地の座席レイアウトに基づいて表＼示するものとして，管理センターに備えられるホストコンピュータにおいて作成され，ホストコンピュータから座席管理地に備えられる端末機に伝送され，当該端末機が，これを入力して，その表示手段（ディスプレイ等）において表＼示するものと解される。そして，端末機の表示手段における座席表＼示情報の表示は，座席管理地の座席レイアウトに基づいて座席の利用状況を表＼示するものであって，座席管理者が，各指定座席の利用状況を目視することができるものであると認められる。他方で，本件明細書には，端末機において，座席表示情報とそれ以外の他の情報とを処理することにより，座席のレイアウトに基づいて座席の利用状況を表＼示して，各指定座席の利用状況を目視することができるものとすることに関する記載はない。以上のことからすれば，本件各特許発明における「座席表示情報」は，当該情報を端末機に表＼示すれば，座席管理地の座席レイアウトに基づいて座席の利用状況が表示されるものであって，各指定座席の利用状況を目視することができるものをいうと解される。・・・これに対して，原告が主張する表＼示構成情報とは，表＼示イメージ情報を作成するためのものであって，それだけでは，座席管理地の座席レイアウトに基づいて座席の利用状況が表示され，各指定座席の利用状況を目視することができるものではないから，このような情報が，本件各特許発明にいう「座席表＼示情報」に該当すると認めることはできない。

◆判決本文

　海外製産物について、本件特許製造方法を侵害するかが争われました。裁判所は別の製法で作られたものとの被告の主張を認め、非侵害と判断しました。
　ところで，物の製造方法に係る特許についての特許権侵害が主張されている本件においては，侵害していると主張される製造方法について主張立証責任を負うのは，特許権者である原告であって被告ではないが，被告が積極的に明らかにして立証した被告製品の製造方法が矛盾に満ちていたり，不自然不合理であったりするため信用できないような場合には，そのことが翻って原告主張の製造方法の立証を補強することになる場合もあり得るところである。
　イ　そこで，以上の観点から，被告による被告製品底部がロ号方法により製造された旨の立証についてみると，証拠（乙１６ないし２４，検証の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件訴訟における立証のため，直接取引をしていた貿易会社を介して被告製品を製造していた安諾靴工業有限公司（中華人民共和国）に対し，被告製品の製造方法を明らかにするよう求めたところ，ロ号方法によって製造していることが開示されたこと，さらに同工場において，その明らかにした製造方法であるロ号方法を用いて，被告製品と同様の靴を製造させたところ，その靴（以下「再現製品」という。）の底部外周部に形成された突状部分は，被告製品のそれに比べやや太いものの，突条の隆起の程度等を含めそれ以外の点では被告製品と概ね同様の形状であることが認められる（なお，原告は，安諾靴工業有限公司が被告製品の製造者であることも争っているが，証拠（乙１８ないし乙２４(枝番号を含む。)）に加え，再現製品の靴が，その外観形状のみならず，その素材が被告製品と同じであり，さらには中敷きには被告製品と同じロゴが印刷されていることからすると，同工場が，被告製品を実際に製造していた工場であることは十分認められるというべきである。）。したがって，被告製品の直接の製造者ではない被告としては，被告製品の製造方法がイ号方法ではないことを明らかにするため，積極的にこれと異なるロ号方法である旨の主張立証は尽くしており，またその補強として，ロ号方法によって被告製品同様の製品が製造されることの立証も尽くしているということができる。＼n

◆判決本文

　クレームの機能的表＼＼現について、イ号が技術的範囲に属すると判断されました。損害額について102条2項が認定されています。
　構成要件Ｆにおける「操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され」とは，「操作体が元姿勢に位置するときに可動歯の先端が固定歯の先端から離間する方向の回動（円運動）が規制（制限）される」ことを，「操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する」とは，操作体を復帰弾機に抗して強制移動することにより，上記規制（制限）をとりやめ，「可動歯の先端を固定歯の先端から離間して拡開するよう揺動させる」ことを意味するものと認められる。もっとも，本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，回動規制を達成するために必要な具体的な構＼成は明らかにされていない。このように特許請求の範囲に記載された発明の構成が機能＼的，作用的な表現を用いて記載されている場合において，当該記載から直ちに当該機能＼ないし作用効果を果たし得る構成であればすべてその技術的範囲に含まれると解することは，明細書に開示されていない技術思想に属する構＼＼成までもが発明の技術的範囲に含まれることとなりかねず，相当でない。したがって，特許請求の範囲に上記のような機能的，作用的な表＼現が用いられている場合には，特許請求の範囲の記載だけではなく，明細書の発明の詳細な説明の記載をも参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきものと解するのが相当である。
・・・
上記発明の詳細な説明の記載及び図面によれば，本件発明は，操作者が指掛け部から指を離す，すなわち，操作部を操作しない状態において，魚の口（下顎）をしっかり挟持することができ，魚掴み操作の操作性が向上することを，効果として狙ったものであり（段落【０００５】），その効果を奏するために，魚が釣れた場合，魚掴み器の握り部を把持した状態で操作体の引き上げ操作をして可動歯を固定歯から拡開させ，魚の針掛かりしている口の下顎を挟むようにしていずれかの歯を入れ，操作体を離すと，可動歯が揺動して閉じて下顎を両歯で挟持することになり，この状態で針を外せば，魚体を触ることなく針外しができ，魚にダメージを与えることがないという手法（段落【００１７】）をとったものと認められる。・・・そうすると，構成要件Ｆの「回動規制」の技術的意義は，復帰弾機の付勢力によらずに，ピンや長孔を用いて操作体の移動を阻止する構＼＼成を採用し，操作体が元姿勢に位置していること自体によって，可動歯が動かないようにすることにあると認められる。
(5) 被告製品は，・・・別紙図面１及び別紙図面２のとおり，操作体をコイル弾機に抗して右方向に強制移動させると，上記回動規制の状態を脱し，可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するものであることが認められる。そうすると，被告製品における上記構成は，本件明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示されたところの，操作体に左方向(固定歯向きの左方向)の力が掛かった際に，ピンや長孔を用いて操作体の移動を阻止することによって可動歯を動かないようにするという構成と，技術思想を同じくするものであると解され，当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて採用し得る範囲内の構＼成であるといえる。

◆判決本文