技術的範囲

　ＣＳ関連発明について、技術的範囲に属さないと判断されました。
　前記３のとおり，本件特許発明４（請求項４）が，いずれも請求項１の従属項である請求項２または請求項３の発明に，「前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成されている」との構＼成を付加していることから，本件特許発明１（請求項１）は，マルチエージェントシステムの構成を前提とするものではないと解する余地がある。＼nしかしながら，本件特許発明１（請求項１）には，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」，「コンテンツ提供手段」，「プロフィール情報受付手段」，「マッチング判断を行うエージェント」，「中立性を有する第三者エージェント」，「コンテンツ提供システム」といった構＼成が使用されており，単に「マルチエージェント」の言葉が使用されていないことのみを理由として，複数のエージェントが協働するマルチエージェントシステムの構成が開示されていないと即断することはできない。＼nむしろ，上記のとおり，原出願はマルチエージェントシステムの構成を前提とするものであるから，その曾＼孫出願をさらに分割してされた本件特許が，複数のエージェントの協働という限定のない，単にエージェントの存在のみを内容とするシステムを権利内容とするとは考え難い（仮にそうであるとすると，分割要件の問題となるほか，前記３(2)において認定した従来技術との関係において，新規性，進歩性も問題となる。また，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，マルチエージェントシステムを前提に課題を解決する発明が開示されていると認められるが，請求項１に単なるエージェントの存在のみで構成される発明が記載されているものとした場合，サポート要件の点も問題となる。）。＼nまた，前記３のとおり，原出願の明細書では，発明の実施の形態として，ゼネラルマジック社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用することなどが記載されているが，その前後の記載から，これがマルチエージェントシステムの採用を前提とする内容であることは明らかであるところ，本件明細書にも，前述のとおり，発明の実施の形態として，ゼネラルマジック社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソ＼フトウェアとしてのエージェントを採用することが記載されており，これによれば，本件明細書は，原出願にかかる明細書同様，エージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成を開示するものと認められ，本件特許の特許請求の範囲の文言についても，これを前提に理解すべきものである。
(3) あてはめ
以上によれば，本件特許の構成要件Ａ−１の「自律的なソ＼フトウェアモジュールとしてのエージェント」については，他のソフトウェアモジュールとしてのエージェントと，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムの一部を意味するものと解するのが相当である。＼n被告システムについては，前記２で認定したところであるが，携帯電話等のユーザー端末，被告が利用するサーバー群及びコンテンツ提供業者のそれぞれにソフトウェアがインストールされ，相互に情報のやり取りをする事実は認められるものの，被告システムのエージェントが，ユーザーのエージェントあるいはコンテンツ提供業者のエージェントと，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムが構＼成されている事実は，本件で提出された証拠によっては認定することができない。 そうすると，被告物件イ−２（ｉコンシェル）は構成要件Ａ−１を充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属しないというべきである。＼n

◆判決本文

　機能クレームについて特許権侵害が認められました。
　本件特許の特許請求の範囲には，構成要件Ｄとして「前記本体と可動的に接続されたガイド板」と，構＼成要件Ｅとして「前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が出る」と記載されており，その文言上は，本体がガイド板に対して動くとガイド板から刃が出てくるものであれば足り，本体とガイド板の接続態様や本体の動き方についての限定はないということができる。しかし，構成要件Ｅの上記文言は，発明の構＼成をそれが果たすべき機能によって特定したものであり，いわゆる機能＼的クレームに当たるから，上記の機能を有するものであればすべてこれを充足するとみるのは必ずしも相当でなく，本件明細書に開示された具体的構＼成を参酌しながらその意義を解釈するのが相当である。そして，構成要件Ｄの「可動的に接続された」との構＼成についても，構成要件Ｅと整合するように解釈すべきものと解される。＼n
・・・
(3) 本件明細書の上記記載によれば，「前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が出る」との機能を果たすための本体のガイド板に対する動き方として本件明細書に開示されているのは，本体をガイド板に対して傾けること（上記(2)オ，カ）及びスイングするガイド板を設けること（同カ）であり，要するに本体をガイド板に対して傾け，又は回転運動させるということである。そして，本体をガイド板に対して左右に傾け，又は回転運動させた場合には，本体の左下又は右下の端部がガイド板から外に出るから，本体の左下及び右下の端部に第１及び第２の刃の各先端を位置させて おけば，本体を傾けるだけで刃が出てきて，あとはノンスリップシート等の凹凸に沿わせて滑らせるだけで簡単，きれいかつ迅速に切断できるという本件特許発明の効果（同オ）を奏すると認められる。そうすると，構成要件Ｅの「動く」には少なくとも回転運動が含まれるとみることができる。＼n次に，本体がガイド板に対して回転運動するように「可動的に接続」すること（構成要件Ｄ）についてみるに，２枚の板状の部材を回転可能＼に接続する態様としては，1)それぞれの中心部分をシャフト等により軸着する構成のほか，2) 一方の周辺部に円弧状の溝等を設け，この溝等に他方を摺動可能に取り付けるといった構＼成を採用し得る。このうち本件明細書に明示されているのは1)の構成のみであるが（上記(2)エ〜カ），いずれの構成であっても特許請求の範囲にいう「可動的に接続」に該当し，かつ，本件特許発明に係る課題を解決して上記の効果を奏すると考えられる。したがって，2)の構成も構＼成要件Ｄの「可動的に接続」に含まれると解すべきものである。 (4) 被告製品は，前記前提事実(5)イのとおり，本体３（回転板）とガイド板６（固定板）が円弧状の溝を有する接続部７を介して接続され，本体を左右に傾けてこの溝に沿って円周方向に動かすと，刃１又は刃２がガイド板から外に出るように構成されている。したがって，被告製品は，構＼成要件Ｄ及びＥを充足し，本件特許発明の技術的範囲に属すると認められる。 (5) これに対し，被告は，1) 本件特許発明の技術的範囲は本件明細書に開示された構成（本体とガイド板がシャフトにより接続され，本体がシャフトを軸にしてガイド板に対して回転する構＼成）に限定して解釈されるべきである，2) 被告製品は本件特許発明とは異なる課題を解決するものであるから，本件特許発明の技術的範囲に属しない旨主張する。そこで判断するに，1)について，上記(3)に説示したところによれば，本体とガイド板を回転可能に接続するに当たり，シャフトにより軸着するか，円弧状の溝に摺動可能＼に嵌合するかは，当業者が適宜選択し得る実施の形態にすぎないということができる。また，2)について，被告製品が本件特許発明の構成要件を充足し，その効果を奏することは上記(3)及び(4)のとおりであるから，被告製品が本件特許発明と異なる課題をも解決するとしても，この点は上記の判断に影響するものではない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、技術的範囲に属しないと判断されました。均等侵害も否定されました。
（ア）「一覧出力形式」のうち，「一覧」には，「全体の概略が簡単にわかるようにまとめたもの」（甲１４），「全体が一目で分かるようにしたもの」（乙４）という意味があり，「出力」には，「機器・装置が入力を受けて仕事をし，外部に結果を出すこと」（甲１４），「原動機・通信機・コンピュータなどの装置が入力を受けて仕事または情報を外部へ出すこと」（乙４）という意味があり，「形式」には，「物事を行うときの，則るべき一定の手続きや方法・様式」（甲１４），「事務などを進めるための，文書の体裁や執るべき手続」（乙４）という意味がある。 構成要件１Ｄには，第１通信装置の記憶手段に記憶された複数の品物の画像データの中から，ユーザ情報に対応するものを「一覧出力形式」で，すなわち，全体を一覧できるように，情報を外部へ出す方法で，第２通信装置へ送信する旨が記載されている。ここで，「全体」とは，「ユーザ情報に対応するもの」，すなわち，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てであると読み取ることができる。
（イ）発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段及び発明の効果において，顧客がどの衣類を預けたか忘れてしまうことがあるが，事業者が預かっている対象物の内容を画像で視覚的に示すことによって，顧客が，預けている衣類を正確に把握でき，その中から，返却を要求したい衣類を事業者に対して容易かつ的確に知らせることができる旨が指摘されており，Ｐ１は，本件特許出願の過程で，同様の指摘や補正をしている。このような目的，作用効果のためには，事業者は，顧客に対し，預かった複数の品物の全てについて，１回の出力で，その画像を閲覧できるように提示する必要がある。 発明の実施の形態においても，預かり物の全ての画像データが読み込まれ，その結果，注文情報データベースから抽出した所定の注文情報と，預かり物画像データベースから読み込んだ衣類の画像データによって生成される「お預かり表」のウェブページに，抽出された全てのレコードに記述されている画像データパスの画像データが表＼示され，全ての画像データを閲覧することが可能となる。
（ウ）前記(ア)及び(イ)を併せ考えると，「一覧出力形式」とは，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データが出力された場合，その画像データの全てが一覧できる状態，例えば，ディスプレーに表示される場合には，ひとつの画面上で閲覧できる状態（ディスプレーの大きさや画面の大きさにより，スクロールする必要が生じる場合を含む。）で，情報を外部へ出す方法を意味すると解される。
（２）構成要件１Ｄに対応する被告方法の構＼成 証拠（甲６〜８，乙３）及び弁論の全趣旨によると，被告方法は，別紙被告方法目録記載第２の構成を備えていると認めることができる。 これによると，被告方法では，各画像データが「保管中アイテム」等のカテゴリーに分けられてサーバに記録されており，顧客があるカテゴリーのボタンをクリックすると，旧被告方法の場合，当該カテゴリーについてのみ，カテゴリー内の全ての画像が顧客側へ送信され，新被告方法の場合，当該カテゴリー内の１枚の画像のみが顧客側へ送信される。
（３）被告方法の構成要件１Ｄへの充足性
そうすると，被告方法は，ユーザ情報に対応する複数の品物の画像データの全てが一覧できる状態で，情報を外部へ出す方法をとっておらず，「一覧出力形式」との構成要件（構＼成要件１Ｄ）を充足しない。 したがって，被告方法は，本件発明１から３までの構成要件を文言上充足すると認めることができない。＼n

◆判決本文

　技術的範囲に属しないとして判断されました。
　もっとも，請求項１及び２の記載のみからは，「横向き管の最下面」，「延長線」の意味が明らかではない。横向き管は，上向き，下向き等の方向のものをも含むところ，本件明細書では，横向き管が水平である場合の「延長線」が図示されているのみで，上向きや下向きの場合の「延長線」は図示されていない。そうすると，横向き管が上向きや下向きの場合に，「最下面」がどの面を指すかという点や，「延長線」の始点，方向が明らかとはいえない。 イ そこで，前記(１)で指摘した本件明細書の記載内容を検討すると，従来の混合装置では，輸送短管の出口とレベル計との間に空間ができていたために，材料の一部が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下していたところ，この問題を解消するため，本件各特許発明では，輸送開始時に必要とされる充填レベルに達するまで混合済み材料を充填させ，既に充填された混合済み材料によって，吸引輸送される材料が未混合のまま一時貯留ホッパー へ落下するのを阻止するようにしている。 また，充填レベルは，混合済み材料が縦向き管のどの高さまで貯留したかを示すものであるから，輸送開始時を定める充填レベルの基準は，混合済み材料の上表面によって示される必要がある（混合済み材料の上表＼面は，必ずしも正確な水平面とは限らないが，レベル計によって，その上表面の位置が判断される。）。 充填レベルが，横向き管が縦向き管に接する出口の下端よりも下方にあって，充填レベルと横向き管の出口の下端との間に空間が生じていると，輸送された材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することになる。そのため，一時貯留ホッパーへの落下を防ぐには，材料の輸送が開始する時点で，横向き管が縦向き管に接する出口の下端に達するまで，混合済み材料が充填されている必要がある。 したがって，輸送開始時を定める充填レベルの基準となり，充填レベルを検出するためのレベル計の位置の基準ともなる「横向き管における最下面の延長線」とは，横向き管が縦向き管と接する出口の下端から，水平方向に向かって延長した線を意味すると解される。

◆判決本文

◆関連事件はこちらです。これは侵害(間接侵害)が成立しています。平成25(ネ)10026等

◆これの1審判断です。平成20(ワ)10819

　技術的範囲に属しないと判断されました。
　一般的な学術用語としての転位に該当する典型的な線状の結晶欠陥（前記(2)ア参照）であれば，ＳＴＥＭないしＴＥＭ観察により線状の画像が明瞭に認められる（甲２３，２４，３０，乙６，２１参照）のに対し，乙２１写真において原告が「転位」であると指摘する箇所は，画像処理を行ってコントラストを強調すれば線状に見える余地があるとはいえ（甲３４参照），上記の典型的な場合に比較すると不鮮明なものにとどまる。 また，本件明細書１には結晶欠陥（転位）密度をＴＥＭ分析により測定した旨の記載があり（段落【００４６】），その発明者らはＴＥＭを用いて「転位」の存在を確認したと推測されるものの，当時のＴＥＭ画像等は証拠として提出されておらず（その存在自体不明である。），発明者らが「転位」と認識したものと乙２１写真に現れたものが同一であると認めるべき証拠はない。そうすると，乙２１写真によって，被告製品の製造過程において機械研磨により原子レベルの線状の欠陥が発生したと認めることは困難である。
イ さらに，乙２１写真に線状の結晶欠陥の存在を示す暗線状のコントラストが認められるとしても，これが構成要件Ｃ１にいう「転位」に当たるというためには結晶中の深い位置，すなわち，従来技術において除去されるものとされた加工変質層より深い位置に発生したことを要する。そこで，乙２１写真に現れた深さ約０．２μｍのコントラストがこれに当たるかについてみるに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，加工変質層の深さは研磨剤の材質及び粒径等の加工条件によって異なり，例えば粒径に応じて約０．１〜１．７μｍの範囲となり，又は９μｍ未満となる旨の報告があること（乙３１），ＧａＮ基板を機械研磨すると，Ｎ面における約０．２〜０．３μｍの表＼面下層は激しくダメージを受け，多くの欠陥を含んでいると評価されたこと（乙３４），基板を機械研磨した後にＲＩＥ法により１〜２μｍ程度エッチングするという技術が本件特許権１の出願日前に公知であったこと（乙２の１１）が認められる。 また，本件明細書１には，発明の実施の形態として，機械研磨後にＧａＮ基板の裏面をＲＩＥ法によりエッチングすると，機械研磨により発生した結晶欠陥を含む領域が除去されることによりコンタクト抵抗が低下する，エッチングの深さが０．５μｍの場合のコンタクト抵抗は０．０５Ωｃｍ２（すなわち，構成要件Ｄ１に規定された最大値）であるが，１μｍエッチングするとコンタクト抵抗が更に低くなる，０．５μｍのエッチングでは結晶欠陥を含む領域を十＼分に除去することができないと考えられるので，約１．０μｍ以上の厚み分を除去することが好ましい旨の記載がある（段落【００５６】，【００５９】，【表１】）。＼nこれら事実関係に照らすと，乙２１写真に現れた深さ約０．２μｍのコントラストは，加工変質層と呼ばれる領域にとどまっていると考えられるのであって，結晶中の深い位置に存在すると認めるに足りないから，本件特許発明１及び１−２にいう「転位」に当たるとはいえないと解すべきである。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、技術的範囲に属しないと判断されました。
　証拠（甲６，８，１１，１３，乙４）及び弁論の全趣旨によれば，被告土木積算プログラムは，対象工事に含まれる作業を歩掛データベースで規定された作業に置き換えて積算データを作成することが認められる。これによれば，被告土木積算プログラムにおいては，操作者が，工程・種別・細別をそれぞれ入力して初めて一つの工程が対応し，これを繰り返して工事全体の工程の集合体である積算データ，すなわちＳＫＦ６００が生成されるというものである。換言すれば，操作者は，設計書に基づき，工事全体のデータを入力する必要があるのであって，このようにして生成されるＳＫＦ６００は，工事名称を入力することにより，工事名称と歩掛マスターテーブルを対応付けて，工事に含まれる要素を抽出するというステップで生成されるものではない。 そうであるから，被告製品のＳＫＦ６００は，対象工事の全範囲における積算データであって，本件プログラム発明における「内訳データ」とは生成過程が異なり，その全体ないし一部をもって「内訳データ」に相当すると見ることはできない（被告製品のＳＫＦ６００は，これを本件プログラム発明に対応させるとするならば，本件明細書記載の外部システムなどから得られる評価対象工事の情報に対応するものと解される。）。 (3) したがって，被告製品においては「内訳データ」が生成されないから，本件プログラム発明の構成要件１−Ｄを充足しない。＼n

◆判決本文

　（株）ミクシィが個人から特許権侵害訴訟を提起されました。大阪地裁は、技術的範囲外として請求棄却されました。
　前記証拠及び弁論の全趣旨によると，被告物件においては，本件機能を利用して，「一緒にボタンを押す」ボタンを押した他の利用者が検索・表＼示された後に，友人申請及び承認を行う場合，他の方法によって検索・表＼示された利用者に対する友人申請及び承認を行う場合と同様の処理が行われること，本件機能＼を利用してマイミクとなったかどうかは，被告物件のシステム上区別されていないことが認められる。これによると，被告物件において，友人申請に対する承認があったことを確認する際に，その者が所定の地理的エリア内にいることの確認は行われていないことになる。
(5) まとめ
以上を総合すると，被告物件の利用者らが「一緒にボタンを押す」ボタンを押し，付近にいる者が「一緒にいる人一覧」に検索・表示される段階では，地理的情報の利用はあるものの，「コンタクト可能＼状態にするための同意」の確認はされず，他方，利用者の友人申請を他の利用者が承認する際には，「コンタクト可能＼状態にするための同意」はあるものの，「所定の地理的エリア内にいる」ことの確認はされない。したがって，被告物件は，「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段」であるとの，構＼成要件Ｂを充足しない。
２ 争点(3)（被告物件が，構成要件Ｄを充足するか）について
(1) 構成要件Ｄは，「前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられた＼nときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段」というものである。以下，本件特許発明の具体的内容を考慮しつつ，被告物件が構成要件Ｄを充足するか検討する。＼n(2) 上記構成要件Ｄの文言からして，構＼成要件Ｄ中の「前記アクセス要求受付手段」とは，構成要件Ｃにいう「アクセス要求受付手段」であり，「前記確認手段」とは，構＼成要件Ｂの確認手段をいうことは明らかである。 したがって，構成要件Ｄは，構＼成要件Ｂにいう同意の確認とは別に，コンタクトを希望する相手方に対する「アクセス要求」を受け付ける手段があることを前提として，構成要件Ｃのアクセス要求が発生した際に，構＼成要件Ｂの同意の有無について判定を行い，同意が確認された場合に，コンタクトを許容することをその要件とするものと認められる。 (3) 原告は，被告物件において，被告構成ｃの「各利用者の専用ホームページに表＼示される「友人リストボタン」，「メッセージボタン」，「新着メッセージが１件あります」，「つぶやきボタン」等のフィールドに張られたリンクを介して画面遷移する操作が受け付けられることが，「アクセス要求受付手段」に該当すると主張する。 この点，前掲証拠及び弁論の全趣旨によると，被告物件において，上記アクセス要求が発生するのは，すでに利用者同士がマイミクの関係にあることを前提としているのであり，マイミクとなっていない利用者同士では，「メッセージ」や「つぶやき」を利用しようとすること（アクセス要求に相当する）すらできない仕様になっていることが認められる。 (4) すなわち，被告物件は，構成要件Ｂにいう「同意の確認」に相当する友人申＼請の承認があってはじめて，「アクセス要求受付手段」を利用できる構成となっており，上記(2)にみたとおりの，同意があるかどうかにかかわらず，コンタクトを取りたい相手方にアクセス要求を受け付ける手段や，そのアクセス要求があったときに，同意の有無を判定した上でアクセスを許容するような構成を備えていないものと認められる。また，逆に，被告物件において，原告の主張する「アクセス要求」が発生した際には，コンタクト可能＼状態にすることの同意が取れたことの確認は行われず，まして，その同意が，構成要件Ｂの要件である，「所定の地理的エリア内にいる者による」ことの確認は行われないものと認められ，この点からも，被告物件は構＼成要件Ｄを備えないものというべきである。 (5) その他原告が主張する事情及び本件明細書を含む全証拠を考慮しても，上記判断を覆すほどのものはない。

◆判決本文

　洗濯機のカビプロテクト機能について「商品選択に寄与する割合が低いものであったとはいい難い」として売上高の１％の損害が認められました(特102条3項)。
　そして，本件６８８明細書の上記(ｲ)ｅ，ｆの記載に照らせば，本件６８８発明において，洗濯兼脱水槽から洗濯物が取り出され，槽内に洗濯物がない状態で上記槽乾燥工程を行うことで，脱水孔から空気が外槽内にスムーズに流れ，槽内の乾燥効率向上という作用効果が得られるものとされていることをうかがうことができるところ，本件６８８明細書に，上記(ｲ)ｇのとおり，温風供給手段を動作させるタイミングを，洗濯兼脱水槽から洗濯物を取り出した後とするためには，蓋の開閉動作があったことを条件とすればよい旨の記載があることも考慮すれば，蓋開閉検知は，洗濯兼脱水槽内から洗濯物が取り出された状態で槽乾燥工程が行われることを担保し，槽内の乾燥効率の向上という上記作用効果を確保するための構成であると解されるところである。そうすると，「検知を条件に」を，槽乾燥工程への自動移行を意味するものと解すべき理由はなく，同文言は，単に蓋開閉検知がされなければ槽乾燥工程に移行しないことを意味するにとどまるものと解するのが相当である。＼n
・・・・
以上によれば，本件５２１特許及び本件８９３特許の侵害を理由とする原告らの請求は，争点(4)イ・ウについて検討するまでもなく理由がないことに帰着する。 そこで，以下においては，争点(4)ア（本件６８８特許の侵害による損害額）についてのみ検討する。
・・・・
そうすると，ロ号製品について，そのカタログやウェブサイト上の製品説明において，本件６８８特許登録前の製造販売に係る製品のように，「カビプロテクト」機能につき大きく取り上げる扱いがされていなかったとしても，従前の宣伝広告等により，需要者が当該機能＼＼を重視することは十分にあり得るものというべきである。なお，被告は，本件６８８特許登録前の製造販売に係る製品は，いわゆる縦型洗濯機であり，ドラム式洗濯乾燥機であるロ号製品とは無関係なものである旨主張するが，縦型洗濯機とドラム式洗濯乾燥機の需要者は共通するものと解されるのであって，前者に係る宣伝広告の効果が後者に波及することは十＼＼分にあり得るものと解されるところである。加えて，ロ号製品についても，機種名ＴＷ−Ｇ５２０Ｌ／Ｒの製品については，そのカタログにおいて，「カビプロテクト」機能により手軽に槽の手入れをすることができる旨が大きく取り上げられていること（甲３６，乙６４），機種名ＴＷ−Ｚ３７０Ｌ，ＴＷ−Ｇ５２０Ｌの製品については，株式会社東芝のウェブサイトにおける上記製品の「商品情報」において，カビプロテクト機能＼＼を有する旨が記載されていること（乙６６）に照らせば，ロ号製品においても，「カビプロテクト」機能はその宣伝広告において取り上げられることがあったものということができるのであって，本件６８８発明に係る機能＼＼が需要者の商品選択に寄与する割合が低いものであったとはいい難いものというべきである。
エ 他方，特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を具体的な構成をもって社会に開示した点にあるというべきところ，本件６８８発明がその課題解決のために具体的に開示した新たな技術的手段としての構＼＼成は，「前記検知工程による検知を条件に」槽乾燥工程へ移行するようにしたところであって，同発明は，蓋の開閉検知のほかには，「洗濯物が取り出された状態」とするための技術的手段を開示していないことは，前記１で見たとおりである。
オ 以上の事情を総合考慮すると，ロ号製品の売上高に１％を乗じた金額が，本件６８８特許の特許権者が本件６８８発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する金額（特許法１０２条３項）として相当であると認められる。

◆判決本文

　特許権侵害訴訟において、均等侵害も否定されました。また特104条の3の規定により権利行使できないとも判断されています。
　本件特許の出願経過において，原告は，前記前提事実(2)エのとおり，引用文献１に基づく進歩性欠如等をいう本件拒絶理由通知に対し，特許請求の範囲の記載等を補正するとともに本件意見書を提出して，引用文献２及び同３はいずれもエジェクタを用いた技術であり，本件発明を示唆するものでない旨の意見を述べた。本件拒絶理由通知は，補正前の特許請求の範囲記載の発明と引用文献１記載の発明は，吸着具を上下動部材の先端に設けるか，正圧源からの正圧空気を着脱路と上下動部材を上下動させる空気圧シリンダに共用して供給するかの点で相違するが，これらの点は吸着搬送装置の技術分野において引例を示すまでもない周知技術であるとしつつ，括弧書きで「（不足であれば，例えば，引用文献２及び３等を参照されたい。）」と記載するものであった。原告は，本件意見書において，原告の特許出願に係る発明の構成，技術的意義等について説明し，引用文献１との比較をした後，引用文献２及び同３につき，これら文献に記載された技術内容や本件発明との具体的な相違点については何ら言及することなく，これ＼nらが「エジェクタを用いた技術」であることのみを理由に，本件発明を示唆するものでないとの意見を述べた。（乙２〜５） ウ 上記イ(ア)〜(ウ)の事実関係によれば，本件発明は，大気開放ポートがなく，真空破壊のための空気が出力ポートのみから着脱路に流入し，かつ，出力ポートから供給される正圧空気が全て着脱路の吸着面から排出される従来技術を前提に，ワークを迅速に離脱させるとともに吹き飛ばしを防止して正確な位置決めをするという課題の解決のため，大気開放ポートを設けてこれを着脱路及び出力ポートと連通させることにより，着脱路が大気圧に達するまでは大気開放ポートからも空気を流入させてワークの離脱を迅速にし，これが大気圧に達した後は正圧空気が大気開放ポートからも流出するものとしてワークの吹き飛ばしを防止したものであり，この点の構成が本件発明の課題解決のための本質的部分に当たると認められる。そうすると，大気開放ポートがなくても排気口から大気の流入及び正圧空気の排出が行われるエジェクタを備えた構＼成は，上記の前提を欠くものであり，本件発明が解決すべき課題も存在しないことになるから，本件発明とは本質的部分において相違すると解するのが相当である。 上記イ(エ)の出願経過における原告の意見は，エジェクタを用いたものは本件発明とは基本的な技術思想が異なる旨をいうものと解され，本件発明の本質的部分についての上記解釈を裏付けるものということができる。 そうすると，前記のとおりエジェクタにより構成されたロ号製品は本件発明の本質的部分を備えていないものとみるべきであり，前記1)の要件を充足しないから，ロ号製品について均等による特許権侵害は認められないと判断するのが相当である。

◆判決本文

　窒化ガリウム系化合物半導体の製造方法について技術的範囲に属すると認定され、102条3項により約2.5億円の損害が認定されました。
　これらの記載に前記(ア)認定の事実を併せ考えると，本件発明は，アニーリングという技術手段を採用して，これにより，ｐ型不純物をドープした窒化ガリウム系化合物半導体から水素を出すという作用が生じ，ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体が製造されるという効果が得られるというものである。そして，この場合のアニーリング雰囲気は，真空中，Ｎ2，Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ等の不活性ガス又はこれらの不活性ガスの混合ガス雰囲気中で行うのが好ましく，さらに，アニーリング温度における窒化ガリウム系化合物半導体の分解圧以上で加圧した窒素雰囲気中で行うのが最も好ましいとされる。これに対し，アニーリング雰囲気中にＮＨ3，Ｈ2等の水素原子を含むガスを使用したりキャップ層に水素原子を含む材料を使用することは，ｐ型不純物に結合した水素原子を熱的に解離するというｐ型のための反応が進行せず，上記作用効果を奏しないことがあるので好ましくないとされるが，逆に，ｐ型不純物に結合した水素原子を熱的に解離するというｐ型化のための反応が進行して，上記作用効果を奏することもあると考えられることから，アニーリング雰囲気中にＮＨ3，Ｈ2等の水素原子を含むガスを使用したり，キャップ層に水素原子を含む材料を使用することが排除まではされていないということができる。そうであれば，構成要件Ｂの「実質的に水素を含まない雰囲気」とは，このような作用効果を奏するような雰囲気，言い換えれば，アニーリングにより低抵抗なｐ型窒化ガリウム系化合物半導体を得ることの妨げにならない程度にしか水素を含まない雰囲気を意味するものと解するのが相当である。＼n
・・・
被告製品の売上額が５１億７４８７万２４１４円を下らないこと，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額が被告製品の売上額の５％に相当する額であることは，当事者間に争いがなく，これらの事実によれば，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は，２億５８７４万３６２０円を下らない・・・

◆判決本文

　文言解釈において本件発明の目的からの判断がなされ、技術的範囲には属しないと判断されました。
　上記認定に基づき検討するに，本件明細書の発明の詳細な説明及び本件図面においては，回動基部７自体が垂直面に投影したときに「コ」の字状の形状を備えるとされている一方（段落【００１４】，【図２】），回動基部におけるアーム支持部を除く部分の構成や，回動基部自体が「コ」の字状又は「コ」の字型ではない構＼成については何らの記載がない。また，本件発明は，従来技術の問題点（段落【０００６】）を克服すべく，1) 第１と第２の多関節アーム手段を折り畳むことでハンドを待機位置に移動したときに決定されるガイドレール上で移動する際の干渉範囲を小さくする，2) 剛性を低下させずに第１と第２のハンドの機械的な干渉を防止する，3) 第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという目的を達成するものである（段落【０００７】）。ところで，上記2)の目的は，回動基部を「コ」の字型にし，その上端天井部に第１アームの端部を回動自在に支持し，その下端側に第２の多関節アームの第１アームを支持することで達成される（段落【００１９】）。そして，上記1)及び3)の目的は，第１及び第２の多関節アーム手段を同一垂直線上に並置したことにより達成されるものであって（段落【００１９】，【００２２】），回動基部を「コ」の字型にすることによりその目的の達成が阻害されることもないし，かえって，回動基部にアーム支持部以外の部分を設ける場合，とりわけアーム支持部よりも下に何らかの構成を設けるような場合には，上記3)の目的を阻害することにもなりかねない。そうすると，本件発明において，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を有し」（構成要件Ｂ−１ないしＢ−５）とは，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を構＼成し」の意味に解するのが相当である。

◆判決本文

　特許権侵害について、審査経緯から介在物が０個の場合を含まない、また、無効理由もありとして請求棄却されました。
　上記事実関係に基づいて判断するに，本件訂正発明２の特許請求の範囲にいう「以下」とは基準となる数量（４５個）と同じ又はこれより少ない数量を意味するものであるから，その文言上は，０個の場合を含むと解することが可能である。しかし，本件明細書の記載によれば，本件訂正発明２は，「介在物の分布の制御を行うことにより」従来技術の問題点を解決するものであり（前記(3)ア(イ)），５〜１０μｍの粗大な介在物の分布が圧延方向に平行な断面において４５個／mm2未満であれば曲げ加工性等の特性を損なうことがないとの知見（同(ウ)参照）に基づくものである。そして，５〜１０μｍの粗大な介在物が０個であれば「粗大な介在物の分布」は問題とならないから，本件明細書の記載を考慮すると，上記大きさの介在物が０個の場合はその技術的範囲に属しないと解することができる。これに加え，原告は，析出物及び晶出物粒子の粒径をすべて５μｍ以下とすることは容易である旨をいう本件拒絶理由通知に対し，本件意見書において，介在物を小さくすれば銅合金の特性改善が図れることは知られていたが，粗大な介在物が存在してもその個数が一定限度であれば良好な特性が得られるという，粗大な介在物の分布の概念を新たに導入した点に本件発明の意義がある旨を述べたものである。本件意見書の上記記載は，５〜１０μｍの大きさの介在物が存在する場合にのみ本件発明の技術的意義が認められ，５〜１０μｍの介在物が０個の場合はその技術的範囲に含まれないことを前提としているものと解される。そうすると，原告は，構成要件Ｆにいう「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が…５０個／mm2未満」であることの意義につき，これが０個／mm2の場合を含まない旨を本件意見書において言明し，これにより本件拒絶理由通知に基づく拒絶を回避して特許登録を受けることができたものであるから，本件訴訟において上記介在物の個数が構成要件Ｆ’’の「４５個／mm2以下」に０個／mm2の場合が含まれると主張することは，上記出願手続における主張と矛盾するものであり，禁反言の原則に照らし許されないというべきである。したがって，構成要件Ｆ’’にいう「４５個／mm2以下」には０個／mm2の場合が含まれないと判断することが相当である。
２ 争点３（無効理由の有無）について
前記１で判断したとおり，構成要件Ｆ’’にいう「４５個／mm2以下」には介在物個数が０個／mm2の場合を含まないと解すべきものであるが，その文言上はこれを含むと解することもできるので，そのように解した場合に本件特許に無効理由があるかについて念のため検討する。
(1) 乙３文献に基づく新規性欠如について
ア 乙３文献には次の趣旨の記載がある（乙３）。
・・・・
(ア) まず，乙３発明の「晶出物又は析出物」を本件訂正発明２の「介在物」と同視できるかを検討すると，証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，1)銅合金を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察すると，二次電子像（いわゆるＳＥＭ画像）により，晶出物，析出物，酸化物，硫化物等の粗大な粒子の大きさ及び個数を測定することができるが，晶出物，析出物，酸化物，硫化物等のいずれであるかの区別はできないこと，2)ＥＰＭＡ装置により特性Ｘ線を検出してＳ及びＯを同定する分析を行い，これにより得られるＳを同定したＥＰＭＡ画像及びＯを同定したＥＰＭＡ画像とＳＥＭ画像とを対照すれば，ＳＥＭ画像で観察した粒子から酸化物及び硫化物を除外することが可能であること，3) ＥＰＭＡ画像を撮影して分析するためには，単にＳＥＭ画像を撮影して分析するのに比し，数十倍の時間を要することが認められる。他方，乙３文献には，「晶出物又は析出物の大きさ」の測定のために，上記1)のＳＥＭ画像の観察のほかに，上記2)のＥＰＭＡ装置による分析を行ったことの記載はない。また，乙３文献には，有害な不純物であるＳ及びＯ２の量を厳密に規定した（段落【００１３】）ことの記載はあるが，酸化物及び硫化物の粒子の大きさに関する記載はなく，ＳＥＭ画像で観察される粗大な粒子に酸化物及び硫化物が含まれていることを示唆する記載もない。そうすると，乙３発明について上記2)のＥＰＭＡ装置による分析を行ったとは認められず，乙３発明の「晶出物又は析出物の大きさ」（前記イ(オ)）は，上記1)のＳＥＭ画像により観察された粗大な粒子の大きさを意味するものと解される。さらに，本件明細書（甲４０の３）には，介在物個数はＳＥＭで観察したものであること（段落【００１９】）が記載されているから，本件訂正発明２の「介在物」も，ＳＥＭ画像により観察される粗大な粒子であると解される。以上によれば，乙３発明の「晶出物又は析出物」も本件訂正発明２の「介在物」もＳＥＭ画像により観察される粗大な粒子であり，測定の対象は同じであるから，乙３発明の「晶出物又は析出物」（前記イ(オ)）は，本件訂正発明２の「介在物」（構成要件Ｅ及びＦ＼＼）と同視できるというべきである。
(イ) 次に，乙３発明の「大きさが１．３〜１．８μｍ」という構成（前記イ(オ)）について検討する。乙３発明は「晶出物又は析出物の大きさが３μｍ未満」とする発明に係る実施例ないし比較例であること，乙３文献には，晶出物又は析出物の大きさが３μｍ以上だとめっき性等が悪化するとの記載がある（段落【００１４】）ことからすれば，乙３発明における「晶出物又は析出物の大きさ」とは，これらの粒子の大きさの最大値をいうものと解される。したがって，乙３発明における「大きさが１．３〜１．８μｍ」には，粒子の大きさが５μｍ未満である構成が開示されているものと解される。そして，前記(ア)のとおり，乙３発明における「晶出物又は析出物」は，本件訂正発明２における「介在物」と同視できるから，乙３発明は，「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，かつ，５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／mm2以下（０個／mm2の場合を含む。）」（構成要件Ｅ及びＦ＼＼）の構＼成を実質的に開示するものである。
・・・・
オ 以上によれば，乙３発明は本件訂正発明２と実質的に同一の構成を開示するものである。そして，乙３文献には乙３発明の製造方法が説明され，当業者が当該構＼成を実施し得る程度の記載があると認められるから，本件訂正発明２は新規性を欠くものというべきである。(2) したがって，本件訂正発明２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権を行使することができない。

◆判決本文

　技術的範囲に属しないと判断されました。
　本件発明によれば，ダクタイル鋳物を製造する際に，保持炉で貯留，滞留された元湯を取鍋に受け，次いで，黒鉛球状化処理装置に搬送してダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製し，さらに，必要に応じて取鍋内のスラグを除去するまでの工程において，取鍋をクレーン等によって吊り上げる必要性がないため，ほとんどの作業を自動化することが可能となり，極めて少ない操作員で一連の作業に対処することが可能＼となる。その結果，省力化及び省力化に伴う生産性の向上が達成され，工業上有益な効果がもたらされる。（段落【００３７】）
ウ 以上に基づいて構成要件Ａの「保持炉」の意義を検討する。
(ア) 本件特許の特許請求の範囲には，保持炉とは「溶解炉で溶解された元湯を貯留する」（構成要件Ａ）ものであると記載されているところ，前記イ(ア)の文献の記載によれば，本件発明の属する技術分野においては，保持炉は「溶解炉で溶解した溶湯を一定の温度に保持し，鋳造機又は鋳型に注湯するために設置される炉」を，溶解炉は「固体金属を熱源で加熱して溶融金属に変える炉」を意味するものとして，それぞれ別個の炉であると認識されていると認められる。そうすると，特許請求の範囲の文言上，構成要件Ａの「保持炉」は，鉄源原料を溶解して溶融金属に変える溶解炉とは別に設けられ，溶解炉で溶解された元湯を貯留する炉を意味すると解される。さらに，本件明細書の発明の詳細な説明を検討すると，1)従来技術において，溶解炉で溶解された元湯をダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製する際には，通常，溶解炉で溶解された元湯を一旦保持炉に装入し，保持炉で貯留，滞留させて温度や成分等を均質化させた後に保持炉から所定量の元湯を取鍋に装入し，取鍋は，クレーンやホイスト等によって吊り上げられて，保持炉と黒鉛球状化処理装置の間を搬送されていたこと，2)本件発明は，従来技術における労働生産性を改善するために，溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化装置とを備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備において，取鍋が，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ吊り上げられることなく移動されることを特徴とする構成を採用したものであること，3)実施形態において，保持炉は，キュポラや電気炉等の溶解炉で溶解された元湯（溶融鋳鉄）を一旦収容する容器で，低周波誘導等によって収容された元湯を加熱することが可能な炉であり，キュポラあるいは電気炉等の溶解炉で得られた元湯を一旦保持炉に収容するが，通常，溶解炉と保持炉との間には元湯の通過する湯道が設置され，元湯は連続的にあるいは間欠的に溶解炉から保持炉に供給されることが記載されている。これらの各記載は保持炉と溶解炉が別の炉であることを示していることが明らかである。＼n

◆判決本文

　技術的範囲に属しないとして被告製品に対する特許権侵害が否定されました。
　本件明細書の発明の詳細な説明及び本件図面においては，回動基部７自体が垂直面に投影したときに「コ」の字状の形状を備えるとされている一方（段落【００１４】，【図２】），回動基部におけるアーム支持部を除く部分の構成や，回動基部自体が「コ」の字状又は「コ」の字型ではない構＼成については何らの記載がない。また，本件発明は，従来技術の問題点（段落【０００６】）を克服すべく，(1) 第１と第２の多関節アーム手段を折り畳むことでハンドを待機位置に移動したときに決定されるガイドレール上で移動する際の干渉範囲を小さくする，(2) 剛性を低下させずに第１と第２のハンドの機械的な干渉を防止する，(3)第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという目的を達成するものである（段落【０００７】）。ところで，上記(2)の目的は，回動基部を「コ」の字型にし，その上端天井部に第１アームの端部を回動自在に支持し，その下端側に第２の多関節アームの第１アームを支持することで達成される（段落【００１９】）。そして，上記(1)及び(3)の目的は，第１及び第２の多関節アーム手段を同一垂直線上に並置したことにより達成されるものであって（段落【００１９】，【００２２】），回動基部を「コ」の字型にすることによりその目的の達成が阻害されることもないし，かえって，回動基部にアーム支持部以外の部分を設ける場合，とりわけアーム支持部よりも下に何らかの構成を設けるような場合には，上記(3)の目的を阻害することにもなりかねない。そうすると，本件発明において，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を有し」（構成要件Ｂ−１ないしＢ−５）とは，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を構＼成し」の意味に解するのが相当である。
ア 原告は，特許請求の範囲の請求項１の記載からすれば，本件発明のアーム支持部は回動基部の一部であると主張するが，本件発明の回動基部は，それ自体がコ型に形成されたアーム支持部を構成するもの，すなわち，それ自体がコ型に形成されたアーム支持部であると解するのが相当であり，このように解しても，「前記回動基部が，・・・アーム支持部を有し」の語義に反するものとはいえない。原告の上記主張は，採用することができない。
イ 原告は，前記第２の３（原告）ウ記載のとおり，本件図面の【図１】には，回動基部７が，第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とを支持する青色部分を備えると共に，この青色部分の下に，主基部１に対する回転中心から水平方向に延びる赤色部分を備えていることが明示されていると主張する。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】によれば，【図２】は【図１】のＸ−Ｘ線矢視断面図であるとされているが，この【図２】には原告主張の赤色部分に該当する部分の記載がない（なお，原告は，【図２】に示された回動基部全体の構造について，上辺に比べて下辺が長いからコの字型ではないとの主張もするが，【図２】に記載された程度に下辺が長くとも，回動基部７の全体がコの字型であると解し得る。）。また，原告主張の赤色部分の構＼成や機能は，本件明細書や本件図面からは明らかでないというほかなく，仮に青色部分の下に赤色部分が存在するとすれば，第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという本件発明の目的（前記(3)）を阻害することになってしまう。さらに，【図１】における多関節ロボット装置は，同図中の破線図示のウエハまたは基板２２を図中の矢印Ｙ方向に平行移動することにより一時保管のための装置１００と，ウエハまたは基板２２に対して所定処理を行なう装置２００の間での出し入れを行うために，各装置１００，２００の略中心に配置され，第１の多関節アーム手段に取り付けられたハンド２１と第２の多関節アーム手段に取り付けられたハンド１２１による処理前基板の取り出し，処理箇所への搬送及び処理済み基板の返送を同一垂直線上で互い違いの対称関係で同時進行するように構成されているものであるが（段落【００１０】，【００１９】），【図１】の記載を原告の上記主張のように解すると，青色部分のうち，第１及び第２の多関節アーム手段が取り付けられる上基部及び下基部の長手方向が，赤色部分の長手方向と平行でなく，一定の角度で接続されているものとして図示されていることになるから，この場合，両者を平行に設置した場合に比して，第１及び第２の多関節アーム手段における各第１アーム及び第２アームの長さを長くせざるを得なくなるおそれがあり，そうであるとすれば，ガイドレール上で移動する際の移動方向に沿う干渉範囲の短縮化を図るという本件発明の目的（前記(1)）及び効果（段落【００２２】，【００２５】）を阻害することになりかねない。そうすると，【図１】における回動基部７に関する作図自体が，そもそも不正確，不適切なものであると解さざるを得ず，これを根拠として，回動基部７が原告の主張するような構造であると理解することはできない。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明の特許権侵害事件です。知財高裁は、1審と同じく技術的範囲に属しないとして控訴を棄却しました。
　控訴人の主張は，要するに，構成要件Ａ，Ｃ及びI に記載された各プログラムの実行手順及び実行内容としての領域確保は，単なる画面表示上の表＼現によって他と区別できる部分が表示されることでも十＼分であるというものと整理される。しかしながら，前記認定判断（原判決引用部分）のとおり，本件発明は，初期フレームプログラムがクライアント装置において実行されて，商品カテゴリーリストの表示領域が表＼示装置に第１フレームとして表示された上で，引き続き，クライアント装置からサーバ装置に対し，第１フレームをターゲットとして商品カテゴリーリストを表＼示するためのカテゴリーリストプログラムを送信するよう要求するＨＴＴＰメッセージが送信され，これを受けてサーバ装置が読み出したカテゴリーリストプログラムがクライアント装置に送信され，これが実行された結果，商品カテゴリーリストがＷｅｂブラウザに表示されるという過程を経るという構＼成をとった方法の発明なのである。また，前記認定判断（原判決引用部分）のとおり，本件発明は，初期フレームプログラムがクライアント装置において実行されて，商品ＰＬＵリストの表示領域が表＼示装置に第２フレームとして表示された上で，引き続き，クライアント装置からサーバ装置に対して，第２フレームをターゲットとしてＰＬＵリストサーバプログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信され，サーバ装置がＰＬＵリストサーバプログラムを起動して生成したＰＬＵリストプログラムがクライアント装置に対し送信され，これが実行された結果，商品ＰＬＵリストがＷｅｂブラウザに表＼示されるという過程を経るという構成をとった方法の発明なのである。したがって，前記説示のとおり，画面上の表＼現の前提として観念的には当該部分の表示のための表＼示領域の確保が先行しているとみたとしても，構成要件の充足のためには，上記過程がその順序で順次実行されている必要があるところ，前記認定判断（原判決引用部分）のとおり，被控訴人システムにおいては，各画面は一つのＨＴＭＬ文書であって，サーバ装置からクライアント装置に対して一括して送受信されているものであり，各画面の各表＼示とその表示領域の確保とは同時にされているのであるから，本件発明の構＼成に従った過程が実行されているとみる余地はない。以上のとおりであるから，控訴人の上記主張は，採用することのできないものである。

◆判決本文

◆関連事件です。平成25(ネ)10108平成26年05月21日知財高裁

◆1審はこちらです。平成23(ワ)21126平成25年10月17日東京地裁

　アップルのクリックホイールに関するの訴訟で、1審は約3億円の損害賠償を認めました。本件は、その控訴審です。知財高裁は、1審の判断をほぼそのまま認めました。
　平成１９年９月から発売が開始されたｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈではクリックホイールが採用されず，タッチパネルが採用されている（乙２６）。タッチパネルはプッシュスイッチを有するものではなく，また，タッチパネルによる操作方法は，タッチパネル向けに最適化されており，コンテンツをＣｏｖｅｒ Ｆｌｏｗで表示するには，ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈを横に回転させ，アルバムカバーをブラウズするには，左右にドラッグするか，フリックし，任意のトラックを再生するには，再生したいトラックをタップする等というものであって，クリックホイールによる操作とは大幅に異なる（甲１３８）。そうすると，タッチパネルとクリックホイールとでは，小型携帯装置の入力手段であるという程度の共通性しか見出せず，両者が代替手段の範疇にあるとは認められない。

◆判決本文

　アップルVSサムソンのFRAND宣言した特許権について、技術的範囲外との理由にて、損害賠償請求権の不存在が確認されました。知財高裁がアミカスブリーフを求めたのとは別の特許権です。
　そこで，構成要件１−Ｂ及び２−Ｂの「受信」の意義について検討すると，まず，本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，本件各発明においては「第１の利得因子」を「受信」し（構＼成要件１−Ｂ及び２−Ｂ），基準として決められた特定の第１の利得因子を用いて「第２の利得因子」を「計算」すること（１−Ｄ及び２−Ｄ）が必須の構成とされており，文言上「受信」と「計算」が区別されている。そして，「受信」とは他からの電話・ラジオ放送・テレビ放送などを受けること（乙１）を，「計算」とは演算をして結果を求め出すこと，「演算」とは数式の示すとおりの所望の数値を計算すること（広辞苑〔第６版〕８５９，３３４頁参照）を意味するところ，二つの値を乗じることが「計算」に当たることは明らかである。そうすると，Ａedとβｃを乗じて参照利得係数を得ることは，第１の利得因子を計算するものということができる。
ウ 次に，本件明細書の発明の詳細な説明の欄をみると，以下の記載があることが認められる。（甲２）
・・・・
(カ) 以上を通じ本件明細書の発明の詳細な説明の記載中には，基準ＴＦないし第１のＴＦの利得因子がシグナリングされることが記載される（段落【００４７】，【００４８】，【００５３】〜【００５５】，【００５８】，【００６２】，【００６７】，【００７１】）一方で，第１の利得因子を演算により求めることの記載はない。エ 以上の特許請求の範囲の文言及び本件明細書の記載によれば，構成要件１−Ｂ及び２−Ｂの「受信」とは，端末がネットワーク（基地局）から第１の利得因子そのものを直接受け取ることを意味し，複数の値を受け取った上でこれらの値を用いて演算処理を加えることにより第１の利得因子を求め出す場合，すなわち「計算」に当たる場合は含まないものと解すべきである。
・・・・
以上によれば，被告の主張する原告方法が本件各発明の技術的範囲に属するとは認められず，また，本件各製品におけるアップリンクサービスのための利得因子の設定方法についてそのほかの構成の主張もないから，本件各製品が本件各発明の間接侵害品であるということはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告が本件各製品の輸入等に関し原告に対する本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとは認められない。＼n

◆判決本文

　請求項の技術的範囲の解釈について、1審の判断（請求項に参照符号がふられていても実施形態に限定されない）が維持されました。私の記憶では、知財高裁が明言したのは初のケースです。
　また，控訴人は，補正において符号が付されたことにより，第三者が符号で特定された実施形態に限定されたものと認識する以上，本件発明の構成要件Ｅにおける金属収集機構＼＼は，符号により特定された実施形態に限定されるべきである旨主張する。しかし，上記において認定したところに照らすと，第三者において控訴人の主張するように認識するとは認められない。よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。

◆判決本文

　均等の第５要件を満たさないとして均等侵害が否定されました。
　前記２(１)ウのとおり，原告は，本件特許出願の手続において，当初は，「活性成分及び界面活性剤を溶剤に溶解させた後，水を加える方法」以外の方法により製造された組成物も含むクレームについて出願をしていたものである。しかし，特許庁審査官からの拒絶理由通知に対応するため，敢えて上記方法により製造された組成物に限定する補正をし，それにより特許を受けたことが認められる。このように，特許出願の手続において敢えて限定したクレームについて，その技術的範囲を拡張する主張は包袋禁反言の原則により許されないものというべきである。したがって，被告製品の構成は本件特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるというべきである。＼n

◆判決本文

　1審では、発明1については技術的範囲に属する、発明2については技術的範囲に属しないと判断されました。控訴審にて、原告は、発明2について均等を追加主張しました。発明2については均等侵害が認められました。また、原告の均等の追加主張も時期に後れた抗弁には該当しないと判断されました。 ただ、発明１について無効と判断され、全体としての損害額が減額されました。
　さらに，掬い上げ部材について，本件訂正明細書２には，「尚，該板状の掬い上げ部材５ｃ１及び５ｃ２の傾斜角度は，図示の例では，回転軸５ａの中心軸線に対し２０°傾斜せしめたものを示したが，一般に１０°〜８０°の範囲が採用できる。」（段落【００１５】）と記載されているから，回転軸５ａの中心軸線に対して１０°〜８０°の傾斜があれば足り，その傾斜角は一定でなければならないものではない。すなわち，回転軸５ａの中心軸線に対する角度が小さくなればなるほど，走行方向に対し直交する長矩形の板状で構成される従来の掬い上げ部材に近いものとなり，掬い上げの効果は大きくなる一方，堆積物の外側への拡散が増大するが，回転軸５ａの中心軸に対する角度が大きくなると，掬い上げの効果は小さくなるが外側への拡散を防止できることとなるものと推測されるところ，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材において，これらの角度は適宜選択できるものとなっているから，Ｖ字状のみに限定されず，より頂点への角度が緩やかな逆への字状のもの等も含まれる。また，段落【０００６】には，「本発明のパドルの変形例として，図５に示すようなパドル５ｂ″に構＼成しても良い。すなわち，先の実施例のそのＶ字状の傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部を当接し，互いに直接溶接する代わりに，その両傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部間を適当な距離離隔し，そのスペース内に板状などの補強梁５ｊを介在させ，その両端部を傾斜板５ｃ１及び５ｃ２の一端部とを溶接し，その前後一対の板状の掬い上げ板部５ｃ１及び５ｃ２はハの字状に対称的に傾斜した傾斜板に構成しても良い。」との記載もあり，必ずしもＶ字状の掬い上げ部材に限られるものではないことが明らかである。さらに，段落【０００９】には，「また，その本発明のパドル５ｂ′の夫々の傾斜板５ｃ１及び５Ｃ２は長矩形状とし，同一形状，寸法であることが一般であり好ましく，また，通常のパドル５ｂの板状掬い上げ部材５ｃと同一形状，寸法であることが一般であるが，これに限定する必要はない。また，その各傾斜板５ｃ１及び５Ｃ２の長さ又は高さ寸法は所望に設定される。」と記載され，しかも，本件発明１の掬い上げ部材について，本件明細書１の段落【０００５】に「その先端には堆積物を掬い上げる板状，爪状などの掬い上げ部材５ｃを有し，その回転により堆積物の撹拌とその正転，逆転による往復動撹拌を行う作用を有する。」と記載されているから，堆積物を掬い上げるための形状も，平面な「板状」に限られるものではない。＼n
（ウ） 以上に照らせば，堆積物の外側への掬い上げ時の拡散，崩れなどの不都合を解消するために，前後一対の板状の掬い上げ部材が，それぞれ回転軸の軸方向に対し所定角度内側（オープン式発酵槽の長尺壁の方向）を向くようにし，掬い上げ部材の内側に向いて傾斜した部材の外側が，その前方に堆積する堆積物の長尺開放面側の外端堆積部に当接し，斜め内側に向けてこれを掬い上げるよう，傾斜板を所定角度内側に向けて配置したことが，本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そして，本件訂正発明２の攪拌機は，往復動走行に伴って正又は逆回転するものであることから，掬い上げ部が外端堆積部に当接する場合は，回転軸に直交する前後方向のいずれの場合もあり得ることから，そのいずれの場合においても，堆積物を掬い上げる必要があり，そのために，掬い上げ部材を前後にかつ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向させて配設されたものと認められる。そうすると，掬い上げ部材が前後の両方向に傾斜されて配置されるとの構成も，本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分であるといえる。これに対して，本件訂正明細書２には，掬い上げ部材が２枚であることの技術的意義は，何ら記載されておらず，前記のとおり，傾斜板の外面が正又は逆回転時のそれぞれにおいて，外端堆積部に当接することが重要であるから，本件発明２の掬い上げ部材が２枚で構＼成されることに格別の技術的意義があるとはいえず，本件訂正明細書２に記載されるように２枚の部材を直接溶接してＶ字状を形成することと，１枚の部材を折曲してＶ字状を形成することとの間に技術的相違はないから，この点は本質的部分であるとはいえない。また，前記のとおり，前後に傾斜させる角度が，回転軸５ａの中心軸線に対して１０°〜８０°の角度であればよく，逆への字状が含まれることや，掬い上げる部材としても，平面な板状に限定されず，外端堆積部に当接して内側に掬い上げることができればよいことに照らすと，掬い上げ部材が，平面な板状で構成されていることも，本質的部分であるとはいえない。そうすると，上記アで述べた，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材が「２枚の板状の部材を傾斜させて配置されるもの」に対し，ロ号装置の掬い上げ部材１０５ｄは，「半円弧状の形状を有する１枚の部材から構＼成されたもの」であるとの相違点は，本質的部分に係るものであるということはできない。
・・・・
原告日環エンジニアリングによる均等侵害の主張は，原判決において本件発明２の文言侵害が認められなかったことを受けて，平成２５年５月２３日に行われた当審の第１回口頭弁論期日以前に提出された同年４月３０日付けの附帯控訴状において均等侵害に該当する旨が記載され，同年５月１６日付け準備書面において均等侵害の５要件に関する主張が記載されていたものであり，その内容は，新たな証拠調べを要することなく判断可能なものであり，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。なお，被告が，原告らが，原審において，請求原因を明確にせず，被告及び裁判所から１年間にわたり請求原因の補充を促され続けたことにより遅延した旨主張する部分については，仮にそのような事実があったとしても，上記判断を左右するものでない。＼n

◆判決本文

◆原審：平成25年01月31日　東京地裁　平成21(ワ)23445

◆関連審取はこちら　平成25(行ケ)10105

　特許権侵害について、売上額の３％の損害が認定されました。
　原告らは，特許権侵害に係る不当利得の額は不当利得対象期間の被告各製品の売上額４億１６０２万５６２９円に実施料率３．５％を乗じた額であり，損害の額は損害賠償対象期間の被告の利益額６３３万０６７１円に等しいと主張する。上記売上額及び利益額に争いはなく，被告は，不当利得についての実施料率は０．５％であり，損害賠償についての寄与率は１０％にとどまる旨主張するので，以下，検討する。
・・・
被告は，不当利得対象期間中，本件発明の実施許諾を得ないまま，その技術的範囲に属する被告各製品の製造販売をしたのであるから，少なくとも実施料相当額につき法律上の原因なくして利益を得，原告ペパーレットはこれと同額の損失を被ったということができる。イ そこで，本件発明の実施料率についてみるに，上記事実関係によれば，カラーチェンジ機能は猫砂に求められる複数の機能＼のうちの一つにとどまり，顧客がこれを他の機能より重視しているとはいえないものの，紙製の猫砂全体に占めるカラーチェンジ機能＼を有する製品の割合が，固まり性や消臭性を備えた猫砂の商品化後も徐々に拡大し，５割程度に達していることからすれば，カラーチェンジ機能は，同種製品の販売上，不可欠ではないとしても有益な機能＼とみるべきものである。そして，被告各製品の包装をみても，製品ごとに強調の程度は異なるものの，カラーチェンジ機能をセールスポイントとして扱っている。また，実施料率について調査した文献によれば，本件発明の実施品が属するパルプ，紙加工品等の分野における実施料率は３％程度の契約例が多いとされている（甲１４）。これらの事情を総合すれば，本件における実施料率は，売上額の３％と認めるのが相当である。したがって，原告らが返還を請求し得る不当利得の額は，合計１２４８万０７６８円（４億１６０２万５６２９円×３％）となる。＼n
・・・
イ そこで判断するに，上記事実関係によれば，本件発明の効果であるカラーチェンジ機能が被告各製品の販売に貢献していることは明らかといえるが，他方，被告各製品は，消臭性，固まり性といった機能＼も併せ有するのであり，これらに着目して，本件発明の実施品である原告らの動物用排尿処理材や，商品名等により専らカラーチェンジ機能が強調されていた前訴対象製品ではなく，被告各製品を選択する消費者も少なからず存在したものと推認することができる。これらの事情を総合すると，被告の利益のうち５割は本件発明以外の要因が寄与して生じたものであり，この限度で上記推定が覆ると考えられる。したがって，寄与率を１０％とする被告の主張を採用することはできず，原告らが請求し得る損害賠償の額は合計３１６万５３３５円（６３３万０６７１円×５０％）であると解するのが相当である。＼n

◆判決本文

　特許権侵害について均等侵害を主張しましたが、1審と同様に、意識的除外したものとして、均等侵害が否定されました。
　前記１(1)に認定した本件特許の出願経過を見ると，出願当初の請求項１は，弁杆の上下動あるいは連動とガス流通路の開閉との関係を特に限定していなかったところ，特許庁審査官から，出願に係る発明全体が公知文献から容易想到であるとの拒絶理由を通知され，同発明の構成のうち「押圧杆によりガスの供給を可能＼とする点」については周知技術であるとして引例７の存在を指摘された。控訴人は，これを受けた補正2)の際には，弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係について特に補正をせず，専ら本件特許発明が引例７等とは全く異なる技術的課題の解決を目的としているなどと主張して，本件特許発明が容易想到であるとする判断を争ったものの，かかる主張は採用されず，また，本件特許発明の構成が組合せの困難なものであると指摘した補正3)についても，誤記があったことから却下された。そこで，控訴人は，補正4)において，前記１(1)クのとおり特許請求の範囲を補正するとともに，補正後の請求項１の（ｆ）は，補正前の構成である，「回転により前記噴出口頭部と連結されたノズル部の弁杆を連動させて炭酸ガス噴出を調整する円形調整用摘子」の構＼成を，さらに具体化し限定したものであると説明し，その結果，かかる構成については特許庁審査官から特許要件についてさらなる指摘を受けることなく，特許査定に至ったものである。＼n
(2) 上記(1)の経過に加え，前記１(3)認定の公知技術によれば，引例７に係る発明は，弁杆に相当するバルブが上昇した際にガス流通路が閉塞され，バルブが下降した際にガス流通路が開通する機構を有するものであったことに照らせば，控訴人は，引例７の存在を理由とする拒絶理由を回避するために，本件特許発明における弁杆の連動とガス流通路の開閉との関係を補正4)のように補正することにより，引例７が開示するのと同様の構成，すなわち弁杆が上昇した際にガス流通路が閉塞され，弁杆が下降した際にガス流通路が開通する構＼成を除外したものと認めることができる。よって，控訴人は，補正4)において，本件特許発明の構成から引例７が開示するのと同様の上記構＼成を意識的に除外したということができる。控訴人は，本件特許出願に対する拒絶理由通知では，弁杆下降時にガス流通路が形成され，弁杆上昇時にガス流通路が遮断される構成を含むことが拒絶理由として具体的に指摘されたことはなく，控訴人も，引例７に係る拒絶理由を回避するために，ガス流通路の開閉機構＼から上記の構成を除外したことはなかったと主張する。しかし，拒絶理由通知に控訴人の指摘するような具体的な指摘がなく，また，控訴人が，拒絶理由を回避するために補正を行う旨を明示的に述べなかったとしても，上記のとおりの経過や引例７の内容に照らせば，控訴人が，拒絶理由を回避するために，本件特許発明の構＼成から引例７が開示するのと同様の上記構成を意識的に除外したと認めることができ，他にかかる補正を行った理由について首肯すべき事情は見当たらないから，控訴人の主張は理由がない。」＼n

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成24(ワ)7151

　ＣＳ関連発明について、包袋禁反言の原則により非侵害と認定されました。
　上記ア及びイによれば，本件特許発明１の構成要件Ｄの「項目定義手段」は，複数のデータベース（テーブル）で用いることのできるデータ項目（フィールド）を定義するための構＼成であり，構成要件Ｅの「データベース・項目関連付け手段」は，項目定義手段によってデータベース（テーブル）の作成とは独立して定義されたデータ項目（フィールド）を各データベース（データベース）に，「追加，削除又は変更する」，すなわち割り当てる構＼成であると解される。本件特許発明１は，このような構成を採用したことにより，項目定義手段によってデータ項目（フィールド）の定義を変更すると，それが全てのデータベース（テーブル）に反映されることになる（データ項目（フィールド）を複数のデータベース（テーブル）で共用することができる。）という作用効果を奏するものであることも認められる。また，上記ウによれば，最初に何らかのデータベース（テーブル）を作成し，次にこのデータベース（テーブル）を構＼成するデータ項目（フィールド）を作成する構成は，本件特許発明１の技術的範囲から除外されるものと解される。これに反する主張は包袋禁反言の原則により許されないものというべきである。＼n
・・・
上記アによれば，被告システムの「バインダ」は本件特許発明１の「データベース」（テーブル）に相当し，被告システムの「部品」のうち「文字入力ボックス」や「数値入力ボックス」等を用いて作成したフィールドは本件特許発明１の「データ項目」に相当するものであることが認められる。原告は，訴状別紙被告システム説明書の「被告製品の構成ｇ」の記載において，被告システムでは，「部品」を任意に追加，削除又は変更することができるから構＼成要件Ｇを充足する旨の主張をしている。これは被告システムの「部品」が「データ項目」に相当するものであることを前提とする主張である（前記第３の１【原告の主張】(１)ｇはこの主張を前提としたものである。）。しかし，上記のとおり，被告システムの「部品」のうち「文字入力ボックス」や「数値入力ボックス」等を用いて作成したフィールドが，本件特許発明１の「データ項目」に相当するものであり，「部品」自体は「データ項目」ではない。上記原告の主張は前提を誤るものである。・・・・そもそも，被告システムは，最初に「バインダ」（データベース）を作成し，次に「文字入力ボックス」や「数値入力ボックス」等の「部品」を用いてバインダを構成するフィールド（データ項目）を作成する構＼成のものである。このようにして作成されたフィールド（データ項目）は，個々のバインダ（データベース）に専属するものである。前記(２)イ(イ)のとおり，本件特許発明１の「データ項目を共用する」とは，項目定義手段によってデータ項目（フィールド）の定義を変更すると，それが全てのデータベース（テーブル）に反映されることをいうものであるところ，上記のような被告システムの構成からすると，このような本件特許発明１の作用効果を奏するものとは認められない。しかも，前記(２)ウのとおり，原告は，本件特許出願の手続において，最初に何らかのデータベース（テーブル）を作成し，次にこのデータベース（テーブル）を構成するデータ項目（フィールド）を作成する構＼成は，本件特許発明１の構成と異なることを明確に述べており，このことからすると，被告システムが本件特許発明１の技術的範囲に属する旨の原告の主張は包袋禁反言の原則により許されないものというべきである。以上によれば，被告システムは，本件特許発明１の「複数のデータベースで共用することができるデータ項目を定義する項目定義手段」及び「複数のデータベースの各々と上記データ項目とを関連付けるデータベース・項目関連付け手段」を備えるものと認めることはできない。＼n

◆判決本文

　本文には、差止および損害賠償を認めるという結論のみで、理由は別紙という形態です。初めてみました。
　前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断 は，本件第１特許権につき別添１，本件第２特許権につき別添２，本件第３特 許権につき別添３のとおりである。
第３ 結論
以上によれば，本件第２特許権に基づく原告の請求は，本件記憶媒体の製造， 販売等の差止め並びに１５６５万円及びうち８５０万円に対する遅延損害金の 支払を求める限度で理由があるので，その限度で認容し，その余を棄却すべき ものであり，本件第１特許権及び本件第３特許権に基づく請求は，いずれも理 由がないので，これらを棄却することとする。

別紙２
原告は，被告はその顧客による本件第2特許権の侵害行為につき共同不法行為責 任を負う旨主張する。そこで判断するに，証拠（甲39，42，66，68，乙42，79）及び弁論 の全趣旨によれば，被告の顧客が被告製品等を使用して本件加工方法を実施してい ること，被告が顧客に対して被告製品の販売促進用のビデオ等により本件加工方法 を実施できることを示してその販売をしていたこと，被告の従業員（サービスマ ン）が顧客のもとを訪れて被告製品等の使用方法の説明や指導をしていたことが認 められる。一方，原告は，被告のサービスマンが本件加工条件ファイルの作成をし ていたとも主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。 また，被告の顧客は被告製品等を用いて金属の加工等を行う業者であるから（弁 論の全趣旨），顧客による本件加工方法の実施は，これが日本国内で行われる限り， 本件第2発明3を業として実施するものとして，本件第2特許権の侵害に当たる。 そうすると，被告は，顧客による特許権侵害行為を常助したものとして，共同不 法行為責任を負うと解するのが相当である。
（5）小括
以上によれば，被告は，本件第2特許権の侵害につき，原告に対して損害賠償責 任を負うと認められる。また，本件記憶媒体の製造，販売及び販売のための展示の 差止めを求める原告の請求は理由があるということができる。他方，被告が本件加 工条件ファイルの作成をしたと認めるに足りる証拠はないから，原告の請求のうち その作成の差止めを求める部分は理由がないと解すべきである。

◆判決本文

　均等の第４要件を満たさないとして、均等侵害が否定されました。
　以上によれば，被告製品の各構成は，本件優先日において雨樋の技術分野でごく一般的であった構＼成を単に組み合わせたにすぎないものであり，これらごく一般的で公知の構成を組み合わせることについて何らかの阻害要因等が存在したことを窺わせる主張立証も全くない。そうすると，被告製品について，当業者が公知技術から容易に推考できたものではないと認めることはできないから，被告製品について，本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。＼n

◆判決本文

　技術的範囲には属するものの、新規事項違反があるとして特104条の3により、権利行使不能と判断されました。＼n
　ところで，証拠（甲４）によれば，当初明細書等には「段差部」という語は用いられていないことが認められるほか，当初明細書の発明の詳細な説明には，「この目的を達成するために発明項１記載の育苗ポットは，底壁と，その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と，その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と，その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面と，前記側壁の一部であって，前記側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪む第１凹部と，その第１凹部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表＼示板を差込む差込み口とを備えていることを特徴とする育苗ポット。」（段落【００１１】），「この発明項１に記載の育苗ポットによれば，苗に関する情報が表示された表＼示板は差込み口に差込まれることで育苗ポットに取付けられる。ここで，この差込み口は第１凹部の開口面を臨む部分に開口されているので，収納空間に培土を収納した後に，開口面からは差込み口を把握することはできない。一方，差込み口が開口されている第１凹部は，側壁の一部であって他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んだ部分であるので，その第１凹部を目印とすることで，差込み口の位置は，育苗ポットの側壁側から把握される。また，第１凹部は，側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に設けられているので，その所定間隔を開けた部分では，差込み口に差込まれた表示板は，側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる。」（段落【００１２】），「発明項１記載の育苗ポットによれば，差込み口が開口されている第１凹部は，側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に設けられているので，その所定間隔を開けた部分では，差込み口に差込まれた表＼示板は，側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる。よって，表示板を育苗ポットに対して略直立した状態で固定することができるという効果がある。」（段落【００２６】），「通常，表＼示板２は，育苗ポット１に培土Ｂを収納した後に差込み口９に差込まれ，育苗ポット１に取付けられる。また，培土Ｂは第１凹部７よりも高い位置になるまで収納される。よって，育苗ポット１に培土Ｂを収納した後には，差込み口９は，培土Ｂに埋まり，開口面６からは，差込み口９の位置を把握することができない。」（段落【００６８】），「また，第１実施例の育苗ポット１のように，側面４に形成された凹部が第１凹部７であるか第２凹部８であるかを判断する必要はなく，側面４に形成された凹部は全て第１凹部７であり，その第１凹部７には差込み口９が開口されているので，収納空間５に培土Ｂによって差込み口９が埋もれ，差込み口９の位置を外部から把握できなくても，第１凹部７の窪みを目印とすることで，表示板２を差込む位置を外部から容易に判断することができる。」（段落【００７９】）との記載があることが認められ，これらによれば，当初明細書における第１凹部は，側壁の一部であって，側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んでいて，収納空間に培土を収納した場合にその培土によって埋没し，開口面を臨む部分に収納空間に収納される苗に関する情報が表＼示された表示板を差込む差込み口を有するものであることが認められる。そして，証拠（甲４）によれば，当初図面には，第１凹部７について，【図１】及び【図６】のような内容が図示されていることが認められる。そうすると，当初明細書等の「第１凹部」（第１凹部７を含＼nむ。）が本件発明の「段差部」に対応し，これ以外に，本件発明の「段差部」に対応するものは，当初明細書等において見出すことができない。イ そこで，第１凹部がどのような技術的意義を有するかについて検討するに，証拠（甲４）によれば，当初特許請求の範囲に記載された発明は，苗に関する情報が表示された表＼示板を育苗ポットに対して略直立した状態で固定することができると共に，育苗ポット内に培土が収納されている状態であっても，その表示板を取付けるための位置を外部から容易に把握することができる育苗ポット及び表＼示板付育苗ポットを提供することを目的とするものであり・・・このうち，目印としての機能は，「育苗ポット内に培土が収納されている状態であっても，その表＼示板を取付けるための位置を外部から容易に把握することができる」という発明の目的を実現するための重要な機能であると解されるが，証拠（甲４）によれば，当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】に，「また，差込み口が開口されている第１凹部は，側壁の一部であって他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んだ部分であるので，収納空間に培土を収納し，差込み口が培土に埋もれ，開口面から差込み口の位置を把握することができなくなったとしても，第１凹部を目印とすることで，育苗ポットの側壁側から差込み口の位置を把握することができるという効果がある。」と記載され，実施例では他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪み，側壁４の上縁部との間に所定間隔を空けた位置から底壁３まで帯状に延びる形状とされる（段落【００４９】，【００７３】，【図１】ないし【図６】）ほか，例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成していてもよいなどとされていること（段落【００８２】）が認められるから，これらに照らすと，差込み口が開口される第１凹部は，垂直方向（高さ方向）においても水平方向においても目印としての機能＼を果たすべきものであり，かつ，かかる目印としての機能を果たすための第１凹部は，側壁側から差込み口の位置を把握することができる程度の一定の水平方向の幅を有する，側壁の一部分の窪みである必要があると考えられる。＼nウ 本件発明の「段差部」が水平方向の一定の幅を有するものに限定されないことは，前記１イのとおりであり，本件発明の「段差部」は，第１凹部と異なるものであって，当初明細書等に記載のない事項であるといわざるを得ない。なお，証拠（甲４）によれば，当初明細書の発明の詳細な説明には，「また，上記実施例では，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の外面から収納空間５側に窪むように形成する場合について説明した。しかしながら，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成しても良い。但し，かかる場合には，側壁４の外面には，差込み口９の位置を示すような目印を設ける必要がある。」（段落【００８３】）との記載があることが認められるが，この記載は，第１凹部７が側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成されることにより，側壁４の外面側から第１凹部７の位置を把握することができない場合に限定してのものであって，これを把握することができる場合についてのものではない。そして，上記段落は，その記載内容からして，第１凹部７と第２凹部８を有し，第１凹部が差込み口設置機能，目印としての機能＼及び根巻き防止機能を有する実施例の改変例として記載されているものであり，このような実施例における第１凹部７は，他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪み，側壁４の上縁部との間に所定間隔を空けた位置から底壁３まで帯状に延びる形状のものであるから，この記載を根拠として，当初明細書等に段差部についての記載があるということはできない。＼nア 原告らは，当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００４９】及び当初図面の【図２】及び【図５】には，側壁４に形成された他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪んだ段差部が記載，図示されていると主張する。これは，側壁４の１つの面全体に段差部を設けることが記載，図示されているとの趣旨を主張するものと解されるが，証拠（甲４）によれば，同段落は，「また，側壁４には，他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪み，側壁４の上縁部との間に所定間隔を開けた位置から底壁３まで帯状に延びる１つの第１凹部７と３つの第２凹部８とが形成されている。」というもので，これは，【図１】ないし【図４】に基づく実施例の説明としてであって，側壁４の１つの面の上縁部との間に所定間隔を開けた位置から底壁３まで延びる帯状の第１凹部についての記載であり，また，当初図面の【図２】及び【図５】は，上記のとおりの第１凹部を有する実施例の断面図を示すに過ぎないものであると認められるから，当初明細書等の上記の箇所に，側壁４の１の面全体に段差部を設けることが記載，図示されていると認めることはできない。

◆判決本文

　ＦＲＡＮＤ宣言した特許についての侵害事件です。地裁は、「特許発明の目的や技術的意義に反しないからという理由だけで拡張して解釈するもの」として、非侵害と認定しました。
　分割出願においては，分割出願に係る発明の技術的事項が原出願の特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されていることを要し（特許法４４条１項参照），分割出願において，原出願からみて新たな技術的事項を導入することは許されないのであるから，分割出願の特許請求の範囲の文言は，原出願の特許請求の範囲，明細書又は図面に記された事項の範囲外のものを含まないことを前提にしていると解するのが合理的であり，そうすると，分割出願の特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するにおいては，原出願及び分割出願の特許請求の範囲及び明細書等の全体を通じて統一的な意味に解釈すべきである。したがって，本件においても，本件発明の技術的範囲を確定するに当たっては，原出願に係る明細書である原出願翻訳文の記載についても参酌することが相当である。
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上記のとおり，原出願翻訳文の「特許請求の範囲」及び「発明の利点」には，アクセス閾値が，アクセス権限データに含まれて加入者局に伝送されること，加入者局において，アクセス権限データにアクセス閾値が含まれているか否かを検査すること及びアクセス閾値がランダム数又は擬似ランダム数と比較されることが記載されている。特に，上記「発明の利点」の段落【０００３】では，原出願に記載された発明に係るアクセスコントロールにおいては，単にアクセス閾値を伝送すればよいため，情報信号を伝送するのに最小の伝送容量しか必要としないことが記載されており，そこで伝送されるものが「アクセス閾値」であることが明記されている。他方，「アクセス閾値ビット」の用語は，原出願翻訳文の「特許請求の範囲」及び明細書の「発明の利点」の中には記載されておらず，「ビット」に関する事項としては，請求項７において，アクセス権限データがビットパターンとして伝送されることが開示されているのみである。また，原出願翻訳文の明細書中の実施例においては，「アクセス閾値ビット」について，アクセス閾値がアクセス閾値ビットから検出されるものであることが記載されており，その更なる具体例として，アクセス閾値を２進符号化したものをアクセス閾値ビットとすること，及び，アクセス閾値ビットが「１ ０００ 」である場合に，アクセス閾値として「８」の値が得られることが開示されているが，「アクセス閾値ビット」が上記実施例に記載された以外の技術的意義を有するものであることを開示し，又は示唆する記載は見当たらない。なお，原出願翻訳文の全体を通して，アクセス閾値がアクセス閾値ビットから「求め」られるものであること（本件発明の構成要件Ｄ）については，記載がない。原出願翻訳文の「特許請求の範囲」及び「発明の利点」におけるこれらの記載に鑑みれば，原出願翻訳文に記載された発明において，「アクセス閾値」とは，加入者局にＲＡＣＨへのアクセス権限をランダム分配するための閾となる値として，シグナリングチャネル（ＢＣＣＨとして構＼成することができる。）を介して加入者局（移動局として構成することができる。）に対して伝送される値そのものであると解するのが相当である。
エ 検討
(ｱ) 上記ウのとおり，原出願翻訳文に記載された発明においては，「アクセス閾値」とは，ＢＣＣＨを介して移動局に伝送される値そのものを意味すると解されるところ，このように解釈した場合，ＢＣＣＨを介して伝送されるデータがビット形式で表記されていることが技術常識であることからすれば，その「アクセス閾値」の値は，ＢＣＣＨを介して伝送するためにビット形式に置き換えられることになるが，そのように「アクセス閾値」の値を２進数表＼記に置き換えたビットを，「アクセス閾値ビット」と表現することは，「アクセス閾値ビット」との用語から通常把握される意義にも合致するということができる。また，本件明細書等及び原出願翻訳文における実施例の記載についても，「アクセス閾値ビットにより，アクセス閾値は２進符号化され」ることやアクセス閾値ビット「１０００」からアクセス閾値「８」が得られるとの実施態様など，上記解釈に沿う記載がある一方で，上記解釈とは異なる実施形態を具体的に開示し，又は示唆する記載は見当たらない。そうすると，本件発明における「アクセス閾値」及び「アクセス閾値ビット」の各用語の意義については，「アクセス閾値」とはＢＣＣＨを介して伝送されて，移動局において閾値として用いられる特定の値であり，「アクセス閾値ビット」とは，そのアクセス閾値を，ＢＣＣＨを介して伝送するためにビット形式で表＼記したものと解するのが相当である。(ｲ) 「アクセス閾値」及び「アクセス閾値ビット」の技術的意義がそれぞれ上記のように解されることから，本件発明の構成要件Ｄの「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることは，移動局において閾値として用いられる特定の値が，基地局からＢＣＣＨを介して移動局に伝送される際にビット形式に置き換えられるところ，移動局において，このビット形式で表＼現されたデータ（アクセス閾値ビット）を受信して，このビット形式のデータから閾値となる上記の特定の値（アクセス閾値）を得ることを意味するものと解される。そうすると，例えば，ある特定の値（アクセス閾値）をビット形式に置き換えたデータ（アクセス閾値ビット）を受信した移動局が，そのビット形式のデータから元の値（アクセス閾値）を得ることは，構成要件Ｄの「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることに当たるが，その元の値を更に関数などに代入することによって算出される別の値は，それ自体がＢＣＣＨを介して伝送されたものでない以上，本件発明の「アクセス閾値」に当たるということはできないというべきであり，それゆえ，そのような別の値を求めることは，「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることには該当しないと解するのが相当である。
(2) 原告の主張について
この点に関して原告は，構成要件Ｄは，「アクセス閾値」が「アクセス閾値ビット」から「求められる」ことを要求しているだけであるから，アクセス閾値はアクセス閾値ビットから特定されれば足り，例えば，アクセス閾値ビットを関数に代入して別の値を求めるような場合も，「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることに当たると主張する。確かに，構＼成要件Ｄは，アクセス閾値がアクセス閾値ビットから求められることだけを規定しており，「求め」との用語自体からは，求める方法が特段限定されていることは読み取れないが，他方，構成要件Ｄに規定される「アクセス閾値」の用語は，それ自体がＢＣＣＨを介して伝送される値であると解されるべきことは，前記(1)エのとおりである。そうすると，構成要件Ｄが，アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求めることしか規定していないとしても，そもそも「アクセス閾値」が，上記のとおりＢＣＣＨを介して伝送されるべき値として規定されている以上，ＢＣＣＨを介して伝送された値を更に関数に代入して得られる別の値が「アクセス閾値」に該当しないことは明らかである。したがって，「求める」について特段の限定がないことを前提としたとしても，アクセス閾値ビットから「アクセス閾値と異なる別の値」を求めることが構＼成要件Ｄに合致するというに等しい原告の上記主張は採用することができない。イ 原告は，移動局においてアクセス閾値ビットからアクセス閾値を求めて，当該アクセス閾値の評価に依存してＲＡＣＨへのアクセス制限の有無が決定されることによって，ネットワーク側においてＲＡＣＨへのアクセス権限を移動局に分配することが可能になるとの本件発明の目的並びに「アクセス閾値」及び「アクセス閾値ビット」の技術的意義に照らせば，アクセス閾値ビットに基づいてこれに対応するアクセス閾値が特定されれば足りるのであって，いかなる規則に基づいてアクセス閾値ビットからアクセス閾値が特定されるかは問題でないと主張する。しかし，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず，その特許請求の範囲に記載された用語の意義は明細書の記載及び図面を考慮して解釈されなければならないところ（特許法７０条１項，２項），本件特許の特許請求の範囲及び明細書等の記載を考慮した場合に，本件発明における「アクセス閾値」が，例えば，「アクセス閾値ビット」で表＼現された値を更に関数に代入することによって特定される別の値であってもよいと解することができないことは，前記(1)エのとおりである。原告の主張は，「アクセス閾値」及び「アクセス閾値ビット」の用語の意義を，特許請求の範囲及び明細書等の記載から導き出される解釈を超えて，当該特許発明の目的や技術的意義に反しないからという理由だけで拡張して解釈するものであって相当でないから，採用することができない。
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カ このほか，原告の提出にかかる平成２５年（２０１３年）１月２８日付け意見書には，原出願翻訳文（同意見書では「本件親出願当初明細書等」と表記されている。）の記載を基にしても，アクセス閾値ビットがアクセス閾値そのものを２進数表＼記したものに限定されないとの意見が述べられている。同意見書は，原出願翻訳文に記載されている発明がＲＡＣＨにおいて複数の移動局からの信号が衝突することを避けることを目的としていること，アクセス閾値が基地局から送信され，アクセス閾値の評価に依存してアクセスが許容されることによって，アクセス権限が移動局の間で分散されること，デジタル通信システムにおいては，アクセス閾値は通信プロトコルの一構成要素としてビットの形式で送信されることが当然であるから，アクセス閾値ビットは基地局がアクセス閾値を明示するビットであることなどを挙げて，このような発明の目的やコンセプトからすると，アクセス閾値を規定するアクセス閾値ビットとしてどのようなビットの構＼成を用いるかは特に限定がないとする。しかし，原告が主張するような発明の目的やコンセプトだけを根拠として，特許請求の範囲に記載された用語の意義を拡張して解釈することが相当でないことは，前記イのとおりである。また，同意見書は，平成１１年（１９９９年）当時，通信チャネルのアクセス制御の設計において，どのようなビットの構成（ビット位置の割当てとパラメータ値の割当て）を採用するかは，通信プロトコル設計の目的やコンセプトとは切り離して考えることができ，ビット構＼成はプロトコルによって自由に定めることができたとするが，技術的にそのような自由な設計の可能性があったとしても，原出願翻訳文に記載された発明において，特許出願人が，あえて「アクセス閾値」をＢＣＣＨ上で送信されるべき値として規定している以上，それと異なる可能＼性があったことを理由として，実際に用いられた用語の意義を拡張して解釈すべきことにはならない。さらに，同意見書は，原出願翻訳文の段落【００２７】等の「アクセス閾値を送信する」との表現について，アクセス閾値ビット以外の要素を考慮してアクセス閾値の値を調整する場合も含めてこのように表＼現することは，特に不自然ではなく，平成１１年（１９９９年）当時，通信チャネルのアクセス制御の設計において，制御の基本的な仕組みを定めた上で，様々な条件を追加的に考慮してきめの細かい制御を行う目的で，アクセス閾値ビット以外の要素を考慮してアクセス閾値の値を調整することは普通に考えることであったとする。しかし，そのような解釈に従えば，ＢＣＣＨを介して送信されるアクセス閾値ビットによって表現される値は，アクセス閾値を求める上で考慮されるべき複数の要素のうちの一つにすぎないことになるが，そのように「アクセス閾値」を求めるための複数の考慮要素の一つをビットで表＼現したものを，あえて「アクセス閾値ビット」と呼称することが用語の用い方として自然であるとの解釈は，直ちに首肯し難く，しかも，アクセス閾値の複数の考慮要素の一つにすぎない値をビット形式で送信することが，「アクセス閾値を送信する」ことと同義であるとか，「アクセス閾値を送信する」という文言から通常理解される技術内容であるということもできない。さらにいえば，同意見書が，アクセス閾値の値の調整にアクセス閾値ビット以外の要素を考慮できるか否かを論じる上では，アクセス閾値ビットがアクセス閾値をビット形式に置き換えたものに限られないことを前提としているところ，そのような前提を採ることができないことは，前記(1)のとおりである。

◆判決本文