102条2項

　特許権侵害事件について、102条2項における推定の覆滅が否定され、約15億の損害賠償が認められました。
　被告は，原被告以外の製造業者としてアンリツがあり，アンリツは被告と同程度を販売していたのであるから，被告物件の販売数のすべてを原告が販売することができたという関係にないと主張する。確かに，証拠（乙１９６，１９７）によれば，アンリツが，本件特許権の存続期間中，複数のホッパを有する自動電子計量機を製造販売していたこと，平成１７年５月に作成されたアンリツの自動電子計量機「クリーンマルチスケール」のカタログには「高速度ダイレクトシャッタで，シャッタ開閉時間を１／２に短縮。しかも速度制御が可能。信頼性のあるステッピングモータを使用のため高寿命を実現いたしました。」などの記載があることが認められる。しかし，アンリツ製の自動電子計量機が，ステッピングモータを採用しており，シャッタ（ゲート）の開閉速度を制御することが可能＼＼であるとしても，被告物件のようにきめ細かにゲートの開閉制御を行うことができる機能を具備しているかは不明であり，被告物件の代替品といえるものかは明らかでない上，被告は，アンリツが自動電子計量機をどの程度販売していたのかについて何ら立証していないのであるから（なお，被告は，原告と被告が計量装置のシェアを２分する企業であるとの主張もしており，このことからすれば，原被告に比べればアンリツの自動電子計量機の販売数が相当多かったとはいえない，被告物件が販売さ。） れていなかったと仮定した場合に，被告物件を購入していた顧客が，被告物件の代替品としてアンリツ製の自動電子計量機をどの程度購入していたのかは全く不明というほかない。したがって，本件においては，特許法１０２条２項本文による原告の損害額の推定を覆滅するに足りる事実が具体的に立証されているとはいえないから，上記(3)で算出した原告の損害額を減額するのは相当でない。

◆判決本文