102条3項

　　特許の事件ではありません、ブランド商標を付与した商品を安売りしていた場合の損害額が争われました。裁判所は、38条3項の額の基準は侵害者の上代を基準とするべきであるとの判断をしました。なお、本件は債務不存在確認訴訟を本訴とする反訴事件ですので、本文中、被告とは商標権者、原告とは侵害者のことです。
　「一方で商標についての一般的な使用料率を考慮し，他方で上記のような本件での特殊事情を考慮し，加えて前記のような被告の商品と本件商品との上代価格の差を考慮した場合，本件における「本件商標の使用に対し被告が受けるべき金銭の額」（商標法３８条３項）としては，原告による本件商品の売上額の７％をもってするのが相当である。」

◆H17. 9. 5 大阪地裁 平成16(ワ)2398等 商標権 民事訴訟事件