102条3項

　１年以上前の判決ですが、特許法１０２条３項に基づく判決なのであげておきます。
　原告は、特許法１０２条１項ただし書が適用された結果，販売できないと認定された分について，同条３項の実施料相当額が認められるべきだと主張しました。しかし、裁判所は、マッサージ器事件◆（平成17(ネ)10047）と同様に、これを否定しました。
　　「特許法１０２条１項は，特許権者が被った販売減少等による逸失利益相当の損害の額に関する特則であり，逸失利益相当の損害額を算定するという民法７０９条の原則を超えた保護を特許権者に付与するための特則ではないと解すべきである。そして，特許法１０２条１項は，侵害品が販売されなかったとすれば特許権者が得ることができた販売機会に応じて逸失利益を算定することを認めた規定であり，そのただし書において，侵害行為と損害との因果関係を否定すべき事情を考慮することとしているものである。これに対し，同条３項は，当該特許発明の実施に対し受けるべき実施料相当額を損害とするものであるところ，同条１項ただし書に基づいて損害と相当因果関係がないと認められた侵害品の販売数量に基づいて実施料相当額を損害として算定したのでは，権利者が被った逸失利益相当の損害を超える額の損害の賠償を認めることとなるから相当ではない。よって，原告の特許法１０２条３項に基づく請求は理由がない。」

◆平成17(ワ)12207　特許権侵害差止等請求事件　特許権民事訴訟　平成19年04月19日　大阪地方裁判所