102条3項

　洗濯機のカビプロテクト機能について「商品選択に寄与する割合が低いものであったとはいい難い」として売上高の１％の損害が認められました(特102条3項)。
　そして，本件６８８明細書の上記(ｲ)ｅ，ｆの記載に照らせば，本件６８８発明において，洗濯兼脱水槽から洗濯物が取り出され，槽内に洗濯物がない状態で上記槽乾燥工程を行うことで，脱水孔から空気が外槽内にスムーズに流れ，槽内の乾燥効率向上という作用効果が得られるものとされていることをうかがうことができるところ，本件６８８明細書に，上記(ｲ)ｇのとおり，温風供給手段を動作させるタイミングを，洗濯兼脱水槽から洗濯物を取り出した後とするためには，蓋の開閉動作があったことを条件とすればよい旨の記載があることも考慮すれば，蓋開閉検知は，洗濯兼脱水槽内から洗濯物が取り出された状態で槽乾燥工程が行われることを担保し，槽内の乾燥効率の向上という上記作用効果を確保するための構成であると解されるところである。そうすると，「検知を条件に」を，槽乾燥工程への自動移行を意味するものと解すべき理由はなく，同文言は，単に蓋開閉検知がされなければ槽乾燥工程に移行しないことを意味するにとどまるものと解するのが相当である。＼n
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以上によれば，本件５２１特許及び本件８９３特許の侵害を理由とする原告らの請求は，争点(4)イ・ウについて検討するまでもなく理由がないことに帰着する。 そこで，以下においては，争点(4)ア（本件６８８特許の侵害による損害額）についてのみ検討する。
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そうすると，ロ号製品について，そのカタログやウェブサイト上の製品説明において，本件６８８特許登録前の製造販売に係る製品のように，「カビプロテクト」機能につき大きく取り上げる扱いがされていなかったとしても，従前の宣伝広告等により，需要者が当該機能＼＼を重視することは十分にあり得るものというべきである。なお，被告は，本件６８８特許登録前の製造販売に係る製品は，いわゆる縦型洗濯機であり，ドラム式洗濯乾燥機であるロ号製品とは無関係なものである旨主張するが，縦型洗濯機とドラム式洗濯乾燥機の需要者は共通するものと解されるのであって，前者に係る宣伝広告の効果が後者に波及することは十＼＼分にあり得るものと解されるところである。加えて，ロ号製品についても，機種名ＴＷ−Ｇ５２０Ｌ／Ｒの製品については，そのカタログにおいて，「カビプロテクト」機能により手軽に槽の手入れをすることができる旨が大きく取り上げられていること（甲３６，乙６４），機種名ＴＷ−Ｚ３７０Ｌ，ＴＷ−Ｇ５２０Ｌの製品については，株式会社東芝のウェブサイトにおける上記製品の「商品情報」において，カビプロテクト機能＼＼を有する旨が記載されていること（乙６６）に照らせば，ロ号製品においても，「カビプロテクト」機能はその宣伝広告において取り上げられることがあったものということができるのであって，本件６８８発明に係る機能＼＼が需要者の商品選択に寄与する割合が低いものであったとはいい難いものというべきである。
エ 他方，特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を具体的な構成をもって社会に開示した点にあるというべきところ，本件６８８発明がその課題解決のために具体的に開示した新たな技術的手段としての構＼＼成は，「前記検知工程による検知を条件に」槽乾燥工程へ移行するようにしたところであって，同発明は，蓋の開閉検知のほかには，「洗濯物が取り出された状態」とするための技術的手段を開示していないことは，前記１で見たとおりである。
オ 以上の事情を総合考慮すると，ロ号製品の売上高に１％を乗じた金額が，本件６８８特許の特許権者が本件６８８発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する金額（特許法１０２条３項）として相当であると認められる。

◆判決本文

　特許権侵害で1億円を超える損害賠償が認められました。
　上記技術分野における実施料率に関しては，平成４年度〜１０年度の無機化学製品の契約件数（イニシャルペイメントなし）は３件であり，実施料率別では５％が２件，２％が１件であった旨， 平成２１年頃の国内企業へのアンケートによると化学分野の実施料率は平均５．３％であった旨， 平成９年〜２０年に損害賠償訴訟で判断された化学分野の実施料率は平均３．１％であった旨の調査結果が報告されている。（甲９，３８，３９，４６）(3) 上記事実関係によれば，本件発明は二次電池の正極材料の基本性能に関するものであり，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属する被告方法により製造されたものとして，高温保存特性が優れるという効果を奏するものということができるが，他方，被告製品の売上げに関しては，それ以外にも二次電池に求められる上記各性能＼を被告製品が有していることによる部分が大きいと推認される。以上に説示した本件の諸事情を総合すると，原告が被告による本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，前記(1)の５５億８３００万円に２％を乗じた１億１１６６万円と認めるのが相当である。

◆判決本文

　窒化ガリウム系化合物半導体の製造方法について技術的範囲に属すると認定され、102条3項により約2.5億円の損害が認定されました。
　これらの記載に前記(ア)認定の事実を併せ考えると，本件発明は，アニーリングという技術手段を採用して，これにより，ｐ型不純物をドープした窒化ガリウム系化合物半導体から水素を出すという作用が生じ，ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体が製造されるという効果が得られるというものである。そして，この場合のアニーリング雰囲気は，真空中，Ｎ2，Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ等の不活性ガス又はこれらの不活性ガスの混合ガス雰囲気中で行うのが好ましく，さらに，アニーリング温度における窒化ガリウム系化合物半導体の分解圧以上で加圧した窒素雰囲気中で行うのが最も好ましいとされる。これに対し，アニーリング雰囲気中にＮＨ3，Ｈ2等の水素原子を含むガスを使用したりキャップ層に水素原子を含む材料を使用することは，ｐ型不純物に結合した水素原子を熱的に解離するというｐ型のための反応が進行せず，上記作用効果を奏しないことがあるので好ましくないとされるが，逆に，ｐ型不純物に結合した水素原子を熱的に解離するというｐ型化のための反応が進行して，上記作用効果を奏することもあると考えられることから，アニーリング雰囲気中にＮＨ3，Ｈ2等の水素原子を含むガスを使用したり，キャップ層に水素原子を含む材料を使用することが排除まではされていないということができる。そうであれば，構成要件Ｂの「実質的に水素を含まない雰囲気」とは，このような作用効果を奏するような雰囲気，言い換えれば，アニーリングにより低抵抗なｐ型窒化ガリウム系化合物半導体を得ることの妨げにならない程度にしか水素を含まない雰囲気を意味するものと解するのが相当である。＼n
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被告製品の売上額が５１億７４８７万２４１４円を下らないこと，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額が被告製品の売上額の５％に相当する額であることは，当事者間に争いがなく，これらの事実によれば，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は，２億５８７４万３６２０円を下らない・・・

◆判決本文

　特許権侵害について、売上額の３％の損害が認定されました。
　原告らは，特許権侵害に係る不当利得の額は不当利得対象期間の被告各製品の売上額４億１６０２万５６２９円に実施料率３．５％を乗じた額であり，損害の額は損害賠償対象期間の被告の利益額６３３万０６７１円に等しいと主張する。上記売上額及び利益額に争いはなく，被告は，不当利得についての実施料率は０．５％であり，損害賠償についての寄与率は１０％にとどまる旨主張するので，以下，検討する。
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被告は，不当利得対象期間中，本件発明の実施許諾を得ないまま，その技術的範囲に属する被告各製品の製造販売をしたのであるから，少なくとも実施料相当額につき法律上の原因なくして利益を得，原告ペパーレットはこれと同額の損失を被ったということができる。イ そこで，本件発明の実施料率についてみるに，上記事実関係によれば，カラーチェンジ機能は猫砂に求められる複数の機能＼のうちの一つにとどまり，顧客がこれを他の機能より重視しているとはいえないものの，紙製の猫砂全体に占めるカラーチェンジ機能＼を有する製品の割合が，固まり性や消臭性を備えた猫砂の商品化後も徐々に拡大し，５割程度に達していることからすれば，カラーチェンジ機能は，同種製品の販売上，不可欠ではないとしても有益な機能＼とみるべきものである。そして，被告各製品の包装をみても，製品ごとに強調の程度は異なるものの，カラーチェンジ機能をセールスポイントとして扱っている。また，実施料率について調査した文献によれば，本件発明の実施品が属するパルプ，紙加工品等の分野における実施料率は３％程度の契約例が多いとされている（甲１４）。これらの事情を総合すれば，本件における実施料率は，売上額の３％と認めるのが相当である。したがって，原告らが返還を請求し得る不当利得の額は，合計１２４８万０７６８円（４億１６０２万５６２９円×３％）となる。＼n
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イ そこで判断するに，上記事実関係によれば，本件発明の効果であるカラーチェンジ機能が被告各製品の販売に貢献していることは明らかといえるが，他方，被告各製品は，消臭性，固まり性といった機能＼も併せ有するのであり，これらに着目して，本件発明の実施品である原告らの動物用排尿処理材や，商品名等により専らカラーチェンジ機能が強調されていた前訴対象製品ではなく，被告各製品を選択する消費者も少なからず存在したものと推認することができる。これらの事情を総合すると，被告の利益のうち５割は本件発明以外の要因が寄与して生じたものであり，この限度で上記推定が覆ると考えられる。したがって，寄与率を１０％とする被告の主張を採用することはできず，原告らが請求し得る損害賠償の額は合計３１６万５３３５円（６３３万０６７１円×５０％）であると解するのが相当である。＼n

◆判決本文