102条3項

　時効にかかった分は不当利得として認められました。
　よって，本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）から平成２６年１０月２８日までの間の被告による本件特許権の実施に基づいて，原告が被告から受けるべき金銭の額は，上記アないしウの合計額である６３７２万８１１５円となる。
(5) 消滅時効につき
前記第２，２(9)及び(10)のとおり，原告は，平成２５年９月１１日に，被告に対し，被告装置が本件特許権を侵害するとしてその損害賠償を求める通知をし，その後，当該通知から６か月以内である同年１２月１１日に本件訴訟を提起したところ，本件訴訟において，被告は，本件特許権の侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権について３年の消滅時効を援用しており，原告もそれを争っていない。 そうすると，特許権侵害の不法行為に基づく原告の被告に対する損害賠償請求権は，上記通知から３年を遡る平成２２年９月１０日までの侵害行為に係る分については，時効により消滅したものと認められる（民法１４７条１号，１５３条，７２４条）。 前記(4)のとおり，平成１９年６月８日から平成２６年１０月２８日までの間の損害賠償額は６３７２万８１１５円であるところ，これを期間により按分すると，消滅時効にかかる平成２２年９月１０日までの額が２８１１万１１８０円，消滅時効にかからない同月１１日以降の額が３５６１万６９３５円となる。前者については，不法行為に基づく損害賠償請求権としては時効により消滅しているため，不当利得返還請求権として認容すべきこととなる。

◆判決本文

　特許権侵害として７％の実施料相当額が認められました。
　イ 上記認定事実を前提にすると，被告が受注した同種システムの中で，被告装置を備えるものは多くなく，常に一体として販売されているとは いえないこと，被告装置自体の売上額も，被告装置を備えるシステム総売上額２７億４３３７万５０００円の中の２億４８３４万９０００円と，約９％であることからすれば，被告が受注したパワートレイン開発，計測等のシステム全体をもって，本件特許発明の実施に該当すると解するのは相当ではない。 また，被告システムにおける排ガス分析計であるＡＭＡｉ６０は，被告装置と組み合わせて使うことが予定されているものであるが，独立した装置であり，被告装置とは別に，システムの一部要素として構＼成されていることが認められるから（別紙受注一覧取引番号３ないし６，甲６，乙６の２），本件特許発明の技術的範囲に属する被告装置の一部と評価できるものではない。 よって，本件特許発明の実施料の対象として捉えるべきものは（特許法１０２条３項），被告装置自体の受注額であると解される。
ウ 前記認定事実を前提に，本件特許発明の実施に対し原告が受けるべき額について検討するに，被告装置の受注額を基礎に，本件特許発明の実施料を算定すべきであることは前述のとおりであるが，被告装置と排ガス分析計ＡＭＡｉ６０とが組み合わせて販売されており，一定限度，被告装置の販売は，ＡＭＡｉ６０の販売に寄与していると評価することができるから，この点を使用料率の算定にあたって考慮することはできるものと解する。 また，被告装置を含むものとして受注したパワートレイン開発，計測等のシステムは，１件あたりの受注額の平均が４億円以上となる大規模なものであること，システム全体のうち，排ガス測定機器の関係について，原告と被告は競合していること，被告において，原告のＣＶＳ装置をシステムに組み込むこともある中で，温調機能を有する被告装置を含む発注を受けているのであるから，被告装置の存在は，システム全体の＼n受注に一定限度寄与しているというべきであり，前述のとおり，被告装置の受注額を基礎に本件特許発明の実施料を算定するとしても，その料率の関係では，この点を考慮するのが相当である。 さらに，本件特許発明は，サンプリング流路全体とともにサンプルバッグを加熱するという比較的単純な構成からなるものであるから，競合関係にある被告にとって，被告装置が本件特許の侵害となるか否かの検討は容易であると考えられ，前述のとおり，原告のＣＶＳ装置も選択可能＼な中で，あえて温調機能を有する被告装置を含むシステムを受注したのであるから，この点は，実施料率を算定するに当たって考慮すべき事情と解される。＼n以上を総合すると，本件特許発明の実施に対し原告が受けるべき実施料としては，被告装置の受注額の７％とするのが相当である。
エ そうすると，原告が特許法１０２条３項により受けるべき金銭の額は，被告装置の受注額の７％，別紙損害算定表の実施料相当額欄記載のとおりとなり，合計１７３８万４４３０円と認めるのが相当である。＼n

◆判決本文