104条の3

　アイコン特許（ＣＳ関連発明）について、地裁判決が破棄されました。判決文を見る限り、控訴審で無効資料が新たに提出されたようです。
　知財高裁は、「アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行するための手段についてみても，本件特許出願前の１９８８年（昭和６３年）７月に頒布された乙１２文献（「ハイパープログラマーのためのハイパーツール」）には，「ハイパーツールは，あなたが異なるツールに関する情報を素早く得ることを可能＼とする，組み込みヘルプ機能を含みます。このスクリーン上のツールについてヘルプを得るには，ヘルプ・アイコンをクリックします。そして示されたツールのアイコンのうちいずれかをクリックします。」（訳文〔甲１９〕１４頁下から７行目ないし下から４行目）と記載されているから，本件特許出願当時，ヘルプを得るためのアイコン，すなわち，機能＼説明を表示させる機能＼を実行させるアイコンも，既に公知の手段であったことが認められる。そうであれば，乙１８発明において，アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行させる「機能＼説明表示手段」として，「スクリーン／メニュー・ヘルプ」アイテムに代えて「アイコン」を採用することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。」と判断しました。

　少し気になるのは、今回の事例で、101条4号の間接侵害が成立しないと述べている点です。知財高裁は「同号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって，そのような物の生産に用いられる物を製造，譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。」といっている点です。もし、方法クレームしかなければ、プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭの差止ができないということになりそうです。

◆H17. 9.30 知財高裁 平成17(ネ)10040 特許権 民事訴訟事件

　　侵害訴訟にて、要旨変更か否か、実施料率、無効理由などいくつかの争点が争われました。
　要旨変更について、裁判所は「前記イのとおりの当初明細書の記載及び当初明細書の第４図からすると，突片７Ａ３，７Ａ４ないし連結片７５が，保持容器外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片に相当する。したがって，「アース用外部端子」との文言こそ記載されていないものの，前記イの記載の意味するところは，本件発明の構成要件Ｅの「前記外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片を水晶振動子本体アース用外部端子とした」と同一であるということができる。したがって，・・・とする補正は，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内であると認められるから，明細書の要旨を変更しないものとみなされる（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法４１条）。」と認定しました。

◆H17. 4. 8 東京地裁 平成15(ワ)3552 特許権 民事訴訟事件

　冒認出願を理由に権利行使不能と判断されました。
　　「上記アにおいて認定した事実を前提とすると，原告Ａは，被告に対し，第１回打合せ時において，小型マンホールでの使用のため装置の大きさを小さくすること，表示パネルを分離して遠隔操作で本体を操作すること，管内での固定方法を検討して欲しいと要望しただけであり，その後，被告において，以前に被告が製造販売していたパイプレーザは電源を外部に求めていたこと，被告の製品である「ＴＰ−Ｌ２」の小型化に際し，電池収納部を取り外して小型化した経験があったことなどから，被告が既に製造販売していた製品「ＴＰ−Ｌ３」の電源部を照射機構＼部分から別体化する方法で小型化することに想到したものである。また，前記(1)に認定の事実関係に照らせば，本件特許発明１の本質ともいうべき構成は，本件特許権の出願経過にかんがみると，「レーザ照射機構＼から少なくともレーザ照射部を分離して小口径マンホールを通過する大きさとして，この分離したレーザ照射部のみを小口径マンホールを介して敷設パイプ類内に設置可能とした」点にあるということができるところ，この点に関しては，原告Ａが，第１回打合せ時に提案したものとはいえず，被告従業員が発明者というべきである。そうすると，本件特許発明１は，特許法１２３条１項６号の「発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してなされたもの」というべきで，無効理由を有することが明らかである。」

◆H17. 3.10 東京地裁 平成16(ワ)11289 特許権 民事訴訟事件

　　裁判所は、「ランク別に登録したメモリを設け、ランク別の着信音表示を行なう」ものではない、加えて、本件特許は，進歩性を欠くとして、権利濫用であると判断しました。３６条の記載不備も争点でしたが、この点については判断されませんでした。従来、「構＼成要件該当せず、その他の点については判断するまでもなく・・・」というのが多かったように記憶していますが、最近には、念押しのような判決が見受けられます。
　　

◆H17. 1.18 東京地裁 平成16(ワ)8967 特許権 民事訴訟事件

　　機能的な表＼現で記載されているクレーム関する技術的範囲についての判断が為されました。なお、本件は明らかな無効理由も存在するとされてます。
　問題となったクレームは、以下の通りです。「芯のくり抜かれた新鮮な苺の中にアイスクリームが充填され，全体が冷凍されているアイスクリーム充填苺であって，該アイスクリームは，外側の苺が解凍された時点で，柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とするアイスクリーム充填苺」
　裁判所は、「この「外側の苺が解凍された時点で，柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とする」との記載は，「新鮮な苺のままの外観と風味を残し，苺が食べ頃に解凍し始めても内部に充填されたアイスクリームが開口部から流れ出すことがなく，食するのに便利であ」る（本件明細書【０００８】。本件公報３欄３８行ないし４１行）という本件特許発明の目的そのものであり，かつ，「柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性」という文言は，本件特許発明におけるアイスクリーム充填苺の機能ないし作用効果を表＼現しているだけであって，本件特許発明の目的ないし効果を達成するために必要な具体的な構成を明らかにするものではない。 このように，特許請求の範囲に記載された発明の構成が作用的，機能＼的な表現で記載されている場合において，当該機能＼ないし作用効果を果たし得る構成であれば，すべてその技術的範囲に含まれると解すると，明細書に開示されていない技術思想に属する構＼成までもが発明の技術的範囲に含まれ得ることとなり，出願人が発明した範囲を超えて特許権による保護を与える結果となりかねない。しかし，このような結果が生ずることは，特許権に基づく発明者の独占権は当該発明を公衆に対して開示することの代償として与えられるという特許法の理念に反することになる。 したがって，特許請求の範囲が，上記のような作用的，機能的な表＼現で記載されている場合には，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず，当該記載に加えて明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきものと解するのが相当である。」と述べました。

◆H16.12.28 東京地裁 平成15(ワ)19733等 特許権 民事訴訟事件