104条の3

　　　特許法104条の3で、無効にされるべきものとして、請求が棄却されました。興味深いのは、弁論終結後に、特許庁で無効不成立とする審決がなされても、裁判所は「無効である」として弁論再開不要と判断した点です
　　「(3) 以上によれば，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告両名は，本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３）。なお，本件については，弁論終結後に，無効不成立とする審決がなされたとして，原告両名から弁論の再開申請がなされている。しかし，本件特許については，本件特許発明の課題解決手段の主要な部分がすでに乙１公報に開示されており，無効にされるべきものと認められることは上記のとおりであるから，本件については弁論の再開は不要と考える。」

◆平成18(ワ)22172　損害賠償請求事件　特許権民事訴訟　平成19年09月11日　東京地方裁判所

　ＣＳ関連発明について、他のソフトウェアのマニュアルに記載された発明から容易であるとして、権利行使不能＼と判断されました。
　「ARC/INFO のマニュアル類は，ARC/INFO マニュアルＶ５も含め，多数のライセンシーとその社員，従業員，学生など不特定多数の人に頒布され，その内容が公開されていること，マニュアル類自体には，ソースコード等の開示はなく（乙２４，２５），高度の秘密情報が記載されているものではないこと，ARC/INFO の営業活動においては，当該マニュアル類が実際には厳格に秘密として管理されておらず，契約条項において定められている秘密保持条項は，実際には，ソフトウエアを念頭に置かれたものであり，マニュアルについては営業政策上厳格な秘密保持義務を課していたとまでみることはできないことが認められ，以上によれば，ARC/INFOマニュアルＶ５を含む上記マニュアル類は「日本国内又は外国において，頒布された刊行物」に該当するものと認められる。」

　同じ特許に対する判決です。
　　　◆平成16(ワ)17929等　特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件　特許権民事訴訟　平成19年03月29日　東京地方裁判所

◆平成17(ワ)1199　特許権侵害差止等請求事件　特許権民事訴訟　平成19年04月19日　東京地方裁判所

　　本件侵害訴訟では、訂正が認められることを前提にして、約3000万円の損害賠償が認められました。
　　　争点はいくつかありますが、興味深いのは、併存する無効審判との関係です。本件訴訟の対象である特許権は、無効審決がなされたので、特許権者は取消訴訟を提起するとともに、別途訂正審判を請求をしました。知財高裁は、差し戻し決定をしました。無効審判では、訂正を認めた上で、再度、無効審決がなされました。特許権者は、取消訴訟を提起し、現在、知財高裁に継続中です。
　　「本件特許については，その無効審判事件において，本件訂正の請求がなされており，特許庁は，その審決において，本件訂正を認め，本件訂正特許１を無効と判断したものの，原告が同審決に対し審決取消訴訟を提起したために，未だ本件訂正が確定していない状況にある。特許法１０４条の３第１項における「当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるとき」とは，当該特許について訂正審判請求あるいは訂正請求がなされたときは，将来その訂正が認められ，訂正の効力が確定したときにおいても，当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるかどうかにより判断すべきである。したがって，原告は，訂正前の特許請求の範囲の請求項について容易想到性の無効理由がある場合においては，?@当該請求項について訂正審判請求ないし訂正請求をしたこと，?A当該訂正が特許法１２６条の訂正要件を充たすこと，?B当該訂正により，当該請求項について無効の抗弁で主張された無効理由が解消すること（特許法２９条の新規性，容易想到性，同３６条の明細書の記載要件等の無効理由が典型例として考えられる，）?C被告製品が訂正後の請求項の技術的範囲に属することを，主張立証すべきである。
　また、間接侵害についても、輸出向け専用品については間接侵害を構成しないと判断しました。
　「特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実効性を確保するという観点から，特許権侵害とする対象を，それが生産，譲渡される等の場合には当該特許発明の侵害行為（実施行為）を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産，譲渡等に限定して拡張する趣旨の規定であると解される。そうすると，「その物の生産にのみ使用する物」（１号）という要件が予定する「生産」は，日本国内における生産を意味するものと解釈すべきである。外国におけるイ号物件の生産に使用される物を日本国内で生産する行為についてまで特許権の効力を拡張する場合には，日本の特許権者が，属地主義の原則から，本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの，外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり，不当に当該特許権の効力を拡張することになるというべきである。」
　また、新規事項であるとの主張についても、これを否定しました。
　「本件訂正前明細書には，搬送部（１５，１６）を伸縮する際に共通駆動部（１３）を回動させる構成及び当該共通駆動部の回動の際，他方の搬送部（１６，１５）が駆動制御手段における制御により見かけ上静止状態を保持し，共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態で共通駆動アームと同様に旋回する構＼成が記載されていることが認められる。そうすると，本件訂正にかかる本件訂正特許発明１は，本件訂正前明細書に記載されていたといえるから，本件訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。被告は，前記b)?@の記載を根拠に本件各特許発明の駆動制御手段は，前記b)?@に記載された構成に限定して解釈すべきであると主張し，かかる限定解釈を前提とすれば，本件訂正は本件各特許発明における駆動制御手段に含まれない構＼成を含むことになるから特許法１２６条３項に違反する旨主張する。しかし，本件訂正前の本件各特許発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。」

◆平成15(ワ)16924　損害賠償等請求事件　特許権民事訴訟　平成19年02月27日　東京地方裁判所