実施権

　ライセンス対象物が本件特許の範囲外である実施権契約について争われました。
　「上記１，２で認定説示したところによれば，原告は，その設立をした関係者が被告Ｙ及びＺからＺ装置が本件発明の実施品である旨の説明を受け，Ｚ装置と同一の装置を独占的に実施するのに必要であるとの認識の下に本件実施契約を締結したものである。ところが，実際には，Ｚ装置は本件発明の技術的範囲に属さず，原告は，本件実施契約を締結してもＺ装置と同一の装置を独占的に実施することのできる地位を獲得することができなかったものである。原告がこのことを知っていれば本件実施契約を締結することはなかったということができるから，原告には本件実施契約の締結につき要素の錯誤があったというべきである。本件実施契約書（甲１）の６条１項は，「本契約に基づいてなされたあらゆる支払いは，事由の如何に拘わらず乙（判決注・原告）に返還されないものとする。」と規定している。しかしながら，前記１で認定した事実によれば，同条項の定めは，特許無効審判制度が存在することを前提として，本件特許権につき，契約締結後，無効審判が請求され無効審決が確定した場合であっても，本件契約金等の返還をしない趣旨を合意したものであることが認められる。同条項につき，上記の趣旨を超えて，本件実施契約につき錯誤や詐欺等が存在する場合において，契約の無効や取消しを理由として本件契約金等の返還請求をすることが一切できないとの趣旨まで含むことについての合意があったことをうかがわせる証拠はない。以上によれば，本件実施契約は錯誤により無効であり，被告Ｙは，原告に対し，不当利得として，本件契約金３０００万円の返還義務を負う。」

◆平成19(ワ)17344　損害賠償請求事件　特許権民事訴訟　平成20年08月28日　東京地方裁判所