意匠その他

　意匠権侵害（部分意匠）について1審の判断をそのまま維持し、差止および約300万円の損害賠償を認めました。

　本件意匠に係る物品の需要者及び物品の性質，用途等
本件意匠に係る物品である検査用照明器具は，工場等において製品の 傷やマーク等の検出（検査）に用いられるものであるから，意匠の類否 判断における取引者・需要者は，製造工場等における機器等の購入担当 者，検査業務の従事者等である。この検査用照明器具は，ＬＥＤや光学 素子を内蔵して，前端部から光を照射するものであるところ，ＬＥＤを 使用すると熱を発生し，器具内の温度が上昇して，発光出力が低下する ことから，放熱の必要性が指摘されている（甲２１，２２，２４）。 本件意匠は，そのような検査用照明器具の放熱部の意匠であるから， 上記需要者は，放熱部材の表面積の大小や部材相互の空隙の大小から放＼n熱性能の高低を推し量るという観点から，放熱部材であるフィン構＼造体 の，発光部との位置関係，フィンの形状，数，大きさ(支持軸体の径との 関係)，配置(フィン相互の間隔)に注目するものと考えられる。
ウ 公知意匠等の参酌
ところで，前記１(1)ウ，オに認定したとおり，本件意匠の登録出願前 までに，検査用照明器具の物品分野における放熱部の意匠として，乙７ 等意匠，乙１２意匠が開示されており，これらは，前記１(3)，(5)で検 討したとおり，本件意匠の基本的構成態様（Ａ〜Ｄ）と同じ構＼成態様を 備えているほか，本件意匠の具体的構成態様のうちＥ，Ｉ及びＪの各一＼n部並びにＦ，Ｋ及びＬと同じ構成態様を備えている。そうすると，これ＼nらの構成態様に係る形態は，本件意匠の意匠登録出願前に公知であった＼nと認められる。 また，一審原告は，本件意匠の構成態様とは，中間フィンの枚数のみ＼nを異にする意匠を，本件意匠の関連意匠として，意匠登録している（前 提事実(2)イ）。 そうすると，上記イの各点のうち，フィンの枚数，厚み，縁の面取り， フィン相互の間隔，フィンの大きさと支持軸体の径との関係(支持軸体の 太さ)については，それらにわずかな違いがあっても，需要者がその差異 に注目するとは考えられないが，これらが大きく異なれば，需要者が受 ける視覚的な印象は異なるものと考えられる。 他方で，本件意匠の後端フィン及び中間フィンの各面には，支持軸体 の通過部分以外には貫通孔がなく，平滑であるという形態（本件意匠の 具体的構成態様Ｍ）は，乙７等意匠や乙１２意匠にはないものであり＼n（なお，類似の物品である照明器に係る意匠である乙４意匠にもそのよ うな形態がないことは，前記１(1)エ，(4)のとおりであるし，甲１４で 開示されている意匠でも，フィン様の突状が施されているケース本体の 上側に貫通孔が設けられている。），また，前記１(6)及び(7)で検討し たとおり，公知意匠の組み合わせに基づいて容易に創作することができ るともいえないから，公知意匠にはない，新規な創作部分であると認め られる。そして，電源ケーブルの引き出し位置は，検査用照明器具とし ての使用態様に関わるから，この形態（具体的構成態様Ｍ）は，需要者＼nの注意を惹くものと認められる。 これに対し，一審被告は，公知意匠として乙８意匠も参酌すべきであ り，同意匠では，後端フィンの後端面は平滑であるから，本件意匠の具 体的構成態様Ｍは，新規な創作部分とはいえない等と主張する。＼nしかし，前記１(1)イのとおり，そもそも，乙８意匠は，検査用照明器 具の後方部材に係る意匠ではないから，これを，本件意匠の要部認定に おいて，公知意匠として参酌すべきものとは解されない。一審被告の主 張は採用できない。
エ 本件意匠の要部
以上を総合すれば，本件意匠の要部は，原判決別紙「裁判所認定の構＼n成態様」のうち，次のとおり認められる。 （フィン構造体と発光部との位置関係について）＼n
(ｱ) 前端面に発光部のある検査用照明器具に設けられた後方部材である。
(ｲ) 後方部材の中心には，検査用照明器具の前方部材の後端面より後方 に延伸する支持軸体が設けられている。 （フィンの形状，数，大きさ〔支持軸体との関係〕，配置について）
(ｳ) 支持軸体には，薄い円柱状の，中間フィンが２枚と，後端フィン１ 枚が取り付けられている。
(ｴ) 後端フィンの厚みは，中間フィンの厚みの約２倍である。
(ｵ) 支持軸体の径は，フィンの径の５分の１程度である。
(ｶ) 中間フィン及び後端フィンの径は，前方部材の最大径とほぼ同じで ある。
(ｷ) フィン相互の間隔は，フィンの径の８分の１程度の等間隔である。 （フィンの形状のうち貫通孔の有無について） (ｸ) 中間フィン及び後端フィンには，支持軸体の通過部分以外に貫通孔 はなく，その各面は平滑である。
(4) 本件意匠とイ号意匠との類否
ア 対比
本件意匠の要部（前記(3)エ）と，これに対応するイ号意匠の構成態様＼nを対比すると，1) 中間フィンの枚数は，本件意匠が２枚である（要部 (ｳ)）のに対し，イ号意匠では３枚であり（原判決別紙「裁判所認定の構＼n成態様」イ号ｇ１），2) 後端フィンは，本件意匠では中間フィンの約２ 倍である（要部(ｴ)）のに対し，イ号意匠では約１．３倍であり（イ号ｈ １），3) 支持軸体の径は，本件意匠がフィンの径の５分の１程度である （要部(ｵ)）のに対し，イ号意匠では３分の１強であり（イ号ｊ１），4) フィン相互の間隔が，本件意匠ではフィンの直径の８分の１程度である （要部(ｷ)）のに対し，イ号意匠では約１０分の１であり（イ号ｅ１）， 5) フィンの各面の形状について，本件意匠では，貫通孔がなく平滑であ る（要部(ｸ)）のに対し，イ号意匠では，後端フィンの後面中心にねじ穴 が１箇所ある（イ号ｍ１）という差異があるが，その余の点（要部(ｱ)， (ｲ)，(ｶ)）は共通すると認められる。
イ 類否判断
上記アの差異点に関して，1)の中間フィンの枚数，2)のフィンの厚み， 3)の支持軸体の太さ，4)のフィン相互の間隔については，需要者がそれ らのわずかな違いに注目するとは考えられないが，これらが大きく相違 すれば，異なる印象を生じさせる場合があることは前述のとおりである。 ところで，需要者が，検査用照明器具の放熱部としてのフィン構造体＼nの特徴を把握しようとする際には，正面視で，フィンの配置状況等を観 察するほか，斜め前方から(左側面視)又は斜め後方(右側面視)から見て， フィンの形状や発光部とフィン構造体との位置関係等も観察するものと＼n考えられる。 このような観察によると，2)のフィンの厚みについて，イ号意匠の後 端フィンには面取が施されている分，その厚みが中間フィンよりも厚い という印象を与えるということができる。その一方で，本件意匠と比較 した厚みの程度の差は一見して明らかとはいえないし，1)のフィンの枚 数，3)の支持軸体の太さ，4)のフィン相互の間隔の粗密の違いも，それ ほど目立つとはいえず，視覚的に異なる印象をもたらすとまでは認めら れない。 また，5)のフィンの各面の形状について，イ号意匠の後端フィンの後 面のねじ穴は，支持軸体の中心に穿設されていて，中間フィンに貫通孔 はなく（原判決別紙「被告製品の後端フィンの後面に設けられたねじ穴 に関する意匠（構成態様）」参照），この穴の存在は正面視や左側面視＼nでは認識できず，右側面視にて初めて認識されるところ，ねじ穴にすぎ ないことに照らせば，需要者において，その存在に特に注意を向けると は考えにくく，これを美感の違いとして捉えることはないものと認めら れる。 そうすると，イ号意匠は，これを全体として観察すると，本件意匠の 要部とは複数の差異点が存するものの，それらはいずれも大きな差異と は認められず，その他の点において共通しているということができるか ら，本件意匠と共通の美感を起こさせるもので，本件意匠に類似すると 認められる。

◆判決本文

原審はこちらです。

◆平成28(ワ)12791

　そうめん流し器について意匠権侵害として、差止と約100万円の損害賠償が認められました。判決文の最後に本件意匠と被告意匠が掲載されています。無効主張は、別途無効審判で確定した証拠と同一なので、認められませんでした。

　ア 本件登録意匠及び被告意匠の各構成態様を対比すると，別紙「構＼成対比表＼n（裁判所の認定）」の「本件登録意匠」欄及び「被告意匠」欄に各記載のとおりで あるところ，このうち下線部を付した箇所が差異点であり，それ以外の箇所が共通 点である。
イ 本件登録意匠の要部について
被告意匠も，水路部のレール部と回転器を有するトレイ部とが結合して成るもの であり（基本的構成態様Ａ，Ｃ，Ｄ），この点で本件登録意匠と被告意匠は共通す＼nる。この共通点により，両意匠とも，ウォータースライダー型及び流水プール型の 各そうめん流し器を別個独立に捉えた場合とは異なる新規な構成を有するという印＼n象を生じる。
ウ 本件登録意匠の要部以外の部分について
(ｱ) 意匠全体に対して物理的に大きな割合を占めるだけでなく，需要者が関心を持 つレール部の形態については，被告意匠の構成態様は，ヘアピンカーブ状に湾曲後＼nに僅かに凹弧状に湾曲しているか否かを除けば，本件登録意匠の構成態様と共通す＼nる（具体的構成態様Ｇ）。＼nこのうち，共通点は，意匠全体に対して占める物理的な割合が大きいことから， 原告旧商品意匠のレール部の形態と同様の形態であるといっても，全体の印象に与 える影響は大きいといえる。 他方，差異点は，かなり注意を払わなければ認識し難いほどに僅かな差異であり， 全体の印象に与える影響は小さいといえる。
(ｲ) 需要者が関心を持つトレイ部内部の形状については，被告意匠の構成態様は，＼n回転器の上面の凹陥部の形状を除けば，本件登録意匠の構成態様と共通する（具体＼n的構成態様Ｉ）。＼nこのうち，共通点は，トレイ部内部の形状の中でも需要者が特に関心を持つと考 えられるそうめんが流れる流路の形状についてのものであることから，流水プール 型のそうめん流し器に係る前記各公知意匠と同様の形状であるといっても，全体の 印象に与える影響は大きいといえる。 他方，差異点は，意匠全体に対して占める物理的な割合は小さいことから，全体 の印象を左右するほどのものとはいえない。
(ｳ) そのほか，被告意匠には，1)トレイ部の外形状（基本的構成態様Ｄ），2)水路 部の上端部分における吐水口部分の形状（具体的構成態様Ｆ）及び3)トレイ部にお ける左方基端部の中央支柱が接続するブロック材状部材の嵌装の有無（具体的構成＼n態様Ｉ）において，本件登録意匠と差異がある。 このうち，1)については，本件登録意匠及び被告意匠のいずれにおいても，真上 から見た場合には水路部上端部分の皿状部材にその大部分が隠れる位置関係にある とともに，トレイ部内部のそうめんが流れるトラック形部分の壁面を構成しない左＼n方部分における差異であるから，流しそうめんを楽しむ際に需要者がさほど関心を 向けない部分といえる。また，3)については，トレイ部内部のそうめんが流れる部 分に隣接するものの，そうめんの流れと直接的に関わるものではないことなどから， 需要者がそうめん流しを楽しむ際に必ずしも関心を向けない部分である。これらの ことから，1)及び3)の各差異点は，いずれも全体の印象に与える影響は小さいとい える。
他方，2)については，そうめんを流すための水が吐出される部分であり，そうめ んを流す際に必然的に需要者が目にする部分ではある。しかし，当該部分が意匠全 体に対して物理的に占める割合は必ずしも大きくはなく，また，需要者がそうめん 流しを楽しむに当たって吐水口部分の形状に強い関心を持つとも思われない。した がって，2)の差異点は，全体の印象に大きな影響を与えるものではない。 オ 以上の点を踏まえると，両意匠は要部を共通にし，需要者に対し，本件登録 意匠の意匠登録出願前に存在したウォータースライダー型及び流水プール型のそう めん流し器とは異なり，両者を組み合わせた新たなタイプのそうめん流し器である という共通の印象を与えた上で，全体的に同様の形状をも備えているという印象を 強く与えており，このような印象が前記差異点のもたらす印象により凌駕されるも のではない。したがって，被告意匠は，本件登録意匠に類似するものと認められる。 これに反する被告の主張はいずれも採用できない。 そうすると，被告による被告商品の販売等の行為は，本件意匠権を侵害するもの である。
２ 争点１−２（無効理由の存否）について
被告は，本件において，本件意匠権の設定登録が意匠登録無効審判により無効に されるべき理由として３点を主張している。 しかし，前記第２の２(4)の認定事実に加え，証拠（甲４５）及び弁論の全趣旨に よれば，本件において本件意匠権の設定登録が意匠登録無効審判により無効にされ るべき理由として被告が主張する新規性欠如１及び同２並びに創作非容易性欠如は， それぞれ本件審判請求の無効理由１〜３と「同一の事実及び同一の証拠」に基づく ものといえる。 被告は，特許法１６７条を準用する意匠法５２条により，確定した本件審決に係 る本件審判請求と「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて本件意匠権の設定登録 につき意匠登録無効審判を請求することができない。このため，被告は，本件にお いて主張する理由により本件意匠権の設定登録につき意匠登録無効審判を請求する ことは，もはやできない。 意匠法５２条が準用する特許法１６７条の趣旨は，紛争の一回的な解決を図るた め，審決が確定した後に同一の当事者等が同一の事実及び証拠に基づいて再び審判 を請求することにより紛争を蒸し返すことを許さない点にある。そうすると，同条 に当たる事情が存するときは，意匠法４１条が準用する特許法１０４条の３の「当 該特許が特許無効審判により…無効にされるべきものと認められるとき」に当たら ず，意匠権侵害訴訟における同条の主張は認められないと解するのが相当である。 したがって，本件意匠権の設定登録は，意匠登録無効審判により無効にされるべ きものとはいえない。この点に関する被告の主張は採用できない。
３ 差止請求・廃棄請求の可否について
(1) 意匠権に関する請求関係 以上のとおり，被告商品の製造，販売等は，本件意匠権の侵害行為を構成すると＼nころ，被告の応訴態度に鑑みると，被告が被告商品を製造，販売等するおそれは依 然としてあるといえる。したがって，被告商品の製造，販売等の差止めの必要性は あるから，差止請求は認められる。 他方，証拠（乙１５〜２８，４７〜５５）及び弁論の全趣旨によれば，被告は， 輸入した被告商品を平成２９年６月１３日に販売したのを最後に，これ以降被告商 品を製造，販売等した実績は認められず，現在，輸入した被告商品を全て販売済み であり，在庫を保有しているとは認められない。そうである以上，被告商品の廃棄 については，その必要性を欠き，廃棄請求を認めることはできない。 (2) 不正競争防止法に関する請求関係 原告は，予備的に，被告商品の販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競＼n争に当たることを前提に，同法３条２項に基づく廃棄請求をする。 しかし，上記(1)と同様に，被告が被告商品の在庫を保有しているとは認められな い以上，被告商品の販売が不正競争に当たるか否かについて判断するまでもなく， 同項に基づく廃棄請求は認められない。

◆判決本文

　2年以上前の事件ですが、漏れていたのでアップします。物品名は「映像装置付き自動車」で、その部分意匠である道路上への表示画像が、意匠登録の対象ではないと判断されました。2018年の法改正で「画像」が意匠の対象となりましたが、本件は、改正前の出願です。

　意匠法２条２項は，「物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にす＼nるために行われるものに限る。）の用に供される画像であって，当該物品又はこれと 一体として用いられる物品に表示されるもの」は，同条１項の「物品の部分の形状，＼n模様若しくは色彩又はこれらの結合」に含まれ，意匠法上の意匠に当たる旨を規定 する。同条２項は，平成１８年法律第５５号による意匠法の改正（以下「平成１８ 年改正」という。）によって設けられたものである。 ところで，平成１８年改正前から，家電機器や情報機器に用いられてきた操作ボ タン等の物理的な部品を電子的な画面に置き換え，この画面上に表示された図形等＼nからなる，いわゆる「画面デザイン」を利用して操作をする機器が増加してきてい た。このような画面デザインは，機器の使用状態を考慮して使いやすさ，分かりや すさ，美しさ等の工夫がされ，家電機器等の品質や需要者の選択にとって大きな要 素となってきており，企業においても画面デザインへの投資の重要性が増大してい る状況にあった。
しかしながら，平成１８年改正前においては，特許庁の運用として，意匠法２条 １項に規定されている物品について，画面デザインの一部のみしか保護対象としな い解釈が行われ，液晶時計の時計表示部のようにそれがなければ物品自体が成り立＼nたない画面デザインや，携帯電話の初期画面のように機器の初動操作に必要不可欠 な画面デザインについては，その機器の意匠の構成要素として意匠法によって保護＼nされるとの解釈が行われていたが，それら以外の画面デザインや，機器からの信号 や操作によってその機器とは別のディスプレイ等に表示される画面デザインについ＼nては，意匠法では保護されないとの解釈が行われていた（意匠登録出願の願書及び 図面の記載に関するガイドライン−基本編−液晶表示等に関するガイドライン［部＼n分意匠対応版］）。 そこで，画面デザインを意匠権により保護できるようにするために，平成１８年 改正により，意匠法２条２項が設けられた。
このような立法経緯を踏まえて解釈すると，同項の「物品の操作…の用に供され る画像」とは，家電機器や情報機器に用いられてきた操作ボタン等の物理的な部品 に代わって，画面上に表示された図形等を利用して物品の操作を行うことができる＼nものを指すというべきであるから，特段の事情がない限り，物品の操作に使用され る図形等が選択又は指定可能に表＼示されるものをいうものと解される。 これを本願部分についてみると，本願部分の画像は，別紙第１のとおりのもので あって，「意匠に係る物品の説明」欄の記載（補正後のもの，別紙第１）を併せて考 慮すると，画像の変化により運転者の操作が促され，運転者の操作により更なる画 像の変化が引き起こされるというものであると認められ，本願部分の画像は，自動 車の開錠から発進前（又は後退前）までの自動車の各作動状態を表示することによ＼nり，運転者に対してエンジンキー，シフトレバー，ブレーキペダル，アクセルペダ ル等の物理的な部品による操作を促すものにすぎず，運転者は，本願部分の画像に 表示された図形等を選択又は指定することにより，物品（映像装置付き自動車）の＼n操作をするものではないというべきである（甲１，５）。 そうすると，本願部分の画像は，物品の操作に使用される図形等が選択又は指定 可能に表＼示されるものということはできない。また，本願部分の画像について，特 段の事情も認められない。 したがって，本願部分の画像は，意匠法２条２項所定の「物品の操作…の用に供 される画像」には当たらないから，本願意匠は，意匠法３条１項柱書所定の「工業 上利用することができる意匠」に当たらない。
２ 原告は，平成１８年改正により意匠法２条２項が設けられた趣旨は，形態が， 物品と一体として用いられる範囲において，「物品の操作…の用に供される画像」に 関するデザインを広く保護しようとすることにあり，それ以上に保護対象を限定す る意図は読み取れず，本願部分の画像は，「映像装置付き自動車」という物品におけ る「走る」という機能を発揮できる状態にするための，シフトレバー等の操作の用＼nに供されるものということができるから，同項の要件に適合すると主張する。 しかしながら，同項が設けられた趣旨，これを踏まえた同項の「物品の操作…の 用に供される画像」の意義は，前記１のとおりであり，これによると，本願部分の 画像が「物品の操作…の用に供される画像」に当たらないことも，前記１のとおり である。原告は，本願意匠に係る物品の「操作」は，「機械など」に相当するシフト レバーをあやつって働かせることであり，「一定の作用効果や結果」に相当する「走 る」機能を得るために，「物品の内部機構＼等」に相当するトランスミッション等に指 示を与えるものであると主張するが，ここでいう「映像装置付き自動車」という「物 品の操作」とは，「走る」という機能を発揮できる状態にするための「一定の作用効＼n果や結果」を得るために「物品の内部機構等」であるトランスミッション等に対し＼n指示を与えることをいうのであるから，シフトレバー等は，あやつって働かせる対 象である「機械など」に相当するものではなく，「物品の操作の用に供される」もの であって，このシフトレバー等「の操作の用に供される画像」であるか否かを検討 しても，意匠法２条２項所定の画像であることが認められるものではない。 したがって，原告の主張は，理由がない。
３ 原告は，審決が，1)操作ボタン等の画像が表示されること，2)表示された画＼n像を用いて操作を行うものであることを，意匠法２条２項所定の画像に当たるかの 判断基準としたことが，これまでの意匠登録例（甲９〜１１）に照らしても同項の 解釈として誤りであると主張する。 しかしながら，同項が設けられた趣旨，これを踏まえた同項の「物品の操作…の 用に供される画像」の意義は，前記１のとおりであり，これと同旨と解される上記 判断基準に誤りはない。 また，前記１の同項の解釈は，これまでの意匠登録例により直ちに左右される性 質のものではないから，甲９〜１１に基づく原告の主張を採用することはできない。 したがって，原告の主張は，理由がない。
４ 原告は，被告が，物品の内部機構等に指示を与えるための図形等が選択又は＼n指定可能に表＼示され，物品の内部機構等に指示を与えることができることが認識可＼n能に表＼示される画像であることを，意匠法２条２項所定の画像の要件としたことが， 十分な根拠なく条文を限定解釈して恣意的に要件を定めたものであり，客観的な判＼n断基準として不適切であると主張する。 しかしながら，同項が設けられた趣旨，これを踏まえた同項の「物品の操作…の 用に供される画像」の意義は，前記１のとおりである。前記１の同項の解釈は，同 項が設けられた立法経緯を踏まえて，同項の「操作の用に供される」という文言を 解釈し，同項の「物品の操作の用に供される画像」の意義を明らかにしたものであ り，同項の文言を離れて恣意的に要件を定めたものではない。また，前記１の同項 の解釈が，客観的な判断基準として不適切であるとする根拠はない。 したがって，原告の主張は，理由がない。
５ 原告は，本願部分の画像は，縮小画像図１〜１６の一連の画像が，その画像 の変化により運転者の操作が促されると同時に，その運転者の操作により更なる画 像の変化を引き起こすというように，画像変化と操作がインタラクティブに連携し て一体感を奏する「映像装置付き自動車」の開錠から前進及び後退までの，走る「操 作の用に供される画像」ということができると主張する。 しかしながら，同項が設けられた趣旨，これを踏まえた同項の「物品の操作…の 用に供される画像」の意義は，前記１のとおりであり，これによると，本願部分の 画像が「物品の操作…の用に供される画像」に当たらないことも，前記１のとおり である。映像装置の故障等により本願部分の画像が表示されず，本願部分の画像が＼nなかったときでも，エンジンキー，シフトレバー，ブレーキペダル，アクセルペダ ル等の物理的な部品が正常であれば，映像装置付き自動車における「走る」という 機能を発揮できる状態にするための「物品の操作」を行うことは可能＼である一方で， 本願部分の画像が正常に表示されているときでも，エンジンキー，シフトレバー，＼nブレーキペダル，アクセルペダル等の物理的な部品が故障していれば，上記「物品 の操作」を行うことはできないのであるから，このことからしても，映像装置付き 自動車における「走る」という機能を発揮できる状態にするための「物品の操作の＼n用に供される」ものは，エンジンキー，シフトレバー，ブレーキペダル，アクセル ぺダル等の物理的な部品であって，本願部分の画像ではないというべきである。 したがって，原告の主張は，理由がない。
６ 原告は，本願部分の画像によって映像装置付き自動車を操作することは，「操 作の用に供される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合に相当するから， 本願部分の画像は，これと同様に意匠法２条２項所定の画像に当たると主張する。 しかしながら，画像に表示された物品の操作に使用される図形等をタッチパネル＼nにより直接的に選択又は指定せず，リモコンによる遠隔操作を行う場合であっても， 画像上の図形等を選択又は指定する手段がリモコンに変わるだけで，物品の操作に 使用される図形等を選択又は指定することに変わりはない。原告は，「操作の用に供 される画像」によってリモコンで遠隔操作を行う場合には，「3)操作されたリモコン は，（物品に対して）信号を発信し，この信号は，物品の内部機構に指示を与える。＼n4)物品は，内部機構に与えられた指示に従い，物品と一体として用いられる表＼示機 器上の，操作の用に供される画像を変化（選択又は指定に相当）させる。」というス テップを踏むとした上で，これと，本願部分の画像によって「映像装置付き自動車」 を操作する場合における「3)操作されたシフトレバーは，トランスミッションに対 して指示を与える。4)映像装置付き自動車は，トランスミッションに与えられた指 示に従い，物品と一体として用いられる表示機器上の，操作の用に供される画像を＼n変化させる。」とが１対１で対応していると主張するが，「操作の用に供される画像」 によってリモコンで遠隔操作を行う場合に，3)物品の内部機構であるトランスミッ＼nションに対してシフトレバー（の移動）が指示を与えることと対比すべきものは， 画像に表示された物品の操作に使用される図形等（のリモコンによる選択又は指定）＼nが物品の内部機構等に対して指示を与えることであって，画像上の図形等を選択又＼nは指定する手段にすぎないリモコンを物品の内部機構に対して指示を与えるシフト＼nレバーと対比する点において，失当である。

◆判決本文

関連事件は以下です。

◆平成28(行ケ)10240

◆平成28(行ケ)10241

◆平成28(行ケ)10242

　知財高裁は、1審（東京地裁29部）の判断を維持し、意匠権の消尽を認めました。原告は、被告からイヤーパッドを購入し、これを含んだセット物を製造・販売しました。被告は、この行為が、当該イヤーパッドの意匠権侵害だと、拡布しました。原告は、かかる拡布は、不正競争行為に該当すると主張しました。

　(1) 前記１(3)のとおり，控訴人は，本件覚書により，本件子会社との間で，(ア) 本件子会社に対し，控訴人の保有するインコア及びイヤーパッドに係る一切の特許 の使用を許諾し（第５条前段），その許諾に係る対価を請求せず（同条後段），(イ) 本件子会社に対し，控訴人のイヤーパッドを使用した商品の開発及び販売を許諾し， イヤーパッドの供給に協力する（第６条）旨合意したことが認められる。 また，前記１(4)のとおり，原告製品は，控訴人の供給するイヤーパッドを使用し て本件子会社において開発された商品であるものと認められる。 そして，被控訴人は，前記１(5)のとおり，平成２８年１１月１５日付けで原告製 品の製造，販売に係る事業を本件子会社から譲り受け，同事業を継続したというの であり，このことは，本件覚書第９条において控訴人によりあらかじめ承諾された ものである。 そうすると，被控訴人は，本件覚書においてされた本件特許権１に係る特許発明 の実施の許諾に基づいて原告製品を製造し販売していたものと認められる。 また，上記の実施許諾の趣旨が原告製品の製造販売にあることに照らせば，本件 特許権１に係る特許発明の実施許諾の際に，本件意匠権についても黙示に許諾があ ったものと推認される。 以上によれば，被控訴人の原告製品の製造販売は，控訴人の許諾の範囲であり， 控訴人の本件知的財産権を侵害していないというべきである。
(2) 控訴人の主張について
ア 控訴人は，本件覚書が，平成２２年に控訴人と本件子会社との間で締結され た本件実施許諾契約と一体のものとして，作成・合意されたものであると解した上， 被控訴人は，同契約の第６条により，原告製品の開発，販売に関して控訴人に報告 する義務を負っていたにもかかわらず，これを履行しないので，平成２９年４月３ 日付けの文書（乙７）で催告をし，同月１２日に控訴人代表者から本件子会社の代＼n表者であるＡに宛てて送信されたメール（乙６）により同契約を解除する旨の意思＼n表示をし，その結果，本件覚書における許諾の合意も失効した旨主張する。＼nしかしながら，前記１で認定した事実関係に照らせば，本件覚書は，平成２２年 ４月から平成２８年３月までに生じた事情を踏まえた上，後の事業譲渡も視野に入 れた上で，控訴人と本件子会社との間に新たな権利関係を設定するために作成され たものというべきであり，その合意の内容に照らしても，本件覚書が本件実施許諾 契約と一体のものとして作成・合意されたものと解することは困難である。 以上の次第であるから，本件実施許諾契約を解除する旨の意思表示をしたことに＼nより本件覚書における合意も失効した旨をいう控訴人の主張は，その前提を欠き， 理由がない。
イ 控訴人は，本件覚書と本件実施許諾契約とが一体で，本件子会社又は被控訴 人が同契約に基づく本件報告義務を負うものと認識していたことから，本件覚書に 係る合意には要素の錯誤があるので無効であると主張し，また，法的拘束力のある 契約としては本件実施許諾契約があるだけで，本件覚書に契約としての拘束力はな いという認識の下に本件覚書に押印したものであり，相手方である本件子会社にお いてもこのような控訴人の真意を知っていたから，本件覚書に係る合意は心裡留保 により無効であるとも主張する。 しかしながら，本件覚書による合意においては，当事者双方の意思表示が書面に＼nよってされている。控訴人のいう認識の内容は本件覚書の内容との関係では意思表＼n示の動機に当たり，この動機が表示され，法律行為の要素になっているとは認めら＼nれないから，錯誤無効の主張は理由がない。また，前記アで説示したところに照ら せば，本件覚書の当事者双方において，本件覚書に契約としての拘束力はないとの 認識があったとは認められないから，心裡留保による無効の主張も理由がない。
(3) 小括
以上によれば，被控訴人の原告製品の製造販売は，控訴人の許諾の範囲であり， 控訴人の本件知的財産権を侵害していない。 よって，本件行為において告知され，流布されている事実は，虚偽であると認め られる。
３ 本件知的財産権に係る消尽の成否について
念のため，消尽の成否についても検討を加える。
(1) 特許権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合には，当該特許製 品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力 は，当該特許製品を使用し，譲渡し，又は貸し渡す行為等には及ばず，特許権者は， 当該製品について特許権を行使することは許されないものと解される（最高裁平成 ７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９ 頁，最高裁平成１８年（受）第８２６号同１９年１１月８日第一小法廷判決・民集６ １巻８号２９８９頁参照）。このように解するのは，特許製品について譲渡を行う都 度特許権者の許諾を要するとすると，市場における特許製品の円滑な流通が妨げら れ，かえって特許権者自身の利益を害し，ひいては特許法１条所定の特許法の目的 にも反することになる一方，特許権者は，特許発明の公開の代償を確保する機会が 既に保障されているものということができ，特許権者から譲渡された特許製品につ いて，特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存 在しないためである。そして，この趣旨は，意匠権についても当てはまるから，意匠 権の消尽についてもこれと同様に解するのが相当である。
(2)前記１(6)のとおり，被控訴人は，本件知的財産権を有する控訴人から，本件 知的財産権の実施品である被告製品（イヤーパッド）を購入し，これを，原告製品で あるイヤホン，無線機本体，原告製品を媒介するコネクターケーブル及びＰＴＴス イッチボックスと併せて，それぞれ別個のチャック付ポリ袋に入れ，原告製品の保 証書及び取扱説明書とともに一つの紙箱の中に封かんした上で販売しているという のである。 このような事実関係に照らすと，被控訴人は，原告製品に被告製品を付属させて 販売していたものであり，被告製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたも のとはいえず，控訴人から被控訴人に対する被告製品の譲渡によって，被告製品に ついては本件知的財産権は消尽するものと解される。そうすると，控訴人において は，もはや被控訴人に対して本件知的財産権を行使することは許されないから，被 控訴人において原告製品を製造等する行為は，控訴人の有する本件知的財産権を侵 害するものではないというべきである。
(3) 控訴人の主張について
ア 控訴人は，消尽の根拠となる特許製品の「譲渡」とは，典型的には，権利者が 特許製品を市場の流通に置くことをいい，特許製品が市場の流通に置かれたといえ るか否かは，1)権利者である特許製品の譲渡人が十分な対価を得ているか，2)当該 特許製品が転々流通することを権利者が想定していると認められるか，3)権利者で ある特許製品の譲渡人と譲受人との関係，4)特許製品の性質等を考慮して，個々の 譲渡内容を精査して判断する必要があると主張する。そして，本件事実関係の下に おいては，特許製品が市場の流通に置かれたものではないので，消尽の根拠となる 特許製品の「譲渡」がないと主張する。 しかしながら，特許権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合におい て消尽が認められ，特許権者は，当該製品について特許権を行使することは許され ないものと解されることの根拠は，前記のとおり，第一義的には，特許製品につい て譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると，市場における特許製品の円滑 な流通が妨げられ，かえって特許権者自身の利益を害し，ひいては特許法１条所定 の特許法の目的にも反することになるということにある。そうだとすると，消尽の 効果が生じるか否かを，第三者には知り得ない，譲渡人と譲受人間における事情に 係らせることは，消尽を認める趣旨に沿わないものというべきである。控訴人の主 張は理由がない。
イ なお，控訴人は，譲渡により消尽の効果が生じた場合であっても，譲渡に錯 誤無効があり，又は解除がされたときは，消尽の効果は失われるとも主張し，本件 がそのような場合に当たるとも主張する。 しかし，本件において控訴人が錯誤無効や解除を主張しているのは本件覚書につ いてであり，消尽の根拠となっている被告製品の譲渡についてではないから，消尽 の効果を争う主張としては，それ自体失当というべきである。

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原審はこちらです。

◆平成30(ワ)6962

　アイマスクおよびレッグウォーマーについて、意匠権侵害なし、不正競争行為にも該当せずとした１審判断を、知財高裁２部は維持しました。１審判決の最後に、対象製品が掲載されています。

ア 本件登録意匠の要部の認定について
(ｱ) 控訴人は，本件登録意匠は，本件登録意匠美感を有しており，構成＼nイウエの各構成は，それぞれが関連しあって一体となり一つの強い意匠的効果を発＼n揮しているところ，その製品を購入する際に需要者が最も重要視する部分は，上記 一体となって発揮される美感であり，先端部のビーズではない旨主張する。 しかし，本件登録意匠は，アイマスクのマスク部の両脇より延びる耳かけストラ ップ部分の部分意匠であり，ストラップ部において，中間部及び先端部の２箇所に ビーズが現れることは，需要者の印象に大きく残るものであると認められる。これ に，公知意匠（乙１０〜１３）も考慮すると，原判決（第３，１，(3)，ウ）が認 定するとおり，「耳かけストラップの中間部及び先端部の二箇所にビーズが現れる 形態」（構成イ）を含む本件登録意匠の構＼成全体が本件登録意匠の要部であると認 めるのが相当であり，控訴人の上記主張を採用することはできない。
(ｲ) 控訴人は，本件意見書は，拒絶理由通知の引用意匠（乙１３）と本 件登録意匠との間に実際に存在している相違点を指摘しているにすぎず，要部であ ると主張したものではないし，本件登録意匠美感を凌駕するほどに強い美感を発揮 していると主張したものではない旨主張する。 しかし，本件意見書が本件登録意匠と引用意匠との相違点（耳掛けストラップの 先端部にもビーズが存する形態）が類否判断の上で重要であることを指摘している と認められることは，原判決（第３，１，(3)，エ）が判示するとおりであって， 本件登録意匠の要部を認定するに当たり考慮することができるというべきである。 したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
イ 公知意匠の認定について 控訴人は，乙１１〜１３が公知意匠としての適格性を欠いており，また，乙１０ 〜１３の要部が本件登録意匠とは異なる旨主張する。 しかし，乙１１〜１３を公知意匠とし，これも参酌して本件登録意匠の要部を認 定することができることについては，原判決（第３，１，(3)，イ及びウ）が判示 するとおりである。 乙１０については，乙１０の意匠が本件登録意匠の構成要件イウエの各構＼成は有 していないことは認められるが，ストラップの先端部にビーズ形状が現われている アイマスクの意匠であるから，これをアイマスクの部分意匠（ストラップ部分につ いての意匠）である本件登録意匠の公知意匠とし，これを参酌して本件登録意匠の 要部を認定することができるというべきである。 また，乙１１〜１３の物品が本件登録意匠の構成要件イウエの構＼成そのものを備 えていないとしても，「アイマスクの左右端の上部又は下部から伸びた紐が左右端 （左右同順）の下部又は上部（上下同順）に到達し，上記紐の中間部の一箇所に物 体が設けられ，上記中間部の物体は，上位紐を束ねており，移動可能である態様」＼nを備えているから，これをアイマスクの部分意匠（ストラップ部分についての意匠） である本件登録意匠の公知意匠とし，これを参酌して本件登録意匠の要部を認定す ることができるというべきである。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ 本件登録意匠とイ号意匠の美感の類似性について 控訴人は，両意匠の一部の差異は，共通点の有する美感を陵駕しておらず，全体 としての美感を共通にしているから，両意匠は類似していると主張する。 しかし，両意匠が類似していないことは，原判決（第３，１，(4)）が判示する とおりである。 控訴人は，本件登録意匠のデザインからビーズ一つを削除する改変は，ありふれ た改変であると主張するが，そうであるとしても，両意匠が類似していることには ならない。
(2) 不正競争行為該当性について
ア 商品等表示の判断枠組みについて＼n
控訴人は，原判決が，商品の形態自体が出所を表示する二次的意味を有し，不正＼n競争防止法２条１項１号及び２号にいう「商品等表示」に該当するための要件の一＼nつとして，特別顕著性という要件を考慮したことが，明文のない要件のハードルを 過剰に高いものにしたと主張し，顕著性の程度の判断には，類似品が販売されてい たか否かだけでなく当該類似品が一般に出回っていることを広く需要者一般が通常 認識する態様であったのかどうかも検討すべきであると主張する。 商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有する＼nものではないが，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至＼nる場合があるため，このような商品については，不正競争防止法により，出所表示＼n機能が保護されるものであって，そのためには，原判決（第３，２，(1)）が判示 するとおり，特別顕著性と周知性が必要であると解される。そして，特別顕著性の 判断に当たっては，当該商品の類似品が一般に出回っているか否かも考慮すること にはなるものの，当該商品の形態に客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴が あるか否かを判断するのであるから，必ずしも類似品が一般に出回っていることを 広く需要者一般が認識する必要はないというべきである。
イ 控訴人の商品形態と類似商品があること
(ｱ) 控訴人は，乙２，３，２６及び２７の商品は，控訴人及び控訴人の 代理店など当業者においても被控訴人ら主張を受けて初めて認識するに至ったほど に人知れず発売されていた商品であり，あえてもろもろの検索条件で根気強く検索 を試みなければヒットしないような商品ばかりであると主張する。 しかし，乙３及び２７の商品は，日経流通新聞に掲載されたものであることが認 められるし，乙２の商品は，パンジーストアと題するウェブサイトに，平成２３年 ９月６日付けニュースとして新規発売が紹介されており，乙２６の商品も，株式会 社山善のウェブサイトに平成２４年１０月２３日付けで新製品として紹介されてい るものであるから，控訴人及び控訴人の代理店などの当業者が被控訴人ら主張を受 けて初めて認識するに至ったほどに人知れず発売されていた商品であるとは認めら れない。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできず，これらの商品の 形態を本件原告商品の形態の特別顕著性の判断に当たって考慮することができると いうべきである。
(ｲ) また，証拠（乙５，２９）及び弁論の全趣旨によると，乙５及び２ ９は，いずれも平成３０年の発売情報であることが認められる。 しかし，証拠（乙２，３，４，２６，２７）によると，既に，平成２３年〜同２ ４年頃には本件特徴又はこれと極めて類似した特徴を有する複数の商品が市販され ていることが認められるところ，平成３０年頃にも，本件特徴又はこれと極めて類 似した特徴を有する複数の商品が市販されているという，乙５及び２９によって認 められる事実は，平成２３年，同２４年頃から平成３０年頃までの間，本件特徴又 はこれと類似する特徴を有する商品が継続して多数販売されていたことを裏付ける ものとなる。乙５及び２９は，上記のような意味において，本件原告商品の形態が 特別顕著性を有していたかどうかの判断に用いることができるものである。 なお，仮に，乙４について，株式会社ポーラとの間で控訴人が主張するようなや り取りがあったとしても，乙４の商品が発売された事実は認められるのであって， 本件原告商品の形態が特別顕著性を有していないとの原判決（第３，２，(2)，ウ） の判断を左右するものではない。

◆判決本文

１審はこちらです。

◆平成29(ワ)40178

　爪切りについての意匠権侵害と不競法の品質等誤認表示が争われました。裁判所はいずれも認めました。意匠権侵害の損害額は、被告の得た利益のうち、推定覆滅事由として以下の2つを認め、利益のうち28％としました。1)部分意匠であること(70%)、2)爪切りであるので、商品のデザインを重視して商品が購入されることが多いとはいえない(40%)こと。

(5) 推定覆滅事由等
ア 被告製品１関係について
(ｱ) 意匠権侵害関係について
ａ 意匠権侵害関係については，原告実施品の販売減少による逸失利益が問題となるところ，前記認定の被告製品１の利益の額がその損害額と推定されるから，この推定に関する覆滅事由等が問題となる。
ｂ 本件登録意匠が部分意匠であることの考慮について 本件登録意匠は部分意匠であり，意匠の対象となっているのは操作レバ ーとカバー部である（別紙「本件登録意匠の構成」参照）のに対し，被告製品１は＼n爪切り全体であるから，本件意匠権侵害行為による原告の損害額と推定されるのは， 被告製品１の販売等による利益の額のうち，本件意匠権侵害部分である操作レバー とカバー部に相当する額である。そして，被告は，それらの爪切り全体に占める割 合について，表面積にしてせいぜい４０％であるとか，その部分の製造原価は高く＼nても２０％程度であると主張している。 確かに，本件登録意匠の対象部分が爪切りの一部であり，表面積としてみても，＼n爪切りの大半を占めるわけではないことは被告主張のとおりであるし，また爪切り における重要部分が刃であり，爪切り全体に占める操作レバーやカバー部の製造原 価が一部にとどまることも，被告主張のとおりと推測される。 しかし，ここで被告製品１の全体に占める本件意匠権侵害部分の割合を検討する 趣旨は，被告製品１の販売利益に占める本件意匠権侵害部分の割合を明らかにする ためであるから，その割合は，顧客吸引力の観点から，できる限り被告製品１の意 匠全体に対する本件意匠権侵害部分の貢献割合によって決めるべきものであり，被 告が主張する表面積や製造原価，特に製造原価の割合は，それを検討するための出＼n発点として分かりやすいものではあっても，一要素であるにすぎない。 そこで，本件登録意匠の特徴を検討すると，本件登録意匠のうち，操作レバーの 末端部側が紡錘状となる形状を備え（別紙「本件登録意匠の構成態様」の構＼成Ｃ）， カバー部も，操作レバーの末端部側よりも一回り大きい紡錘状となる形状を備え （同構成Ｄ），操作レバーが先端部側から末端部側に至る中心面から上下に対称な＼n湾曲した稜線を介して上下に傾斜して下る形状を備え（同構成Ｅ），カバー部が中＼nほどの紡錘状の稜線を介して操作レバー側に窪み，その窪みにおける稜線の中央近 傍側でより深く窪んだ形状を備えている（同構成Ｆ）点は，爪切りを手に持ち，あ＼nるいは置いて見たときに大きく目立つ点であり，本件の証拠に見られる他の爪切り の意匠（甲１０，６１ないし６４，６６ないし６８，乙１７，２８ないし３１）に は見られない特徴点で，爪切り全体の美感に与える影響が大きいと認められる。こ のことは，原告のホームページで，原告実施品（甲５６の写真参照）について，機 能性だけでなく，「やさしさを感じさせる曲面フォルム」に触れられていることや，＼nグッドデザイン賞の審査委員から，「バッタの様にも見える有機的な形態が魅力の爪 切りである。その新鮮なデザインを評価したい。」と評価されていることからもうか がわれる。そして，爪切りの先端側の形状は，それ自体には上記の他の爪切りの形 状と比べて顕著な特徴があるとはいえないが，上記の末端側に比べて細くすぼまる 形状や，各部分の大きさ（同別紙の構成Ｈ及びＩ）のバランスは，「バッタの様に＼nも見える有機的な形態」との印象を与えるのに寄与しているといえる。 他方，被告製品１でも操作レバー及びカバー部の意匠は，本件登録意匠とほぼ同 一であり，爪切り全体の意匠としても原告実施品とほぼ同一であると認められると ころ，操作レバー及びカバー部以外の部分（別紙「本件登録意匠の構成」の点線部＼n分に相当する部分）は，爪切り全体の中で相応に大きな面積割合を占めており，そ の形態も合わさって全体が「バッタの様にも見える有機的な形態」との印象を与え ることにもなっているものの，その部分の形態自体には，他の爪切りとの美感上の 顕著な差は認められない。そして，別紙「被告意匠の構成」の「パッケージ」欄の＼nとおり，被告製品１がドン・キホーテの店舗で販売される際には，クリアケースを 通してその平面視の状態を，末端側が若干だけ隠れた形で視認できるように陳列さ れていたから（甲３ないし６），需要者は主として平面視の意匠を認識することにな る。そうすると，被告製品１の意匠全体の美感に対して本件意匠権侵害部分が与え る影響は高いというべきであり，被告が指摘する表面積や製造原価の点を考慮した＼nとしても，被告製品１の意匠全体に占める本件意匠権侵害部分の割合は７割と認め るのが相当である。
ｃ 本件意匠権侵害関係で被告が主張する他の推定覆滅事由について
(a) 被告は，本件登録意匠と同一の基本的構成態様を有する爪切りは＼n多数存在するとして乙２８の１ないし３の各意匠の存在を指摘するところ，この主 張は，本件登録意匠の被告製品１の顧客吸引力への寄与の低さをいうことにより， 被告製品１についての後記(b)以下の事情の重要性をいう趣旨であると解される。 確かに，乙２８の１の意匠では，カバー部と操作レバーの末端部側がそれ以外の 部分と比べて若干ふくらんでいるように見える。しかし，本件登録意匠は，操作レ バーの末端部側を丸みを帯びた紡錘状となる形状とすること（構成Ｃ）と併せて，＼nカバー部の末端部側をそれよりも一回り大きい紡錘状となる形状とすること（同 Ｄ）によって，爪切りをたたんだ場合に，その末端部側がふくらんでいることが強 調されている。これと対比すると，乙２８の１の意匠では操作レバーの末端部側は カバー部の末端部側とほぼ同じ形態とされているにすぎず，全体として異なる美感 を有するものと認めるほかない。 また，乙２８の２及び２８の３については，爪切りがたたまれた場合の形態が不 明であるが，乙２８の２の意匠はカバー部の末端部側がそれ以外の部分よりもすぼ んでいるように見えるから，本件登録意匠と異なる美感を有するものといわざるを 得ない。さらに，乙２８の３の意匠はカバー部が操作レバーよりも末端部側がふく らんだ形態を有しているように見えるが，本件登録意匠の構成Ｂと異なり，操作レ＼nバーがほぼ平坦なように見え，末端部側へ向かって緩やかに湾曲して下る形状を有 しているとは認められない。そして，上述のとおり，本件登録意匠では，爪切りを たたんだ場合に，その末端部側がふくらんでいることが強調されているところ，そ れには本件登録意匠の構成Ｂも寄与していると認められるから，同構＼成を有してい ない乙２８の３の意匠と本件登録意匠の美感が共通しているとは認められない。 以上より，乙２８の各意匠の存在が，本件登録意匠の被告製品１の顧客吸引力へ の寄与の低さを基礎付けるとはいえないから，これにより推定が覆滅されるとはい えない。むしろ，前記ｂで述べたところからすると，本件登録意匠は，原告実施品 とほぼ同一の形態である被告製品１について，「バッタの様にも見える有機的な形 態」との印象を与える特徴的な意匠であるというべきである。
(b) 次に，被告は，被告製品１特有のデザインの存在を主張している。 しかし，被告が主張する被告製品１特有のデザインについて，美感に与える影響が 大きいとはいえないから，これを推定覆滅事由として考慮することはできない。
(c) もっとも，爪切りは爪を切るために使用する実用品であり日用品 であるから，需要者が購入するに当たっては，一般にその切れ味等の性能や使いや＼nすさ，それらと価格とのバランスを重視するものと考えられ，商品のデザインを重 視して商品を購入することが多いとはいえない。確かに，原告実施品の場合は，複 数の百貨店や東急ハンズ等で販売され，日本製で定価が２０００円（税抜）とされ ており，爪切りの市場においては，販売価格が５００円を下回る爪切りや，１００ ０円前後の爪切りが販売されている（乙２８，２９，弁論の全趣旨）のと比べると， 爪切りの販売価格としては高いから，原告実施品は，価格の高い高級品として販売 されているといえ，そのような原告実施品を購入する需要者には，品質と並んでデ ザインを重視する者も多くいると考えられる。これに対し，被告製品１は，専らド ン・キホーテという総合ディスカウントストアで販売されており，店頭販売価格が １２８０円（税抜）と他の爪切りにも見られる価格帯であり，それが専ら売られて いたドン・キホーテにおいても，１０００円前後の爪切りやそれよりも安い爪切り が販売されていたことが推認される（乙３１は侵害行為があった時期と異なる時期 のものであるが，これによっても推認可能である。）から，このような店舗と価格で＼n被告製品１を購入した需要者において，商品のデザインを重視して商品を購入する ことが多いとは考え難い。また，爪切り市場において原告のシェアが高いとも認め られない。 したがって，以上の点は，推定の一部覆滅事由たり得るというべきである（なお， 被告は，自身の営業努力を主張するが，被告製品１をドン・キホーテで販売できる ようにしたという以上に，被告主張の営業努力が通常のものを超えたものであると いうことはできない。）が，前記のとおり本件登録意匠が爪切りのデザインとして特 徴的なものであり，相応の顧客吸引力を有すると考えられること，被告製品１と原 告実施品の価格差が著しいというわけでもないこと，原告実施品の利益率が被告製 品１の利益率に比べて特に低いともうかがわれないこと（なお，被告は，原告がＯ ＥＭ供給している製品については利益率が低いと主張しているが，そのような事実 を認めるに足りる証拠はない。）も考慮すると，推定覆滅率は６０％と認めるのが相 当である。
ｄ したがって，被告製品１の意匠権侵害行為に係る損害の額は，被告 製品１の利益の額の２８％（0.7×0.4）となる。
・・・
(6) 原告の損害額
ア 以上の認定・判示によれば，意匠法３９条２項及び不正競争防止法５条 ２項に基づく原告の損害額は，次のとおり，●（省略）●円である。 （計算式） 被告製品１に係る被告の利益●（省略）●円×０．３８（意匠 権侵害行為に係る損害と１４号の不正競争行為に係る損害分）＋被告製品２に係る 被告の利益●（省略）●円＋被告製品３に係る被告の利益●（省略）●円×０．１ ≒●（省略）●円
イ また，原告は本件訴訟の追行等を原告訴訟代理人弁護士に委任したとこ ろ，被告の不法行為及び不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は●（省 略）●万円と認めるのが相当である。 ウ 以上より，被告の不法行為及び不正競争行為による原告の損害額は，合 計７６万１２６５円となる。

◆判決本文

　

◆本件意匠および被告商品

◆本件意匠および被告商品

　4年以上前の事件ですが、漏れていたのでアップします。体組成計の意匠について、一部の被告製品は本件登録意匠と類似するとして、１．３億円の損害賠償が認められました。なお、被告製品のうち５０％について販売不可事情が認定されました。
　本件意匠２と被告意匠は，上記第３，２，(1)，アのとおり，1)正面視にお いて，板状体の正面ガラス板は隅丸横長四角形形状であり，板状体の正面に は，４つの隅丸縦長四角形形状の電極部分が上下左右に配置されており，上 側の左右に配置された２つの電極部で囲まれた領域のほぼ中央には隅丸横長 四角形の液晶表示窓があり，該液晶表＼示窓の下側であって，かつ，上側に配 置された２つの電極部分の上辺を結んだ線，左側に配置された２つの電極部 分の左辺を結んだ線，下側に配置された２つの電極部分の下辺を結んだ線， 右側に配置された２つの電極部分の右辺を結んだ線からなる四角形の対角線 の交点を中心として隅丸四角形からなるスイッチ模様を複数配置して構成さ＼nれており，2)側面視において，透明ガラス板と本体背面部とを積層一体とし た構造であるという構＼成を有する点で共通している。
相違点について検討すると，正面視において，上記第３，２，(1)，イのと おり，本件意匠２と被告意匠とでは透明ガラス板の縦横比が異なっている（本 件意匠２が約１：１．４であり，被告意匠が約１：１．４３である。）ものの， その差異は極めて小さく，いずれも看者に対し横長長方形であるという印象 を与えるものというべきである。また，被告意匠には，液晶表示窓の周囲に＼nある縁取模様があることが認められるが，これは液晶表示窓の大きさと比較＼nしてさほど大きいものではなく，正面視において目立つ色彩でもない。さら に，透明ガラス板の隅丸半径，電極部分の幅と長さの比，液晶表示窓の底辺＼nと上側の左右に配置された電極の底辺との関係やスイッチ模様の個数に差異 があるが，これらは，透明ガラス板の形状がほぼ同じであることから看者に 対して与える共通の美感を凌駕するものとはいえない。 本件意匠２と被告意匠とでは，背面視において，上記第３，２，(1)，イの とおり，本体部の背面の形状に差異があるが，これは要部における差異では ない。 さらに，上記第３，２，(1)，イのとおり，被告意匠には側面視において不 透明プロテクタ体があるが，不透明プロテクタ体は本体背面部と同系統の色 彩であり厚みも薄いことから，この点も要部における具体的構成の共通性か＼nら看者に与える美感の同一性を凌駕するものとはいえない。 したがって，本件意匠２と被告意匠とは上記のような差異点があることを 考慮しても，看者に対して共通の美感を与えるものと認められるから，本件 意匠２と被告意匠は類似しているというべきである。
・・・
　被告は，被告製品の売上への被告意匠以外の要因が寄与していると 主張する。
証拠（甲３０の１，乙２３，２４，２６，２８，８６）及び弁論の全 趣旨によれば，ａ 被告は，原告に先んじて体組成計の販売を開始し， 平成１５年までは体組成計の年間シェア（数量）の６２．９％以上を占 めていたこと，ｂ 平成２３年の体組成計の年間シェア（数量）は被告 が３８．７％で１位，原告が３２．３％で２位あり，３位の企業は１４． ５％であること，ｃ 被告が販売する体組成計を購入した者の２５．７ ７％が被告ブランドを理由に購入していること，ｄ 日経ＢＰコンサル ティングが実施している「ブランドジャパン２０１１」において消費者 からみた総合力の上昇ランキングで９位とされていること，ｅ 「ブラ ンドジャパン２０１３」においてコンシューマー市場編総合力と因子指 数において６０位とされたこと（原告は同ランキングで１８３位であっ た。），ｆ 被告が，平成２３年７月１９日，平成２４年６月１１日及び 平成２５年５月２８日にＭＤＢネットサーベイを利用して行ったアンケ ートによれば，体組成計や体脂肪計のメーカーのイメージが強い最も強 い企業を選ぶ問いに対し被告と答えた者が順に６８．２％，７１．６％， ７１．８％であったことが認められる。 以上の事実によれば，被告は体組成計のシェアを長期間にわたり安定 的に有しており，被告が製造する体組成計を購入した者の中には被告の ブランド力を理由とする者も多数おり，被告がブランド力の調査におい て上位にされることがあったのであるから，被告製品の売上に被告のブ ランド力の有する顧客吸引力の貢献もあるというべきである。 しかしながら，一方で，証拠（甲８の２ないし４，２７の１・２，３ ８）によれば，ａ 原告製品１又は２を購入した者に対するアンケート 結果では，商品を選択した理由として「デザイン（見た目）が良い」と いう回答をしている者が順に●（省略）●％，●（省略）●％に上って いること，ｂ 一方，同アンケート結果では，「メーカー名」を挙げる 者は各●（省略）●％に過ぎなかったこと，ｃ 体組成計を取り上げた テレビ番組でも，原告製品１について「従来無かったデザイン性の高さ が人気といいます。」，原告製品２について「コンパクトなタイプ。デザ インとカラーで人気を集めています。」などと報道されたこと（平成２ ４年１２月１８日放送・ワールドビジネスサテライト）が認められるか ら，デザインが体組成計の購入動機とならないとはいえない。 なお，前示のとおり，本件意匠２はその出願時点における公知意匠と は異なる構成を有するものであるから，被告が本件意匠２について無効＼n審判を請求していることを考慮しても，その創作性の程度が低いという ことはできない（なお，上記無効審判請求については，平成２６年１２ 月２４日に請求不成立の審判がされた〔乙９９の２〕）。また，本件意匠 ２は，部分意匠ではないし，被告意匠は全体として本件意匠２と類似す るのであるから，被告意匠が本件意匠２の一部と類似するに過ぎないと いうこともできない。 したがって，被告製品の売上には被告意匠以外の要因として被告ブラ ンドの顧客吸引力も寄与しているといえるから，このような事情につい ては原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができ ないとする事情として考慮することができるというべきである。
(イ) 被告は，原告が原告製品１及び２を追加的に販売する際に注文に対 応できない台数の割合があることを考慮すべきと主張する。しかしなが ら，原告は１か月に●（省略）●台の原告製品１及び２を輸入，販売す ることができると認められるところ（甲４２），原告が原告製品１及び２ が売れすぎたために品切れを起こし販売を中止した期間があると認める に足りる証拠はない。したがって，原告が原告製品１及び２を追加的に 販売する際に注文に対応できない台数の割合があることを原告が被告製 品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができないとする事情とし て考慮することはできないというべきである。
(ウ) 被告は，原告製品１及び２には被告製品の他に競合品があると主張 する。確かに，体組成計について，原告製品１及び２の他に原告や被告 の他多数の企業から多数の製品が販売されていることは当事者間に争い がないが，証拠（甲３０の１）によれば，平成２３年の体組成計の年間 シェアは被告が３８．７％で１位，原告が３２．３％で２位あり，３位 の企業は１４．５％であることが認められ，被告と原告とで体組成計の 年間シェアの７１％を占めていることからすると，被告製品がなかった 場合，被告製品の購入者の大部分は被告が販売する製品か原告が販売す る製品を購入するものというのが相当である。そして，前示のとおり被 告製品を購入した者はメーカー名よりもデザインに着目して購入してい るところ，証拠によっても，平成２４年１０月から平成２５年９月３０ 日までの間に被告が販売する被告製品以外の体組成計にその意匠が本件 意匠２と同一又は類似するものがあるとは認められないのである。そう すると，原告製品１及び２には被告製品の他にも競合品があるという事 情は，被告製品が販売されていた期間において原告製品１及び２か被告 製品しか選択肢がないという状況ではなかったから，被告製品がなかっ たとしても被告製品の譲渡数量の全てについて原告製品１又は２が購入 されたということはできない（しかし，大部分は原告製品１又は２が購 入されたといえる。）という程度において，原告が被告製品の譲渡数量の 全部又は一部を譲渡することができないとする事情として考慮すること ができるにとどまるというべきである。
(エ) 以上によれば，被告製品の売上には被告ブランドの顧客吸引力の寄 与もあるという事情，原告製品１及び２には被告製品の他に競合品があ り，被告製品が販売されていた期間において原告製品１及び２か被告製 品しか選択肢がないという状況ではなかったという事情は，上記説示の 範囲で，原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することがで きないとする事情として考慮することができる。また，前示のとおり， 被告製品の生産等は本件意匠権１を侵害しないという事情があり，これ も原告が被告製品の譲渡数量の全部又は一部を譲渡することができない とする事情として考慮することができる。これらの諸事情を考慮すれば， 被告製品の譲渡数量のうち５０％に当たる●（省略）●台（小数点以下 切り捨て。）について原告が譲渡することができない事情があるというべ きである。
オ 前記前提事実のとおり，原告は，１か月に●（省略）●台の原告製品１ 及び２を輸入，販売することができたから，平成２４年１０月から平成２ ５年９月までの間，原告製品１及び２を併せて●（省略）●台を輸入，販 売することができた。 カ 以上によれば，意匠法３９条１項により損害の額とされる額は１億１７ ４１万３６６２円である。

◆判決本文

　電子たばこケースにかかる意匠権侵害事件です。大阪地裁は先使用権を認めました。 判決文の最後に両意匠が掲載されています。判決文の最後に両意匠が掲載されています。

　また，具体的構成態様については，各収納部の底部と開口部（収納口）の位置関＼n係（同イの一部，ウ），大型収容部の左側面窓部の透明のフィルムの有無（同オの一 部），ベルトの金属製の留め具の有無等（同ク），背面部の形態（同ケ）及び表面の＼n色や生地（同コ）を除き，共通している。
そして，共通点のうちベルトの形状（具体的構成態様キ）及び各収納部の大きさ＼n（具体的構成態様ア）は本件意匠の主たる要部であり，それにより，被告意匠には，＼n本件意匠と同様のスマートでシンプルという印象が生じている（なお，被告意匠の ベルトは，本件意匠のベルトよりも数mm程度太いが，それによって以上の判断は左 右されない。）。 他方，本件意匠と被告意匠とは，各収納部の底部と開口部の位置関係（具体的構＼n成態様イの一部，ウ）という副次的な要部において相違しており，確かに，被告意 匠では，各収納部の底部の位置がほぼそろえられていることによって，本件意匠と 対比すると，よりまとまりのある印象を与えているということはできる。しかし， 本件意匠の要部の検討で述べたとおり，引用意匠３ないし９と対比した場合の本件 意匠の大きな特徴は，各収納部やベルトの形態（主たる要部）によってスマートで シンプルな印象を与えるという点にあり，被告意匠が各収納部の底部と開口部の位 置の差異によって，よりまとまりのある印象を与えているとの点は，上記のスマー トでシンプルな印象の範囲内での相違にすぎず，それによって本件意匠と被告意匠 の美感が異なるものになったとまでいうことはできない。なお，原告は，原告製品 とは異なり，小型収納部の底部を大型収納部の底部とそろえた製品を販売するに至 ったが，これによって以上の判断は左右されない。 この点について，被告は，原告製品と被告各製品を購入した者がインターネット に書き込んだコメントの内容が異なっている旨主張し，乙３７を提出しているが， 意匠に関するコメントは必ずしも多くないし，被告製品１の「おしゃれ」とか「か っこいい」というのが上記のスマート又はシンプルさを排斥するものとまで認める ことはできないから，これによって前記判断が左右されるとはいえない。 また，被告は，被告意匠では両収納部の底部の位置がほぼそろえられ，小型収納 部の開口部が大型収納部の開口部よりも下側にあることから，小型収納部にクリー ナーを収納できることを指摘するが，それは，そのような使い方もできるという程 度のものにすぎず，そのことによって小型収納部の形状自体が新規なものになって いるというわけでもないから，その点によって前記判断が左右されるとはいえない。
(ｲ) また，本件意匠と被告意匠のその他の差異点は，要部に関するもので はないことなどから，それによって本件意匠と被告意匠の美感が異なるものになる とも認められない。
この点，被告は，被告意匠２ないし６に関し，生地に関する差異点（具体的構成＼n態様コ）によって，共通点を凌駕する程度に別異性が認められるとも主張している が，本件意匠は生地の態様に特徴のあるものでなく，被告意匠２ないし６も生地に 顕著な特徴があるとはいえないし，本件意匠に係る物品は電子タバコケースである から，需要者がまず着目するのは製品の形状であり，基本的にはケースの生地や色 が美感に与える影響が大きいとはいえないから，その差異点が上記共通点による美 感を凌駕すると認めることはできない。
ウ したがって，本件意匠と被告意匠とは一致点の印象が差異点の印象を凌 駕し，類似していると認めるのが相当である。
２ 争点２（被告による先使用権の成否）について
・・・
上記の被告代表者の陳述及び供述のとおりであるとすると，被告は，本件＼n意匠の登録出願日である平成２８年６月２０日の時点で，原告製品とは関係なく被 告各製品のデザインを決定し，その製造委託の発注までをシャインカラー社に対し て行うとともに，ＩＭＰ社から被告製品２の販売を受注していたことになるから， 少なくとも日本国内において被告意匠の実施である事業の準備をしていたことにな る。そこで，上記の被告代表者の陳述及び供述の信用性について検討する。＼n
・・・
ところで，原告製品は同年５月８日に発売されたから，創作者である被 告代表者が本件意匠を知らないで被告意匠を創作したといえるためには，同日以前＼nの被告の開発状況が重要になる。そして，被告代表者の陳述及び供述では，シャイ＼nンカラー社と最初に協議したのは同年５月４日であり，そこでデザインを決めてサ ンプル製作を指示した次の協議が上記の同年６月１５日とされているから，同年５ 月４日の時点での協議内容（前記(1)イ）の信用性が重要となる。
(ｱ) まず，被告各製品の開発についてのシャインカラー社との協議が平成 ２８年５月４日に行われたことについては，被告代表者の打合せノートの５月４日＼nの記載（乙３０の１及び２）がある。そして，同ノートの記載については，前記の とおり同年６月初旬ころないし同月１５日の記載（乙３０の４ないし６）が信用し 得ると認められることから，被告代表者が日常業務の上で作成していたものとして＼n基本的に信用できると考えられる。また，被告代表者が同年４月から５月にかけて＼n新規のIQOSケースの開発を考えたということには，被告が同年４月当時，セパレー トタイプのIQOSケースを開発し，同商品が同年５月１８日までに販売されていたと 認められること（乙３２）から，時期的にもあり得ることである。
(ｲ) そこで，乙３０の１の記載を見ると，「サンプル」として，1)「セパレ ート」，2)「ガラ携のベルトケース」，3)「２段のスマホケース」が記載されている から，これらを見ながら協議したと認められるところ，1)が被告が開発していたセ パレートタイプ（乙１２，３２）であり，3)が中国で販売されていた２段重ねタイ プ（乙１５，１６）であると認められる。このうち2)は，「実用ＮＧ？」と記載され ているから候補から外れたと認められ，被告代表者も同旨を述べている。次に，1) については，「充のみ」と「充＋カートリッヂ（タバコ）」の２通りが検討された記 載となっており，これが特段排除された記載はない。しかし，被告代表者は，セパ＼nレートタイプは，金具で無理矢理つなげる点や男性的で客層を狭くする点に難点が あったことや，被告代表者の息子が作った商品であるために真似をしたくないとの＼n思いがあったと供述しており，この供述は自然かつ合理的なものである。そうする と，この協議において，1)のタイプは採用されず，3)の２段重ねタイプが採用され たとの被告代表者の陳述及び供述は信用できると考えられ，その場合，乙１５及び＼n１６の例のとおり，大型収納部と小型収納部を同方向に重ね，それらの幅や高さを タバコパッケージや携帯用充電器の大きさとほぼ同じようにするのは自然なことで ある。 そして，乙３０の１においては，「別でクリーナーやミニＵＳＢケーブル」との記 載があるから，クリーナーを入れられるようにしたり，ミニＵＳＢケーブルを通す 孔を設けたりすることが検討されたと認められるところ，前者の点からすると，被 告各製品のように両収納部の底部の位置をそろえることにより，小型収納部の上部 に余裕空間を設けるのが合理的であり，そのようにすることが乙１５及び１６の例 からも自然であるから，このような方針となった旨の被告代表者の陳述及び供述は＼n信用し得る。なお，前記のとおり後の同年６月１５日の時点で，被告代表者は，サ＼nンプルに対して小型収納部の底部を大型収納部の底部と同じ位置まで下げるよう指 示しているが，この点について，被告代表者は，サンプルで底がそろっていなかっ＼nたのは，その方が縫製が楽であることから，シャインカラー社が構造的に楽なもの＼nを作ったためであると供述しており，この点も被告代表者の同陳述及び供述と整合＼n的である。 また，背面部の上端を正面まで伸長させたベルトについても，絞り込まれて幅が 細く，正面まで伸長させるものは乙１５及び１７にもあり，被告自身が販売し，人 気のあった手帳型の携帯電話のケースでは先端が半楕円形であって，平坦で，その 幅が均一で，細いベルトが備えられていたから（乙１８，５０），被告代表者が被告＼n意匠のベルトの形状等に着想することは自然なことといえる。そして，このことは， 前記の同年６月１５日のサンプルのチェック時には，ベルトについて修正指示がな かったこととも整合的である。 また，底部の携帯充電器用の孔や左側面の窓部についても，前者については上記 のとおり同年５月４日の打合せにおいて協議されていたことであり，その発想から すると後者についても協議されていても不合理ではない。 なお，前記のとおり，被告代表者は，同年６月１５日のサンプルのチェック時に，＼n裏の生地をハイクラス（合成皮革のライチ柄）にするよう修正指示しているが，同 年５月４日の打合せノートでも「ライチ柄（ハイクラス）」とされている（乙３０の １）から，その指示も同日の指示に従うよう求めたにすぎないと認められる。 そして，被告代表者は，このときの訪中時に，シャインカラー社に対してサンプ＼nルを発注したことは，乙３０の２から認められる。 以上のとおり，被告代表者は被告各製品の開発（被告意匠の創作）過程について＼n具体的な供述をしており，その内容は各証拠とも整合していること，同年５月４日 の協議から同年６月１５日のサンプル確認まで何らかの連絡協議が行われたともう かがわれず，かえって，被告代表者の月に１回程度訪中しているとの供述は，１回＼nの訪中時に数日をかけて数社との打合せをしていること（乙３０）と整合している ことを考慮すると，被告意匠を同年５月４日の協議の時点で創作していた旨の被告 代表者の陳述及び供述は，その信用性を認めることができる。＼n
ウ 原告の主張について
原告は，原告製品が平成２８年５月８日から楽天市場において販売されてお り，楽天市場で１位にランクインしたことがあることや，中国で模倣品が製造され ていること（甲１５，１６）を指摘し，被告代表者が本件意匠を知っていたと主張＼nしている。 しかし，製品の開発過程で他社製品を参照することは一般的に行われることでは あるが，前記のとおり本件では，原告製品が発売されるより前に被告代表者がシャ＼nインカラー社に対して被告各製品のサンプル製作を指示していたことにつき相応の 裏付け証拠があることからすると，原告製品とは関係なく被告各製品を開発した旨 の被告代表者の陳述及び供述は信用し得るというべきであり，原告主張の事情は，＼n上記認定を左右するに足りるものではない。また，中国の実情（甲１５，１６）も 一般論にすぎず，被告代表者が本件意匠を知っていたことを直ちに推認させるもの＼nとはいえない。
(3) 以上の検討からすると，被告は，本件意匠の登録出願日までに，本件意匠 を知らないで被告意匠を創作し，一部の被告各製品の製造の委託をシャインカラー 社に発注し，これは被告が日本国内で被告各製品の販売を行うためにされたことで あり，またＩＭＰ社から被告製品２の販売を受注するに至っていたと認められるか ら，被告は，少なくとも日本国内において被告意匠の実施である事業の準備を行っ ていたというべきである。

◆判決本文

　原告は、被告からイヤーパッドを購入し、これを含んだセット物を製造・販売しました。被告は、この行為が、当該イヤーパッドの意匠権侵害だと、拡布しました。原告は、かかる拡布は、不正競争行為に該当すると主張しました。東京地裁29部は、権利は消尽しているので、侵害ではないとして不正競争行為に該当すると判断しました。争点は、報告義務に違反して被告製品を販売した場合は、正当行為でないので消尽するのか？という点です。
　特許権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し，又は貸し渡す行為等には及ばず，特許権者は，当該特許製品がそのままの形態を維持する限りにおいては，当該製品について特許権を行使することは許されないものと解される（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁，最高裁平成１８年（受）第８２６号同１９年１１月８日第一小法廷判決・民集６１巻８号２９８９頁参照）。そして，このように解するのは，特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると，市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ，かえって特許権者自身の利益を害し，ひいては特許法１条所定の特許法の目的にも反することになる一方，特許権者は，特許発明の公開の代償を確保する機会が既に保障されているものということができ，特許権者から譲渡された特許製品について，特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないためであり，この趣旨は，意匠権についても当てはまるから，意匠権の消尽についてもこれと同様に解するのが相当である。
(2)前記第２の２の前提事実(3)のとおり，原告は，本件知的財産権を有する被告か ら，本件知的財産権の実施品である被告製品を購入しているところ，証拠（甲１２〜 １５）によれば，原告は，被告から購入したイヤーパッドである被告製品を，原告製 品であるイヤホン，無線機本体，原告製品を媒介するコネクターケーブル及びＰＴＴ スイッチボックスと併せて，それぞれ別個のチャック付ポリ袋に入れ，原告製品の保 証書及び取扱説明書とともに一つの紙箱の中に封かんした上で販売していると認め られ，そうであれば，原告製品に被告製品を付属させて販売していたにすぎないと認 められるのであり，被告による被告製品の譲渡によって被告製品については本件知的 財産権は消尽すると解される。 よって，原告が原告製品を製造等する行為は，被告の有する本件知的財産権を侵害 しない。
(3)この点，被告は，原告は，本件報告義務に違反して被告製品を販売したものであって，当該販売は不適法な拡布に当たるから，本件知的財産権は消尽しないと主張 する。しかしながら，本件報告義務違反によって消尽の効果が直ちに覆されるといえるかについての判断は措くとして，被告の上記の主張は，原告による契約上の義務違反を いうものにすぎず，本件知的財産権を有する被告によって被告製品が拡布，すなわち 適法に流通に置かれた事実を争うものではないから，被告の上記主張は，その前提を 欠き，採用することができない。
(4)そうすると，原告は，本件知的財産権を侵害していないから，本件行為におい て告知され，流布されている原告が本件知的財産権を侵害している旨の事実は，虚偽 であると認められる。

◆判決本文