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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
商標の使用
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2013.06.26
平成25(行ケ)10023 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟 平成25年06月20日 知的財産高等裁判所
「業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲーム機，ゲーム機（テレビジョン受像機専用のもの），コンピュータ用プログラムを記憶させた記憶媒体」（以下「本件指定商品」という。）について不使用であるとした審決が維持されました。
原告は，本件ソフトウェアを記憶させたＣＤ−Ｒに本件商標を付する行為は商標法２条３項３号の使用に該当するとか，本件ソ＼フトウェアを記憶させたＣＤＲを，すずめ，ＡＩＲＣＡＳＴ及びＬＳコミュニケーションズに提供することによって役務を提供した行為は，同項４号の使用に該当するなどと主張する。しかしながら，商標法２条３項３号及び同項４号は，役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為（同項３号）又は利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為（同項４号）を標章の使用と定めているのであって，いずれも役務の提供における標章の使用についての規定であるから，これらの規定に基づき，本件指定商品についての本件商標の使用を認定することはできない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(2) 原告は，ホームページにおいて，本件商標を付して「麻雀ゲームジャンナビ（ＰＣ版）」「麻雀ゲームジャンナビ（携帯版）」を掲載した行為は，商標法２条３項８号に規定する商標の広告的使用に当たると主張する。しかし，原告のホームページ（甲４，５）には，「ジャンナビ」との標章が付されたパソコン版又は携帯版の麻雀ゲームが掲載されているものの，これらの麻雀ゲームは，パソ＼コン上又は携帯電話の画面上でいわゆるオンラインゲームとして遊戯するものであるから（甲４，５），いずれも本件指定商品である業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲーム機，ゲーム機（テレビジョン受像機専用のもの）又はコンピュータ用プログラムを記憶させた記憶媒体に該当するものではない。
原告は，本件ソフトウェアを記憶させたＣＤ−Ｒに本件商標を付する行為は商標法２条３項３号の使用に該当するとか，本件ソ＼フトウェアを記憶させたＣＤＲを，すずめ，ＡＩＲＣＡＳＴ及びＬＳコミュニケーションズに提供することによって役務を提供した行為は，同項４号の使用に該当するなどと主張する。しかしながら，商標法２条３項３号及び同項４号は，役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為（同項３号）又は利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為（同項４号）を標章の使用と定めているのであって，いずれも役務の提供における標章の使用についての規定であるから，これらの規定に基づき，本件指定商品についての本件商標の使用を認定することはできない。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(2) 原告は，ホームページにおいて，本件商標を付して「麻雀ゲームジャンナビ（ＰＣ版）」「麻雀ゲームジャンナビ（携帯版）」を掲載した行為は，商標法２条３項８号に規定する商標の広告的使用に当たると主張する。しかし，原告のホームページ（甲４，５）には，「ジャンナビ」との標章が付されたパソコン版又は携帯版の麻雀ゲームが掲載されているものの，これらの麻雀ゲームは，パソ＼コン上又は携帯電話の画面上でいわゆるオンラインゲームとして遊戯するものであるから（甲４，５），いずれも本件指定商品である業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲーム機，ゲーム機（テレビジョン受像機専用のもの）又はコンピュータ用プログラムを記憶させた記憶媒体に該当するものではない。
◆判決本文
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2013.03.18
平成23(ネ)2238等 商標権 民事訴訟 平成25年03月07日 大阪高等裁判所
堂島ロールで有名なモンシュシュの商標権侵害控訴事件です。高裁は地裁の判断を維持しました。損害賠償額における寄与率ですが、原審０.３％でしたが、平成２１年１０月までが０．３％，同年１１月以降が０．２％と認めるのが相当であると判断しました。
平成２１年１１月以降は，前提事実記載のとおり，被告標章１ないし６を包装箱，紙袋，保冷バッグに使用することが中止されたことからすると，被告各標章がその購買動機の形成に寄与する割合は，それ以前よりもさらに低下したものと認められる。
平成２１年１１月以降は，前提事実記載のとおり，被告標章１ないし６を包装箱，紙袋，保冷バッグに使用することが中止されたことからすると，被告各標章がその購買動機の形成に寄与する割合は，それ以前よりもさらに低下したものと認められる。