使用による識別性

　商標「オタク婚活」について、役務の質（内容）を表示するとして、識別性無しとした審決が維持されました。
　イ 本件商標は，「オタク婚活」の文字を標準文字により書してなる商標であり，「オタク」のカタカナ３字と「婚活」の漢字２字とを結合して一連表記した結合商標である。本件商標からは「オタクコンカツ」の称呼が自然に生じる。本件商標を構＼成する「オタク」の語については，乙１（大辞林第三版，２００６年（平成１８年）１０月２７日発行）に「俗に，特定の分野・物事を好み，関連品または関連情報の収集を積極的に行う人。狭義には，アニメーション・テレビ−ゲーム・アイドルなどのような，やや虚構性の高い世界観を好む人をさす。…一九八〇年代中ごろから使われる語」，乙２（現代用語の基礎知識，２０１１年（平成２３年）１月１日発行）に「個人の趣味に没頭し，異常な執着を見せる人物やふるまいを指す。１９８０年代前半に生まれた言葉で，元はマンガやアニメなど特定の趣味について使われたが，普及の過程で意味が拡大・変容し，現在では『マニア』とほぼ同じく，さまざまな趣味について『○○オタク』と使われることも。」との記載がある。上記記載及び弁論の全趣旨によれば，本件商標の登録査定日当時，「オタク」の語は，アニメーション，テレビゲーム，アイドルなどのような特定の趣味の愛好家を示す用語として，一般に認識され，普通に用いられていたことが認められる。また，本件商標を構＼成する「婚活」の語は，本件商標の登録査定日当時，「結婚するための活動」を意味する語として，一般に認識され，普通に用いられていたことは，当裁判所に顕著である。そして，本件商標の登録査定日前の新聞記事情報には，主に３０歳前後の人向けの結婚するための活動を「アラサー婚活」（２０１０年（平成２２年）１１月２２日付け毎日新聞（乙１６の１），２０１２年（平成２４年）１月３０日付け静岡新聞（乙１６の２）），主に中高年層向けの結婚するための活動を「シニア婚活」（２０１１年（平成２３年）２月４日付け，同年６月２６日付け及び同月２７日付け朝日新聞（乙１７の１ないし３）），主に熟年と呼ばれる中高年層向けの結婚するための活動を「熟年婚活」（２００９年（平成２１年）７月１０日付け読売新聞（乙１８の１），２０１０年（平成２２年）１１月２２日付け北海道新聞（乙１８の２），２０１２年（平成２４年）１０月１６日付け南日本新聞）などと称される例があることからすると，「婚活」の語の前に対象者の属性を表す語を結合した語は，当該対象者向けの結婚するための活動を意味する語として，本件商標の登録査定日当時，一般に理解されていたことが認められる。そうすると，本件商標を構＼成する「オタク婚活」の語は，本件商標の登録査定日当時，「オタク」と称される人向けの結婚するための活動を意味する語として，本件商標の指定役務である「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，インターネット上でのウェブサイトを利用した異性の紹介及びこれに関する情報の提供，インターネットを利用した結婚に必要な情報の提供」に係る事業の取引者，需要者によって一般に認識されるものであったことが認められる。以上によれば，本件商標の登録査定日当時，本件商標は，その指定役務に使用されたときは，「オタク」と称される人向けの結婚するための活動を支援する異性の紹介，情報の提供などといった役務の質（内容）を表示するものとして，取引者，需要者によって一般に認識されるものであって，取引に際し必要適切な表＼示として何人もその使用を欲するものであったものと認められるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他役務識別力を欠くものというべきである。加えて，本件商標は，標準文字で構成されているから，「オタク婚活」の文字を普通に用いられる方法で表＼示する標章のみからなるものであるというべきである。
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そこで検討するに，商標法は，商標登録の要件について，３条１項で，同項各号に掲げる商標を除き，商標登録を受けることができる旨定め，同条２項で，前項３号から５号までに該当する商標であっても，使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては，同項の規定にかかわらず，商標登録を受けることができる旨定めている。これらの規定によれば，審査官は，商標登録出願のあった商標が商標法３条１項各号に該当するかどうかを判断し，その上で，当該商標が同項３号から５号までに該当すると判断した場合であっても，同条２項に該当すると判断したときは，登録査定（同法１６条）を行うこととなるのであるから，商標登録が同法３条に違反してされたことを理由に登録異議の申立て（同法４３条の２第１号）がされた場合における同法３条１項各号該当性及び同条２項該当性の判断の基準時は，いずれも，その登録査定の行政処分がされた登録査定時（同法５５条の２第２項により商標登録をすべき旨の審決がされたときは，その審決時。以下同じ。）と解するのが相当である。＼n

◆判決本文