商3条１項各号

　「喜多方ラーメン」について地域団体商標の要件は満たしていないとした審決が維持されました。
　地域団体商標（７条の２第１項）の対象となる商標は，元々地域における商品の生産者や役務の提供者等が広く使用を欲するものであり一事業者による独占に適さない等の理由から，従前３条１項に該当するとして登録が認められなかったものである。そこで，商標法は，当該商標の使用を欲する事業者が団体の構成員となって使用をする途が可能＼な限り妨げられないように措置して，地域団体商標の制度を設けたものであるから，地域団体商標の商標登録を受けようとする者は，当該商標の使用を欲する事業者（当該商標を現在使用している者又は将来使用を欲する者）が，団体の構成員となって使用をする途が可能＼な限り妨げられないよう，特段の制限なくその団体に自由に加入しうるようにする必要がある。また，地域団体商標の制度趣旨が，地域振興にあることからすると，地域全体として，当該商標を保護していくという条件をも満たす団体である必要性があり，当該団体には，当該商標の使用者（ないし将来使用を欲する者）の大多数が加入していることが本来求められるべきである。ところが，当該団体の構成員が，当該商標を使用する者の一部にすぎないような場合には，需要者が当該団体又はその構＼成員の業務に係る商品又は役務であることを期待して購入した商品や提供を受けた役務が，当該団体の構成員以外の者の取扱いに係る商品又は役務である場合があることから，商取引における混乱を生じさせるおそれがある。そうすると，需要者保護の観点からも，当該商標の登録を受けようとする者が，当該商標の使用を欲する事業の大多数が加入している団体であることが要求される。イそして，前記要請を満たす団体であって，当該団体又はその構＼成員が当該商標を使用した結果，当該団体又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表＼示するものとして需要者の間に広く認識されているときは，当該商標について地域団体商標として登録を受けることができる。(2)ア「協同組合蔵のまち喜多方老麺会会員名簿」（甲８６）によれば，平成１９年１月１日当時に原告に加入していた喜多方市内のラーメン店は４６店であり，「喜多方市内のラーメン店」（甲９１）によれば，喜多方市内のラーメン店（通し番号で合計１２４店）で閉店等していない店舗のうち，原告に加入しているものは４７店，原告に加入しているか明らかでないものは４８店であり，原告の会員名簿（甲９８）によれば，原告に加入している喜多方市内のラーメン店は４３店であり，「喜多方市内のラーメン店」（甲１００）によれば，喜多方市内のラーメン店（通し番号で合計１２５店）で閉店等していない店舗のうち，原告に加入しているものは４４店，原告に加入しているか明らかでないものは４８店である。そうすると，審決がされた時点において，喜多方市内でラーメンを提供する店のうち原告の構成員であるものは，半数に満たない。しかも，雑誌等で紹介されたり，インターネットの人気店ランキングで上位を占める喜多方市内のラーメン店や，喜多方市内で提供されるラーメンの普及や上記ラーメンの知名度の向上に貢献したラーメン店や，喜多方市外でも知名度の高い喜多方市内のラーメン店には，原告の構＼成員でない店舗が含まれている。そうすると，このような加入実績しか有しない原告に本願商標の使用を独占させるときは，事業者相互間でも，需要者との間でも，混乱を生じるおそれがあるから，本願商標の登録は適切でない。

◆判決本文

　非類似であるとして無効理由無しとした審決が、取り消されました。
　本件商標は，「アスリートレーベル」の片仮名文字から成る結合商標である。本件商標を構成する「アスリート」は「運動選手，競技者」等，「レーベル」は「ラベル」と同義で「貼＼＼り紙，広告や標識のために貼る小さな紙片」等を意味する普通名詞である（岩波書店「広辞苑〔第６版〕」，三省堂「大辞林〔第２版〕」）。そして，前記(2)認定のとおり，本件商標の一部を構成する「アスリート」の部分が，需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者に対し，原告の商品を示すものとして周知性を獲得し，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，本件商標のうち「アスリート」の部分だけを，原告の使用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものというべきである。イそうすると，本件商標からは，「アスリートレーベル」全体としてのみならず，「アスリート」の部分からも称呼，観念が生じるということができる。そして，後者の「アスリート」は，原告の使用商標のうち「アスリート」と同一の片仮名文字から成るものであり，両者とも「アスリート」という同一の称呼が生じ，「運動選手，競技者」という同一の観念が生じるから，その外観を考慮しても，両者は類似する。したがって，本件商標「アスリートレーベル」が医療用腕環に使用されるときは，本件商標中の「アスリート」は，需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者において，周知の原告の使用商標との出所を誤認混同するおそれがあるといわざるを得ない。ウしかるところ，１個の商標から２個以上の呼称，観念を生じる場合には，その１つの称呼，観念が登録商標と類似するときは，それぞれの商標は類似すると解すべきである（前掲最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決参照）。エよって，本件商標から生じる称呼，観念の１つである「アスリート」と原告の使用商標とが類似する以上，本件商標は，原告の使用商標と類似するものである。＼n

◆判決本文

　コーヒーの産地表示か否かが争われました。裁判所は、３条１項３号、４条１項１６号違反とした審決を一部の指定商品について取り消しました。
　前記(1)認定の事実によれば，i)我が国においては，「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」又は「イルガッチェフェ」（前記(1)のとおり「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」の日本語表記にはいろいろなものがあるが，いずれも「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」の日本語表＼＼記であると認められるので，以下それらを総称して「イルガッチェフェ」を用いる。）は，これが「コーヒー，コーヒー豆」に用いられる場合，コーヒー又はコーヒー豆の銘柄又は種類を指すものとして用いられることが多いこと，ii)我が国において，「イルガッチェフェ」が，エチオピアにおけるコーヒー豆の産地として用いられる場合があるが，その場合でも，上記銘柄又は種類としての「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」又は「イルガッチェフェ」の産地として用いられていることが多いこと（「イルガッチェフェ」が「シダモ」の産地として用いられることもあったと認められるが，そのような例が多いとは認められない。），iii)上記銘柄又は種類としての「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」又は「イルガッチェフェ」は，エチオピア産の高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられていることが認められる（なお，前記(1)の事実の中には，本件商標の登録査定日以後の事実が含まれているが，本件商標の登録査定日後１年以内の事実であり，本件商標の登録査定日前の事実と相まって，上記認定に用いることができると認める。）。以上の事実に，証拠（甲６〜８，２１の１・２，２３の１〜８，２４の１・２，２５〜２７，４４〜４６，乙３６の２，３７，４１，４２）によれば，エチオピアの「イルガッチェフェ」（「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」）という地名は，我が国の学校教育において使用されている地図（小学校，中学校，高校）はもとより，一般の地図にも掲載されておらず，辞書・事典類にも「イルガッチェフェ」（「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」）の項目はないことが認められるから，一般に我が国においては，エチオピアの「イルガッチェフェ」（「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」）という地名の認知度は低いものと認められることを総合すると，本件商標が，その指定商品である「コーヒー，コーヒー豆」について用いられた場合，取引者・需要者は，コーヒー豆の産地そのものというよりは，コーヒー又はコーヒー豆の銘柄又は種類，すなわち，エチオピア産（又はエチオピアのシダモ地方イルガッチェフェ地域産）の高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーを指すものと認識すると認められる。そうすると，本件商標は，自他識別力を有するものであるということができる。また，前記(1)認定の事実によれば，上記銘柄又は種類としての「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ」又は「イルガッチェフェ」は，いろいろな業者によって使用されているのであるが，それがエチオピア産（又はエチオピアのシダモ地方イルガッチェフェ地域産）の高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられている限り，原告による品質管理の下でエチオピアから輸出されたコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられていることになるから，商標権者が原告である限り，その独占使用を認めるのを公益上適当としないということもできない。ウ したがって，本件商標登録が商標法３条１項３号が規定する「商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するということはできないから，取消事由１は理由がある。・・・・前記３(1)ア認定のとおり，エチオピア国において産地によってコーヒーの風味が異なることからすると，産地に由来する本件商標をエチオピアのシダモ地方イルガッチェフェ地域産以外のコーヒー，コーヒー豆に使用した場合には，品質誤認を生ずるおそれがあるというべきである。そして，審決書記載のとおり，特許庁における平成２０年１０月２８日の第１回口頭審理の結果によれば，指定商品中の「コーヒー」は「焙煎後のコーヒー豆及びそれを更に加工した粉状，顆粒状又は液状にした商品（コーヒー製品）」のことであり，「コーヒー豆」は「焙煎前のコーヒー豆」のことである。したがって，本件商標は，これをその指定商品中「エチオピア国ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチェフェ）地域で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチェフェ）地域で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の「コーヒー豆，コーヒー」について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法４条１項１６号が規定する「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当するとの審決の判断に誤りがあるということはできない。また，このように解することが，前記３(2)エ(ア)ｂのＴＲＩＰｓ協定の規定にも適合するというべきである。・・・・商標法４６条１項ただし書は，商標登録の無効審判請求について，「商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては，指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。」と規定していることからすると，商標登録の無効審判請求は，指定商品又は指定役務ごとにすることができるところ，ここでいう「指定商品又は指定役務」は，出願人が願書で記載した「指定商品又は指定役務」に限られることなく，実質的に解すべきである。本件においては，既に述べたとおり，「エチオピア国ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチェフェ）地域で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチェフェ）地域で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」とそれ以外の「コーヒー豆，コーヒー」では，商標法４条１項１６号該当性において違いがあり，「指定商品」としても異なると解することができる。したがって，「エチオピア国ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチェフェ）地域で生産されたコーヒー豆，エチオピア国ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチェフェ）地域で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に係る部分には無効事由はないが，それ以外の部分には無効事由があるとの判断をすることができるというべきである。

◆判決本文
関連事件です。

◆平成21(行ケ)10227

◆平成21(行ケ)10226

　商標法３条１項６号違反とした審決が維持されました。
　このように，本願商標は，高級ブランドの既製服の店を表す普通名詞として認識される「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の欧文字にありふれた数字「９」を併せて，その間に１文字分のスペースを空けて，標準文字で表＼記したものである。本願商標の指定商品は，前記第２の１(1)のとおりであり，その多くが「ＢＯＵＴＩＱＵＥ（ブティック）」において販売されている商品であるから，「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」をその指定商品に使用したとしても，この部分から自他商品の識別標識としての称呼，観念が生じるとは認め難い。他方，１文字の数字の「９」は，それのみでは，「極めて簡単で，かつ，ありふれた標章」（商標法３条１項５号参照）といわざるを得ないものである。そうすると，本願商標を「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」，「ブティック」において販売されている商品に使用する場合に，自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえない。イ　以上のとおり，本願商標「ＢＯＵＴＩＱＵＥ ９」をその指定商品に使用する場合には，自他商品の識別力を欠くために，商標としての機能を果たし得ないものであるから，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」として，商標法３条１項６号に該当する。＼n

◆判決本文