商４条1項各号

　ラルフ社の商品との出所混同が生ずるかが争われました。本件商標は「POLO」です。裁判所は、15号違反とした拒絶審決を維持しました。
(4)　混同の有無
　ア　後掲証拠によると，以下の事実が認められる。
(ｱ)　株式会社高石洋服店のウェブサイトでは，「非常に残念なことですが，多くの方がデパートの主力ブランドのpolo ralph laurenの偽物だと認識しているようです。ブランド名，ロゴマークは似ておりますが，実際は全く別のライセンスをキッチリ取得して生産されたブランドになります。」との記載とともに，原告製の衣服の写真を掲載し，同衣服の広告をしている（乙６９の１）。
・・・
「Ｒａｋｕｔｅｎラクマ」のウェブサイトの「ポロベビー」という題 名の出品ページに，「ブランド」として「ＰＯＬＯ ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」と 記載された商品が出品され，同商品の写真には，原告使用商標と類似した商標が付 されている（乙７４の１）。
イ 前記アの事実によると，原告製の衣服をラルフ社製の衣服と誤認して， その中古品をウェブサイトに出品している事例が少なからずあり，また，原告製の 衣服をラルフ社製の衣服と誤認して購入したり，原告製の衣服をラルフ社製の衣服 と誤認してウェブサイトで紹介したりする事例もあることが認められる。 さらに，原告製の衣服を販売している会社が，その広告において，わざわざ，多 くの人は，原告製の衣服はラルフ社製の偽物であると認識しているようであるが， 実際は，ラルフ社製の偽物ではなく，別のライセンスを取得している旨説明してい る。 以上の事実からすると，多くの者が，原告製の商品をラルフ社製の商品と誤解し て購入等しているものと推認される。 したがって，原告使用商標又は，それに似た商標を付している商品とラルフ社製 の商品との間に，現実に出所の混同が生じていることは明らかであるから，本願商 標についても出所の混同が生じるものと認められる。
ウ 原告の主張について (ｱ) 原告は，前記アで認定したメルカリへの出品について，買い手を意図 的に誤認させる悪意の出品である旨の主張をしているが，原告の主張は，前記アで 認定した各出品者が詐欺行為をしたことについての具体的な裏付けを伴うものでは＼nなく，憶測にすぎないことから，採用できない。また，原告は，メルカリにおいて は，ブランドタグの選択肢に「ラルフローレン」しかない旨の主張をするが，そう であるとしても，前記イ記載の誤認混同が生じていることの理由とは認め難い。
(ｲ) 原告は，ヤフオクにおいては，原告製の商品とラルフ社製の商品との 間に混同が生じた事例はなく，また，業者と一般消費者間の取引においては，原告 製の商品とラルフ社製の商品との間に混同は生じていないと主張し，その証拠とし て，甲４７，甲５３の１〜８を提出するが，同証拠から直ちに，原告の上記主張事 実を認めることはできず，前記イの認定を左右するに足りるものではない。
(ｳ) 原告は，甲４０の１、３から，消費者が，原告製の商品をラルフ社製 の商品と区別して購入する事実がある旨主張する。 しかし，甲４０の１の記事は，写真に掲載した原告製の商品がラルフ社製の商品 ではないことを注意喚起するものであり，甲４０の３の記事は，一見したところラ ルフ社製の商品であると思ったが，よく確認すると，原告製の商品であることが分 かったというものであるから，原告製の商品をラルフ社製の商品と誤認する可能性＼nが高いことを示すものである。したがって，上記記載は，原告製の商品とラルフ社 製の商品との間に混同が生じやすいことを裏付けるものといえる。
(5)以上からすると，引用商標の独創性の程度が造語による商標に比して低い ことを考慮しても，本願商標をその指定商品に使用した場合，当該商品がラルフ社 の業務に係る商品であると誤信され，出所の混同を生ずるおそれがあることは明ら かである。

◆判決本文

　片仮名「エナジア」を含む結合商標について、アルファベット商標「ＥｎｅｒＧｉａ」と類似するかが争われました。知財高裁は、類似しないとした審決を維持しました。
　また，本件商標は「エナジア」の称呼を生じ，引用商標２は「エネルギア」の称 呼を生じるが，中間音における「ナジ」と「ネルギ」の相違が４音と５音という短 い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きいから，離隔的観察においても，＼n称呼上の相違を十分認識することができる。＼nさらに，本件商標が特定の観念を生じないのに対し，引用商標２は原告のブラン ドという観念を生じるから，本件商標と引用商標２とは観念において相違する。 以上によると，本件商標と引用商標２とは，外観，称呼，観念のいずれにおいて も相紛れるおそれはないから，本件商標は，引用商標２に類似する商標には当たら ないものと認められる。
・・・
イ 原告は，引用商標１及び２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な 辞書等に掲載されていない造語であるが，1)辞書等の記載，2)先行商標採択例，3) 商標使用例，4)被告の本件商標の使用等の一般的，恒常的な取引の実情において「エ ナジア」の称呼をもって使用されているから，少なくとも「エネルギア」と「エナ ジア」の二つの称呼が生じると主張する。 しかし，前記(2)ウ，(3)イのとおり，引用商標１及び２は，中国地方のみならず 全国で，その指定役務である「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務におい て，「エネルギア」という称呼により，原告の業務に係る役務を表示するものとして＼n取引者，需要者の間に広く認識されているものである。そうすると，引用商標１及 び２に接した取引者，需要者は，そのような認識を有するのであるから，引用商標 １及び２を「エネルギア」と称呼するものということができ，引用商標１及び２を 「エナジア」と称呼するものとは認められない。 そして，このことは，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字が，英語「ｅｎｅｒｇｙ」（エ ナジー）になぞらえて，英語風に「エナジア」と称呼し得ることや，現に「エナジ ア」と称呼させる先行商標採択例や商標使用例があることによって，左右されるも のではない。 また，本件商標の「エナジア」の片仮名文字が「ｅｎｅｒｇｉａ」に由来し，被 告ホームページにおいて本件商標が「ｅｎｅｒｇｉａ」の文字とともに使用されて いるといった原告主張の事情については，前記アのとおりである。 ウ(ｱ) 原告は，審決が，引用商標１及び２が「エネルギア」と「エナジア」 の二つの称呼を生じるなど，二つ以上の称呼，観念を生じる場合と認定したにもか かわらず，一つの称呼，観念を生じると認定したことは，商標法４条１項１１号該 当性の判断基準に照らし許されないと主張する。 しかし，引用商標１及び２は，いずれも，「エネルギア」の称呼を生じ，原告のブ ランドの観念を生じることは，前記(2)，(3)のとおりであり，引用商標１及び２は， 二つ以上の称呼，観念を生じるものではない。
(ｲ) 原告は，審決のように，対比商標が二つ以上の称呼，観念を生じる場 合でも，一つの称呼，観念のみを生じると認定することは，あたかも禁止権を放棄 し，類似範囲が収縮し消滅したものと取り扱うことになり，商標制度に沿わない結 果を招来するものであって，許されないなどと主張する。 しかし，商標法４条１項１１号の類否判断は，商標登録出願された商標に係る査 定時又は審決時において，この商標が引用商標に類似するか否かを判断すべきもの であるから，上記の基準時において，引用商標に接した取引者，需要者において二 つ以上の称呼，観念を生じると認められるときは，その二つ以上の称呼，観念をも って，類否判断すべきである一方，上記の基準時において，引用商標に接した取引 者，需要者において一つの称呼，観念のみを生じると認められるときは，その称呼， 観念をもって，類否判断すべきものである。このように解しても，引用商標に接し た取引者，需要者において一つの称呼，観念のみを生じると認められるときは，こ の称呼，観念をもって類否判断した結果，引用商標と相紛れるおそれのない非類似 である商標については，引用商標との間において出所の混同を生じるおそれはない から，商標制度に沿わないものとはいえない。
(ｳ) 原告は，引用商標１及び２が，「エネルギア」と称呼され，中国地方で 周知著名性を獲得しているという事実は，特殊的，限定的な取引の実情であるから， これを考慮することは許されないと主張する。 しかし，引用商標１及び２が，中国地方のみならず全国で，その指定役務である 「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼 により，原告の業務に係る役務を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認＼n識されているという事実は，単にその商標が現在使用されている役務についてのみ の特殊的，限定的な取引の実情ということはできないから，本件商標と引用商標１ 及び２の類否判断に当たりこれを考慮すべきものである。
(ｴ) 原告は，審決が，引用商標１及び２が，中国地方を越え，例えば，関 東地方の「電気の供給」の役務の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得していた か否かについて，何ら認定していないにもかかわらず，関東地方など周知著名性を 獲得していない地域まで含めて，一つの称呼，観念のみを生じると認定しているこ とは，自己矛盾であるなどと主張する。 しかし，引用商標１及び２が，中国地方のみならず全国で，その指定役務である 「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼 により，原告の業務に係る役務を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認＼n識されていることは，前記(2)ウ，(3)イのとおりである。

◆判決本文

関連事件はこちらです。

◆平成30(行ケ)10062

　「ハイパット」の片仮名及び「ＨＩＰＡＴ」の欧文字を二段に横書きした商標について、10号違反、15号違反などが主張されました。知財高裁4部は、無効理由無しとした審決を維持しました。もともと、原告が商標権を取得して使用していましたが、更新失念して消滅し、新規出願した被告に登録が認められていたという経緯です。
　引用商標の周知性について検討するに，まず，原告の使用商品の販 売状況をみると，前記ア(ア)の認定事実によれば，1)原告は，昭和５９ 年から３０年以上にわたり，日本国内において，引越業者等に対し，引 用商標を付した原告商品を継続して販売していること，2)平成１７年度 から平成２５年度の規格品の販売数量は，年平均１万２１９９個（合計 １０万９７９１個）であること，3)上記販売数量のうち，大手引越業者 に対する販売数量は，平成２１年度が１３００個，平成２２年度が５０ ２４個，平成２３年度が３５８２個，平成２４年度が７９１４個及び平 成２５年度が５２７７個（いずれもサカイ引越センター分）であり，大 手引越業者以外の引越業者等に対する販売数量が半数を超える相当の割 合を占めていることが認められる。 次に，広告宣伝の状況をみると，前記ア(イ)の認定事実によれば，1) 平成１８年ころまでは，「流通サービス新聞」，「トラック経営」，「引 越情報 月刊レポート」，「日刊運輸新聞」などの業界紙に引用商標を 付した使用商品の広告が数回掲載されたことがあったが，その後は，平 成２４年５月１日発行の「企業概況ニュース」以外には，業界紙におけ る広告掲載の実績がないこと，2)平成２０年から平成２５年にかけて， 毎年，「工場・作業現場のプロツール総合カタログ」である「オレンジ ブック」に原告の使用商品の広告が掲載されたが，「オレンジブック」 は分野別に１巻ないし１０巻に分かれ，約３６万アイテムが掲載された カタログ雑誌であり，原告の使用商品が特に目立って掲載されたもので はないことが認められる。 また，原告は，平成１１年以降，毎年，引用商標を付した使用商品を 掲載した，自社商品の「総合カタログ」を３０００部から５０００部作 成し，業界大手４社を含む引越業者等２００社程度に対し，送付又は持 参して配布していたことは，前記ア(イ)認定のとおりであるが，一般貨 物自動車運送事業者数は約５万７６００であり，このうち，引越専門業 者数は少なくとも４１３６であること（前記イ）に照らすと，上記「総 合カタログ」の配布先は，引越専門業者の１割にも満たないといえる。 さらに，原告は，引用商標を付した使用商品のチラシを昭和６０年及び 平成１０年にそれぞれ配布したことが認められるが，その配布数量や具 体的な配布先は明らかではない。 以上によれば，本件商標の登録出願時において，引越業者，運送業者 等の間で，原告による使用商品の前記販売及び広告宣伝によって，引用 商標が原告の業務に係る使用商品を表示するものとして広く認識されて＼nいたものと認めることはできない。
(イ) この点に関し，原告は，日刊運輸新聞（平成１６年３月３日号）の 記事（甲１１８）によれば，同紙が引越運送を行っている各社に対し反 復資材の使用などについてアンケート調査を実施したところ，反復資材 としての「梱包用ハイパット」の使用率が８０％を超える結果であり， 「梱包用ハイパット」は，引用商標を付した使用商品を指すものである から，上記アンケート調査の結果は，遅くとも平成１６年３月時点で， 引用商標は，引越業者の間では原告の業務に係る商品を表示するものと＼nして周知著名であったことを示すものといえる旨主張する。 しかしながら，上記アンケート調査におけるアンケートの対象企業数， 回答数，回答方法等のアンケート結果の信頼性を基礎づける事実は明ら かではない。また，仮に原告が主張するように平成１６年３月当時にお ける反復資材としての「梱包用ハイパット」の使用率が８０％を超えて おり，「梱包用ハイパット」が原告の使用商品を指すものとして，引越 業者に認識されていたとしても，約７年後の本件商標の登録出願時にお いても同様の認識が当然に維持されていたということにはならない。 したがって，原告の上記主張を前提としても，本件商標の登録出願時 において，引越業者，運送業者等の間で，引用商標が原告の業務に係る 使用商品を表示するものとして広く認識されていたということはできな＼nい。
このほか，全国引越専門協同組合連合会，引越専門協同組合，アート コーポレーション，セイノー引越株式会社，名鉄運輸株式会社の担当者 作成の平成２８年１２月付けの各確認書（甲６７の１ないし５）中には， 「ハイパット」というマークが原告の「キルティング製梱包用具」につ いて使用されているマークであることを平成２３年９月２２日以前より 認識していたことを確認する旨の記載部分があり，サカイ引越センター の代表取締役作成の平成３０年２月２日付けの陳述書（甲１１７）中に＼nは，サカイ引越センターは昭和５９年から継続的に原告の使用商品を購 入して使用しており，遅くとも平成１３年には引越業界で「ハイパット」 といえば知らない者はいないくらいによく知られていたのではないかと 思われる旨の記載部分があるが，上記各記載部分は，上記確認書及び陳 述書の作成者の認識を示したものであり，引用商標が，本件商標の登録 出願時において，引越業者，運送業者等の間で，引用商標が原告の業務 に係る使用商品を表示するものとして広く認識されていた事実を客観的＼nに裏付けることにはならない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。

◆判決本文

類似案件です。

◆平成29(行ケ)10223

　審決は、商4条1項11号の異議申立について類似と判断しました。知財高裁はこれを維持しました。争点は一部を抽出できるか否かです。
　本件商標の構成中，欧文字部分は，ＡとＣがやや図案化されているもの＼nの，その形状から，「ＡiＣＯＭ」の文字からなるものと認識できるから，同部分か らは「アイコム」との称呼が生じる。「亜太電信」からなる本件商標の漢字部分から は「アタデンシン」との称呼が生じる。 上記のような両部分から生ずる称呼に加え，欧文字部分と漢字部分が，いずれも 造語であって何らの観念も生じないものであること，欧文字部分と漢字部分が，異 なる種類の文字で，前記のとおり上下に２段に分けて横書きで記載されていること を考え併せると，欧文字部分と漢字部分との間に外観や観念上，何らかの関連性が あるとは認められないものである。また，この両部分を併せた称呼である「アイコ ムアタデンシン」はやや冗長である。 本件商標の構成中，図形部分についても，何らの称呼や観念も生じないものであ＼nり，外観，称呼及び観念の各点で欧文字部分及び漢字部分のいずれとも何らの関連 性が認められないものである。 そして，上記のような各構成部分は，いずれも指定商品との関係でその内容，属＼n性，品質等を表すものとはいえず，各構＼成部分は，指定商品との関係でそれぞれ独 立して出所識別機能を有し得るものといえる。＼nさらに，上記アのとおり，「ＡiＣＯＭ」の欧文字部分が，図案化されて漢字部分 よりも大きく記載され，かつ「ｉ」の部分に赤色が用いられている。 そうすると，本件商標の各構成部分が，分離して観察することが取引上不自然で＼nあると思われるほど不可分的に結合しているとは認められず，本件商標から「Ａｉ ＣＯＭ」の欧文字部分を要部として観察することが許されるというべきである。 なお，結合商標においては要部が複数生じることもあるのであり，「亜太電信」の 漢字部分が要部となるとしても，そのことによって直ちに「ＡiＣＯＭ」の欧文字部 分が要部とならなくなるものではない。
(2) 原告は，本件商標の欧文字部分の冒頭が「Ｖ」を逆にしたものであること などから，欧文字部分は，「ＡiＣＯＭ」とは認識されないと主張する。 しかし，欧文字部分の冒頭の文字について，確かに欧文字の「Ａ」をそのまま記 載したものではないが，同じ長さの２本の直線が上部において鋭角に交差されてい るという外郭の形状は，「Ａ」と同一である。また，本件商標と同様に，「Ａ」の文 字の内側にある直線を省略して図案化している例は，他の企業の標章にも複数見受 けられる（乙２０〜２６）。一方，欧文字部分の冒頭の文字について，それが原告の 主張するように，欧文字の「Ｖ」を逆にしたものであると認識させる契機となるよ うなものは，何ら見当たらない。そうすると，本件商標に接した者が，欧文字部分 の冒頭の文字を「Ｖ」を逆にしたものと認識するとは認められず，上記のとおり， 「Ａ」と認識するものと認められる。 また，欧文字部分の３文字目についても，図案化されてはいるものの，円弧の右 側に開口部があり，同開口部が円弧の中央部にあるなどの特徴は欧文字の「Ｃ」と 同一である。加えて，他の標章について，本件商標と同じような態様で「Ｃ」を図 案化している例や本件商標と同様に「Ｃ」の右側開口部に他の欧文字を挟み込んで 図案化している例が見受けられること（乙２７〜３８）も踏まえると，本件商標に 接した者が，欧文字部分の３文字目を欧文字の「Ｃ」と容易に認識するものと認め られる。

◆判決本文

　文字の一部を図案化した商標について、元の読みが生ずるのかが争われました。知財高裁は、生ずるとした審決を維持しました。本件商標は判決文中にあります。
　本願商標は，前記第２の２のとおり，本件図形部分と欧文字「ＯＧＧＹ」 とを横一列に記載して成る。欧文字「ＯＧＧＹ」の高さは，本件図形部分の高さの 半分程度であるが，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」の下端は概ね同一線上に あり，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」の間隔は，本件図形部分と「Ｏ」との 間隔も含め，概ね等間隔である。
(2) 本件図形部分は，横長の楕円形状を半分にし，その断面に当たる左側の縦 線の上下両端に，左向きに矩形の小さな突起を配した図形の全体を黒塗りにし，そ の中央部に右横向きの四足動物と思しき絵柄をシルエット状に白抜きにしたもので ある。本件図形部分は，左側が縦線，右側が弧線の半楕円形状の輪郭を有し，その 内部の相当部分が白抜きとなっている点において，厚みのあるセリフ（字画末端部 にある爪のような張り出し部）を有する欧文字「Ｄ」と共通した形状を有している （乙３，４）。 前記(1)のとおり，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」は，その下端が概ね同一 線上にあり，概ね等間隔に配置されている上，欧文字「ＯＧＧＹ」は直ちに特定の 意味を有する成語とは認識できないところ，本件図形部分が上記のような形状を有 していることから，本件図形部分を欧文字「Ｄ」であるとして，本願商標全体をみ ると，「ＤＯＧＧＹ」という構成となる。これが「犬の」という意味を有する英単語＼nであることは，我が国においても容易に理解されるものであり（甲１３〜２３，２ ５〜３０，乙６），特定の意味を有する平易な英単語として認識することができる。 また，本件図形部分の内側に白抜きされた右横向きの四足動物と思しき絵柄は， 三角形の耳を立てているという形状や，胴体の半分に満たない長さの細い尾を胴体 と略平行に持ち上げているという尾の形状，その他，顔，胴体，足等の各部位の大 きさ，形状，配置等から，「犬」を表したものと容易に理解することができる。＼nそこで，本件図形部分を欧文字「Ｄ」であるとした場合の本願商標全体の欧文字 の構成と，本件図形部分の内側に白抜きされた絵柄との間にも，関連性があること＼nを容易に理解することができる。 そうすると，本願商標に接した需要者は，本件図形部分は，欧文字「Ｄ」を図案 化したものであると理解するものと認められる。
(3) 本願商標は，前記(1)のとおり，本件図形部分及び欧文字「ＯＧＧＹ」の下 端を概ね同一線上にして，概ね等間隔で，横一列に記載して成るものであり，また， 前記(2)のとおり，欧文字「Ｄ」を図案化した本件図形部分と，欧文字「ＯＧＧＹ」 とは，一体として一つの英単語を構成しているものである。＼nそうすると，本願商標は，欧文字「ＤＯＧＧＹ」と理解されるその全体の構成か＼nら，「ドギー」という称呼を生じ，「犬の」という観念を生じるものと認められる。
・・・
前記１，２のとおり，本願商標と引用商標からは，「ドギー」という同一の称呼及 び「犬の」という同一の観念が生じる。 また，本願商標と引用商標とは，外観において，欧文字「ＤＯＧＧＹ」と理解さ れる構成を有する点において共通する。＼nそうすると，本願商標と引用商標とは，外観において，「Ｄ」の図案化の有無や， 片仮名部分の付加の有無などが相違するが，その図案化の程度や片仮名部分が欧文 字部分の読みを表したものにすぎないこと等を勘案すると，両商標を場所と時間を＼n異にして離隔的に観察した場合，両商標の称呼及び観念が同一であり，外観におい ても欧文字「ＤＯＧＧＹ」と理解される構成を有する点が共通することから，商品＼nの出所を誤認混同するおそれがあるものと認められる。

◆判決本文

　商標「ＭＯＮＴＡＧＮＥ．」が先行商標「ＭＯＮＴＡＩＧＮＥ」と類似するとした審決が維持されました。
　以上を前提に本件商標と引用商標の類否について検討する。
(ｱ) 本件商標と引用商標は，外観において，書体が異なる点，本件商標 の末尾に「．」があるのに引用商標にはこれがない点，引用商標には６ 文字目に「Ｉ」があるが，本件商標にはこれがない点で異なる。 他方，本件商標及び引用商標は，いずれも９文字のアルファベットか らなり，「．」「Ｉ」を除いては，同じＭ，Ｏ，Ｎ，Ｔ，Ａ，Ｇ，Ｎ， Ｅのアルファベットを同じ順序で含んで構成されており，使用される文＼n字及びその使用の順序が近似している。また，いずれの商標も等間隔の アルファベットによりひとかたまりでまとまりよく構成されている。そ＼nして，本件商標と引用商標の書体が相違するとしても，いずれの書体も デザイン化されていない読みやすい普通に用いられる書体であり，看者 に強い印象を与えるものではない。さらに，本件商標の「．」は末尾に 付され，大きさも小さいこと，引用商標における「Ｉ」は６文字目にあ って他の文字より幅がかなり狭いことから，これらの相違する文字は， 看者の印象に残りにくい。 以上によれば，本件商標と引用商標は，外観において，相紛らわしい ものといえる。
(ｲ) 本件商標及び引用商標は，いずれも特定の観念を想起させない。
(ｳ) 本件商標は「モンタグネ」，「モンターニュ」の称呼を，引用商標 は「モンタイグネ」，「モンテーニュ」の称呼を生じる。 このうち，「モンタグネ」と「モンタイグネ」は，５音ないし６音の うち，冒頭の３音が共通しており，また，末尾の「グネ」も共通してい るし，差異音である「イ」の音は弱音であるから，両称呼を一連に称呼 した場合，称呼全体の語調，語感が近似したものとなる。 また，「モンターニュ」と「モンテーニュ」は，いずれも長音を含む ５音よりなり，一連に称呼した場合に，比較的聴別されにくい中間部に おいて「タ」の音と「テ」の音の差異を有するが，この差異音は子音を 共通にし，母音である「ａ」と「ｅ」の音も近似しているから，両称呼 を一連に称呼した場合，称呼全体の語調，語感が著しく近似したものと なる。 そうすると，本件商標と引用商標は，称呼において相紛らわしいとい える。
(ｴ) 以上のとおり，本件商標と引用商標は観念において比較できないも のの，外観及び称呼は相紛らわしいものである。 そして，本件取消に係る商品と引用商標の指定商品の需要者である一 般の消費者が通常有する注意力を踏まえると，これらの一般の消費者が 必ずしも商標の構成を細部にわたって記憶して取引するとはいえないこ＼nとから，本件商標と引用商標を時と所を異にして隔離的に観察した場合， 商品の出所の誤認混同を生ずるおそれがあるといえる。
(ｵ) したがって，本件商標は，引用商標に類似する商標であるといえる。
２ 原告の主張について
(1) 指定商品の類否について
原告は，本件取消に係る商品のうち「カーボン製のスーツケース」に関し， 引用商標の指定商品とは原材料，商品の性状や外観（カーボン製は硬質感の あるハードタイプであるのに対して，革製又は人工皮革製は軟質のソフトタ＼nイプである。）が明確に異なり，生産部門，販売部門，原材料，品質，用途及 び需要者がいずれも異なる非類似の商品であると主張する。 しかし，「カーボン製のスーツケース」と引用商標の指定商品である革製 又は人工皮革製の旅行かばんの用途は同じであり，同一の生産者ないし製造 者により取り扱われることがあり，需要者が共通するのは，上記１(1)説示 のとおりであり，原告の主張は採用できない。
(2) 商標の類否について
ア 原告は，本件商標は「．」部分が，引用商標は「Ｉ」の文字が非常に大 きな存在感を示すこと，書体も大きく異なること，本件商標は略長方形の 中に収まるような態様の文字部分から「．」部分が飛び出るような態様で 書されているのに対し，引用商標は「Ａ」の文字を中心として４文字ずつ 左右対称であるかの如くバランス良く配されているから，両商標から受け る印象は大きく相違し，本件商標と引用商標とは，外観上非類似の商標で あると主張する。 しかし，本件商標の「．」の位置や大きさからすれば「．」が大きな存 在感を有するとはいえないし，引用商標の「Ｉ」の文字の幅は他の文字よ りかなり細いことから「Ｉ」が大きな存在感を有するともいえないことは， 上記１(2)エ(ｱ)に説示したとおりである。また，本件商標及び引用商標の 書体，文字数，使用されている文字及び語順並びにその配置からすれば， 両商標全体から受ける印象が大きく相違するとはいえないものであり，原 告の主張は採用できない。
イ 原告は，本件商標から生じる観念は，「（何かの末尾としての）山」， 「山（さらに省略されたもの）」ないし「山」であり，引用商標から生じる 観念はフランスの人名（モンテーニュ）であるから，本件商標及び引用商 標からそれぞれ生じる観念は，著しく異なっていると主張する。 しかし，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者，取引者 がこれらのフランス語を容易に理解すると判断する理由はなく，本件商標 と引用商標はいずれも特定の観念を想起させるものではないというべきで あるから，原告の主張は採用できない。
ウ 原告は，電子メールアドレスやインターネットのＵＲＬに日常的に触れ る需要者，取引者にとっては，非常に長い称呼であっても「ドット」の称 呼は省略せずに必ず称呼するのが常識であり，本件商標の「．」から「ド ット」の称呼を生じるから，本件商標からは「モンターニュドット」，「モ ンタグネドット」又は「モンターネドット」の称呼が生じ，「．」を無視 した称呼は生じ得ないと主張し，これを前提に，本件商標と引用商標の称 呼は非類似であると主張する。 しかし，電子メールアドレスやウェブサイトのＵＲＬは，アルファベッ トのまとまりが複数あり，そのまとまりとまとまりの間に「．」が配置され るのが通常であるのに対し，本件商標は８文字のアルファベットの末尾に 「．」を付した構成である。これによれば，本件商標に接した需要者，取引＼n者が電子メールアドレスやウェブサイトのＵＲＬを連想するとはいえず， 本件商標の「．」から「ドット」の称呼が生じるとはいえないから，これを 前提とする原告の主張は採用できない。
エ 原告は，取引の実情として，1) 本件商標は原告オリジナルの商品ブラ ンドを示す商標として需要者，取引者の間で既に認識・理解されており， 他方，引用商標について顧客吸引力を有しているのは「ＬＯＵＩＳ ＶＵ ＩＴＴＯＮ」又は「ルイ ヴィトン」ブランドであって引用商標ではなく， 本件商標と引用商標について現実に誤認混同が生じていないこと，2) 大 手百貨店のバイヤーにおいても本件商標と引用商標のブランドが類似して いると認識していないこと，3) 本件商標に関連する家具やキャリーケー ス，アタッシュケース等は十万円前後から数十＼万円にわたる価格帯であり， 申立人の商品はさらに高価で類似品や偽物も多いため，需要者，取引者は＼n細心の注意を払って慎重に商標を観察して取引にあたることを主張する。 しかし，商標の類否判断において参酌されるべき取引の実情とは，その 指定商品全般についての一般的，恒常的なそれを指すものであって，当該 商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的，限定的なそれを指 すものではない（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号同年４月２５日第一 小法廷判決・審決取消訴訟判決集昭和４９年４４３頁参照）。原告の主張 する上記事情は，いずれも本件商標及び引用商標が現在使用されている商 品についてのみの限定的な事情であることが明らかであるから，これらの 事情は商標の類否の判断を左右するものではない。なお，甲６４，７９等 は，上記1)の事実を認めるに足りる証拠とはいえず，他にこれを認めるに 足りる証拠はないし，上記2)，3)の事実は，直ちに本件商標と引用商標と の類似性を否定するに足りる事情とはいえないのであるから，原告の上記 主張は，内容に立ち入って検討してみても，やはり失当である。 また，原告は，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品は，慎重に 選択する選択性の高い商品であり，需要者，取引者は，自ら商品を手に取 り，ブランド，デザイン，色，サイズ，素材，価格等を確かめて，商品を 購入するか否かを決めるというのが取引の実情であると主張する。 しかし，本件取消に係る商品及び引用商標の指定商品の需要者は一般の 消費者であり，これらの商品はいわゆるブランド品や，デザイン性やファ ッション性が高い商品に限られず，その価格帯も多様であるから，これら の商品の需要者に，上記の取引の実情が一般的，恒常的に当てはまるとは いえない。上記１(2)エに説示したとおりの本件商標と引用商標の類似性の 程度に照らせば，本件商標と引用商標が同一又は類似の商品に使用された 場合には，出所の誤認混同を生ずるというべきである。原告の主張は採用 できない。
３ 以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を総合して全 体的に考察すれば，互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であ り，また，本件取消に係る商品と引用商標の指定商品は類似すると認められる から，本件取消に係る商品についての商標登録は，商標法４条１項１１号に該 当するものである。

◆判決本文

　本件商標「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」は引用商標「ＵＮＩＴＥＤ」とは類似しないとした審決が維持されました。争点は、「ＴＯＫＹＯ」が識別力が無いので分離判断すべきかです。
　複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構＼ 成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否 を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識 として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出 所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，原則とし て許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２ 月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第 １０３号平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁 平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２ ８号５６１頁）。 そこで，本件商標と引用商標との類否の判断に当たって，本件商標の一部である 「ＵＮＩＴＥＤ」を抽出して，引用商標と比較することができるかについて検討す る。
・・・
前記のとおり，「ＵＮＩＴＥＤ」の語は，「結合した，連合した」などの 意味を有する形容詞であり，「ＴＯＫＹＯ」の語は名詞であるから，「ＵＮＩＴＥＤ」 の語は「ＴＯＫＹＯ」の語を修飾しており，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」という語 は，「結合した東京」，「連合した東京」又は「東京連合」と訳される。その言葉は必 ずしも一般的に用いられているものではないが，東京には，数多くの人が居住し， また，特色，歴史及び文化の異なる多くの地域があることからすると，それらの連 合体を観念することができ，したがって，「結合した東京」，「連合した東京」又は「東 京連合」をそのような意味で理解することも可能であるというべきである。そうす＼nると，本件商標は，「結合した東京」，「連合した東京」又は「東京連合」という観念 上一体のものとして理解されることもあり得るというべきである。
ウ 一方，「ＵＮＩＴＥＤ」という語は，「結合した，連合した」などの意味 を有する形容詞であるから，他の語と一体となって，その語を修飾するために用い られるのであり，単独では意味を取りにくい語であるといえる。また，前記のとお り，被服又は靴類を指定商品として「ＵＮＩＴＥＤ」を含む商標が登録された例は 非常に多いことから，ファッション業界においては，「ＵＮＩＴＥＤ」という語はあ りふれているものと認められる。さらに，本件証拠上，「ＵＮＩＴＥＤ」が原告の商 品又は営業を示すものとして周知であるといった事情も認められない。
エ 以上からすると，本件商標は，一連一体のものとして理解されるという べきであって，「ＵＮＩＴＥＤ」の部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与 えるとか，「ＴＯＫＹＯ」の部分から出所識別標識としての称呼，観念を生じないな どということはできないから，引用商標との類否の判断において，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」から「ＵＮＩＴＥＤ」の部分を抽出して，同部分と引用商標とを比較 することは相当ではないというべきである。 (3)ア 原告は，「ＴＯＫＹＯ」の語が被服等に用いられた場合，そのブランド の発信地を意味するものとして需要者に認識されるのであるから，本件商標のうち 「ＴＯＫＹＯ」の部分は商品の品質，産地あるいは役務の提供地を表示するものに＼nすぎず，「ＴＯＫＹＯ」の部分には識別力がない旨主張する。 しかし，前記(2)のとおり，本件商標のうち，「ＵＮＩＴＥＤ」の語は形容詞であ り，これに続く「ＴＯＫＹＯ」の語を修飾していること，「ＵＮＩＴＥＤ」の語意か らすると，単独では意味を取りにくく，他の語と併せて一つの意味のある言葉とな ること，本件証拠上，「ＵＮＩＴＥＤ」が原告の商品や原告の営業を表示するものと＼nして，周知であるといった事情も認められないこと，一方，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫ ＹＯ」の語からは，「結合した東京」，「連合した東京」又は「東京連合」という観念 が生じ得ることなどからすると，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」のうち「ＴＯＫＹＯ」 の語が，「ＵＮＩＴＥＤ」とは切り離された独立のものとしてブランドの発信地を意 味し，商品の品質，産地あるいは役務の提供地を表示するものにすぎないと理解さ＼nれることはないというべきである。 イ 原告は，被告は会社名に「ＴＯＫＹＯ」を使用しているほか，ウェブサ イト等において，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」が東京のリアルなモードスタイルを 発信していくブランドであることを強調していることから，本件商標のうち，「ＴＯ ＫＹＯ」の部分は，東京発のブランドであることを示すために用いられていると主 張する。
証拠（甲２９〜３１，３７，３８）によると，被告の開設するウェブサイトには， 「ＴＯＫＹＯブランドにこだわり，ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ 発信」，「伝統的なモノ，最先端のモノ，異文化のモノも絶妙なバランス感覚で調和 できる『ＴＯＫＹＯ』特有の感性」，「東京のクリエーションと日本の技術のプラッ トホームになれば良いそんな想いと創造を東京／日本から世界へ発信」，「ＴＯＫＹ Ｏを代表するクリエーターと共に，ＴＯＫＹＯのクリエーションを『ＵＮＩＴＥＤ＼nＴＯＫＹＯ』のフィルターを通して提案していきます」との記載があり，また，他 のウェブサイトの被告を紹介した記事の中に「東京を拠点とするクリエーターとコ ラボレーションしたアイテムを展開する」との記載があることが認められる。 上記事実からすると，ウェブサイトにおいて，被告のブランドが東京発のブラン ドであるとの記載があることが認められるが，前記(2)イのとおり，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」から東京に居住する人々や東京の各地域の連合体という観念を生じ得 ることからすると，被告のブランドが東京発のブランドであると記載されることは 自然なことであって，被告のブランドが東京発のブランドであるとの記載があるこ とから直ちに，本件商標の「ＴＯＫＹＯ」の部分が商品の品質，産地あるいは役務 の提供地を表示しているにすぎないということはできないというべきである。＼n

◆判決本文

　商標「ＶＡＮＳＮＥＡＫＥＲ」（標準文字）から、「ＶＡＮＳ」部分のみを分離して解釈可能とした審決が維持されました。＼n
　ア 本件商標のように，標準文字で一連に記載されたものであっても，それ がいくつかの文字等を組み合わせた結合商標と解されるもので，かつその一部が需 要者に対して，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの である場合やそれ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認 められる場合などには，当該一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して 商標そのものの類否判断をすることも許される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３ 号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成 ３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００ ９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁 判集民事２２８号５６１頁参照）。
イ これを本件についてみるに， 本件商標である「ＶＡＮＳＮＥＡＫＥＲ」 は，全体としてみた場合，それ自体としては何の意味もない造語である。そして， 前記１で検討したように，「ＶＡＮＳ」の欧文字からなる引用商標が，スニーカーを 中心とした履物の分野で周知であり，出所識別標章として，一般消費者の間で強い 識別力を持つものであることからすると，本件商標の語頭にある「ＶＡＮＳ」も本 件商標の指定商品である「履物」との関係では強い識別力を持つものといえる。 他方，本件商標から語頭の「ＶＲ」はそれ自体としては何の意味もない語であるところ，そこに直前に置かれた「Ｓ」（換言すると，「ＶＡＮＳ」に用いられている「Ｓ」）を足した「ＳＮＥＡＫＥＲ」は，指定商品である履物の一種であるスニーカーを表示する語として，我が国においても広く知られていること，一般消費者向けの商品等に関して，二つの語を結合するときに，一方の語の末尾と他方の語の語頭とで共通する文字を敢えて省略して商品名等をネーミングする手法が見られること（乙７６の１，乙７７〜８１）からすると，「ＮＥＡＫＥＲ」は，直前に「Ｓ」を足して，「ＳＮＥＡＫＥＲ」と認識される可能＼性が高いということができる。しかるところ，「ＳＮＥＡＫＥＲ」の語は，指定商品である履物の一種を表す語として，指定商品との関係では，識別力を有さないものであるから，「ＮＥＡＫＥＲ」の部分は，指定商品との関係での識別力は，上記のように周知で識別力の強い「ＶＡＮＳ」と比して明らかに弱いものといえる。以上からすると，本件商標からその要部として「ＶＡＮＳ」の部分を抽出して，類否判断することが許されるというべきである。＼n
(2) 類否判断
本件商標からその要部である「ＶＡＮＳ」を抽出した場合，本件商標の要部であ る「ＶＡＮＳ」と標準文字で欧文字の「ＶＡＮＳ」を横書きしてなる引用商標は， 外観が同一といえる上，両者からは共に「ヴァンズ」との称呼が生じる。 また，前記で認定したように，「ＶＡＮＳ」ブランドについて，スニーカーを中心 とした商品が日本において相当多数量販売されており，かつ引用商標や「ＶＡＮＳ」 の欧文字をデザイン化した使用商標がスニーカーなどとともにファッション雑誌等 で多数回取り上げられるなど大規模な広告宣伝活動がされているから，本件商標の 要部である「ＶＡＮＳ」及び引用商標からは，共に「スニーカーを中心として展開 されている異議申立人の業務に係るＶＡＮＳブランド」といった観念も生じるもの＼nと認められる。 以上のとおり，本件商標の要部と引用商標は，外観，称呼及び観念を共通にして おり，本件商標がその指定商品である「履物」に使用された場合，引用商標と出所 混同のおそれがあるということができるから，本件商標と引用商標は類似している ものと認められる。
(3) 原告の主張について
原告は，1)本件商標に接した者が，明示的な示唆等もないのに，前半部「ＶＡＮ Ｓ」の最後の文字「Ｓ」を後半部を認識するためにもう一度使用することはない， 2)本件商標に接した者は，本件商標中の「ＳＮＥＡＫＥＲ」から「スニーカー」を 想起するなどし，前半の「ＶＡＮ」を認識して，本件商標を「ヴァンスニーカー」 などと一体として称呼，認識する，3)本件商標から「ＶＡＮＳ」を取り出した残り は「ＮＥＡＫＥＲ」であるが，「ＮＥＡＫＥＲ」が商品の出所識別標識としての機能＼nを有していて省略されるべきではないことからすると，本件商標は一体として「ヴ ァンズニ―カー」などと称呼，認識される可能＼性もある，4)「ＶＡＮＳ」の語は固 有の意味を有しない造語であるから，商品等のネーミング手法の一つとして，二つ の語を各語の構成文字の一部を省略し結合する他の例と同列に論じることはできな＼nい，5)「ＶＡＮＳ」を含み，指定商品を「靴及び運動用特殊靴」とする「ｖａｎｓ ｙｄｉｃａｌ」が登録されていることが，被告の主張と反するなどと主張し，本件 商標について「ＶＡＮＳ」の部分を抽出して類否判断することは許されない旨を主 張する。 しかし，上記1)〜3)については，上記で検討したように，指定商品に関して使用 された本件商標に接した場合，接した者の注意は，識別力の強い語頭の「ＶＡＮＳ」 に向けられるとともに，「ＶＡＮＳ」と「ＳＮＥＡＫＥＲ」の間で「Ｓ」が重なり合 っていると理解し，本件商標について，「ＶＡＮＳ」と「ＳＮＥＡＫＥＲ」を組み合 わせて構成されたものと認識することが十＼分にあり得るところであって，原告の主 張するように常に一体として認識されるとはいえず，原告の主張は採用できない。 また，上記4)についても，前記１のとおり，「ＶＡＮＳ」は，指定商品「履物」と の関係では，周知性のある識別力の高い語であって，かつ上記のように「スニーカ ーを中心として展開されている異議申立人の業務に係るＶＡＮＳブランド」という＼n観念が指定商品の需要者である一般消費者の間に生じるものであるから，「ＶＡＮ Ｓ」が固有の意味を有しないということはできず，原告の主張はその前提において 失当である。 さらに，上記5)についても，原告が挙げる商標の構成は，本件商標のそれとは異＼nなっているから，原告が挙げる商標が登録されているからといって，それが本件商 標と引用商標との類否の判断に直ちに影響を及ぼすものとはいえず，原告の主張は 採用できない。

◆判決本文

　知財高裁も、審決と同様に、商標「ＴＥＮＲＹＵ」（標準文字）から、「テンリュー」の称呼が生じ、かかる称呼から，「天竜，天龍」を意味するものと理解するのが一般的として、先願「天龍」と類似すると判断しました。
　商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合 に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであ るが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によ って取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきで あり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにしうる限り，その具体的な取引状況 に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３ 年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。 また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の＼n構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支＼n配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識と しての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，当該部分だけを他人の商 標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである（最高裁昭和 ３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１ ６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・ 民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８ 日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）。
(2) 本願商標と引用商標１との類否
ア 本願商標は，前記第２の２(1)のとおり，「ＴＥＮＲＹＵ」の欧文字を標 準文字で表したものであり，「テンリュー」の称呼が生じる。＼nまた，上記称呼から，本願商標は，「天竜，天龍」を意味するものと理解するの が一般的であり，「天竜，天龍」からは「天の竜（龍）」の観念が生じるから，本 願商標からは「天の竜（龍）」の観念が生じる。
イ 引用商標１は，前記第２の２(3)のとおり，別紙記載１の商標であり，「テ ンリュー」の称呼が生じ，「天の竜（龍）」の観念が生じる。 ウ 本願商標と引用商標１とは，外観は異なるものの，称呼及び観念は同一 である。 そして，引用商標１は漢字を用いているのに対し，本願商標は欧文字を用いてい るが，引用商標１をローマ字で表記すると本願商標となることは明らかである。我＼nが国においては，漢字を同じ称呼のローマ字で表記することは一般的に行われてい＼nるという事情を考慮すると，文字種が異なることによる本願商標と引用商標１の外 観の相違は，両商標が別異のものであると認識させるほどの強い印象を与えるもの ではないというべきである。 以上の事情を総合考慮すると，本願商標は引用商標１に類似しているというべき である。

◆判決本文

　知財高裁は商標法4条1項7号違反の無効理由無しと判断しました。判決中で、同号違反について、類型化した判断基準を示しました。
(1) 商標法４条１項７号が規定する「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には，1)その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合，2)当該商標の構成自体が用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合，3)他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されていることにより，同号該当性が認められる場合，4)特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合のほか，5)当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合などが含まれるものと解される。本件商標に関していえば，上記1)ないし4)に該当しないことは明らかであるから，以下，上記5)の場合に該当するか否かについて検討する。
(2) この点につき，原告は，長男Ａは親族間で共有していた共有商標１ないし ３を故意に消滅させ，その上で，これを独占する意図で本件商標の登録出願 を行ったものであり，かかる行為は，長男Ａと長男Ａ以外の共同権利者との 間の信義則上の義務違反となるのみならず，適正な商道徳に反し，著しく社 会的妥当性を欠く行為というべきであるから，本件商標は商標法４条１項７ 号に規定する商標に該当し，その商標登録は同号の規定に違反してされたも のとして無効にされるべきである旨主張する。 確かに，長男Ａは，「千鳥屋」のグループ企業を営む経営者同士で共有し その事業で使用していた共有商標１ないし３を事実上代表して管理する立場＼nにありながら，存続期間を更新するために必要な手続（書換登録申請）を取＼nらずにその権利を消滅させる傍らで，共有商標１ないし３と構成をほぼ同じ＼nくする長男商標１ないし４や本件商標を単独で出願してその登録を得ており， かかる行為の外形のみに着目すれば，本件出願は，商標の独占を図った不当 な出願であって，適正な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く行為であ るとの評価を行うことも全くあり得ないことではないと考えられる。
(3) しかしながら，他方で，長男Ａが単独で本件出願を行った目的や経緯につ いてみると，本件においては，次のような事情が認められる。 すなわち，その目的や経緯について，被告らは，本来であれば，Ｆの相続 人間で本件商標を含む権利関係を処理する必要があったが，長男Ａは，これ までのＦの相続に関する紛争の経過や，三男Ｃによる単独での商標登録出願 の動き等から事前協議による解決は困難であると判断し，自ら単独で権利を 取得した後に改めて「千鳥屋」グループの事業に関連する兄弟及びその関係 者（本件４者）間での共有に移そうと考えたものであり，決して本件商標等 の独占を図ったものではない旨を主張している。 しかるところ，確かに，Ｆの遺産相続に関しては，「千鳥屋」の事業を行 う長男Ａら兄弟４名とそれ以外の相続人３名との間でも，また長男Ａら兄弟 間においても，必ずしも円滑に協議が進んでいなかったことがうかがわれ（甲 ２０及び２１は，Ｆの遺産分割調停に係る調停調書であり，平成９年の調停 申立てから平成１５年の調停成立まで約６年を要していることが分かる。ま＼nた，乙５及び６は，「千鳥屋」の内紛を報じる報道記事であり，経営者一族 間で「（Ｆの）遺産相続を巡りトラブルが発生」していることや，「兄弟７ 人が骨肉の争いを演じ」ていることが記載されている。），三男Ｃに関して も，Ｆの死後，独自に「千鳥屋宗家」の商標登録出願をしたり（乙７），長 男Ａが経営する総本家の商号と類似する「千鳥総本家」の商標登録出願をし たり（乙１１），長男Ａが事業を営む地域（東京）に関連する「江戸千鳥」 （乙１２）や，二男Ｂ及び四男Ｄが事業を営む地域（福岡）に関連する「博 多千鳥」（乙１３）の商標登録出願を行ったりするなど，実際に，他の兄弟 との間で緊張を生じさせかねない動きがあったことがうかがわれる。 なお，平成１３年には，「西村千鳥屋」なる登録商標（登録第１９２１９ ３３号）につき，Ｆの持分を長男Ａら兄弟４名に移転する持分移転登録申請＼nがされ，平成１８年には，「チロリアン」なる登録商標（登録第７０７５５ ８号）につき，長男Ａら兄弟４名の申請で書換登録申＼請がされ，いずれもＩ 弁理士が申請人代理人となっている事実が認められるが（甲１３，２２），＼nこれらは飽くまで共有商標１ないし３とは異なる商標に関する手続であって， 利害関係が全く同一であるとはいえないし，Ｆの遺産分割に関する相続人間 の協議が全体として円滑に進んでいなかったことは上記のとおりであるから， これらの事実をもってしても，被告らの主張が全面的に信用できないことに はならない。 また，長男Ａは，本件商標等の取得後，少なくとも，本件商標に関してい えば，実際に，長男Ａ（総本家）の関係者である被告Ｙ１のみならず，二男 Ｂの経営する被告総本舗，四男Ｄの関係者である被告Ｙ２の３者間の共有名 義に移しており，原告に対しても，Ｉ弁理士を通じて，他の長男商標等を含 めて，最終的に「Ｊ家関係の４者」のみでの共有とする意思があることを表＼n明している（これらは，権利の独占とは明らかに反する行動であるといえる。）。 そして，被告総本舗の代表取締役であり二男Ｂの関係者であるＧと，四男Ｄ＼nの関係者（千鳥屋本家の代表者）である被告Ｙ２が，長男Ａの方針に理解を＼n示して，長男Ａによる本件商標等の出願及び商標登録を承認するとの意向を 示していることも，前記認定のとおりである。 さらに，現時点において本件商標権を共有する被告Ｙ１，被告総本舗及び 被告Ｙ２や，長男商標１ないし４を保有する総本家や長男Ａが，原告及びそ の関係者に対し，これらの商標の使用を禁止するような動きは，証拠上一切 うかがわれない。 これらの事情を総合すると，被告らが主張するところもあながち不合理と はいえず，首肯できる面があるというべきである。 そうであるとすれば，原告が主張する点を考慮しても，なお，長男Ａによ る本件商標の登録出願（本件出願）が，本件商標の独占を図る意図の下に行 われたと認めるには足りないというべきであり，ほかに本件商標が前記5)の 場合に該当するというべき事情は特に見当たらない。
(4) 以上によれば，本件商標は商標法４条１項７号に該当するとはいえず，こ の点に関する審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。

◆判決本文

　知財高裁4部は、4条1項19号違反で無効とした審決を維持しました。原告は意匠権の切れたリプロダクト品を販売していました。問題の商標はランプシェードの立体的形状を2次元として表した形状で、被告商品とともに判決文の最後に挙げられています。＼n
　被告商品の雑誌等の出版物への掲載状況をみると，前記(1)ウ(イ) のとおり，被告商品は，１９９０年（平成２年）から２０１３年（平成 ２５年）ころまでの間，家具に関する書籍，照明に関する雑誌・カタロ グ，インテリア雑誌，ファッション雑誌，経済雑誌等の多数の出版物に おいて，被告商品の形態（立体的形状）が認識できるような写真と共に 紹介されており，その基本的な内容は，被告商品は，２０世紀を代表す＼nるデザイナーであるヘニングセンが１９５８年にデザインし，被告が販 売する世界のロングセラー商品であり，そのデザインが優れていること を強調するものといえる。
エ 前記イ及びウで認定した被告商品の販売状況及び広告宣伝状況に加えて， 被告商品は，平成９年度通商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞（イ ンテリア用品部門）を受賞し，平成２４年には高等学校の教科書において， 被告商品の写真と共に，「モダンデザインの代表的ペンダント ＰＨ５… ポール・ヘニングセン」として掲載されたこと（前記(1)エ）を総合すると， 被告商品は，その販売が開始された１９７６年（昭和５１年）当時，その ２層目から５層目が組み合わさった形状において，他のランプシェード商 品には見られない独自の特徴を有しており，しかも，被告商品が上記販売 開始後本件商標の登録出願日（平成２５年６月１４日）までの約４０年間 にわたり全国的に継続して販売され，この間被告商品のデザインを印象づ けるような広告宣伝が継続して繰り返し行われた結果，本件商標の登録出 願時までには，被告商品が日本国内の広範囲にわたる照明器具，インテリ アの取引業者及び照明器具，インテリアに関心のある一般消費者の間で被 告が製造販売するランプシェードとして広く知られるようになり，被告商 品の立体的形状（引用商標）は，周知著名となり，自他商品識別機能ない＼nし自他商品識別力を獲得するに至ったものと認められる。 そうすると，引用商標が被告商品に長年使用された結果，引用商標は， 本件商標の登録出願時及び登録査定時（登録査定日・同年１２月２７日） において，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本＼n国内における需要者の間に広く認識されていたことが認められる。
・・・
加えて，原告は，平成２５年２月当時，被告商品を元にできるだけ忠実 に復刻生産したランプシェードの商品（原告商品）を「ポール・ヘニング センＰＨ５」のリプロダクト品として原告のウェブサイト上で販売してい たこと（前記(1)ア及びイ）を併せ考慮すると，原告は，本件商標の登録出 願時（同年６月１４日）において，被告商品は，ヘニングセンがデザイン した被告が製造販売する商品であること及び被告商品の立体的形状（引用 商標）について十分に認識していたことが認められる。＼n

◆判決本文

関連事件です。こちらは19号違反なしと判断されました。上記案件とは商標が異なります。

◆平成30(行ケ)10005

　著名な掲示板「２ちゃんねる」について、4条1項10号違反の無効主張がなされました。知財高裁は無効理由なしとした審決を維持しました。「２ちゃんねる」については譲渡したなどがニュースになっていたので、その関係の事件なのでしょう。裁判所は譲渡されたとは認められないと判断しました。
　電子掲示板に係る事業は，電子掲示板の名称等の商標のほか，ドメイン 名を使用する権利，電子掲示板に表示される広告に関する契約及びインタ＼nーネットサービス提供に関する契約を含む複数の財産を用いて行われてい るものであるから，電子掲示板に係る事業を譲渡するに当たっては，これ らの複数の財産を移転し，その対価を支払うことを内容とする合意をする のが通常であるところ，本件事業譲渡の合意の具体的な内容は明らかでは ない。 そして，事業譲渡をするに当たっては，移転の対象となる具体的な財産 を特定し，事業譲渡の対価を定めるほか，対価の履行期及び履行方法，譲 渡の対象となる財産の移転方法（第三者の承諾等を要する場合にはその手 続の履行期及び履行方法等）を定めるのが通常であり，移転の対象となる 財産の内容によっては事業譲渡の基準日時点での債権債務の処理について 定める場合も考えられる。さらに，本件事業譲渡のように，当事者の一方 が法人である場合には，なおさら慎重な手続がとられるのが一般であるし， 本件事業譲渡は渉外法律関係を含むから準拠法の問題を生じ得ることから しても，口頭のみで契約を行うことは考えにくい。以上に照らせば，本件 事業譲渡につき契約書等の書面を作成せずに契約を締結するとはにわかに 考え難いというべきところ，本件事業譲渡に係る契約書等の処分証書の提 出はない。
イ また，本件記事において，1) 平成２４年１２月に，被告が本件電子掲 示板上の違法薬物に関する書き込みを放置したとして検察庁に送致された 旨，2) 平成２５年３月に，本件電子掲示板上の違法薬物に関する書き込 みの削除措置がとられたために被告が不起訴処分となった旨，3) 同年８ 月に，被告が本件電子掲示板に係る高額の広告収入をパケットモンスター 社から受領したとして東京国税局から指摘を受けた旨が記載されており（上 記１(7)），これによれば，被告は，平成２１年１月以降も本件電子掲示板 の運営を含む本件電子掲示板に係る事業に実質的に関与していたことがう かがわれる。
ウ 以上のとおり，本件事業譲渡の合意の具体的な内容が明らかでないこと， 本件事業譲渡に係る契約書がないのはそれ自体不自然であること，本件事 業譲渡がされたという時期以降も被告が本件電子掲示板に係る事業に実質 的に関与していたことがうかがわれることに照らせば，本件事業譲渡がさ れた事実を認めることはできない。
エ 原告の主張について
(ｱ) 原告は，平成２１年１月２日に本件ドメイン名のWhois情報上の登録 者がパケットモンスター社に変更されたことは，本件ドメイン名を使用 する権利が移転したことを意味し，これは本件事業譲渡を裏付けると主 張する。 しかし，上記１(2)のとおり平成１２年から平成２１年までの間に本件 ドメイン名のWhois情報上の登録者は何度も変更されているところ，これ らの登録者の変更が本件ドメイン名を使用する権利の実体上の移転を伴 うものであるかどうかは明らかではない（むしろ，登録者の変更が事業 譲渡を反映しているのだとすると，上記１(2)アないしオによれば，平成 １２年から平成２１年の間に本件事業譲渡を含む３回の事業譲渡が行わ れたことになるが，本件事業譲渡に対応する平成２１年１月の登録者変 更以外の登録者変更に関しては，それが事業譲渡に伴うものであったこ とをうかがわせる証拠は全く存しないのであって，このことは，登録者 の変更が，必ずしも事業譲渡に伴うものではないことをうかがわせる事 情であるといえる。）。また，パケットモンスター社の設立時（平成２ ０年１０月１３日）の株主は被告であるから（上記１(6)），パケットモ ンスター社は被告と関連を有する会社であったものとうかがわれる。以 上によれば，本件ドメイン名のWhois情報上の登録者がパケットモンスタ ー社に変更されたことをもって，本件ドメイン名を使用する権利の移転 やこれを伴う本件事業譲渡を直ちに裏付けるものとみることはできない。 なお，平成２５年８月１８日時点のパケットモンスター社の役員及び株 主が被告でないこと（上記１(6)）は，この判断を左右するものではない。
(ｲ) 次に，原告は，本件ブログ及び本件書籍並びに本件記事における記載 は，本件事業譲渡を裏付けると主張する。 しかし，本件書籍及び本件ブログの「２ちゃんねる（ないし２ｃｈ） を譲渡」との記載自体からはこれが法律上の事業譲渡を意味するのかが 不明であるし，本件書籍にはこの「譲渡」の後も被告が「２ちゃんねる アドバイザー」であった旨の記載もある。また，本件記事には，被告を 「元管理人」と称し，被告が「本件電子掲示板を運営管理する権利を譲 渡したと公表した」とする部分があるが，その一方で，被告が平成２１＼n年１月以降も本件電子掲示板の運営に深く関与していることを示唆する 内容も含まれており，本件記事を事業譲渡を裏付ける証拠と断定するこ とはできない。 以上によれば，本件ブログ及び本件書籍並びに本件記事における記載 から，本件事業譲渡がされた事実を認めることはできない。
(ｳ) さらに，原告は，本件電子掲示板上にパケットモンスター社の記載が あることは本件事業譲渡を裏付けると主張するが，本件電子掲示板をパ ケットモンスター社が運営管理している旨の記載（上記１(5)）からは， パケットモンスター社が事業主体であるのか，事業主体から電子掲示板 の運営管理の委託を受けているのかが明らかではなく，本件事業譲渡を 裏付けるものとはいえない。

◆判決本文

関連事件です。

◆平成30(行ケ)10028

　商標権侵害事件です。4条1項19号（海外の著名商標を不正目的で登録した)違反の無効理由があるので権利行使不能と判断されました。
　ア 周知性について
上記アの各事実によれば，ＫＣＰ社は，平成１４年５月１５日の 設立以来，１４年程度の比較的長期間にわたり，同社の商号の一部と もいえるＫＣＰ社商標を同社の製品に付すなどして継続的に使用する とともに，同社製品の販売台数及び売上げを徐々に伸ばし，平成２４ 年以降，コンクリートポンプ車の韓国国内の市場において，同社の製 品の占有率は３割５分から４割を維持し，１位であったと認められる。そ うすると，ＫＣＰ社商標は，本件商標の商標登録出願日（平成２７年 ２月１８日）当時において，韓国のコンクリート圧送業者等の需要者 の間において，ＫＣＰ社の商品を示すものとして広く認識されていた と認められる。 これに対し，原告は，ＫＣＰ社の売上げ等の根拠となった資料（乙 １５ないし１８）は同社の社内データにすぎず，信用性は低い旨主張 するが，同資料記載の平成２７年の総売上高（１１６９億８２３０万 ８１０９ウォン，乙１８）は韓国金融監督院の売上公開情報における 売上高（乙９９）と一致しており，その他の数字についても，この信 用性を覆すに足りる証拠はない。 したがって，ＫＣＰ社商標は，「外国における需要者の間に広く認識 されている商標」に当たる。
イ 本件商標とＫＣＰ社商標の同一性
本件商標は「ＫＣＰ」とのアルファベットを標準文字で横書きしたも のであるのに対し，ＫＣＰ社商標もまた「ＫＣＰ」とのアルファベット を横書きしたものであるから，両商標は同一または類似の商標といえる。
ウ 不正の目的
上記で認定した各事実によれば，原告代表者は，1)平成２４年１ ２月から平成２７年１月頃まで，日本国内においてＫＣＰ社の製品で あるコンクリートポンプ車等を宣伝・販売していたこと（上記イ）， 2)平成２７年１月頃，ＫＣＰ社が日本への進出を計画し，被告Ｙが日 本国内のコンクリート圧送業者への営業活動を行っていることを知る と，直ちにＫＣＰ社商標と同一又は類似の本件商標につき登録出願を 行ったこと（同エ及びオ），3)同登録出願後，本件商標につき登録 査定がされる以前である同年４月頃，ＫＣＰ社に対し，本件商標を無 償で譲渡等することはできない旨述べたこと（同，4)同様に同登 録出願後，登録査定以前である同年５月２８日，被告Ｙに対し，日本 における営業活動をしないように求めるとともに，これをＫＣＰ社に 報告するように求め，本件商標の使用には原告の日本におけるこれま での営業活動に対する見返りが必要である旨の発言をしたこと（同オ ，5)同様に同登録出願後，登録査定以前である同年５月２９日頃， 原告以外の販売店等がＫＣＰ社商標の付されたコンクリートポンプ車 を販売することが商標権侵害に当たることを警告するパンフレットを 作成・配布したこと（同オ（エ），6)本件商標の登録後間もない同年８月 １２日，ＫＣＰジャパン社及び被告会社に対し，ＫＣＰ社商標の使用 停止と削除を求める文書を送付したこと（同オ（オ））が認められる。 これらの事実からすれば，原告代表者は，ＫＣＰ社が日本に進出し＼nようとしていることを知ると，未だＫＣＰ社商標が商標登録されてい ないことを奇貨として，同社の日本国内参入を阻止・困難にするとと もに，同社に対し本件商標を買い取らせ，あるいは原告との販売代理 店契約の締結を強制するなどの不正の目的のために，ＫＣＰ社商標と 同一又は類似する本件商標を登録出願し，設定登録を受けたものと推 認せざるを得ない。 したがって，原告は，「不正の目的」をもって本件商標を使用するも のと認めることができる。
これに対し，原告は，ＫＣＰ社の国内参入を阻止または困難にする 目的等の存在を否定し，原告代表者も，ＫＣＰ社の日本進出前である＼n平成２６年秋頃には本件商標の登録を弁理士に依頼した等と述べて， 上記主張に沿う供述をする（原告代表者〔１５及び１６頁〕）。＼nしかしながら，原告代表者が平成２６年秋頃に本件商標の登録を計＼n画していたことを裏付ける客観的証拠は存在しない上，同人の供述は， 本件商標出願の理由については「別にありません」と述べ，「ＫＣＰ」 との文字の組み合わせを出願しようと決定した理由については，「コン クリートポンプ車か，コンストラクションプロダクツか，韓国のコン ストラクションプロダクツか，コンクリートポンプ車か，複雑な意味 を持っていますが，はっきりは，表向きには言わなかったです。」と述＼nべるなど（原告代表者〔１５及び１６頁〕），ＫＣＰ社商標と同一又は＼n類似の商標を登録出願した理由を合理的に説明するものではなく，信 用性は低い。 加えて，原告代表者は，本件商標出願以前にＫＣＰ社の商品に係る＼n営業活動を行っていた２年超の間は，「ＫＣＰ」との文字を含む商号を 使用することはあったとしても（(1)イ（ウ）），「ＫＣＰ」について排他的 効力を有する商標権を得ようとまではしていなかったにもかかわらず， ＫＣＰ社の日本進出と同時期にこれを取得したことにつき，正当な理 由は見いだしがたい。 したがって，原告の上記主張は採用できない。
エ 以上によれば，本件商標は，他人の業務に係る商品を表示するものと＼nして韓国国内における需要者の間に広く認識されているＫＣＰ社商標と 同一または類似の商標であって，不正の目的をもって使用するものであ るから，商標法４条１項１９号に該当する。 したがって，本件商標は，商標登録無効審判により無効とされるべきものと認められ，原告は，被告らに対し，その権利を行使することができない（商標法３９条，特許法１０４条の３）。

◆判決本文

判決ではありませんが、ちょっと違和感あるのでアップします。 称呼同じ、観念比較できず、しかし、外観が全く違うので非類似との判断。 この判断基準なら外観がかなり違うのは全て非類似となってしまいます。

◆審決本文

　商標「ありがとう」（標準文字）が、招き猫の下部に文字「ありがとう」が混在した図形商標を引例（判決文の最後に引用商標あり）として拒絶されました。
　商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，対比される商標が同一又は類 似の商品又は役務に使用された場合に，その商品等の出所につき誤認混同を 生ずるおそれがあるか否かによって決すべきところ，その際には，使用され た商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記 憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，しかもその商品等の取引 の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するの が相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２ 号３９９頁参照）。 また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，＼n商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思＼nわれるほど不可分的に結合していると認められる場合は，その構成部分を抽＼n出し，当該部分だけを他人 色で縁取りされた白色無地の扇形とで構成される図形と，当該扇形の内側＼nに黒色の明朝体風の書体で横一列に「ありがとう」の文字が記載されたも ので，結合商標と解される。
イ 引用商標の構成中，「ありがとう」の文字部分は，図形の内部に記載さ＼nれているものの，引用商標の中央下部に位置し，商標の横幅いっぱいの大 きさがある白色無地の扇形の中というひときわ目立つ場所に，当該扇形の 横幅全体を使うほどの大きさで，黒色の読み取りやすい書体で明瞭に記載 されているから，外観上，主として招き猫とそれが支持する扇形とからな る図形部分（招き猫の図形部分）と一見して明確に区別して認識できる。 そして，「ありがとう」の語は，平仮名５文字からなる極めて平易なもの であって，称呼しやすく，感謝の意を表す際に日常的に多用される馴染み＼nのある言葉であることを考え合わせると，「ありがとう」の文字部分は， 引用商標を見る者に強い印象を与えるとともに，その注意を強く引くもの であると認めるのが相当である。 これに対し，招き猫の図形部分と「ありがとう」の語とが，観念的に密 接な関連性を有しているとは考え難いし，一連一体となった何かしらの称 呼が生じるともいえない。また，招き猫の図形部分及び「ありがとう」の 文字部分は，指定役務との関係で，当該役務の質等を表すものともいえな＼nい上，このほかに各部分が単独では出所識別機能を有しないと認めるに足＼nりる的確な証拠も見当たらない。 これらの事情を総合すると，招き猫の図形部分と「ありがとう」の文字 部分とが，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不 可分的に結合していると認めることはできないから，当該図形部分と当該 文字部分は，それぞれが独立して出所識別機能を有する要部であるという＼nべきである。
ウ 以上によれば，引用商標においては，その全体から「アリガトウ」の称 呼及び「感謝の意を表す招き猫」といった程度の観念がそれぞれ生じると＼n認められる。 そして，招き猫の図形部分からは特定の称呼を生じないものの，「招き 猫」との観念が生じ，また，「ありがとう」の文字部分から，「アリガト ウ」の称呼及び「感謝の意をあらわす挨拶語」といった程度の観念がそれ ぞれ生じると認められる。
(4) 本願商標と引用商標の類否
本願商標と，引用商標の要部である「ありがとう」の文字部分とは，外観 上，書体の相違以外は同一であり，さらに，上記(2)及び(3)において説示し たとおり，両者は称呼上も観念上も同一である。 したがって，本願商標と引用商標とは，出所について誤認混合を生ずるお それがあり，両商標は類似するものというべきである。

◆判決本文

関連事件です。

◆平成30(行ケ)10002

　デザイン化された「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」が、引用商標「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」から混同生ずるか？（4条1項15号）が争われました。審判では無効理由無しと判断されましたが、知財高裁はかかる審決を取り消しました。両者は、商品・役務がかなり異なりますが、一部の商品について一般消費者によって使用されるとして、混同が認められました。

　以上のとおり，本件商標と引用商標とは，称呼において相紛らわしいものであっ て，外観においても相紛らわしい点を含むものということができる。
(3) 引用商標の周知著名性及び独創性の程度
ア 怪獣映画に登場する怪獣である「ゴジラ」は，原告によって創作されたもの であり（甲４），「ゴジラ」が著名であることは当事者間に争いがない。 イ 怪獣映画に登場する怪獣である「ゴジラ」には，昭和３０年，欧文字表記として引用商標が当てられ，その後，引用商標が「ゴジラ」を示すものとして使用さ＼nれるようになったものである（甲７，８）。欧文字表記の引用商標は，我が国において，遅くとも昭和３２年以降，映画の広告や当該映画中に頻繁に使用され（甲７，＼n８，２１，３９〜４３，４６〜５０，５５，７９，８０，８１の１〜３，８２，８ ４），遅くとも昭和５８年以降，怪獣である「ゴジラ」を紹介する書籍や，これを 基にした物品に多数使用されていること（甲１７，１８，２１，２２，２６，４５， ５２〜５４，５６〜６１，６３〜７３，７７，７８，８６の１，９２，１０１の３， １０２の４，１６２），さらに，怪獣である「ゴジラ」の英語表記として多くの辞書にも掲載されていること（甲１２５〜１２９，１４３〜１５３）からすれば，引＼n用商標は著名であるということができる。
ウ 語頭が「Ｇ」で始まり，語尾が「ＺＩＬＬＡ」で終わる登録商標は，引用商 標の他には，本件商標を除き見当たらない。架空の怪獣の名称において，語頭が濁 音で始まり，語尾が「ラ」で終わる３文字のものが多いとしても，これらは怪獣「ゴ ジラ」が著名であることの影響によるものと認められ（甲１７３，１７４），さら に，欧文字表記において，引用商標と類似するものも見当たらない。エ 以上によれば，引用商標は周知著名であって，その独創性の程度も高いとい うべきである。
(4) 商品の関連性の程度，取引者及び需要者の共通性
ア 商品の関連性の程度
本件指定商品は，第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，農業用 機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」である。本件指定商品には，専門的・ 職業的な分野において使用される機械器具が含まれる。また，これに加えて，本件 指定商品のうち，「荷役機械器具」には，油圧式ジャッキ，電動ジャッキ，チェー ンブロック，ウインチが，「農業用機械器具」には，刈払機，電動式高枝ハサミ， ヘッジトリマ，草刈機が，含まれる（甲２２５，２２６，２３１〜２３４，２４３， ２５３，乙１８）。
これに対し，原告の主な業務は，映画の制作・配給，演劇の制作・興行，不動産 経営等のほか，キャラクター商品等の企画・制作・販売・賃貸，著作権・商品化権・ 商標権その他の知的財産権の取得・使用・利用許諾その他の管理であり（甲１３５）， 多角化している。原告は，百社近くの企業に対し，引用商標の使用を許諾している ところ，その対象商品は，人形やぬいぐるみなどの玩具，文房具，衣料品，食料品， 雑貨等であるなど，多岐にわたる（甲１２，８３〜９６，９８〜１０２，１９９〜 ２１１（枝番を含む。））。
本件指定商品のうち専門的・職業的な分野において使用される機械器具と，原告 が引用商標の使用を許諾した玩具，文房具，衣料品，食料品，雑貨等とは，前者が， 工場や事業所などの産業現場で，人間の業務を補助する機械であって，専らその性 能や品質などが商品選択の基準とされるのに対し，後者は，日常生活で，一般消費者によって使用される物であって，同種製品との差別化が難しいものであるから，＼n性質，用途及び目的における関連性の程度は高くない。 一方，本件指定商品に含まれる油圧式ジャッキ，電動ジャッキ，チェーンブロッ ク，ウインチ，刈払機，電動式高枝ハサミ，ヘッジトリマ，草刈機等の商品は，ホ ームセンター等の店舗やオンラインショッピング，テレビショッピングにおいて， 一般消費者に比較的安価で販売され得るものである（甲２３５〜２４２，２４４〜 ２５２，２５４（枝番を含む。））。そうすると，これらの商品は，日常生活で， 一般消費者によって使用される物であって，同種製品との差別化が難しいものとい うことができる。これらの商品は，一般的な玩具等とは異なり，使用方法によって は，身体・財産に危険が生じるものではあるが，比較的小型の機械器具であって， その操作方法も比較的単純であるから，専門的な業務用途に限られるものではなく， 特別な知識，能力を有する者のみにその使用が限定されるものでもない。したがって，本件指定商品に含まれる油圧式ジャッキ，電動ジャッキ，チェーンブロック，＼nウインチ，刈払機，電動式高枝ハサミ，ヘッジトリマ，草刈機等と，原告が引用商 標の使用を許諾した玩具，雑貨等とは，ホームセンター等の店舗やオンラインショ ッピング，テレビショッピングにおいて，一般消費者に比較的安価で販売され得る ものであり，日常生活で，一般消費者によって使用されるなど，性質，用途又は目 的において一定の関連性を有しているといわざるを得ない。 よって，本件指定商品に含まれる商品の中には，原告の業務に係る商品と比較し た場合，性質，用途又は目的において一定の関連性を有するものが含まれていると いうべきである。
イ 取引者及び需要者の共通性
本件指定商品に含まれる前記油圧式ジャッキ等の，比較的小型で，操作方法も比 較的単純な荷役機械器具及び農業用機械器具の需要者は一般消費者であり，その取 引者は，これらの器具の製造販売や小売り等を行う者である。また，原告が引用商 標の使用を許諾した玩具，雑貨等の需要者は一般消費者であり，その取引者は，こ れらの商品の製造販売や小売り等を行う者である。本件指定商品の取引者及び需要 者の中には，原告の業務に係る商品の取引者及び需要者と共通する者が含まれる。 そして，商品の性質，用途又は目的からすれば，これら共通する取引者及び需要者 は，商品の性能や品質のみを重視するということはできず，商品に付された商標に表＼れる業務上の信用をも考慮して取引を行うというべきである。(5) 出所混同のおそれ 以上のとおり，「混同を生じるおそれ」の有無を判断するに当たっての各事情に ついて，取引の実情などに照らして考慮すれば，本件指定商品に含まれる専門的・ 職業的な分野において使用される機械器具と，原告の業務にかかる商品との関連性 の程度は高くない。
しかし，本件商標と引用商標とは，称呼において相紛らわしいものであって，外 観においても相紛らわしい点を含む。また，引用商標は周知著名であって，その独 創性の程度も高い。さらに，原告の業務は多角化しており，本件指定商品に含まれ る商品の中には，原告の業務に係る商品と比較した場合，性質，用途又は目的にお いて一定の関連性を有するものが含まれる。加えて，これらの商品の取引者及び需 要者と，原告の業務に係る商品の取引者及び需要者とは共通し，これらの取引者及 び需要者は，取引の際に，商品の性能や品質のみではなく，商品に付された商標に表＼れる業務上の信用をも考慮して取引を行うものということができる。そうすると，本件指定商品に含まれる商品の中には，本件商標を使用したときに， 当該商品が原告又は原告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の 関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるものが含まれるといわざるを得な＼nい。
ウ 被告は，本件商標は引用商標にただ乗りするものではないし，本件商標を使 用しても引用商標の希釈化は生じないと主張する。 しかし，前記イのとおり，本件指定商品に含まれる油圧式ジャッキ等の取引者及 び需要者は，引用商標が有する力強いイメージに誘引されて，取引を行うことが十分に考えられるから，本件指定商品に本件商標が使用されれば，引用商標の持つ顧＼n客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）やその希釈化（いわゆるダイリュ ージョン）を招く結果を生じかねない。
また，被告は，平成８年頃から，コンクリート等を圧搾する機能を有する被告アタッチメントに本件商標を付して使用していることからすれば（甲１３０，１６７＼n〜１７０），被告は，引用商標が有する力強いイメージを想起させることを企図し て，被告アタッチメントに，引用商標と称呼において相紛らわしく，外観において も相紛らわしい点を含む本件商標を付していたものといわざるを得ない。さらに， 被告は，本件商標の商標出願日である平成２３年１１月２１日以降ではあるものの， 原告が使用していた「ＳＵＰＥＲ ＧＯＤＺＩＬＬＡ」「ＳＰＡＣＥ ＧＯＺＩＬ ＬＡ」と相紛らわしい「ＳＵＰＥＲ ＧＵＺＺＩＬＬＡ」「ＳＰＡＣＥ ＧＵＺＺ ＩＬＬＡ」を使用している（甲３０，５５，６２，１３１，１３２，１３６〜１３ ８，１５５〜１５８，１６１〜１６５，１９８）。また，被告は，本件商標の商標 出願日以降ではあるものの，本件商標をタオル，腕時計，手袋，帽子，Ｔシャツ， パーカー等に付して，広く無償配布及び販売している（甲１７８〜１８８，２１８， ２２８，２２９）。加えて，被告は，本件商標の商標登録日以降ではあるものの， 我が国における周知著名な商標と相紛らわしい「ガリガリ君」や「ＳＴＵＤＩＯ Ｇ ＡＢＵＬＬＩ」との文字から成る商標につき商標登録出願もしている（甲１３９〜 １４２）。これらの被告の行為は，本件商標の商標登録出願時において，本件指定 商品に本件商標が使用されれば，引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希 釈化を招く結果を生じかねなかったことを間接的に裏付けるものといえる。 このように，本件指定商品に本件商標が使用されれば，引用商標の持つ顧客吸引 力へのただ乗りやその希釈化を招く結果を生じかねないから，被告の主張は採用で きない。

◆判決本文

　「咲蔵（さくら）」と標準文字の先願「咲蔵」が類似するかが争われました。知財高裁は類似するとした審決を維持しました。判決文の最後に両商標が記載されています。
　引用商標は，別紙記載２のとおり，「咲蔵」の文字を標準文字で表して成る＼nものであるところ，引用商標のように「サククラ」などと二つの音が重なる場合，一文字分を省略して「サクラ」と読むことなどは，経験則上，よくあるこ とであって特段珍しいことではない上に，商品名や店舗名などにおいて，「咲」 の文字の訓読みである「サ（ク）」から，「サ」の文字の当て字として「咲」 の漢字を利用することも，取引上よくみられることであって（乙１０〜１４は， その一例を示すものといえる。），やはり特段珍しいことではない。したがっ て，本願商標のように振り仮名が振られていなくても，「咲蔵」の文字から「サ クラ」の称呼が生じるものということができる。 よって，引用商標からも，本願商標と同様に，「サクラ」の称呼と，「花が 咲く蔵」，あるいは「桜の花」といった観念が生じるものと認められる。
・・・
原告は，国語辞典（甲２１：広辞苑第二版補訂版８７４頁）には，「咲蔵」 と同様に「咲」を語頭に含む漢字２字から成る熟語が「咲分（サキワケ）」 しか記載されておらず，このような熟語において「咲」を「サ」と訓読みす る慣行はないし，「咲蔵」は造語であって常用されている言葉ではないから， 送り仮名が省略されることもないとして，「咲蔵」なる文字部分からは，基 本となる訓読みと訓読みの組合せで「サキクラ」又は「サキグラ」という称 呼しか生じず，「サクラ」という称呼は生じないと主張する。 しかしながら，本願商標のように振り仮名が振られていなくても，「咲蔵」 の文字から「サクラ」の称呼が生じるものということができることは，前記 ３のとおりである。したがって，原告の主張は失当である。
(3) 「咲蔵」の文字から生じる観念に関し
原告は，「咲く蔵（クラ）」又は「蔵（クラ）が咲く」なる表現は常識的＼nに思い付くような状態を示しておらず，その意味を全く想起することができ ないと主張する。 しかしながら，「咲く」という言葉が，花のつぼみが開くこと，すなわち， 花が咲くことを意味することは，常識に属することであって，かかる意味を 有する「咲」という文字と「蔵」という文字の組合せからは，前記２のとお り，「花が咲く蔵」といった華やか（にぎやか）なイメージを想起すること ができ，その意味するところも十分認識できる。＼nしたがって，少なくとも「咲く蔵（クラ）」なる表現は，「花が咲く蔵」＼nとして常識的に思い付くような状態を示しており，その意味を想起すること ができるといえるから，原告の主張は失当である。

◆判決本文

　4条8,10､15、19号違反とした審決について、理由に誤りはあるが結論において妥当として審決が維持されました。商標は「戸田派武甲流薙刀術」（標準文字）です。
　前記認定の諸事実及び本件商標の登録出願の経緯によれば，本件商標が，その登 録出願時及び登録査定時に出所として表示するのは，古武道の一流派である本件流＼n派そのものであって，原告及び被告もこれに属するものであると認められる（なお， 原告が被告に対し本件流派から破門する旨を通知したことは，上記認定を左右する ものではない。）。 そして，本件商標は，その表記に応じて，本件流派（戸田派武甲流薙刀術）を，＼n取引者，需要者に想起させるものであるから，客観的表記に基づく需要者の認識と＼n登録出願の経緯等に基づく出所の主体の間にも齟齬はないものと認められる。 他方，審判における原告主張の無効理由のうち，商標法４条１項８号に関して主 張する「他人」とは，「遅くとも昭和１０年以降，代表者として宗家を置き，「戸田＼n派武甲流薙刀術」との名称で薙刀術の教授等をしている社団」であるから，本件流 派そのものである。同条１項１０号に関して主張する「他人」の商標とは，「「戸田 派武甲流薙刀術」の教授等の役務を示すものとして需要者の間で広く認識されてい る商標」であって，本件流派を出所とする商標である。同条１項１５号に関して主 張する「他人」とは，「原告が宗家代理を務める本件流派」と記載されるが，実質的 には，原告が宗家代理を務める本件流派に限定されるものではなく，遅くとも昭和 １０年以降，代表者として宗家を置き「戸田派武甲流薙刀術」の教授等を行ってき＼nた本件流派を「他人」として主張するものと善解される。同条１項１９号に関して 主張する「他人」とは，「需要者の間で著名な「戸田派武甲流薙刀術」」であるから， 本件流派そのものである。 以上のとおり，原告が無効理由として主張する商標法４条１項８号，１０号，１ ５号及び１９号における「他人」とは，いずれも本件流派を指すものであるところ， 本件商標がその出所として表示するのも，本件流派そのものであるから，両者は同＼n一であるといえる。そうすると，前記各号に関して原告が主張する「他人」が，本 件商標が出所を表示する主体と異なる者とは認められないから，前記(1)のとおり， 商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に基づいて，本件商標が商標登録 を受けることができない商標と認めることはできず，原告の主張は，理由がないも のといわざるを得ない。 この点，審決は，先代宗家から，本件流派の運営及び管理等を原告と共に依頼さ れた被告が流儀代表手続をしたことが不当なものとまでいうことができないとした＼n上で，被告が，振興会の常任理事会において，本件流派の流儀代表者として了承さ＼nれた後，古武道大会等に本件流派の代表者として参加しており，各種新聞，雑誌に＼nおいて，本件流派の代表者として掲載されているといった事情を考慮して，被告は，＼n本件商標の登録出願時及び登録査定時に本件流派との関係において，商標法４条１ 項８号，１０号，１５号及び１９号に規定する「他人」に該当するということはで きないと判断した。 しかしながら，本件商標がその出所として表示するのは，古武道の一流派である＼n本件流派そのものであることは前記のとおりであり，被告個人が，本件商標につい て，本件流派との関係において，上記「他人」に該当するか否かは，商標法４条１ 項８号，１０号，１５号及び１９号該当性の判断に，直ちに影響を及ぼすものでは ない（原告は，被告が商標登録した本件商標が，「他人」である本件流派との関係で 無効理由があると主張するものと解される。）。 したがって，審決が，本件商標の出所等を検討することなく，被告個人が，本件 流派との関係において，上記「他人」に該当しないことを理由に，商標法４条１項 ８号，１０号，１５号及び１９号該当性の判断をした点には誤りがあるといわざる を得ない。しかしながら，本件商標について，商標法４条１項８号，１０号，１５ 号及び１９号に該当しないとの審決の判断は，結論において誤りはないといえる。
(3) 原告の主張について
原告は，本件流派の宗家代理の地位にあり次期宗家の決定権限を有する原告が承 認しないにもかかわらず，被告が，本件流派の宗家であると名乗った上で，振興会 等に登録手続を行い，演武大会に出場し，また，原告に無断で本件商標の登録出願 手続をしたなどと主張する。 しかしながら，本件商標がその出所の主体として表示するのは，古武道の一流派＼nである本件流派そのものであって，原告が他人として主張する団体と同一のもので あることは前記のとおりであり，本件商標の登録出願の経緯や本件流派の代表者が＼n原告であるのか否かなどの点については，本件商標について原告が無効理由として 主張する商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性に関する前記判断 を左右するものではない。

◆判決本文

　商標「マイナンバー実務検定」が商標法4条1項6号、11号違反とした審決が維持されました。先願既登録商標として、「マイナンバー」（標準文字）（第5756402号）がありました。
　イ 本願商標の「マイナンバー」の構成部分を類否判断の対象とすることの可否＼n本願商標は，「マイナンバー実務検定」というものであり，その全体の構成から，＼n「マイナンバージツムケンテイ」との称呼を生じ，「マイナンバーについての実務検 定」との観念を生じる。 また，本願商標の「マイナンバー」の構成部分は，著名な標章である「マイナンバ＼nー」とその構成文字を同じくするものであるから，当該構＼成部分は，役務の出所識 別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。 他方，本願商標の指定役務には，「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関 する情報の提供」，「検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の 提供」が含まれるところ，本願商標の「実務検定」の構成部分は，上記指定役務との＼n関係では，「実務」の「検定」であることを一般的に表示するものにすぎず，当該構＼ 成部分から役務の出所識別標識としての称呼，観念は生じないというべきである。 以上によれば，本願商標からは，「マイナンバージツムケンテイ」との称呼及び「マ イナンバーについての実務検定」との観念のみならず，「マイナンバー」との称呼及 び著名な標章である「マイナンバー」と同一の観念，すなわち，「マイナンバー法に 基づく社会保障・税番号又は個人番号，社会保障・税番号制度であるマイナンバー 制度」との観念も生じ得る。 よって，本願商標のうち，「マイナンバー」という構成部分を抽出し，当該構＼成部 分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきであ る。
・・・・
　原告は，本願商標からは，「マイナンバー実務検定」としての一連の称呼，観念の みを生じると主張する。
1)原告が，文部科学大臣の許可法人，文部科学省生涯学習政策局の所管の団体と して，平成１１年１０月１５日に設立が認可された一般財団法人であり（甲６７， １２９），情報教育に関する技能検定試験を実施し，また，情報教育に関する講習会＼nを開催するとともに，情報学習に関する調査研究及び出版物の刊行を行うことによ り，情報に係る生涯学習を推進していること（甲６８），2)原告が，産経新聞社，角 川アスキー総合研究所の後援を得て，平成２７年８月２日から平成２９年１２月１ ７日までの間に，全国の主要都市の合計１３８会場において，１２回にわたり，「マ イナンバー実務検定」との名称の検定試験を実施しており，その受験申込者は，合＼n計４万５９６８名に達していること（甲６９〜７１，８２〜９５，１１２，１３３， １３４），3)原告が，ウェブサイト「マイナンバー実務検定」を紹介するほか（甲７ ０，７１），「マイナンバー実務検定」の広告動画を大手動画サイトであるＹｏｕＴ ｕｂｅにアップロードし（甲７２，７４，１２３〜１２６），テレビでコマーシャル 映像を合計５０２回放映し（甲７３，１１６，１１７の１〜６，１２７，１２８，１ ３５，１３６の１〜４，１３７〜１４３，１４４の１・２），新聞にも広告記事を掲 載し（甲７５，７６，１３３，１３４），いずれにおいても，「マイナンバー実務検 定」の文字が表示されていること，4)原告が，「マイナンバー実務検定」に関するパ ンフレット，案内ビラ，ポスター等を作成の上，配布又は展示しており（甲７７〜９ ４，１１８），これらにおいても，「マイナンバー実務検定」の文字が表示されている＼nこと，5)原告が，マイナンバー実務検定のテキストや過去問題集等を発行しており （甲９７〜１０２，１３１，１３２），その印刷部数は，平成２９年５月の時点で， Ｗｅｂ販売のみの７０００部を含めて３万部に達し（甲１１９，１２０），その全て に「マイナンバー実務検定」の文字が表示されていること等の取引の実情に照らす＼nなら，本願商標に，一定の周知性はあるものと認められる。 しかし，本願商標の「マイナンバー」の構成部分が，役務の出所識別標識として強＼nい印象を与えるのに対して，「実務検定」の構成部分は，役務の出所識別標識として＼nの呼称，観念を生じるものではないことから，「マイナンバー」の構成部分を抽出し，＼nこの部分だけを引用商標と比較して商標の類否を判断することが許されることは， 前記イのとおりである。そうすると，本願商標から「マイナンバー実務検定」として の一連の称呼及び観念を生じるほか，「マイナンバー」の構成部分のみを抽出した場＼n合には，「マイナンバー」との称呼や，「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号又 は個人番号，社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度」との観念も生じるか ら，本願商標から，「マイナンバー実務検定」としての一連の称呼，観念のみを生じ るとはいえない。

◆判決本文

　「AMG」を図案化した商標が「AMG」と認識されるかが争われました。知財高裁は認識できるとした審決を維持しました。原告の法人名が「（株）エイエムジー」なので、「AMG」を前提として、本件商標を図案化したものと推測されると裁判所に言及されています。
　本願商標は，前記第２，１ のとおりの構成であり，オレンジ色で，３つの図形＼nを横に並べて表記されているものである。本願商標中，左部分は，左下から右斜め＼n上に向かって伸びる斜線と，それに比べ２倍程度太い縦線とが，上部で接した図形 （デザイン部分１），中央部分は，アルファベットのＭ字状の図形（右端の縦線は， 他の直線より２倍程度太い線で表されている。デザイン部分３），右部分は，右中程＼nから，上部及び左側に向けて円弧を描き，その円弧の右途中から円の中心に向けて 直線を描くことで，円弧の右側中程の一部を開口した図形（左側曲線部分は一部２ 倍程度太く表されている。デザイン部分２）である。そして，本願商標の上記各部＼n分は，それぞれ同じ大きさ，同色であり，構成の一部分を他の部分のより２倍程度＼n太く表しているなど，デザイン化の手法も類似して，まとまりよく表＼されているも のと認められる。 本願商標の構成中，デザイン部分３は，アルファベットの「Ｍ」の語とその形状＼nを同じくし，「Ｍ」をデザイン化した図形であり，これを連想させるものとして表記＼nしたものと理解するのが自然である。 また，証拠（乙４〜７）及び弁論の全趣旨によれば，アルファベットの「Ｇ」が デザイン部分２のような構成にデザイン化されて表＼される事例があることが認めら れる。そうすると，本願商標の構成中，デザイン部分２及び３は，両者相まって，＼nデザイン部分３は「Ｍ」を，デザイン部分２は「Ｇ」をデザイン化して表したもの＼nと容易に理解し，認識されるものと認められる。 デザイン部分１は，その右部分に，デザイン化された「Ｍ」，「Ｇ」のアルファベ ットとともに，均等に配置され，同色で，しかも，構成の一部分を他の部分より２＼n倍程度太く表しているなど同じ手法でデザイン化されて表＼されていることが認めら れる。そして，デザイン部分１は，三角形の形状であるから，アルファベットの「Ａ」 が想起されるものであり，「Ａ」がデザイン部分１のような構成にデザイン化されて＼n表される事例が多数あること（乙８〜１８）を考慮すると，デザイン部分１は，「Ａ」＼nをデザイン化して表したものと容易に理解し，認識されるものと認められる。＼n以上によれば，本願商標は，「ＡＭＧ」をデザイン化して表したものと認められる＼nから，本願商標からは，「エイエムジイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないもの である。

◆判決本文

　知財高裁は、商標「ゲンコツコロッケ」について、先願商標「ゲンコツ」（5100230号）と類似するとして、11号違反無しとした審決を取り消しました。
　本件商標は，前記第２，１のとおり，「ゲンコツコロッケ」の片仮名を， 毛筆で書したかのような字体で，「ゲ」「コ」「ケ」をやや大きく，その余の文字をや や小さく一連に書してなり，「ゲンコツコロッケ」の称呼を生じるものである。そし て，本件商標のうち「ゲンコツ」は，「にぎりこぶし。げんこ。」を意味する（甲６）。 証拠（甲５４〜５８，６０，６１，６３，乙３）及び弁論の全趣旨によると，本件 登録審決日当時，「ゲンコツ」は，食品分野において，ゴツゴツした形状や大きさが にぎりこぶし程度であることを意味する語として用いられることがあったものと認 められる。「コロッケ」は，「揚げ物料理の一つ。あらかじめ調理した挽肉・魚介・ 野菜などを，ゆでてつぶしたジャガイモやベシャメル・ソースと混ぜ合わせて小判＼n形などにまとめ，パン粉の衣をつけて油で揚げたもの。」を意味する（甲５）。 本件商標は，「ゲンコツ」と「コロッケ」の結合商標と認められるところ，その全 体は８字８音とやや冗長であること，上記のとおり「コ」の字がやや大きいこと， 「ゲンコツ」も「コロッケ」も上記の意味において一般に広く知られていることか らすると，本件商標は，「ゲンコツ」と「コロッケ」を分離して観察することが取引 上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものである。 また，本件商標の指定商品のうち本件訴訟において争われている指定商品は，い ずれも，「コロッケ入り」の食品であるから，本件商標の構成のうち「コロッケ」の＼n部分は，指定商品の原材料を意味するものと捉えられ，識別力がかなり低いもので ある。これに対し，上記のとおり，「ゲンコツ」は，食品分野において，ゴツゴツし た形状や大きさがにぎりこぶし程度であることを意味する語として用いられること があることから，「ゲンコツコロッケ」は，「ゴツゴツした，にぎりこぶし大のコロ ッケ」との観念も生じ得るが，常にそのような観念が生ずるとまではいえず，また， 本件商標の指定商品の原材料である「コロッケ」は，ゴツゴツしたものやにぎりこ ぶし大のものに限定されていないのであるから，「ゲンコツ」は，「コロッケ」より も識別力が高く，需要者に対して強く支配的な印象を与えるというべきである。 さらに，証拠（甲５１，６６〜７２）及び弁論の全趣旨によると，被告が，本件 商標を使用して，「ゲンコツコロッケ」の販売を開始したのは，平成２６年６月３日 であり，販売開始は新聞の電子版で報道され，「ゲンコツコロッケ」は，人気商品と なって，販売開始から短期間で多数個が販売されたことが認められる。しかし，本 件登録審決日は上記の販売開始から約３か月間経過後であること，コロッケのよう な食品の需要者はきわめて多数にのぼると考えられることからすると，上記のよう な被告による販売の事実があるとしても，「ゲンコツコロッケ」が不可分一体と認識 されると認めることはできない。 以上より，本件商標の要部は「ゲンコツ」の部分であると解すべきである。
イ 本件商標の要部「ゲンコツ」と引用商標とは，外観において類似し，称 呼を共通にし，観念を共通にする。したがって，両者は，類似しているものと認め られる。
(2) 被告の主張について
ア 被告は，1)本件商標は外観上全体として統一感ある印象を与え，2)称呼 も短く，一連に称呼できるから，全体で一体不可分の語として認識，理解されるべ きである，と主張する。 しかし，本件商標が全体として不可分なものであって，「ゲンコツ」と「コロッケ」 を分離して観察することができないといえないことは，前記(1)のとおりである。
イ 被告は，1)本件商標の指定商品は「コロッケ」ではなく，2)「コロッケ」 が商品の原材料を表すものと認識される場合であっても，需要者は「にぎりこぶし＼nのような大きさや形状のコロッケ」が入った「パン，サンドイッチ，ハンバーガー， 弁当」等であると認識するから，「ゲンコツコロッケ」を一体的に理解する，と主張 する。 しかし，本件商標の構成のうち「ゲンコツ」の部分が，需要者に対して強く支配＼n的な印象を与えることは，前記(1)のとおりであり，需要者が，「ゲンコツコロッケ」 を一体的に理解するとは認められない。
ウ 被告は，本件商標は周知であるから，「ゲンコツコロッケ」は常に一体不 可分のものとして認識される，と主張する。 しかし，この主張を採用することができないことは，前記(1)のとおりである。 ２ 指定商品の類否について
本件商標の指定商品のうち，第３０類「コロッケ入りパン，コロッケ入りサンド イッチ，コロッケ入りハンバーガー，コロッケ入り弁当，コロッケ入りの調理済み 丼物，コロッケ入りの調理済みのカレーライス，コロッケ入りのチャーハン」は， 引用商標の指定商品である第３０類「おにぎり，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅう まい，すし，たこ焼き，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパ イ，ラビオリ」に同一又は類似することについて，当事者間に争いはない。
３ 以上より，本件商標は，指定商品「コロッケ入りパン，コロッケ入りサンド イッチ，コロッケ入りハンバーガー，コロッケ入り弁当，コロッケ入りの調理済み 丼物，コロッケ入りの調理済みのカレーライス，コロッケ入りのチャーハン」につ き，商標法４条１項１１号に該当するから，原告の取消事由の主張には，理由があ る。

◆判決本文

類似事件はこちら。

◆平成28(行ケ)10164
この事件では、商標「ゲンコツメンチ」は商標「ゲンコツ」（5100230号）と非類似と判断されています。

　商標法4条1項11号に該当するとした審決が維持されました。
　本件商標と引用商標１及び２とでは，外観を異にするものと認められるものの， 称呼としては，本件商標が少なくとも「ミソヤ」との称呼を生じるのに対し，引用＼n商標１及び２も「ミソヤ」との称呼を生じるものであると認められる。また，観念＼nについても，本件商標からは，全体として「味噌を売る店」との観念を生じるとと もに，本件指定役務との関係においては，味噌味の飲食物を提供する店との観念も 生じ得るものといえるのに対し，引用商標１からは，「味噌を売る店」の観念を生 じるとともに，引用商標１の指定役務との関係においては，味噌味の中華料理を主 とする飲食物を提供する店との観念も生じ得るものといえる。さらに，引用商標２ からも，「味噌を売る店」の観念を生じるとともに，引用商標２の指定役務との関 係においては，味噌味のラーメンを提供する店との観念も生じ得るものといえる。 したがって，本件商標と引用商標１及び２とは，称呼と観念とは共通するものと いうことができる。
オ 取引の実情について
引用商標の指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」及び「ラーメンの提 供」は，前記のとおり，本件指定役務「飲食物の提供」に含まれるものであるとこ ろ，本件指定役務及び引用商標の指定役務は，いずれも基本的には，さほど高価と はいえないものを含む日常的に消費される性質の商品（飲食物）の提供であり，そ の需要者は，高度の注意力をもって役務の提供を受けるとは限らないから，本件指 定役務については，引用商標と同一営業主の提供に係る役務と誤認され，役務の出 所について誤認混同を生じるおそれが否定し難いといえる。また，本件指定役務は 引用商標の指定役務を包含する役務であり，その取引者，需要者には，広く一般の 消費者が含まれるから，役務の同一性を識別するに際して，その名称，称呼の果た す役割は大きく，重要な要素となるというべきである。なお，一般の消費者として は，商標の外観を見て役務の出所を判断することも少なくないと考えられるもの の，我が国において，外来語以外でも同一語の漢字表記と平仮名（又は片仮名）表＼ 記又はローマ字表記が併用されることが多く見られる事情があることなどを考慮す＼nると，本件指定役務及び引用商標の指定役務の需要者にとって，図形等がほとんど 使用されず，文字のみが主体となる商標において，文字種が異なることは，本件商 標と引用商標が別異のものであることを認識させるほどの強い印象を与えるもので はないといえる（しかも，本件商標が，平仮名，漢字又はローマ字を書してなるも のであるのに対し，引用商標は，漢字を書してなるもの（引用商標２では平仮名を 含む。）であって，「味噌屋」の文字部分については，本件商標と引用商標に共通す るものといえる。）。 そうすると，本件商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，上記のような 取引の実情をも考慮すると，外観をさほど重視することはできず，外観及び観念に 比して，称呼を重視すべきであるといえる。
カ まとめ
以上によれば，本件商標と引用商標は，称呼において同一であり，両商標からは 同一又は類似の観念を生じるものといえるから，本件指定役務の需要者にとって， 引用商標と同一の称呼を生じる本件商標を付した役務を，引用商標を付した役務と 誤認混同するおそれがあるものと認められる。

◆判決本文

　本件各商標を含む極真関連標章は，Ｅが死亡した平成６年４月の時点で 既に，Ｅが主宰する極真会館にとってその活動に密接に関連する重要な財 産及び象徴であり，少なくとも空手及び格闘技に興味を有する者の間では， 極真会館というまとまった一つの団体を出所として表示する標章として広＼nく知られていた。また，これらの極真関連標章は，被控訴人らが本件各商 標の登録出願（本件各出願）を行った平成１５年から平成２４年にかけて の時点でもなお，空手の教授等の活動を行う上で強い顧客吸引力を有する ものであった。
イ Ｅが主宰する極真会館は，Ｅの死後，いずれもＥの生前の極真会館と同 一性を有しない複数の団体に分裂しており，被控訴人らもその一団体と代 表者にすぎない。この点，被控訴人Ｙは，自身が極真関連標章の主体たる＼n地位，すなわちＥが主宰する極真会館の事業を承継した旨主張するが，極 真会館とＥ個人とが同一であるとはいえない以上，Ｅの相続人である被控 訴人Ｙが極真会館の事業を当然に相続したとはいえないし，Ｅ死亡当時， 被控訴人Ｙは極真会館の事業活動に全く関与していなかったこと，Ｅが後 継者を公式に指定しなかったこと，極真会館において世襲制が採用されて いなかったこと等の事情に鑑みると，被控訴人Ｙは相続以外の原因で極真 会館の事業を承継した者であるとも認められず，この点を覆すに足る証拠 はない。したがって，被控訴人らを含むいずれの団体とその代表者も，他＼nの団体に対し，極真会館の事業承継や極真関連標章の自己への正当な帰属 を直ちに主張し得る立場にはなかった。
ウ 極真関連標章については，従前，Ｂが複数の標章について商標登録出願 をし，自己名義の商標登録を受けたことがあったが，これに対し，被控訴 人Ｙ自身が商標法４条１項７号違反を理由に商標登録の無効審判を請求し， 商標登録を無効とする審決がなされ，同無効審決はＢが提起した審決取消 訴訟を経て確定していた。
なお，前記認定のとおり，上記審決取消訴訟の判決は，Ｂによる商標登 録が公序良俗等に反する理由として，極真会館にとって極めて重要な財産 である極真関連標章についての商標登録出願を行うに当たっては，（当時 の代表者として）極真会館内部の適正な手続を経る必要があるのに，それ＼nを怠った出願が行われ，その後，極真会館が複数の団体に分裂し，極真空 手の道場を運営する各団体が対立競合している状況において，上記の出願 に基づき，極真会館とは同一性を有しない一団体の代表者に商標権が付与＼nされるのは，商標法の予定する秩序に反するという点を指摘しているが，＼n極真会館内部での適正な手続（分裂後にあっては，他の団体との協議等） を経ないまま商標登録出願が行われている点や，その出願に基づき商標権 が付与されるのが，極真会館とは同一性を有しない一団体の代表者（又は，＼n当該代表者が経営する会社）である点では，本件各商標も，上記判決が指＼n摘したのと同様の問題点を抱えているものといわざるを得ない。 エ また，被控訴人らは，本件各商標の登録を受ける中で，１審被告Ａに対 しては，権利侵害ないし規約違反を理由に極真関連標章の使用禁止と違約 金名目で高額の金員の支払を求める通知を行い，Ｆらに対しては，極真関 連標章の使用を禁止する旨の警告を行ったばかりか，Ｂが代表を務める団＼n体に対しては，本件各商標権に基づき標章使用の差止めと損害賠償の支払 を求める訴訟を提起し，総極真に対しては，極真関連標章の使用差止めを 求める訴訟を提起するなど，本件各出願を行った後，極真会館の他の団体 やその代表者に対し自らの影響力を強めようとする姿勢が顕著であるとこ＼nろ，このような行為は，客観的に見れば，極真会館にとって重要な財産で ある極真関連標章に係る権利を盾に取って，自己の利益を図ろうとするも のと評されてもやむを得ないものといわざるを得ない。
(2) 以上のとおり，本件各出願を行った時点で，被控訴人らは，極真会館関係 者にとって極真関連標章が重要な財産及び象徴であることを当然認識し得る 立場にあり，また，分裂した各団体の中で極真会館の事業の承継を正当に主 張し得る者がない状況にあることも明確に認識し得る立場にあったものと認 められる。そして，被控訴人らによる本件各商標権の取得は，極真会館とは 同一性を持たない分派が多数併存する中で，その一分派にすぎない一団体（そ の代表者や当該代表＼者が経営する会社）が，極真会館にとって極めて重要な 財産であり象徴である極真関連標章について，いわば抜け駆け的に商標登録 出願を行い，その権利を独占しようとするという，前記審決取消訴訟判決が， 商標法の予定する秩序に反する旨を指摘したのと同様の状況で行われたもの＼nなのであるから，やはり，商標法の予定する秩序に反するものといわなけれ＼nばならない。特に，被控訴人らの場合，Ｂの出願に係る商標登録を公序良俗 等に反するとして無効にする一方で，自らの利益のために，客観的に見れば Ｂと同様の手法により商標権を取得しているのであるから，その不当性は更 に強度だといわざるを得ないのであって，この点からしても，その商標登録 は認められるべきものではない。 してみると，本件各出願に係る本件各商標は，本件各出願の目的及び経緯 に照らし，商標法４条１項７号所定の「公の秩序又は善良の風俗を害するお それがある商標」に該当するものといえる。

◆判決本文

◆1審はこちらです。平成27(ワ)22521等

　知財高裁は、レッドブルの図形商標と図柄的に似ている商標について、混同生ずるとして4条1項15号に違反するとして、無効理由なしとした審決を取り消しました。両商標は判決文中にあります。
　本件商標と引用商標は，全体的な構図として，黄色系暖色調の無地の背景図形の＼n前に，左向きに描かれて角を突き出した赤色の躍動感のある姿勢をした雄牛の図形 が配置されるなどの基本的構成を共通にするものであり，本件商標が使用される商＼n品である自動車用品関連商品等の商品の主たる需要者が，商標やブランドについて 正確又は詳細な知識を持たない者を含む一般の消費者を含み，商品の購入に際して 払われる注意力はさほど高いものとはいえないことなどの実情や，引用商標が高度 の独創性を有するとまではいえないものの我が国において高い周知著名性を有して いることなどを考慮すると，本件商標が，指定商品に使用された場合には，これに 接した需要者（一般消費者）は，それが引用商標と基本的構成が類似する図形であ＼nることに着目し，本件商標における細部の形状などの差異に気付かないおそれがあ るといい得る。 また，引用商標は，自動車関連の分野においても，レッドブル社の商品等を表示＼nするものとして，取引者，需要者の間において著名であり，引用商標をその構成と＼nする使用商標について，多数のライセンスが付与され，自動車関連商品等の多様な 商品について引用商標を含む使用商標が付されて販売されているところ，本件商標 の指定商品には，引用商標の著名性が取引者，需要者に認識されている自動車関連 の商品を含むものといえるのであるから，本件商標をその指定商品に使用した場合 には，これに接する取引者，需要者は，著名商標である引用商標を連想，想起して， 当該商品がレッドブル社又は同社との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示によ＼nる商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であると誤信 するおそれがあるものというべきである。 したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものとして商標登録 を受けることができないというべきであるから，これと異なり，本件商標が同号に 該当しないとした審決の判断には誤りがあるといわざるを得ない。
(8) 被告の主張について
ア 被告は，本件商標と引用商標とは，牛の体勢，色彩の差異及び牛以外の 構成物の差異により，その印象が明らかに異なるから，外観において容易に区別し＼n得るものであり，いずれも特定の称呼及び観念を生じないものであるから，相紛れ ることのない非類似の商標である旨主張する。 確かに，本件商標と引用商標とを直接対比すると，前記(2)イのとおり，具体的な 構成においていくつかの相違点が認められるものである。しかしながら，引用商標＼nが高い著名性を有していたことや，本件商標と引用商標からはほぼ同一の観念が生 じることなどに照らせば，被告が指摘するような具体的構成における外観上の差異＼nが存在するとしても，引用商標と基本的構成が共通すると認められる本件商標を自＼n動車用品関連の商品を含む本件商標の指定商品に付して使用した場合には，これに 接する取引者，需要者において，当該商品がレッドブル社又は同社との間に緊密な 営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある＼n者の業務に係る商品であると誤信するおそれがあるものというべきである。 また，本件商標には，外観上，具体的な構成において引用商標と相違する点があ＼nるとしても，その基本的構成が引用商標と比較的類似性の高いものであるから，一＼n般の消費者の注意力などを考慮すると，出所の混同を生ずるおそれがあることは前 記(6)のとおりである。 なお，商標法４条１項１５号該当性の判断は，当該商標をその指定商品等に使用 したときに，当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営 業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営＼n業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれが存するかどうかを問題とする ものであって，当該商標が他人の商標等に類似するかどうかは，上記判断における 考慮要素の一つにすぎないものである。被告が主張するような外観上の差異が存在 するとしても，それらの点が，本件商標の構成において格別の出所識別機能＼を発揮 するとはいえないし，単に本件商標と引用商標の外観上の類否のみによって，混同 を生じるおそれがあるか否かを判断することはできない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。

◆判決本文