商４条1項各号

　立体商標について、識別力無しとの無効審判請求について、知財高裁（4部）は無効理由なしとした審決を維持しました。

　前記アの認定事実を総合すると，ヘニングセンがデザインした本件商品の立体的形状は，被告による本件商品の販売が日本で開始された１９７６年（昭和５１年）当時，独自の特徴を有しており，しかも，本件商品が上記販売開始後本件商標の登録出願日（平成２５年１２月１３日）までの約４０年間の長期間にわたり日本国内において継続して販売され，この間本件商品は，ヘニングセンがデザインした世界のロングセラー商品であり，そのデザインが優れていること及び本件商品は被告（「ルイスポールセン社」）が製造販売元であることを印象づけるような広告宣伝が継続して繰り返し行われた結果，本件商標の登録出願時までには，本件商品が日本国内の広範囲にわたる照明器具，インテリアの取引業者及び照明器具，インテリアに関心のある一般消費者の間で被告が製造販売するランプシェードとして広く知られるようになり，本件商品の立体的形状は，周知著名となり，自他商品識別機能ないし自他商品識別力を獲得するに至ったものと認められる。そうすると，本件商品の立体的形状である本件商標が本件商品に長年使用された結果，本件商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時（登録審決日・平成２７年１２月１５日）において，被告の業務に係る商品であることを表＼示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたことが認められるから，本件商標は，商標法３条２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するものと認められる。
(3) 原告の主張について
ア 原告は，本件商品（「ＰＨ５」）は，デンマークのデザイナーであるヘニングセンがデザインした商品として，宣伝され，評価され，販売されてきたものであるから，ＰＨ５の立体的形状である本件商標は，ヘニングセンがデザインしたランプシェードの立体的形状として周知であるにとどまり，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，周知であるということはできない旨主張する。＼nしかしながら，前記(2)イ認定のとおり，被告は１９７６年（昭和５１年）から本件商標の登録出願日（平成２５年１２月１３日）までの約４０年間の長期間にわたり日本国内において本件商品を継続して販売し，その間，本件商品は，ヘニングセンがデザインした世界のロングセラー商品であり，そのデザインが優れていること及び本件商品は被告（「ルイスポールセン社」）が製造販売元であることを印象づけるような広告宣伝が継続して繰り返し行われてきたことに照らすと，本件商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたことが認められるから，原告の上記主張は採用することができない。＼n
イ 原告は，ＰＨ５に係る商標権，著作権等の知的財産権は，ヘニングセンに帰属するから，被告は，ヘニングセン及びその相続人から，商標権の譲渡を受け，又は使用許諾を受けていなければ，本件商標の商標登録を受けることはできない，ＰＨ５のデザインは，外国において商標登録されておらず，知的財産権の権利者が死亡し，パブリックドメインとなっているから，商標登録をさせてはならず，被告の本件商標の商標登録は無効とすべ きである旨主張する。しかしながら，商標法３条２項は，同条１項３号から５号までに該当する商標であっても，「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」については，商標登録を受けることができる旨を定めたものであるところ，原告の上記主張は，同条２項の文言の解釈に基づかないものであるから，その主張自体理由がないというべきである。

◆判決本文

　商標法４条１項７号の公序良俗違反の無効理由ありとした審決が維持されました。 「被告が「仙三七」との商標の商標権者として，かかる商標を付して本件被告商品を販売することを妨げてはならない信義則上の義務を負っていた」が理由です。

　商標法４条１項７号所定の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある 商標」には，健全な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く出願行為に係る 商標も含まれると解される。
(1) そこで，まず，原告による本件商標の登録出願が，被告との関係で義務違 反となりうるかについて検討する。 前記１(1)(2)の各事実によれば，原告と被告とは，本件商標の登録出願が行 われた平成２８年１０月１４日時点を含めて，平成１１年頃から平成２９年 １０月１２日頃までの間，被告が，原告に対し，独占的に本件被告商品やマ ナマリンなどを卸売りし，原告がこれを薬局薬店等に販売するという長期間 にわたる取引関係にあった。 かかる取引関係に関して，前記１(2)エのとおり，原告と被告とは，被告商 標の登録が完了した直後である平成１６年３月２５日，本件覚書（甲６）を 締結した。本件覚書の柱書，１条，３条の記載に照らすと，本件覚書は，被 告商標として登録された「仙三七」との商標を，本件被告商品に付して，販 売することを前提とするものであることが明らかである。また，本件覚書に は，被告及び原告は，第三者が被告商標の権利を侵害し又は侵害しようとし ていることを知ったときには互いに遅滞なく報告し合い協力してその排除に 努めるものとすること（第５条）や，被告及び原告は，信義に基づいて本件 覚書を履行するものとし，万一本件覚書に関して疑義が生じた場合には，被 告及び原告はお互いに誠意をもってこれを解決するものとすること（第７ 条）とする合意が含まれていた。このように，被告が原告に使用許諾して 「仙三七」との商標を本件被告商品に付して販売することとされ，第三者か らの被告商標に係る商標権の侵害に対する対策も合意された上で，７条にお いて信義に基づいて本件覚書を履行するとされていたことに照らすと，本件 覚書において，原告自身が，三七人参を原材料とした健康食品との関連で 「仙三七」との商標を商標登録することは全く想定されていないといえる。 以上によれば，長期間にわたり，本件被告商品の卸売りを受けて，これに 被告商標と同じ「仙三七」との商標を付して販売し，利益を上げていた原告 は，被告との関係において，被告が「仙三七」との商標の商標権者として， かかる商標を付して本件被告商品を販売することを妨げてはならない信義則 上の義務を負っていたものということができる。 そして，原告による本件商標の登録出願は，被告商標と同じく「仙三七」 を横書きにしてなる商標について，本件被告商品を指定商品に含むものとし て登録出願するものである。かかる登録が認められることになると，被告 は，「仙三七」との商標の商標権者として，第三者に使用許諾をするなどし てかかる商標を付して本件被告商品を販売することはできなくなり，重大な 営業上の不利益を受けるおそれが生じる。 以上によれば，原告の本件商標の登録出願は，上記信義則上の義務に反す るものといわざるを得ない。
(2)次に，原告の本件商標の登録出願の経緯及び目的についてみる。 前記１(3)イからエのとおり，原告は，上記出願の前後において，被告に対 し，被告商標が本件被告商品を指定商品に含んでいない可能性や自らが本件＼n商標を登録出願することについて何ら告げることはなく，本件商標の設定登 録完了から４か月以上経過した後の平成２９年８月１８日付けの「申し入れ＼n書」（甲７）において，初めて，本件商標の商標権者であることを明らかに した上で，原告と被告との本件被告商品の取引終了を一方的に申し入れると＼nともに，被告に対し，マナマリンの商標の譲渡やそれを条件とした三七人参 の購入などを提案したものである。 これに対し，上記「申し入れ書」の内容に照らすと，原告自身は，当該＼n「申し入れ書」を送付する前に，被告以外の第三者から，本件被告商品と同＼n種の競合品を購入する段取りを既に整えていたと認められる。 そして，原告は，その後の被告とのやりとりの中で，原告から被告に対す る営業譲渡の申入れや被告商標の譲渡の依頼に応じてもらえなかったこと，＼n被告の本件被告商品の仕入れ価格が高額であるために原告独自の商品を生産 することにしたことなどをも理由として挙げながら，原告としては被告の生 産する本件被告商品が原告の希望仕入れ価格に不適格であると判断し，原告 にて新しいブランドで生産から販売を開始することなどを伝えている。 このような原告の言動に照らすと，原告は，「仙三七」との商標が，本件 被告商品と同種の商品に付されることによって生じる利益を独占するべく， 被告に本件商標と競合する商標を登録出願されないように注意を払った上 で，自らは，同種商品の調達ルートを確立する一方で，被告との取引関係を 終了する準備を計画的に整えながら，本件商標の登録出願及び上記「申し入＼nれ書」の送付に及んだものといえる。
(3) 以上によれば，原告による本件商標の登録出願は，被告が「仙三七」との 商標を付して本件被告商品を販売することを妨げてはならない信義則上の義 務を負うにもかかわらず，被告商標が本件被告商品を指定商品として含まな い可能性があることを奇貨として本件商標の登録出願を行い，本件商標を取＼n得し，被告が「仙三七」のブランドで健康食品を販売することを妨げて，そ の利益を独占する一方で，その他の商品の取引に関する交渉を有利に進める という不当な利益を得ることを目的としたものということができる。 このような本件商標の登録出願の経緯及び目的に鑑みると，原告による本 件商標の出願行為は，被告との間の信義則上の義務違反となるのみならず， 健全な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く行為というべきである。 そうすると，このような出願行為に係る本件商標は，商標法４条１項７号 所定の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するも のといえる。
(4) 原告の主張について
ア 原告は，「仙三七」との商標は原告の努力等によってその信用が築き上 げられたものであり，また取引者等は本件被告商品の出所は原告であると 認識するなどとして，かかる商標は原告のものであるなどと主張する。 しかしながら，原告は，本件覚書に基づいて「仙三七」の商標の使用を 許諾され，この許諾に基づいて，本件被告商品に「仙三七」との商標を付 して，長年にわたり販売してきたものである。その過程において，原告が 努力し，また販売者として表示されたことによって「仙三七」との商標の＼n出所であると取引者や需要者に認識されたとしても，それは，あくまでも 被告の許諾を基盤として形成された信用なのであるから，原告が当然に 「仙三七」との商標の権利者として扱われるべきであるとする根拠となる ものではない。 前記のとおり，被告との関係で，原告による本件商標の出願行為が，信 義則上の義務違反となり，健全な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠 く行為であるとの評価は，原告の主張によっても左右されない。
イ また，原告は，被告商標は本件被告商品を指定商品として含んでいなか ったなどとして，被告は「仙三七」との商標について何らの権利ももって いなかったなどと主張する。 確かに，被告商標について，本件被告商品を指定商品として含んでいな かった可能性が高いことは，被告も認めるところである。＼nしかしながら，本件被告商品が，被告商標の指定商品の範囲に含まれて いなかったとしても，本件覚書を締結し，長年にわたりその有効性を前提 として取引関係にあった原告と被告の間においては，問題が生じた場合に は，本件覚書の第７条に基づき，お互いに誠意をもって解決すべきであ る。そして，原告としては，被告が，「仙三七」との商標の商標権者とし て，かかる商標を付して本件被告商品を販売することを妨げてはならない 信義則上の義務を負っていたことは前記⑴に判示したとおりであることを も併せ考えると，原告において，抜け駆け的に本件被告商品を指定商品と するような商標で商標登録をすることが許されるわけではない。 むしろ，本件商標の登録出願の経緯及び目的に鑑みると，原告は，本件 被告商品を指定商品として含んでいなかった可能性や，自らが本件商標の＼n登録出願をしようとしていることについては，何ら被告に告げておらず， 却って，前記１(3)アにみたとおり，平成２８年９月頃（本件商標の登録出 願の直前頃と考えられる。）には，被告商標の譲渡を持ちかけて，その指 定商品に本件被告商品が含まれることを前提とするかのような言動を示し たものである。これらの原告の行為は，被告商標の保護範囲についての被 告の誤解を解消することなく，むしろ，被告の誤解を奇貨として，被告が 本件商標と同一の商標の登録出願をすることを著しく困難にするものであ ったと評価できる。それにもかかわらず，先願主義をそのまま適用して， 本件商標の有効性を肯定することは，当事者間の衡平を著しく欠くものと いえるから，前述の結論は左右されない。 なお，本件覚書７条は，覚書に関する疑義が生じた場合に誠意を持って 解決するとしていることからもうかがわれるとおり，本件覚書は，被告商 標に係る商標権が本件被告商品を指定商品として含むことを保証ないし当 然の前提とするものであるとまではいえないから，仮にこの点について疑 義が生じたとしても，そのことによって，当然に本件覚書が無効となるも のではない。
ウ また，原告は，被告に被告商標が空虚な権利であることを告げること は，自らを縛る道具を更に継続させるのみであることは明らかであるか ら，本件商標の登録出願を告知する義務はないなどと主張する。 しかしながら，被告商標の有効性に疑問があるというのであれば，それ を告知することによって本件覚書を適切に機能させることが本件覚書の趣＼n旨なのであるから，原告の主張は，この趣旨に反し，信義にもとるもので あると言わなければならない。

◆判決本文

　商標「らくらく」について4条1項10号違反の無効理由なしとした審決が、維持されました。原告は、「らくらく正座椅子」、「らくらく椅子」、「らくらく万能正座椅子」を使用していましたが、裁判所は、「らくらく」部分を取り出す取引の実情がないと判断しました。

　前記認定事実(2)ア，ウによれば，原告は，昭和６３年頃から原告商品の販売を開 始し，３０年以上継続して販売していることがうかがわれ，その販売数は，平成１ ２年及び平成１５年から平成２５年の１２年間で約７５万個に上っていること，平 成１４年から平成１８年にかけて生活産業新聞に７５回にわたり，原告商品の広告が掲載されたほか，各種カタログ，チラシやアマゾンのウェブサイト等にも原告商 品の広告が掲載されたことが認められる。 しかしながら，原告が販売する原告商品の包装箱には，「らくらく椅子」，「らくら く正座椅子」又は「らくらく二段正座椅子」との標章が付されており，「らくらく」 の文字のみが単独で使用されたものはない（前記認定事実(2)イ）。 また，原告商品の広告等には，その多くにおいて「らくらく正座椅子」との標章が 付されており，「らくらく万能座椅子」，「らくらく万能＼正座椅子」，「らくらく正座いす」，「らくらく椅子」の標章が付されたものもあるものの，「らくらく」の文字のみ が単独で使用されたものはない（前記認定事実(2)ウ）。 そうすると，原告の主張する引用商標「らくらく」が，本件商標の登録出願時及び 登録査定時において，原告商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されて＼nいたものとは認められないというべきである。
(4) 原告の主張について
ア 原告は，「らくらく正座椅子」は，「らくらく」と「正座椅子」とを結合した構＼n成から成る結合商標であるが，「らくらく」の文字部分のみが商品の出所識別標識と して強く支配的な印象を与えるものであるから，この部分のみを原告の使用商標と して抽出すべきであると主張する。 しかし，「らくらく」は，「楽」であることを意味する語であり，足の痺れや膝頭の 痛みが緩和され，楽に正座をすることができるとの原告商品の機能を表＼している。 また，「正座椅子」は，正座用の椅子を意味する語であり，原告商品の用途又は商品 の種類そのものを表している。よって，いずれも，それぞれの文字部分のみによっ＼nて出所識別標識としての機能を発揮するとはいえない。＼nそうすると，原告商品の表示から，「らくらく」の文字部分のみが商品の出所識別＼n標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえず，「らくらく」の文字部分のみ を要部として抽出することはできない。よって，原告の主張は採用できない。
イ また，原告は，「らくらく正座椅子」から「らくらく」を抽出しているとの取引の実情に照らしても，「らくらく」の部分のみを原告の使用商標として抽出すべき であるとも主張する。 しかし，原告商品が「らくらく」と略称されているなどして，「らくらく正座椅子」 から「らくらく」を抽出していることを認めるに足りる証拠はない。原告は，取引者 である原告と被告が，「らくらく正座椅子」から「らくらく」を抽出していることを 前提に本件審判請求やそれ以前の折衝を行っていたことをもって，「らくらく」を抽 出する取引の実情があるとも主張するが，本件審判手続における当事者の主張内容 をもって，「らくらく正座椅子」から「らくらく」を抽出していることが取引の実情 であると認めることはできず，原告の主張は採用できない。

◆判決本文

　結合商標について、分離解釈がなされて類似するした拒絶審決(11号違反)が維持されました。

(2) 本願商標の外観について

ア 本願商標は，前記第２の２(1)のとおりの外観であり，濃紺色で塗りつぶ した縦長長方形（本願素地）内の最上部中央に「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の欧文字を 茶色で横書きしてなり，かなり間を空けて，同長方形内の中央部分に，図形と文字 との組合せ部分（本願図柄部分）を配した構成からなる結合商標であるが，本願図柄部分は，茶色の太線で大きく表＼された円輪郭内（内部は黒地である。）に，「ＮＯ．」，「５５５」及び「ＳＴＡＴＥ ＥＸＰＲＥＳＳ」の各文字（「５５５」の数字は，他 の文字に比して大きく表されている。）を茶色で三段に横書きした部分（本願円図形）と，本願円図形の上部に，紋章風の図形（本願紋章部分）とをまとまりよく配した＼n構成からなり，本願紋章部分は，王冠，円内に「ＳＥ」の文字を結合しモノグラム状に表＼した図形，２匹の仮想動物風の図形並びに「ＳＥＭＰＥＲ」及び「ＦＩＤＥＬＩＳ」の各欧文字の記載がある２本のリボン状の図形等からなり，文字部分は縦 長長方形と同じ濃紺色とし，それ以外を茶色としたものである。
イ 本願商標においては，本願円図形は，本願素地の縦の約４割，横の約６ 割の大きさで，ほぼ中央に配置され，本願円図形の直ぐ上に，本願紋章部分が配置 され，本願円図形と本願紋章部分を合わせた縦の長さは，本願素地の約半分となる と認められるから，本願図柄部分は，相当に目立つ態様で表示されているといえる。一方，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字は，上記のとおり，本願素地の最上部中央＼nに，本願図柄部分とは離れて表示されているところ，その大きさは，本願円図形内の「５５５」の文字と比較すると，横は同程度，縦は半分程度であり，「ＮＯ．」や＼n「ＳＴＡＴＥ ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字より若干大きいこと，「ＳＩＧＮＡＴＵＲ Ｅ」の文字と本願図柄部分との間には間隔が空いており，その間隔は，本願図柄部 分の縦の長さの約３分の１，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字の高さの約５倍，本願 素地の縦の長さの約１５％に相当するものであって，両者が一見して離れていると 認識されること，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字は，本願円図形内の「ＮＯ．５５ ５ ＳＴＡＴＥ ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字や本願紋章部分と，それ自体で何らかの 関連性があるとは認識されないことを総合考慮すると，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の 文字は，本願図柄部分と一体のものとは認識できず，また，相応に目立つ態様で表示されているというべきである。＼n
(3) 「ＮＯ．５５５ ＳＴＡＴＥ ＥＸＰＲＥＳＳ」のブランドが知られてい る程度について
ア ラリーチームにおける宣伝広告活動について
前記１(3)のとおり，ＢＡＴは，スバルのラリーレースのレーシングチームのスポ ンサーとなり，同レースに使用されるスバル車には，「５５５」のロゴが大きく表示されていたところ，同レーシングチームは，平成７年から平成９年にかけて３年連＼n続でコンストラクターズタイトルを獲得したことなどからすると，その頃のラリー レースに興味を持つ者の間では，「５５５」のブランドは相応に知られていたものと 認められる。 しかし，日本において，上記のラリーレースに興味を持っている者がどの程度い たのかは明らかではなく，また，上記のラリーレースがテレビで放映されていたの かやその他のメディアで上記レースの状況がどの程度取り上げられていたかも明ら かではないから，上記のラリーレースでの宣伝広告活動によって，日本において， 「５５５」のブランドは，ラリーレースに興味を持つ限られた範囲の者には知られ るようになったということはできるが，それ以上に，一般的に，本件指定商品の取 引者や需要者（喫煙者やこれから喫煙をしようとしている成人）に知られるように なったと認めることはできない。 また，前記１(3)のとおり，ＢＡＴがスバルのレーシングチームのスポンサーとな っていたのは平成１５年までであるところ，本件審決時までには，上記のスポンサ ー契約を解消してから約１５年経過していることからすると，本件審決時に近い時 期においても，複数のウェブサイトで，「５５５」のロゴを大きく表示したスバルのレーシングカーの写真が掲載されるなどしていることを考慮しても，本件審決の時＼n点では，上記のラリーレースにおける宣伝広告活動の効果は限定的であるというほ かない。
イ Ｆ１レースにおける宣伝広告活動について
前記１(3)のとおり，平成１１年頃から，ＢＡＲは，「５５５」のロゴが大きく表示されたレーシングカーを使用してＦ１レースに参戦している。＼nしかし，同レースがテレビで放映されていたのかやその他のメディアで上記レー スの状況がどの程度取り上げられていたかは明らかではない。また，ＢＡＲは，「Ｌ ＵＣＫＹ ＳＴＲＩＫＥ」のロゴの表示があるレーシングカーも使用しており，ウェブサイトの「Ｒａｌｌｙ−Ｍ」には，「また『５５５』はＦ１のスポンサーでもあ＼nった？そうですが，同会社のラッキーストライクの方が有名みたいです。詳しくは 分かりません」と記載されている。 これらのことからすると，Ｆ１レースにおける上記宣伝活動によって，一般的に 「５５５」ブランドが，本件指定商品の取引者や需要者に知られるようになったと まで認めることはできない。 また，「５５５」のロゴが大きく表示されたレーシングカーがいつまで使用されていたのかも明らかではない。＼n
ウ そして，前記１(3)のとおり，「ＮＯ．５５５ ＳＴＡＴＥ ＥＸＰＲＥ ＳＳ」のブランドのたばこは，日本において販売されていないことを併せて考慮す ると，日本において，本件指定商品の取引者や需要者の間で，同ブランドが知られ ている程度は相当に低いものと認められる。
(4) 「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の識別力について
ア 前記１(1)アのとおり，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字は，「署名，サイ ン，特徴，特徴的な，典型的な，代表的な，特製の」等の多様な意味を有するところ，日本において，「署名，サイン」以外の意味が一般的に知られているとは認め＼nられないから，本件指定商品の取引者や需要者は，本願商標の「ＳＩＧＮＡＴＵＲ Ｅ」を「署名，サイン」という意味で理解するか又は「署名，サイン」という意味 が本願商標においてどのような意義を有するかを理解することが困難であることか ら，意味を理解できないものというべきである。本願商標の「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」 が，「シグネチャーブランド」，「特徴的な銘柄」，「代表的な銘柄」などと，指定商品の性質等を説明したものと認識されるとは認められない。＼n
イ(ｱ) 前記１(1)イのとおり，複数のブランドのたばこのパッケージやケース に「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」や「ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」の文字が表示されているが，原告が提出した証拠における使用例は，四つのブランドにおける使用例のみであり，＼nまた，これらの使用例を紹介したウェブサイトは，いずれも英語で表示されたウェブサイトであり，上記のたばこが日本において販売されていると認めるに足りる証＼n拠もないから，同使用例のみから，日本において，たばこのパッケージ等に「ＳＩ ＧＮＡＴＵＲＥ」の文字が表示された場合に，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の語が「シグネチャーブランド」，「特徴的な銘柄」，「代表＼的な銘柄」の意味を有すると認めることはできないし，他に，この事実を認めるに足りる証拠はない。
(ｲ) 前記１(1)ウのとおり，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」という語について，「シグ ネチャーモデル」の使用例があることが認められ，また，「シグネチャー」という語 について，「シグネチャーモデル」，「シグネチャーブランド」，「シグネチャーアイテム」等の使用例があることを紹介しているウェブサイトがあることが認められる（甲 ３３，３４）ものの，このことから直ちに，日本において，「シグネチャーモデル」， 「シグネチャーブランド」，「シグネチャーアイテム」等の言葉が一般的に知られて いると認めることはできない。 また，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」という語を，人物の名前等を併記せずに単独で使用 した場合に，「シグネチャーモデル」，「シグネチャーブランド」，「シグネチャーアイテム」等を意味するということはできないし，一般的に，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」と いう言葉から，「シグネチャーモデル」，「シグネチャーブランド」，「シグネチャーアイテム」等が連想されるということもできない。
(ｳ) したがって，上記(ｱ)，(ｲ)の使用例があることは，上記アの認定を左右 するものではない。
(5) 取引の実情について
ア 前記１(2)で認定したとおり，たばこのパッケージは，概ね，目立つ位置 に目立つ態様で，メインブランドを示す文字や図形が表示されており，当該メインブランドにおいては，味やタール含有量等の違いによって，複数の種類のたばこが＼n用意されており，同種類を示す文字（第２表示）が，メインブランドを示す文字の直近や離れた位置に，メインブランドに比べると目立たない態様で表＼示されている。そして，第２表示としては，「ＭＥＮＴＨＯＬ」や「ＬＩＧＨＴＳ」といった味やタール量を連想させる文字があるものの，「ＣＡＢＩＮ ＲＥＤ」，「ＣＡＳＴＥ Ｒ ＷＨＩＴＥ」，「ＳＰＡＲＫ」，「Ｌｕｃｋｉｅｓ」等，味やタール量と関連しな い文字もあり，これらの文字は，当該たばこの性質等を説明したものではなく，本 件指定商品の取引者や需要者から商標として認識されるものと認められる。 このように，たばこのパッケージに表示される第２表＼＼示が，必ず商品の性質等を 示す説明的な記載となることはなく，また，本件指定商品の取引者や需要者も，第 ２表示が，たばこの性質等を示すものと認識するとは限らないというべきである。この点，原告は，たばこ業界においては，取引者や需要者は，メインブランドが＼n出所識別標識であると認識していると主張するが，上記の「ＣＡＢＩＮ ＲＥＤ」， 「ＣＡＳＴＥＲ ＷＨＩＴＥ」等の第２表示の例からも明らかなように，第２表＼＼示 が出所識別標識として使用されることもあるのであるから，原告の上記主張は理由 がない。
イ 前記１(4)のとおり，引用商標の商標権者は，メインブランドを「ＧＵＤ ＡＮＧ ＧＡＲＡＭ」とするたばこを販売しており，同たばこには，「Ｓｉｇｎａｔ ｕｒｅ」，「ＮＵＡＮＮＴＡＲＡ」及び「Ｓｕｒｙａ」等の種類があるところ，前記 １(4)で認定した事実からすると，上記のガラムブランドの商品のうちの「Ｓｉｇｎ ａｔｕｒｅ」の文字は，複数の種類があるガラムブランドの商品のうちの一つの種 類であるガラムシグネチャー商品を示す商標として使用されており，また，同商品 のパッケージを見た取引者や需要者も，そのように認識するものと認められる。 この点，原告は，引用商標の商標権者は，引用商標を，パッケージの上端部に， 小さく「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ ＭＩＬＤ」，「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ ＭＥＮＴＨＯＬ」 と表示して使用しており，商標として使用していない旨主張する。しかし，前記１(4)のとおり，「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」の文字は，「ＭＩＬＤ」や「Ｍ ＥＮＴＨＯＬ ＭＩＬＤ」とは一連に表示されておらず，「ＭＩＬＤ」や「ＭＥＮＴＨＯＬ ＭＩＬＤ」よりも大きく，また，異なる書体や色で表示されているから，「ＭＩＬＤ」や「ＭＥＮＴＨＯＬ ＭＩＬＤ」とは独立した表示として認識されるものであって，出所識別標識として使用されているものと認められる。＼nしたがって，原告の上記主張は理由がない。
(6) 結論
ア 以上のとおり，1)本願商標の外観上，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字は， 本願図柄部分と一体のものとは認識できず，また，相応に目立つ態様で表示されていること，2)日本における「ＮＯ．５５５ ＳＴＡＴＥ ＥＸＰＲＥＳＳ」又は「５ ５５」のブランドが知られている程度は相当に低いこと，3)本願商標の「ＳＩＧＮ ＡＴＵＲＥ」は，「署名，サイン」という意味に理解されるか又は意味を理解でき ないものであって，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」が「シグネチャーブランド」，「特徴的 な銘柄」，「代表的な銘柄」の意味で理解されるとは認められないこと，4)たばこの パッケージに表示される第２表＼＼示は，必ずしも，商品の性質等を示す説明的な記載 となるとは限らないこと，5)引用商標の商標権者の引用商標の使用状況を考慮し得 るとしても，引用商標の商標権者は，「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」の文字をたばこのパッ ケージにおいて，出所識別標識として表示していることを総合考慮すると，本願商標に接した者は，通常，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を本願図柄部分とは独立し＼nて認識するものということができるから，同文字を本願図柄部分から分離して観察 することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認め ることはできないというべきである。 したがって，本願商標と引用商標との類否を検討するに当たっては，「ＳＩＧＮ ＡＴＵＲＥ」の部分を抽出して，この部分と引用商標との類否を検討し，両者が類 似するときは，両商標は類似するものと解するのが相当である。 そうすると，本願商標の「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の部分と引用商標とは，称呼， 外観及び観念のいずれにおいても，共通するから，本願商標は，引用商標と類似す る。
イ(ｱ) 原告は，結合商標の一部を分離，抽出して商標の類否を判断すること は，「その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配 的な印象を与えるものと認められる場合」や「それ以外の部分から出所識別標識と しての称呼，観念が生じないと認められる場合」などの例外的な場合に限られるべ きであると主張する。 しかし，原告が挙げる上記の場合以外にも，各構成部分がそれらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認め＼nられない場合には，分離観察が許されると解するのが相当であり，本願商標の「Ｓ ＩＧＮＡＴＵＲＥ」の部分を抽出して商標の類否を判断することができることは上 記アのとおりである。 (ｲ) 原告は，たばこの消費者は，店頭や自動販売機に陳列された商品のパ ッケージを目視し，商品の銘柄，パッケージのデザイン・色等を確認してから購入 するから，たばこに関しては，商標の称呼のみで取引されるケースはほとんどない こと，たばこの購入に当たっては，「主要銘柄」，「種類名」，「商品パッケージのデザイン」という三つの要素が重要となるところ，そのうち，「主要銘柄」と「商品パッ ケージのデザイン」が自他商品識別標識となることからすると，本願商標において 種類名を示す「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の部分のみに注目して実際の取引が行われる ことは皆無であり，必ず，パッケージ全体のデザイン及び主要銘柄「Ｎｏ．５５５ ＳＴＡＴＥ ＥＸＰＲＥＳＳ」を確認，認識して指定商品の取引がされると主張す る。 しかし，消費者が，たばこを購入するに当たって，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」に注目 して購入することがないとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
(ｳ) 原告は，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」という言葉が持つ記述的な意味は，英 語を理解する者の観点からすると，ごく一般的な意味の一つであり，このようなご く普通の記述的意味の存在を無視するとすれば，国際企業の商標選択の余地を不当 に妨げ，パッケージデザイン等の自由を過度に阻害すると主張する。 しかし，本願商標の登録出願が認められないのは，引用商標が登録されているに もかかわらず，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を，本願図柄部分とは独立した態様で， かつ，相応に目立つ態様で表示していることなど，上記アで判示した諸事情を総合考慮した結果であり，国際企業の商標選択の余地を不当に妨げ，パッケージデザイ＼nン等の自由を過度に阻害するということはできない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｴ) 原告は，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」という文字を含む複数の登録商標が， 引用商標と併存していることから，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の部分が本願商標の独立 した要部となることはない旨主張する。 前記１(1)エのとおり，たばこ等を指定商品とする登録商標には，「ＳＩＧＮＡＴ ＵＲＥ」の文字を含むものが複数存在する。 しかし，これらの登録例では，「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」と他の部分との結合の態 様等が本願商標とは異なっている。「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を含む登録商標 が複数存在することから直ちに，本願商標の「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」の文字を本願 図柄部分と分離して観察することができないことにはならないというべきである。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｵ) 原告は，「ＪＥＴ」及び「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の欧文字が表示されたたばこパッケージと目される商標について，特許庁は，「Ｅｓｐｒｅｓｓｏ」の部分＼nは識別標識として機能しないと判断したところ，本件審決は，上記の判断と矛盾する旨主張するが，原告が指摘する上記の事例における登録出願商標及び引用商標は，＼n本件とは異なるから，本件審決の判断が上記事例における判断と矛盾するというこ とはできない。

◆判決本文

　 商標「ＫＥＮＫＩＫＵＣＨＩ」は、，「キクチ（氏）ケン（名）」を読みとする人の氏名として把握されるかが争われました。知財高裁(3部)は、4条1項8号違反とした審決を維持しました。

　これに対し原告は，1)商標法４条１項８号の趣旨が第三者の人格権の保 護であるとしても，同法は，同号の「他人の氏名」の該当性を判断するに 当たり，第三者の人格権のみを考慮することは予定していないというべき＼nであり，同法の目的である産業発展の寄与ないし需要者の利益保護の観点 から，登録が拒絶されることで受ける者の不利益も十分に考慮しなければ＼nならないから，同号の「氏名」に該当するか否かは，特定人の同一性を認 識させるに足りる表記であるか，あるいは，本願商標がブランドとして一＼n定の周知性を有するかという観点から総合的に判断されるべきであり，同 号の「他人」に当たるか否かは，その承諾を得ないことにより人格権の毀 損が客観的に認められるに足る程度の著名性・希少性等を有する者かとい う観点から判断すべきである，2)諸外国においても，「他人の氏名」であれ ば，その全てについて，その他人の承諾がない限り商標登録を認めないと いう判断はしておらず，特許庁の過去の審決例においても，自己の氏名を モチーフしたと考えられる多数の商標が登録査定を受けている旨主張する。 しかしながら，上記1)の点について，商標法４条１項８号の趣旨は，前 記アのとおり，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われること がないという人格的利益を保護することにある。そして，同号は，その規 定上，雅号，芸名，筆名，略称については，「著名な雅号，芸名若しくは筆 名若しくはこれらの著名な略称」として，著名なものを含む商標のみを不 登録とする一方で，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称」については， 著名又は周知なものであることを要するとはしていない。また，同号は， 人格的利益の侵害のおそれがあることそれ自体を要件として規定するもの でもない。したがって，同号の趣旨やその規定ぶりからすると，同号の「他 人の氏名」が，著名性・希少性を有するものに限られるとは解し難く，ま た，「他人の氏名」を含む商標である以上，当該商標がブランドとして一定 の周知性を有するといったことは，考慮する必要がないというべきである。 次に，上記2)の点については，諸外国における他人の氏名を含む商標の 登録に関する法制や取扱いが，直ちに我が国における法解釈に影響を及ぼ すものではないし，特許庁の過去の審決例において，自己の氏名をモチー フしたと考えられる商標が登録査定を受けているとの事実があったとして も，本件審決における本願商標の商標法４条１項８号該当性の判断が，こ れに左右されるものではない。

◆判決本文

　4条1項19号違反とした審決が維持されました。別訴で、侵害訴訟において無効の抗弁がなされて、無効との判断がなされています。

　原告は，平成２９年４月１１日ころ，Ｄ及び国際建機販売を被告として， Ｄ及び国際建機販売による被告商標が付された名刺の使用，コンクリート ポンプ車の販売等が本件商標権の侵害に当たるなどと主張して，商標法３ ６条等に基づき，被告商標を付したコンクリートポンプ車の販売及び営業 活動の差止め等，謝罪広告の掲載及び不法行為による損害賠償を求める訴 訟（東京地方裁判所平成２９年(ワ)第１２０５８号事件。以下「別件訴訟」 という。乙１２２）を提起した。 被告は，別件訴訟の係属中の同年６月１日，本件審判を請求した。
イ 東京地方裁判所は，平成３０年６月２８日，別件訴訟について，本件商標 が商標法４条１項１９号に該当する旨の無効の抗弁を認め，Ｄ及び国際建 機販売に対し，本件商標権に基づく権利行使ができないとして，原告の請 求をいずれも棄却する判決（以下「別件原判決」という。乙１４２）をした。 原告は，別件原判決のうち，損害賠償請求を棄却した部分のみを不服と して，控訴（知的財産高等裁判所平成３０年(ネ)第１００５７号事件）を提 起した。 その後，特許庁は，同年１０月２９日，本件商標の商標登録を無効とする 旨の本件審決をした。
ウ 知的財産高等裁判所は，平成３１年１月２９日，別件原判決と同様の理 由により，原告の損害賠償請求は理由がないと判断し，原告の控訴を棄却 する判決（乙１７４）をした。その後，同判決は確定した。
・・・
前記１の認定事実を総合すれば，「ＧＳＦ Ｉｎｃ．」の名称でコンクリ ートポンプ車の輸入，販売等を行っていた原告代表者は，日本国内において，＼n原告代表者自らが又は原告が被告からウォンジン産業を通じて仕入れた被告＼n製コンクリートポンプ車の販売及びその営業活動を行う中で，本件商標の登 録出願時点までに，被告商標が付された被告製コンクリートポンプ車は，韓 国のトップ商品であること，被告商標が被告製コンクリートポンプ車を表示＼nするものとして韓国国内のコンクリート圧送業者の間で広く知られていたこ とを認識していたが，被告が日本に進出してその営業拠点を作り，事業展開 を行うための営業活動に着手したことを知るや，被告商標が商標登録されて いないことを奇貨として，被告の日本国内参入を阻止又は困難にするととも に，本件商標を有償で被告に買い取らせ，あるいは原告が日本における被告 の販売代理店となる販売代理店契約の締結を強制させるなどの不正の目的を もって，原告による本件商標の商標登録出願をしたものと認められる。
(3) 以上によれば，本件商標は，被告の業務に係る被告商品を表示するものと＼nして，韓国における需要者の間に広く認識されている被告商標と類似の商標 であって，不正の目的をもって使用をするものといえるから，商標法４条１ 項１９号に該当するものと認められる。

◆判決本文

　「再起動器を含む電源制御装置」を含む商標（商標「リブーター」）について、審決は無効理由なしと判断しましたが、知財高裁（2部）は、再起動機能有するものは識別力無し、それ以外は品質誤認（4条1項16号違反）と判断しました。
審決は、”「リブーター」は，特定の商品の名称を表すものとして一般に広く使用されているといった事実は認められないから，「リブーター」の文字が，本件商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質等を具体的に表＼すものとして取引上普通に使用されていると認めることはできない”と判断していました。

　前記１のとおり，「リブート」は，「ｒｅｂｏｏｔ」という英語を片仮名で 表した語であるところ，「ｒｅｂｏｏｔ」は，再起動するという意味の動詞であり（当＼n裁判所に顕著な事実），また，「リブート」は，コンピュータなどを再起動すること を意味する語として，各種の用語辞典（用語事典）に掲載されており，さらに，多 くの雑誌やウェブサイト，さらには公開特許公報にも，上記の意味で使用されてい ることからすると，「リブート」という語は，再起動することを意味する普通名称で あると認められる。そして，前記１(4)で認定した事実からすると，情報・通信の技 術分野では，英語を片仮名で表した言葉が非常に多く存在すること，一般的に，英＼n語の動詞の語尾に「ｅｒ」，「ｏｒ」等を付することにより，当該動詞が表す動作を＼n行う装置等を意味する名詞となり，「エディタ」，「エンコーダ」，「カウンタ」，「デコーダ」，「プリンタ」，「プロセッサ」等，動詞を名詞化した語も多数存在することが認められるから，情報・通信の技術分野に属する者は，「リブーター」から，「ｒｅ ｂｏｏｔ」の語尾に「ｅｒ」を付した語である「ｒｅｂｏｏｔｅｒ」を容易に思い 浮かべるものと認められる。
さらに，前記１(2)，(3)で認定した各事実からすると，コンピュータやルーター 等の機器を再起動する装置の需要があり，実際にそのような装置が販売されている ことが認められるところ，前記１(2)のとおり，このような再起動装置を「リブータ ー」又は「リブータ」と呼ぶ例があることが認められる。これに対し，本件証拠上， 「リブーター」の語が，他の意味を有するものとして使用されているという事実は 認められない。なお，前記１(4)ウ，エで認定したウェブサイトの記載によると，情報・通信の技術分野においては，英語を片仮名表記した場合は，語尾の長音符号を省く慣例があるものと認められるから，語尾の長音符号を有するか否かで別の語になるというこ＼nとはできず，上記の「リブータ」も「リブーター」も同一の語であるということが できる。
以上からすると，情報・通信の技術分野においては，通常，「ｒｅｂｏｏｔｅｒ」 及びこれを片仮名で表した「リブーター」は，再起動をする装置と理解されるもの＼nというべきである。 したがって，「リブーター」は，再起動装置の品質，用途を普通に用いられる方法 で表示する語と認められるから，指定商品が再起動装置又は再起動機能＼を有する電 源制御装置である場合は，本件商標は，商標法３条１項３号の商標に該当するとい うべきである。 一方，再起動機能を有さない電源制御装置が指定商品である場合は，本件商標は，＼n同号の商標には該当しない。
(2)ア これに対し，被告は，「チーター」を，「ｃｈｅａｔ」に「ｅｒ」を加え た言葉とはいえず，これと同様に，「リブーター」を，「ｒｅｂｏｏｔ」に「ｅｒ」 を加えた言葉と解することはできないと主張する。 しかし，動物である「チーター」の英語は，「ｃｈｅｅｔａｈ」であるから，語尾 に「ｅｒ」を加えた言葉ということはできない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ また，被告は，甲４文献及び甲６サイトでは，リブーターの機能等の説＼n明もされており，このことは，リブーターという語のみからは，その機能等が理解＼nできないことを意味する旨の主張をする。 しかし，前記(1)で判示したとおり，情報・通信の技術分野においては，リブータ ーという語は，再起動する機能を有する装置と理解されるのであり，このことは，＼n甲４文献や甲６サイトの記載によって左右されないというべきであるから，被告の 上記主張は理由がない。
　ウ なお，被告は，甲３８文献に記載された「リブーター」は何を意味する か理解できないと主張するが，前記１(2)カで認定した甲３８文献の記載からすると， 同文献におけるリブーターは，再起動の機能を有する装置であると理解でき，少な＼nくとも，再起動の機能を有さない他の装置を意味するものとは認識できないから，＼n「リブーター」が再起動装置とは異なる別の物を意味する語として使用されている ということはない。
・・・
(1) 前記２のとおり，情報・通信の技術分野においては，通常，「ｒｅｂｏｏｔ ｅｒ」及びこれを片仮名で表した「リブーター」は，再起動をする装置と理解され＼nるところ，再起動機能を有さない電源制御装置に，「リブーター」という語を使用す＼nると，需要者，取引者は，当該電源制御装置が再起動機能を有しているものと誤解＼nするおそれがあるというべきである。 したがって，指定商品が再起動機能を有さない電源制御装置である場合は，本件＼n商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり，商標法４条１項１６号の商標に 該当するというべきである。

本件商標は以下の通り
商標 リブーター（標準文字）
登録番号 第５５９０６８６号
出願日 平成２５年２月８日
登録日 平成２５年６月１４日
指定商品
第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品」

◆判決本文

　被告標章は、上段に「ＡＢＣカイロプラクティックセンター」，下段に「乙地整体院」です。本件登録商標は，「ＡＢＣカイロプラクティック」（標準文字）です。本件登録商標は、先願商標「ＡＢＣ」と類似するので、4条1項11号違反の無効理由があるので、権利行使不能と判断されました。争点は、「ＡＢＣカイロプラクティック」から「ＡＢＣ」を要部認定できるかです。

　引用商標と原告商標の類否について
ア 商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用さ れた場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあ るか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外 観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して 全体的に考察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を 明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当 である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３ ９９頁，最高裁平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０ ５５頁参照）。
この点に関し，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるもの＼nについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と＼n比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されないが， 商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別＼n標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外 の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合 などには，その部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判 断することも許されるも 察し得るところ，「ＡＢＣ」はアルファベットの最初の三文字を並べたも のであり，「初歩。基本。いろは。」などの観念も生じる語として需要者 に馴染みのある上，「ＡＢＣ」の文字は役務の内容等を具体的に表すもの＼nでもないことからすれば，原告商標の指定役務に係る取引者，需要者に対 し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められ る。そうすると，原告商標の要部は「ＡＢＣ」の部分であり，この部分の みを抽出して引用商標と比較して商標の類否の判断をすることが許される というべきである。 原告商標の構成部分である「ＡＢＣ」と引用商標である「ＡＢＣ」は，＼nその外観，観念及び称呼がいずれも同一であり，整体院等の店舗における 役務の提供に当たり使用されるという実情を踏まえても，原告商標と引用 商標とが同一又は類似の役務に使用された場合に，役務の出所につき誤認 混同を生ずるおそれがあるということができる。
ウ これに対し，原告は，「ＡＢＣ」の文字には英単語としての意味がない ことから，原告商標の「ＡＢＣ」の部分はそれのみで役務の出所識別標識 としての機能を有するものではないと主張する。＼nしかしながら，「ＡＢＣ」の文字に英単語として特定の意味を有するも のではないとしても，アルファベットの最初の三文字として需要者にとっ て馴染みがあることは前記判示のとおりであり，「カイロプラクティック」 という部分が，原告商標の指定役務との関係において，役務の種類ないし 内容を表示するものにすぎないのに対し，「ＡＢＣ」という部分は役務の＼n内容等を具体的に表すものでもないことも考慮すると，同部分は，それの＼nみで役務の出所識別標識としての機能を有するものということができる。＼nまた，原告は，原告商標の「ＡＢＣ」の部分は，役務の内容や役務を提 供する方針等と関連する略語として使用される実情があるため，原告商標 の「ＡＢＣ」の部分は「カイロプラクティック」という役務の内容と関連 する何らかの略語という印象を与えるのが自然であると主張する。 しかし，「ＡＢＣ」という語が役務の内容や役務を提供する方針等の略 語として使用されるのが一般的であるということはできず，むしろ，前記 のとおり，アルファベットの最初の三文字として理解されるのが通常であ るというべきである。そうすると，原告商標の「ＡＢＣ」の部分が「カイ ロプラクティック」という役務の内容と関連する何らかの略語という印象 を需要者に与えるということはできない。 したがって，原告の主張は理由がない。

◆判決本文

　ＦＣ２対ドワンゴが、標章「ブロマガ」が周知か否かを争いました。 知財高裁3部は、周知でないとした審決を維持しました。

　上記１(2)のとおり，４つのウェブメディアにおいて，平成２１年１ 月に，原告が開始した原告サービスについて「ブロマガ」という名称と 共に紹介する記事が掲載されたことが認められるが，原告が主張する上 記各ウェブメディアの月間ＰＶ数（約１００万〜２０００万ＰＶ）から は，上記各記事自体のＰＶ数は明らかではない。また，上記各記事は同 じ日に掲載されたものであり，掲載日から本件出願日までに約３年８か 月以上が経過していることも併せ考えると，上記各記事が掲載された事 実は，本件出願日における引用商標の周知性を裏付けるものとはいえな い。
(ｲ) 上記１(3)のとおり，複数の書籍に原告サービスに関する記載がある ことが認められるが，各書籍の販売部数は明らかではなく，各書籍が発 行された事実は引用商標の周知性を裏付けるものとはいえない。 また，上記１(3)の1)及び2)からは，平成２１年８月から平成２２年２ 月までの間にＦＣ２ブログの管理画面ないし管理ページの映像面が変更 されたことがうかがわれ，上記書籍の記載のみから，原告が，原告サー ビスの開始時から本件出願日までの期間を通じ，ＦＣ２ブログのうちの いかなるウェブサイトにいかなる方法で引用商標を表示していたかは明＼nらかではない。したがって，ＦＣ２ブログの利用者の間において引用商 標が周知性を獲得したことを認めることは困難である。
(ｳ) 上記１(4)のとおり，Ｑが原告の提供する原告サービスについて言及 したツイートを４回したことが認められる。そのツイッターアカウント のフォロワー数は多いが，多数のユーザーから大量のツイートが投稿さ れ，これらのツイートがタイムラインに順次表示されるというツイッタ＼nーの性質上，上記４回のツイートがされたことによって，引用商標が周 知性を獲得したということはできない。また，同人が原告サービスを利 用していたとしても，原告サービスを通じた購読者数は多くないことが 認められるから，購読者を通じて引用商標が周知性を獲得したとはいえ ない。 なお，上記メールマガジンについて報道したITmediaの平成２２年１１ 月３０日付け記事（甲２１）自体のＰＶ数は不明で，この記事が掲載さ れた事実が周知性を裏付けるものとはいえないのは，上記(ｱ)に説示した ところと同様である。
(ｴ) 上記１(5)のとおり，平成２４年８月頃の「niconico新サービス発表＼n会 in ニコファーレ」において引用商標について質問されたことが認め られるが，発表会における１度の質問が引用商標の周知性を裏付ける事＼n実といえないのは明らかである。
(ｵ) そして，本件出願日までに約３年８か月の間，引用商標が使用されて いたこと，及び本件出願日の属する平成２４年９月における原告サービ スの売上げは●●●●●●であったことが認められるものの（上記１(1)）， 以上に説示した点や，原告サービスの利用者数や上記売上げに係るブロ グ記事の数量は不明であり，また，原告が提供する原告サービスに関し， 本件出願日までにされた広告の回数，方法及びこれに費消した金額も明 らかではないことからすれば，本件出願日当時，引用商標が原告の業務 に係る役務を表示するものとして需要者の間で周知であったと認めるに＼nは足りないというべきである。
ウ したがって，本件商標について商標法４条１項１０号に該当する事由が あるとはいえない。
(2) 原告の主張について
原告は，ＦＣ２ブログが多数のユーザーが利用する著名なサービスである ことを主張するが，仮にそうであるとしても，直ちに引用商標が周知である ということにはならない。原告は，引用商標がＦＣ２ブログの操作画面等に も表示されるようになったこと，ＦＣ２ブログのユーザーが利用する管理画＼n面には常に「ブロマガ」の紹介がされ，数百万のユーザーに対して，随時， 「ブロマガ」について周知の措置がとられていたことを主張するが，上記(1) イ(ｲ)のとおり，このような事実を裏付ける的確な証拠はない。
原告は，原告サービスがインターネット上で大きく取り上げられたこと， 日本有数の発信力を誇るＱが原告サービスのユーザーであり，原告サービス についてツイートしていること，「niconico新サービス発表会 in ニコファ ーレ」において引用商標について質問があったことを主張するが，これらの 事実により引用商標が周知性を獲得したといえないのは，上記(1)イに説示し たとおりである。また，原告は，Ｒの息子として知られ書籍を出版している Ｓが原告サービスのユーザーであると主張するが，このような事実は引用商 標の周知性を裏付けるものではない。
原告は，平成２１年１月から平成２５年９月までの原告サービスを利用し たブログの売上げは合計●●●●●●●●●●●●であると主張するが，こ の売上げからは，原告サービスの利用者数も上記売上げに係るブログ記事の 数量も明らかではなく，上記事実があったとしても，引用商標が本件出願日 までに周知性を獲得したことを認めるには足りない。 以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも採用できない。
３ 商標法４条１項１５号該当性について
(1) 商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれがある商標」における「混 同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他＼n人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役＼n務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関 連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実 情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者にお いて普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最 高裁平成１０年（行ヒ）第８５号平成１２年７月１１日第三小法廷判決）。 本件においては，引用商標について周知性が認められないのは上記２に説 示したとおりであり，本件商標が，同号にいう「混同を生ずるおそれがある 商標」に当たるということはできない。 よって，本件商標について同号に該当する事由があるとはいえない。
(2) 原告の主張について
原告は，引用商標は相当広範囲で認知されていたものであるところ，周知 性が認められないからといって，商標法４条１項１５号「混同を生ずるおそ れがある商標」に当たらないということはできない旨主張する。 しかし，同号の規定は，周知表示又は著名表＼示へのただ乗り（いわゆるフ リーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し，＼n商標の自他識別機能を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信＼n用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするものであると解 される。また，引用商標が周知でなければ，それが需要者に一般的に認識さ れることはなく，したがって，原告の業務に係る商品又は役務との混同（狭 義の混同，広義の混同のいずれも含む。）のおそれが生じることもないと考 えられるのであって，これらのことを併せ考えれば，引用商標が周知性さえ も備えていないと認められる場合に，商標法４条１項１５号が適用される余 地はないというべきであるし，「周知著名性の程度」（したがって，最低限 の周知著名性は備えていることが前提になると解される。）を問題とする上 記最高裁判決も，以上のことを前提にしているものと解される。したがって， 原告の主張は採用できない。

◆判決本文

　シーサーの図形商標について、プーマが無効審判（11号、15号、7号違反）を請求しました。特許庁は無効理由なしと判断しましたが、知財高裁（2部）はこれを取り消しました。争点は、パロディ図形の混同要件です。周知商標については、混同範囲を広くしようという最近の傾向に合致した判決です。

　被告は，沖縄の伝統的な獅子像である「シーサ」の観念を生じさせようとして本 件商標を創造した旨主張する。 「シーサ」は，「シーサー」を指すものと解されるところ，「シーサー」は，「獅子 さん」の意味であり，沖縄で，瓦屋根等にとりつける素朴な焼き物の唐獅子像であ って，魔除けの一種である（広辞苑第六版。甲５）。「シーサー」の形状には，様々 なものがあり，概ねその特徴とされる点としては，たてがみや首飾り，剥き出した 牙，渦巻くような毛並み，太くふっくらとした尻尾等があり，また，頭部が体全体 に占める割合が相当大きく，目や口も大きく，その姿勢としては，上体を起こした 状態で前足をついたものが多いが，四つん這いになったもの，前かがみのもの，後 足だけで立ち上がったもの等，様々な形態があり，多くの場合には尻尾が上空に向 かって炎のように逆立ち，その先端はすぼんでいる（甲６）。 本件商標を上記の一般的な「シーサー」と比べると，首飾りのような模様，前足・ 後足の関節部分における飾り又は巻き毛のような模様，尻尾の全体的に丸みを帯び て先端が尖った形状等は，いずれも一般的な「シーサー」の特徴とされているとこ ろと一致する。しかし，本件商標は，頭部が体全体に占める割合が相当小さく，口 に当たる位置にギザギザの白線の模様はあるが，目に当たる位置に目に見える記載 はなく，四足動物が跳び上がるように前足と後足を大きく開いている姿勢は，「シー サー」の形態として一般的なものとはいえない。 そうすると，本件商標の図形が，四足動物を表現したものと看取することはでき＼nても，「シーサー」を表現したものと看取することは困難である。＼nしたがって，本件商標から「シーサー」の観念が生じると認めることはできない。
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　前記アのとおり，本件商標と引用商標は，そのシルエット，内部に白 線による模様があるかなどにおいて異なるが，全体のシルエットは，似通っており， 本件商標において，内部の白い線の歯のような模様，首の回りの飾りのような模様， 前足と後足の関節部分の飾り又は巻き毛のような模様及び概ね輪郭線に沿って配さ れている白い線がシルエット全体に占める面積は，比較的小さく，細い白い線の花 柄のような細かい模様は，それほど目立たないものである。 したがって，本件商標と引用商標との間に外観上の差異は認められるものの，外 観全体の印象は，相当似通ったものであるということができる。 また，前記イ及びウのとおり，本件商標と引用商標は，本件商標からは何らかの 四足動物の観念が生じ，特定の称呼は生じないが，引用商標からは，「ＰＵＭＡ」ブ ランドの観念と「プーマ」の称呼が生じる点で異なっているところ，本件商標から 何らかの四足動物以上に特定された観念や，特定の称呼が生じ，それが引用商標の 観念，称呼と類似していない場合と比較して，その違いがより明確であるというこ とはできない。
(ｲ) 前記(2)イのとおり，引用商標は，原告の業務に係る「ＰＵＭＡ」ブ ランドの被服，帽子等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く＼n認識されて周知著名な商標となっていたものである。 また，本件商標は，「Ｔシャツ，帽子」を指定商品とするところ，前記(2)イのと おり，「ＰＵＭＡ」ブランドの商品としても，Ｔシャツ，帽子が存在し，引用商標と 同様の形の図形を付した商品も存在していたのであるから，本件商標の指定商品は， 原告の業務に係る商品と，その性質，用途，目的において関連するということがで き，取引者，需要者にも共通性が認められる。 さらに，本件商標の指定商品である「Ｔシャツ，帽子」は，一般消費者によって 購入される商品である。
(ｳ) これらの事情を総合考慮すると，本件商標の指定商品たるＴシャツ， 帽子の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，本件商標を 指定商品に使用したときに，当該商品が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係 若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営＼n業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあると認められる。 したがって，本件商標には，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」 があるといえる。

◆判決本文

関連事件です。
いずれも無効理由なしとの審決維持です。本件と異なり、文字商標が存在しており、 図形がシーサーであるとの観念が生ずるというものです。

7号､11号、15号違反が争点となってますが、いずれも無効理由なしと判断されています。

◆平成29(行ケ)10205

7号違反のみ争点で無効理由なしと判断されています。

◆平成29(行ケ)10204

7号違反のみ争点で無効理由なしと判断されています。

◆平成29(行ケ)10203

　図形＋「TeaCoffee」の結合商標についての商標権侵害事件です。被告は、TeaCoffeeと文字部分のみ使用していました。大阪地裁は、文字部分だけでは識別力無しとして、非類似と判断しました。

　原告商標の文字部分，すなわち「TeaCoffee」の語は，頭文字の「T」の文字 だけでなく，「C」の文字も大文字で表記されており（甲２），「Tea」は「茶，紅 茶」を，「Coffee」は「コーヒー」を意味する英単語としていずれも日本社会にお いてよく知られていることに照らせば，取引者，需要者は，これを「Tea」と 「Coffee」の２語を接続した語と認識すると認められる。
ｂ ところで，前記(ｱ)ａで認定した別紙「複数の原材料を組み合わせた飲料の 商品名等一覧表」のとおり，複数の原材料を組み合わせた飲料の商品名等について＼nは，原材料を構成する物の名前を接続した語とする例が数多く見られる。そして，＼nその中には，「ミルクコーヒー」，「Cafe au Lait」，「ミルクティー」，「レモ ンティー」等のように，既に一つの日本語として定着している語がある。また，特 定の業者ではなく缶飲料やペットボトル飲料を販売する大手各社が，紅茶とその他 の原材料を組み合わせた飲料として「アップルティー」，「梅ティー」，「レッド グレープティー」等，抹茶と牛乳を組み合わせた飲料として「抹茶ラテ」，ほうじ 茶と牛乳を組み合わせた飲料として「ほうじ茶ラテ」等，その他として「ゆずはち みつ」，「はちみつレモン」等のように，様々な組合せの語を使用している。また， 飲料の名前から生じる認識を検討するに当たっては，このような大手各社が販売す る飲料だけでなく，「最新アイスドリンク」（乙３２，３３），「New Arrange Drink」（乙３３）などとして，実際に創作的か否かはともかく，創作的な飲料を 提供しようとしていることがうかがわれるカフェのメニューで使用されている例も 参考になり得るところ，同別紙のとおり，「ハニーレモンティーソーダ」，「ピー＼nチゼリーティ−」，「アイスマンゴーティー」があるほか，「抹茶ミルク」，「ゆ ず緑茶」，「ほうじ茶ジンジャエール」，「ソイマンゴー」，「バナナ酢ミルク」＼n等のように，メニュー名自体は，原材料を構成する物の名前を単に接続した語が使＼n用されている。 これらの多数の例において，各原材料の語自体は，食用又は飲用に供される物の 名前として一般に認識されている語であるから，上記の各商品名等に接した取引者， 需要者は，それらの語の間に，「と」，「＋」，「×」などといった，ある物にあ る物を加えるとか，ある物とある物を掛け合わせるといった際に用いられる文字や 記号が使用されていなくても，それらの飲料がそれらの原材料を組み合わせた飲料 であると認識すると推認される。
ｃ 以上は，飲料一般についてのものであるが，茶（日本茶，紅茶）とコーヒー を組み合わせた飲料等については，別紙「茶とコーヒーを組み合わせた飲料等の販 売開始時期や商品名等一覧表」記載のとおり，原告商品が販売される以前からその＼nような商品やメニューが少なからず存在し，その中には，「お茶コーヒー」（同別 紙の番号１），「抹茶カフェオレ」（同３），「コーヒーほうじ茶」（同６。ティ ーバッグの形で販売されていた〔乙１７〕。），「グリーンティーコーヒー」（同 ９），「ほうじ茶カプチーノ〜黒蜜添え〜」（同１０），「抹茶カプチーノ」（同 １３），「ほうじ茶カプチーノ」（同１３），「ほうじ茶珈琲」（同１８。ティー バッグの形で販売されていた〔乙１６〕。）という，茶を意味する語とコーヒー等 を意味する語を接続しただけの商品名等のものがあったほか，料理レシピとしても， 「緑茶コーヒー」（同１４，１７）という，茶を意味する語とコーヒーを意味する 語を接続しただけの名前のものがあったと認められる。しかも，このような茶とコ ーヒーを組み合わせた飲料等は，1)大手缶コーヒー業者である日本コカ・コーラ社 （同５，８）やＪＴ社（同７），2)大手コンビニエンスストアチェーンであるファ ミリーマート（同９），3)コーヒー等のドリップバッグ商品の通信販売業者である ブルックス（同１２），4)カフェ店であるカフェ・ド・クリエ（同１０）という， 飲料等の販売形態を細分化して見れば業界を異にする，それぞれの業界において著 名な業者等から，販売されていただけでなく，日本コカ・コーラ社からは第１弾商 品が販売された約６か月後に第２弾商品を販売されるほどのものであった。 これらからすると，「TeaCoffee」との表記に接した需要者，取引者が，それが＼n複数の原材料を組み合わせた他の飲料の商品名等と同様に，「Tea」と「Coffee」 を組み合わせた飲料等を意味すると認識することに妨げはなく，そのように認識す ると認めるのが相当である。
(ｳ) 原告の主張について
ａ 原告は，お茶入りコーヒーについて「TeaCoffee」というネーミングはされ ておらず，取引者，需要者に「Tea」のような「Coffee」であるのか，「Tea」と 「Coffee」を融合させたものであるのかなどという想像を膨らませるものであるか ら，自他商品識別力を有すると主張する。 確かに，原告商品が販売される前から存在した茶とコーヒーを組み合わせた飲料 等の販売等に当たっては，茶とコーヒーを組み合わせることが新しい試みであると いう趣旨の宣伝文句が常套文句になっており，被告商品の販売が開始される際にも 「コーヒーと茶葉の新しい組み合わせ！」などという宣伝文句を用いられているこ と（甲５）に照らせば，被告が被告商品の販売を開始するまでの時点（平成３０年 ４月）においても，茶とコーヒーを組み合わせた飲料等は定番のものになっていな かったと認められる。また，本件において，原告商品が発売されるまでに，茶とコ ーヒーを組み合わせた飲料等について「TeaCoffee」という名前が使用された例が あるとは認められない。したがって，「TeaCoffee」という名前が，茶とコ 料名を接続した商品名等とすることが一般によく見られるものであることからする と，取引者，需要者がそのような商品名等に接した場合には，そのような原材料の 組合せが飲料等として想定し得ないものでない限り，その飲料等がそれらの原材料 を組み合わせたものであると認識することは自然なことである。そして，茶とコー ヒーの組合せが飲料等として想定し得ないものとはいえない上，それらを組み合わ せた飲料等において，その組合せの新規さをうたいつつ，その商品名等として 「茶」を表す語と「コーヒー」を表＼す語を接続したものが多数見られてきたのも， その商品名等によってその飲料等がそれらの原材料を組み合わせたものであると認 識されることを多くの業者が前提としてきたことによるものと解される。 したがって，お茶入りコーヒーのネーミングとして「TeaCoffee」が一般的でな いという原告の主張を前提としても，「TeaCoffee」との語は，原告商標の指定商 品について使用するときには，商品の品質（内容）又は原材料を直接的に示すにす ぎないものとして，自他商品識別力を有しないと認めるのが相当である。
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(d) このように原告商標の文字部分（「TeaCoffee」）は，それと同じ称呼がさ れ得る「teacoffee」，「TEACOFFEE」及び「ティーコーヒー」を含めて見ても，そ もそも使用されている頻度が低い上に，使用されても，自他商品識別標識であると 認識され得る別の表示（京茶珈琲）とともに使用されていたり，記述的表＼示である と認識され得ることにつながりかねない表示（TEA×COFFEE）とともに使用されて いたりするなど，自他商品識別標識であるとは認識されにくい形で使用されてきた ことが多いといえる。 以上の点を踏まえると，「TeaCoffee」の語が，原告による原告商品の販売に伴 って原告商品を指すものとして自他商品識別力を獲得するに至ったとは認められな い。
ウ 以上からすると，「TeaCoffee」の語は，被告が使用する標章の使用時点に おいて，原告商標の指定商品である「茶，コーヒー，茶入りコーヒー，コーヒー 豆」に使用されるときには，茶とコーヒーを組み合わせた飲料等の商品の品質（内 容）又はその原材料を記述的に表示しているものとして，取引者，需要者によって＼n一般に認識されるものであって，自他商品識別力を欠くものというべきである。し たがって，原告商標の構成中，「TeaCoffee」の文字部分については，原告商標の 要部ということはできないから，原告商標については，「TeaCoffee」の文字部分 と図形部分から成る全体の構成が一体となって，初めて自他商品識別力を有するに＼n至っているものというべきである。

◆判決本文

　商標「キリンコーン」が、商標「KIRIN」などと類似（4条1項11号違反）すると判断されました。11号違反なので指定商品の類似も争われています。

　(1) 複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，商標の＼n各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不＼n可分的に結合しているものと認められないときには，その構成部分の一部を抽出し，＼n当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許される場合が あり，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識＼nとして強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出 所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成＼n部分の一部だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許される（最 高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻 １２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法 廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０ 年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。 以下，上記判断枠組みに沿って本件商標について，「キリン」の部分を要部として 抽出することができるかどうかについて検討する。
(2) 本件商標は，前記第２の１のとおり，本件指定商品を第３１類「とうもろ こし」とするもので，その構成は，「キリンコーン」の片仮名を茶色で縁取りし，そ＼nの内側を黄色で表してなるもので，「キリンコーン」の文字が，同一の書体，色彩で＼n横一連に表示されたものである。＼nもっとも，1)本件商標の構成中，「コーン」の文字部分が「とうもろこし」の意味＼nを有する英語である「ｃｏｒｎ」 の読みを片仮名で表したものであること（甲９〜＼n１２，４４，４５），2)「キリン」の文字部分が，「（ａ）中国で聖人の出る前に現れ ると称する想像上の動物。（ｂ）最も傑出した人物のたとえ。（ｃ）ウシ目キリン科 の哺乳類。」との意味を有していること（乙２４），3)「キリンコーン」が特段の意 味を有しない造語であることからすると，本件商標は，「キリン」と「コーン」とを 結合した結合商標と理解することができるものである。 また，上記のように「コーン」が本件指定商品である「とうもろこし」の意味を 有する英語である「ｃｏｒｎ」 の読みを片仮名で表したものであることは，わが国＼nにおいても広く知られていること（甲４４，４５，弁論の全趣旨）からすると，本 件指定商品との関係では，本件商標の構成中，「コーン」の文字部分は，本件指定商＼n品そのものを意味するものと捉えられ，その識別力は低いものといえる。 他方で，上記のような意味を有する「キリン」は，本件指定商品との関係で，「コーン」よりも識別力が高く，取引者，需要者に対して強く支配的な印象を与えると いうべきである。 そうすると，本件商標の「キリン」の文字部分と「コーン」の文字部分とが，分 離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している とは認められず，本件商標から「キリン」の文字部分を要部として観察することは 許されるというべきである。
(3) 被告は，1)その構成からして本件商標を「キリン」と「コーン」に区切っ＼nて称呼することは明らかに不自然であること，2)「コーン」という用語は，特に食 品業界においては，「スイートコーン」などのように，「○○コーン」，「コーン○○」として商品名や商標に一体的に使用されている実情があることからすると， 本件商標に接した需要者は，これを一体の商標として認識し，称呼すると主張する。 上記1)について， 色彩で横一連に表＼n示されたものであるが，「キリン」と「コーン」を統合したものと理解されるので あって，分離して観察することができるものである。 上記2)について，被告が指摘する各例は，いずれも「コーン」と他の語が結合さ れることによって，「○○コーン」や「コーン○○」が，それ自体として，特定の 意味を有する一つの語として機能しているものである。他方，本件商標「キリンコ＼nーン」は，前記のように造語であってそれ自体としては一つの語として特段の意味 を有しないものであるから，それらの例をもって本件商標が一体として認識，称呼 されるとはいい難いところである。 以上からすると，被告の上記主張は採用することができず，前記(2)の判断は左右 されない。
２ 本件商標と引用商標の類否について
(1) 本件商標から要部である「キリン」の文字部分を抽出した場合，同部分か らは「キリン」との称呼が生じるとともに，「中国で聖人の出る前に現れると称する 想像上の動物」及び「ウシ目キリン科の哺乳類」との観念が生じる。 この点について，本件審決は，本件商標が茶色と黄色で表示されていることから＼nすると，「キリン」の文字部分は「ウシ目キリン科の哺乳類」のみを表したものとす＼nる。しかし，「中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物」の色彩について， これがはっきりと定まっているわけではないことからすると，本件商標の構成中の＼n「キリン」の文字部分から「中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物」との観念が生じないとはいえない。 (2) 引用商標は，別紙のとおりの構成からなるものであり，いずれからも本件＼n商標と同じ「キリン」との称呼が生じる上，引用商標１〜４，６，７からは「中国 で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物」及び「ウシ目キリン科の哺乳類」 との観念が生じ，引用商標５からは「中国で聖人の出る前に現れると称する想像上 の動物」との観念が生じるから，本件商標と引用商標を観念で区別することはでき ない。 また，「キリン」の片仮名を縦又は横に記載した引用商標１，２，６と本件商標と は，「キリン」の文字部分の色彩や書体に違いはあるものの，本件商標の「キリン」 の文字部分とは，「キリン」の文字は同じであるから，外観上，類似するものといえ る。 以上に加え，本件指定商品である第３１類「とうもろこし」の需要者に一般消費 者が含まれることも併せて考慮すると，本件商標と引用商標は，出所について誤認 混同を生ずるおそれがある類似する商標というべきである。 ３ 被告の主張する取引の実情について 被告は，1)実店舗において，「かに太郎」との屋号が表示されており，実店舗にお＼nける販売では，近隣にある旭山動物園にちなんで名付けられた本件商標を付した「と うもろこし」が，同様に上記動物園にちなんで名付けられた「ライオンコーン」な どと共に販売されていること，2)インターネットにおける販売でも，同様に「かに 太郎」との屋号が用いられて被告の氏名等がウェブサイトに記載されるなどしてい る上，本件商標を付した「とうもうろこし」が，「ライオンコーン」などと共に販売 されたり，「旭山動物園キリンコーン」などと記載されたりしていて，「とうもろこし」の生産者，販売者が原告であると誤認混同するおそれはないと主張する。 しかし，被告の上記主張は，現在の販売形態について主張するものにすぎず，一 般的，恒常的な事情とまではいい難いものである。 また，「かに太郎」との屋号や被告の氏名等が表示されていたしても，販売されて＼nいる商品について，その生産者・製造者と消費者への最終的な販売者が異なること があり得ることからすると，そのことをもって誤認混同のおそれが生じなくなるも のではない。 さらに，「旭山動物園キリンコーン」との表示がされている点や本件商標を付した＼n「とうもろこし」が，「ライオンコーン」などと共に販売されている点など被告が主張する点を考慮したとしても，各ウェブサイトにおいて，写真中に「キリンコーン」， 「送料無料」，「１０本」とのみ表示した「とうもろこし」の写真が掲載されている＼nこと（乙３の１枚目，乙１６の２枚目，乙２３の２枚目）や本件指定商品の需要者 が一般消費者であって，かつ本件指定商品が比較的安価なものであることからする と，消費者が注意深く観察せずに，本件商標が付された商品を購入することもあり 得るものといえることからすると，被告が主張する点により直ちに誤認混同のおそ れが生じなくなるとはいえないところである。 以上からすると，被告の上記主張は採用することができず，前記２の認定判断を 左右するものではない。 なお，被告は，本件商標登録の出願をした経緯や原告が「とうもろこし」を生産・ 販売していないこと，原告が本件商標と同じ商標を出願して商標登録を得たことを 主張するが，これらは，何ら前記２の認定判断を左右するものではない。
４ 商品の類否について
(1) ア 本件指定商品は，「第３１類 とうもろこし」であるところ，商標法施 行令別表（以下「政令別表＼」という。）は，第３１類を「加工していない陸産物，生 きている動植物及び飼料」と定めている。そして，本件商標登録出願時の平成２８ 年経済産業省令第１０９号による改正前の商標法施行規則別表（以下「旧省令別表＼」 という。）は，第３１類に属するものを１から１５に分類し，そのうちの１で「１ あ わ きび そば ごま とうもろこし ひえ 麦 籾米 もろこし」として，「とうもろこし」を他の雑穀や穀物と並べて記載していたが，「１０ 野菜」には，とうも ろこしは記載されていなかった。 また，本件商標登録出願時における特許庁の旧審査基準（甲３２）では，「とうも ろこし」は，「あわ きび そば ごま ひえ 麦 籾米 もろこし」，「豆」，「米 脱 穀済みのえん麦 脱穀済みの大麦」と同一の類似群（３３Ａ０１）に属するとされ ていた。 これらのことからすると，旧省令別表第３１類１にいう「とうもろこし」は，「穀＼n物」としての「とうもろこし」であったと解するのが相当であり，「第３１類 とう もろこし」とする本件指定商品の範囲は，少なくとも「穀物」としての「とうもろこし」に及ぶものである。
イ また，商標法施行規則別表における細分類の表＼示は飽くまで例示である ところ，政令別表は，前記のとおり，本件指定商品が含まれる第３１類を「加工し＼nていない陸産物，生きている動植物及び飼料」と定めており，本件商標の出願後に 施行された平成２８年経済産業省令第１０９号が，商標法施行規則別表の第３１類＼n１中の「とうもころし」を「とうもろこし（穀物）」とし，同類１０「野菜」に「と うもろこし（野菜）」を加えたように，第３１類の中には，「穀物」としての「とう もうころし」と「野菜」としての「とうもろこし」の双方が含まれるということが できる。このことに照らすと，本件指定商品「第３１類 とうもろこし」は，「穀物」 としての「とうもろこし」だけでなく，「野菜」としての「とうもろこし」も含むと 解することが相当である。本件商標に類似群コードとして「３３Ａ０１」が付され ていることはこの認定を左右しない。
ウ 以上の検討からすると，本件指定商品の範囲には，「野菜」としての「と うもころし」及び「穀物」としての「とうもろこし」のいずれもが含まれると解さ れるのであり，これを前提にして商品の類否の判断をするのが相当である。
エ 被告は，1)従前から「野菜」である「とうもろこし」を生産，販売して おり，「穀物」である「とうもろこし」は生産，販売したことがないし，今後も生 産，販売するつもりはないこと，2)被告が，「野菜」としての「とうもろこし」に 本件商標を使用する意図で，「野菜」としての「とうもろこし」の資料とともに本件商標の出願をしたこと，3)類似群コードが特許庁により付されたものであることな どから，本件指定商品は，「野菜」としての「とうもろこし」と解すべきであると主 張する。 しかし，本件指定商品は「第３１類 とうもろこし」であるから，前記ア〜ウの とおり解されるのであって，上記1)〜3)の事情は，この認定を左右するものではな い。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)ア 前記(1)を踏まえて，本件指定商品と引用商標の各指定商品が類似する かどうかを検討するに，指定商品が類似のものであるかどうかは，商品自体が取引 上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判断すべきものではなく，それらの商品 が通常同一営業主により製造・生産又は販売されている等の事情により，それらの 商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一の営業主の製造・生産又は販売に かかる商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合には，たとえ， 商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても，類似の商品に当 たると解するのが相当である（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号同３６年６月 ２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁参照）。
イ 本件指定商品の範囲に含まれる「穀物」としての「とうもろこし」と， 引用商標１の指定商品中の「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦」と引用商標 ４の指定商品中の「豆」とは，いずれも「穀物」に属するものであって，その生産 者，販売者が一致することが通常あり得るものと認められるし，その需要者にはい ずれも一般消費者が含まれるものである。 したがって，それらの商品に同一又は類似の商標が使用されたときには，同一の営業主の生産又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるということができ，本 件指定商品と，引用商標１の指定商品中の「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大 麦」及び引用商標４の指定商品中の「豆」は，商標法４条１項１１号にいう類似の 商品に当たるというべきである。
ウ 次に，引用商標２の指定商品中の「野菜（「茶の葉」を除く。）」には，「野 菜」としての「とうもろこし」が，引用商標２，４，５の指定商品中の「冷凍野菜」 には「冷凍とうもろこし」が，引用商標４〜７の指定商品中の「加工野菜」には， 「加工済みスイートコーン」のような「加工済みのとうもろこし」が，引用商標３， ５，６の指定商品中の「穀物の加工品」には，「炒ったとうもろこし」がそれぞれ含まれるものと認められる。 本件指定商品には「とうもろこし（野菜）」が含まれているから，本 件指定商品は，この点において，引用商標２の指定商品中の「野菜（「茶の葉」を除 く。）」と同一である。
ｂ また，本件指定商品である「とうもろこし（野菜）」と引用商標２， ４，５の指定商品中の「冷凍野菜」に含まれる「冷凍とうもろこし」とは，同じ「野 菜」としての「とうもろこし」からなるものであって，生産者・製造者，販売者が 同一の場合もあり得るものと認められる。 したがって，本件指定商品である「とうもろこし（野菜）」と引用商標２，４，５ の「冷凍野菜」に同一又は類似の商標が使用されたときには，同一の営業主の生産・ 製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるということができるから，本件 指定商品である「とうもろこし（野菜）」と引用商標２，４，５の指定商品中の「冷 凍野菜」は，商標法４条１項１１号にいう類似の商品に当たるというべきである。 本件指定商品である「とうもろこし（穀物）」と引用商標２，４，５の 指定商品中の「冷凍野菜」，引用商標４〜７の指定商品中の「加工野菜」，引用商標 ３，５，６の指定商品中の「穀物の加工品」及び引用商標２の指定商品中の「野菜 （「茶の葉」を除く。）」とは，「穀物」か「野菜」か，加工の有無，程度又は方法に ついて差異があるとはいえ，いずれも「とうもろこし」からなるものという点では 変わりがなく，「とうもろこし（穀物）」と引用商標２〜７の上記各指定商品の生産 者・製造者，販売者が一致することもあり得るものと認められる。そして，その需 要者にはいずれも一般消費者が含まれる。したがって，本件指定商品である「とうもろこし（穀物）」と引用商標２〜７の上 記各指定商品に同一又は類似の商標が使用されたときには，同一の営業主の生産・ 製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるということができるから，本件 指定商品である「とうもろこし（穀物）」と引用商標２，４，５の指定商品中の「冷 凍野菜」，引用商標４〜７の指定商品中の「加工野菜」，引用商標３，５，６の指定 商品中の「穀物の加工品」及び引用商標２の指定商品中の「野菜（「茶の葉」を除く。）」は，商標法４条１項１１号にいう類似の商品に当たるというべきである。

◆判決本文

　本件商標「ＢＵＬＫ ＡＡＡ（標準文字）」(指定商品　3類化粧品など)が、先行商標１「Barque/バルク」（2段併記）」および先行商標２「Bulk HOMME」と類似するかが争われました。審判ではいずれも非類似であると判断されましたが、知財高裁は先行商標2と類似すると判断しました。

　後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，欧文字「ＡＡＡ」について， 次のとおり，認められる。
ａ 欧文字「ＡＡＡ」は，広辞苑第六版（乙３の１）にも，大辞林第三 版（乙３の２）にも収載されていない。 もっとも，広辞苑第六版付録のアルファベット略語において，「ＡＡＡ；Ａａａ； ａａａ（トリプルエー）」は，「格付けでの最高点」を意味するものとされている。 また，「エー【Ａ・ａ】」は，「1)アルファベットの最初の文字。2)転じて，第一位。」などを意味する語（広辞苑第六版，岩波書店，平成２０年１月１１日），あるいは， 「1)英語のアルファベットの第一字。エイ。2)第一の，最上の，の意を表す。」などを意味する語（大辞林第三版，三省堂，平成１８年１０月２７日）として，知られ＼nている。
ｂ 金融商品又は企業・政府などについて，その信用状態に関する評価 の結果を記号や数字を用いて表示した等級を信用格付けというが，「ＡＡＡ」又は「Ａａａ」は，長期格付の最高位を表＼す格付記号である（甲３５，８８〜９１）。長期格付の最高位を表す格付記号としての「ＡＡＡ」又は「Ａａａ」は，本件商標の査定日（平成２９年２月２１日）前においても，多くの新聞記事において広く＼n用いられており，そこでは，その意味を特に説明することなく，「トリプルＡ」など と表記することもされていた（甲９２，９３）。また，生命保険会社であるアリコジャパンにおいては，世界的な二つの格付け会社から保険財務力が最上級の「ＡＡＡ」＼n又は「Ａａａ」と評価されていることに基づいて，ＣＭやウェブサイトにおいて， 「アリコは，最上級のトリプルＡ」というキャッチフレーズを用いていた（甲９４ 〜９６，１０２）。
ｃ 東洋経済新報社は，平成２７年１１月２４日発売の「ＣＳＲ企業総 覧２０１６年版」において，上場企業を中心とする有力・先進１３２５社について， 人材活用，環境，企業統治，社会性の４指標を各企業のＣＳＲ評価として，成長性， 収益性，安全性，規模の４指標を財務評価として，それぞれ「ＡＡＡ」，「ＡＡ」，「Ａ」などの記号で格付けを行った（甲９８）。
ｄ 三井住友海上は，平成２８年１２月現在，最長５年間の研修期間を経て保険代理店経営者として独立後の保険代理店に対する評価制度として，「専属 プロ代理店」の上に「プロ新特級代理店」を設け，売上規模，要員体制等に加え， 「業務品質」「組織管理」「販売力・増収力」といった質を重視した基準を高いレベ ルで満たす代理店に対して，「ＴＧＡ・ＡＡＡ・ＡＡ・Ａ＋・Ａ」の５段階の認定を 行っていた（甲９７）。
・・・
(ｲ) 前記(ｱ)によると，欧文字「ＡＡＡ」は，金融商品又は企業・政府など の信用状態に関する評価である長期格付の最高位を表す格付記号として，一般に知られていることが認められる。＼nまた，欧文字「ＡＡＡ」は，信用格付けにおける長期格付だけでなく，ＣＳＲ（企 業の社会的責任）に関する人材活用，環境，企業統治，社会性の指標における格付 けや，保険代理店における売上規模，要員体制，業務品質，組織管理，販売力・増 収力等に基づく格付けにも用いられていたことが認められる。 さらに，欧文字「ＡＡＡ」は，本件商標の査定日（平成２９年２月２１日）前に おいて，データセンターのセキュリティー水準の格付け，食の安全を担保する業務 の達成度の評価，カンパニー制における各カンパニーや工場に対する社内格付け制 度，排出量の削減実績などにおいても，最上級の評価として用いられていたほか， 東京都知事選挙の立候補予定者に対する評価や超大型ゲームに対する評価にも用いられていたことが認められる。＼n
(ｳ) 前記(ｲ)認定の事実に，我が国の学校の成績や各種評価においても，Ａ を最上位とするＡＢＣ評価が一般的な評価手法の一つであることをも考え併せると，最上を意味する「Ａ」を重ねた「ＡＡＡ」は，本件商標の査定日（平成２９年２月 ２１日）において，信用格付けにおける長期格付にとどまらず，一般に，最上位又 は優良な評価を意味する表示であると認識されていたものと認められる。前記(ｱ)のとおり，本件商標の査定日後には，化粧品の分野においても，欧文字「Ａ ＡＡ」を品質の優良性を示す趣旨で使用した，被告の商品を含む商品が複数のメー カーから販売されているが，これも，化粧品の取引者，需要者において，「ＡＡＡ」 が最上位又は優良な評価を意味する表示であると認識されることを期待したものであるから，上記認定に沿うものということができる。＼n
エ 本件商標の構成部分の一部による類否判断の可否
前記イ，ウによると，本件商標の構成部分である欧文字「ＢＵＬＫ」は，本件商標の指定商品の取引者，需要者に，出所識別標識として認識されるものである一方，＼n欧文字「ＡＡＡ」は，最上位又は優良な評価を意味する表示であると認識されるものであるから，欧文字「ＢＵＬＫ」の部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別＼n標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。 したがって，本件商標と引用商標２の類否判断に当たり，本件商標の構成部分である欧文字「ＢＵＬＫ」の部分を抽出し，この部分だけを引用商標２と比較して商＼n標そのものの類否を判断することが許される。
オ 被告の主張について
(ｱ) 被告は，「ＢＵＬＫ」は通常の辞書に載っている一般的な英単語であ り，これ単独で造語とみなされて強い識別力を発揮することはないし，「ＢＵＬＫ」 は，化粧品分野では，化粧品の中身を意味する語として広く一般に使用されている から，より一層識別力の弱い語であるなどと主張する。 しかし，前記イのとおり，欧文字「ＢＵＬＫ」は，「船舶のばら積みの貨物」など を意味する英単語として知られていたのであり，本件商標の指定商品である「化粧 品，せっけん類，香料，薫料，歯磨き」に付された本件商標に接した取引者，需要 者において，「化粧品の中身」を意味する語として知られていたことを認めるに足りる証拠はないから，本件商標について出所識別標識としての機能を十＼分に果たすも のということができる。
(ｲ) 被告は，本件商標の構成中「ＡＡＡ」の文字は，それ単体での商標登録が認められる識別力のある語であるし，「ＡＡＡ」が本件商標の指定商品において＼n品質表示として用いられている事実はないなどと主張する。しかし，欧文字「ＡＡＡ」が，信用格付けにおける長期格付にとどまらず，一般＼nに，最上位又は優良な評価を意味する表示であると認識されていることは，前記ウのとおりである。＼n前記ウ(ｱ)ｉのとおり，欧文字「ＡＡＡ」についての商標登録例・査定例も認めら れるが，本件商標が欧文字「ＡＡＡ」の前に欧文字「ＢＵＬＫ」を組み合わせて成 る商標であり，「ＡＡＡ」による最上位又は優良な評価が「ＢＵＬＫ」に対し向けら れているものと容易に認識することができるのに対し，上記商標登録例・査定例は， いずれも，欧文字「ＡＡＡ」のみ又は片仮名「トリプルエー」と組み合わせて成る 商標であって，欧文字「ＡＡＡ」の前に異なる単語を組み合わせた商標ではないか ら，上記商標登録例・査定例の存在は，前記エの判断を左右するものではない。
(ｳ) 被告は，本件商標は，全体としてまとまりよく一体に表されているし，「バルクトリプルエー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るから，一体不可分の商標というべきものであるなどと主張する。＼nしかし，前記アのとおり，本件商標は，「ＢＵＬＫ」と「ＡＡＡ」との間に１文字 分の空白があるから，「ＢＵＬＫ」と「ＡＡＡ」との複数の構成部分を組み合わせたものと容易に理解されるところ，前記イのとおり，「ＢＵＬＫ」は，出所識別標識と＼nして認識されるものである一方，前記ウのとおり，「ＡＡＡ」は，最上位又は優良な 評価を意味する表示であると認識されるものであるから，本件商標全体がまとまりよく一体に表＼されていることや，「バルクトリプルエー」の称呼が無理なく一連に称呼し得ることを考慮しても，本件商標に接した取引者，需要者において，本件商標 を一体不可分の商標と認識するものということはできない。
(3) 引用商標２について
ア 引用商標２の構成態様
引用商標２は，前記２の３(1)イのとおり，上段に「ＢＵＬＫＨＯＭＭＥ」と横書 きし（以下，この部分を「上段部分」という。），下段左側に「ＳＩＭＰＬＥ／ＬＵ ＸＵＲＹ」と二段に横書きし（以下，この部分を「下段左側部分」という。），縦線 を挟んで，下段右側に「ＴＲＵＥ ＬＵＸＵＲＹ ＩＳ ＡＢＯＵＴ／ＳＩＭＰＬ ＩＣＩＴＹ．ＴＨＩＳ ＩＳ ＷＨＡＴ／ＯＵＲ ＢＲＡＮＤ ＩＳ ＢＡＳＥＤ ＵＰＯＮ．」と三段に横書きして（以下，この部分を「下段右側部分」という。） 成るものであり，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解される。そして，その構＼成文字の書体や大きさ等を見ると，上段部分は，同じ大きさで等間隔に記載されているが，「ＢＵＬＫ」は「ＨＯＭＭＥ」に比し線幅が略２倍の太文 字で記載されている。また，上段部分と下段左側部分，下段右側部分との縦（上下 方向）の幅は略同一であるから，下段左側部分の文字は，上段部分の文字の略２分 の１の大きさであり，下段右側部分の文字は，上段部分の文字の略３分の１の大き さである。 上記認定の構成態様によると，上段部分は，引用商標２に接した取引者，需要者に対し，下段左側部分，下段右側部分に比し，商品の出所識別標識として強く支配＼n的な印象を与えるものと認められる。 もっとも，上記認定のとおり，上段部分においても，欧文字「ＢＵＬＫ」が欧文 字「ＨＯＭＭＥ」に比し線幅が略２倍の太字で記載されているから，上段部分が一 体として商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるの か，欧文字「ＢＵＬＫ」又は「ＨＯＭＭＥ」の一方が商品の出所識別標識として強 く支配的な印象を与えるものと認められるのかを，更に検討する。
イ 欧文字「ＢＵＬＫ」について
前記(2)イと同様に，欧文字「ＢＵＬＫ」は，本件商標の査定日において，本件商 標の指定商品の取引者，需要者に，引用商標２の指定商品（男性用の化粧品，男性用のおしろい，男性用の化粧水，男性用のクリーム，男性用の紅，男性用の頭髪用 化粧品，男性用の香水類，男性用のせっけん類，男性用の歯みがき，男性用の香料， 男性用の薫料，男性用のつけづめ，男性用のつけまつ毛）に関連する用語として知 られていたものではないから，上記指定商品との関係において，出所識別標識とし て認識されるものということができる。
ウ 欧文字「ＨＯＭＭＥ」について
(ｱ) 後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，欧文字「ＨＯＭＭＥ」につい て，次のとおり，認められる。
ａ 欧文字「ＨＯＭＭＥ」と綴りを同じくする「ｈｏｍｍｅ」は，「人間， 人類，男，男性」などの意味を有するフランス語である（仏和大辞典，白水社，昭 和５６年４月２５日）。日本語の辞書にも，「オム【ｈｏｍｍｅ】」は，「1)男性。人 間。2)ファッションで男性用。」を意味する語として収載されており（大辞林第三版， 三省堂，平成１８年１０月２７日），また，カタカナ語辞典には，「オム【ｈｏｍｍ ｅ】」として，「男性。転じて衣服が男性用であることを示す。」（カタカナ語・略語 辞典第三版，旺文社，平成１２年８月２５日），「1)人間。男。2)男物。」（コンサイ スカタカナ語辞典第３版，三省堂，平成１７年１月２０日）の意味を有する語とし て収載されている。
・・・
(ｲ) 前記(ｱ)によると，欧文字「ＨＯＭＭＥ」は，「男性」の意味を有する フランス語であるところ，我が国においても，本件商標の査定日（平成２９年２月 ２１日）の１０年以上前から，日本語の辞書や複数のカタカナ語辞典において，男 性用のものを意味する語として収載されていたことが認められる。また，化粧品業 界の関係者が，男性用化粧品には女性用化粧品と差別化するために「ＨＯＭＭＥ」 を商品等に表示することが普通に行われており，一般消費者も「ＨＯＭＭＥ」を男性用の商品を示す語と理解していると思われる旨陳述しているところ，原告の商品＼nのみならず，多数のメーカーにおいて，男性用化粧品や衣料品のブランドに「ＨＯ ＭＭＥ」を付加していること（本件商標の査定日後の事実については，上記陳述の 信用性を裏付ける限度で考慮する。）も，上記陳述を裏付けるものである。そうすると，欧文字「ＨＯＭＭＥ」は，本件商標の査定日において，化粧品等の 分野では，男性用のものを意味する語として知られていたものと認められる。
エ 引用商標２の構成部分の一部による類否判断の可否前記ア〜ウによると，引用商品２の構＼成部分である「ＢＵＬＫ」は，引用商標２の指定商品との関係において，出所識別標識として認識されるものである一方，欧 文字「ＨＯＭＭＥ」は，引用商標２の指定商品が含まれる分野では，男性用のもの を意味する語として認識される上，引用商標２の指定商品は男性用のものに限られ ていること，「ＨＯＭＭＥ」は，「ＢＵＬＫ」よりも細い字体で記載されていること を併せて考慮すると，欧文字「ＢＵＬＫ」の部分が取引者，需要者に対し商品の出 所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。 したがって，本件商標と引用商標２の類否判断に当たり，引用商標２の構成部分である欧文字「ＢＵＬＫ」の部分を抽出し，この部分だけを本件商標（前記(2)のと おり，本件商標の構成部分である欧文字「ＢＵＬＫ」の部分）と比較して商標そのものの類否を判断することが許される。＼n

◆判決本文

　争点は、商４条１項１９号違反です。裁判所は、無効理由なしとした審決を維持しました。

　原告は，Ｍａｉｎｍａｒｋグループは，ニュージーランドにおいて，「ｍ ａｉｎｍａｒｋ」の欧文字からなる引用商標２を使用して多数の液状化対策 工事を施工し，高い売上高及び市場シェアを得ていること，ニュージーラン ド地震の象徴ともいえる「クライストチャーチ・アート・ギャラリー」の震 災復旧工事を施工したこと，建築関係の専門雑誌においても豊富な経験と高 い技術を持つ企業として紹介されていること，日本の企業からも業務提携の 相手方とされていることなどからすれば，引用商標２は，Ｍａｉｎｍａｒｋ グループの役務を表示するものとして，本件商標の登録出願時（登録出願日＼n平成２７年８月２５日）及び登録査定時（登録査定日平成２８年１月７日） において，ニュージーランドにおいて，需要者である建設業界の関係者又は その工事の注文者の間で，広く認識されていた旨主張するので，以下におい て判断する。
ア ニュージーランドにおける引用商標２の使用態様について
引用商標２が，Ｍａｉｎｍａｒｋグループの役務を表示するものとして，＼nニュージーランドの需要者の間に広く認識されていたというためには，引 用商標２が，Ｍａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務に使用された結 果,自他役務識別機能ないし自他役務識別力を獲得するに至り，Ｍａｉｎｍ＼nａｒｋグループの役務であることを表示するものとして，ニュージーラン＼nド国内の需要者の間に広く認識されるに至ったことが必要であり，このこ とは，Ｍａｉｎｍａｒｋグループそのものが需要者の間に広く認識されて いたかどうかとは別個の問題である。 しかるところ，本件においては，引用商標２がニュージーランドにおい てＭａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務について具体的にどのよう に使用されていたのか，その具体的な使用態様を認めるに足りる証拠はな い。
イ ニュージーランドにおける売上高及び市場シェアについて
原告は，Ｍａｉｎｍａｒｋグループのニュージーランドにおける売上高 及び市場シェアに照らすと，本件商標の登録出願当時，取引者の間では， 引用商標２はＭａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務を表示するもの＼nとして周知であった旨主張する。 そこで検討するに，原告は，Ｍａｉｎｍａｒｋグループのニュージーラ ンドにおける液状化対策事業に係る売上高を記載した書面として，Ｍａｉｎｍａｒｋグループのオーストラリア法人のＡ経理長の作成に係る書面（甲１０７の１）を提出するところ，同書面には，「Ｍａｉｎｍａｒｋの売上高」と題する表に，２００３年から２０１７年までの会計年度ごとに，ニュージーランド及びオーストラリアの売上高とされる数字が記載されている。＼nしかしながら，上記書面は，作成日付が記載されていない上に，作成経 緯も明らかではなく，通常業務として作成された会計の資料とは認められ ないものであり，作成に際し依拠した原資料も明らかではなく，記載内容 を裏付けるに足りる資料も提出されていないから，その信用性は低いとい わざるを得ず，同書面がＭａｉｎｍａｒｋグループの売上高を正確に記載 したものであるとは認められない。他にＭａｉｎｍａｒｋグループの売上 高を認めるに足りる証拠はない。 また，仮にＭａｉｎｍａｒｋグループの売上高が上記書面記載のとおり であったとしても，Ｍａｉｎｍａｒｋグループによる引用商標２のニュー ジーランドにおける具体的な使用態様を示す証拠はないから，引用商標２ がＭａｉｎｍａｒｋグループの役務であることを表示するものとして需要＼n者の間に広く認識されるに至ったことを裏付けることはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
・・・・
このほか，ニュージーランドの「Ｇｅｏｔｅｃｈ Ｃｏｎｓｕｌｔｉ ｎｇ Ｌｔｄ．」在籍の地盤エンジニア主任Ｂ作成の陳述書（甲７３・ 訳文甲７４）中には，「ｍａｉｎｍａｒｋ」という名称が地盤工学業界 においてよく知られており，この名称は，Ｍａｉｎｍａｒｋグループの 同義語として認識されている旨の記載部分があるが，上記記載部分を裏 付ける客観的な証拠はないことに照らすと，上記記載部分を直ちに措信 することはできない。他に引用商標２が本件商標の登録出願時及び登録査定時においてＭａｉｎｍａｒｋグループの業務に係る役務を表示するものとしてニュージーランドの需要者の間に広く認識されていたことを認めるに足りる証拠はない。＼n

◆判決本文

関連事件です。

◆平成30(行ケ)10135

　周知商標と混同する等の無効主張について、知財高裁は、審決と同様に、無効理由なしと判断しました。判決文の最後に原告･被告商標が掲載されています。
　以上のとおり，原告使用商標においては，楕円状リングの図形部分 によって，外側の楕円部分と内側の楕円部分の間の空間に配置された文 字部分と，内側の楕円部分内に配置された文字部分及び図形部分とがま とまりよく配置されており，これらの文字部分及び図形部分はひとまと まりのものとして看取されることに照らすと，原告使用商標に接した需 要者においては，原告使用商標は，ひとまとまりの文字部分及び図形部 分からなる結合商標として認識されるものであって，原告使用商標のう ちの引用商標１の構成に相当する部分（楕円状リングの図形部分，「ｄ＼nｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分，「ｐａｒｉｓ５ｅ」の文字部分及び「３ ４ ｂｏｕｌｅｖａｒｄ ｓａｉｎｔ ｇｅｒｍａｉｎ」の各文字部分） が，独立の商標として認識されるものと認めることはできないい。 したがって，原告による原告使用商標を付した原告商品の販売が引用 商標１の使用に当たるものと認めることはできない。
ウ 以上によれば，原告が原告商品に引用商標１を独立の商標として使用し た事実は認められないから，引用商標１及びその構成中の楕円状リングの＼n図形部分が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，使用による 識別力を獲得し，原告の業務に係る原告商品を表示するものとして需要者＼nの間に広く認識されていたものと認めることはできない。 エ(ア) これに対し原告は，原告が２００８年（平成２０年）５月に挙行し た原告商品の新商品発売パーティーに，女性向け雑誌又はファッション 雑誌の編集長や編集者など１４９名が参加し，これらの雑誌に原告商品 が掲載されたことは，平成２０年当時既に原告商品及び引用商標１が周 知であったことを裏付けるものである旨主張する。 しかしながら，上記新商品発売パーティーに女性向け雑誌又はファッ ション雑誌の編集長や編集者が参加した事実から直ちに引用商標１が周 知であったことを裏付けることはできないし，また，原告商品の雑誌へ の掲載についても，引用商標１が単独で付された原告商品が掲載された というものではないから，引用商標１が周知であったことを裏付けるこ とはできない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ) また，原告は，原告商品の需要者は，原告商品を初めて知り，それ らに接する初期の段階では，原告商品に付された原告使用商標の構成中＼nの楕円状リングの図形部分及び「ｄｉｐｔｙｑｕｅ ３４ ｂｏｕｌｅ ｖａｒｄ ｓａｉｎｔ ｇｅｒｍａｉｎ ｐａｒｉｓ５ｅ ３４ ｂｏ ｕｌｅｖａｒｄ ｓａｉｎｔ ｇｅｒｍａｉｎ」の文字部分（引用商標 １の構成に相当する部分）を見て原告商品と認識するかもしれないが，＼n原告使用商標の構成中の上記文字部分の文字は小さく，かつ，楕円状リ＼nングの図形部分の内側の文字や図形等は商品ごとにそれぞれ異なること から，やがて上記文字部分又は楕円状リングの図形部分の内側の文字や図形等をいちいち見なくとも，楕円状リングの図形部分を一瞥すること により，原告商品であると認識するといえるから，引用商標１の構成中＼nの楕円状リングの図形部分は，本件商標の登録出願時及び登録査定時に おいて，使用による識別力を獲得した旨主張する。 しかしながら，原告使用商標のうちの楕円状リングの図形部分の識別 力は微弱である上（前記イ(イ)），原告が原告商品に引用商標１を独立 の商標として使用した事実は認められないから（前記ウ），ましてや引 用商標１の構成要素である楕円状リングの図形部分のみを独立の商標と＼nして使用された事実も認められない。 したがって，原告の上記主張は，理由がない。

◆判決本文

　知財高裁(2部)は、4条1項19号違反の無効理由ありとして権利行使不能とした1審判決を維持しました。
　また，控訴人は，ＫＣＰ社の売上げは，平成２８年以降はほとんどない旨主 張するが，乙１８によると，平成２８年の売上げは平成２５年及び平成２６年より も高いことが認められる上に，そもそも，商標法４条１項１９号の周知性の判断の 基準時は，登録出願時及び査定時であるところ（商標法４条３項），本件商標の出 願及び査定は，いずれも平成２７年にされている以上，ＫＣＰ社商標の周知性の判 断は，平成２８年における売上高に左右されない。
(ｳ) さらに，控訴人は，ＫＣＰ社の英語表記は，「ＫＣＥＰ ＨＥＡＶＹ ＩＮ ＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」であると主張するので，同主張について，以下検討する。
ａ 前記(1)アのとおり，ＫＣＰ社は，設立後，「ＫＣＥＰ」ではなく，「ＫＣ Ｐ」の文字からなるＫＣＰ社商標を，同社の製品に付して販売し，また，型番の一 部にも使用していることからすると，ＫＣＰ社及び同社の製品を示す表示として，＼nＫＣＰ社商標が使用されていることは明らかである。 また，控訴人代表者も，代表＼者尋問において，本件商標出願の時点で，ＫＣＰ社 がＫＣＰ社商標を使用していたことを認識していた旨供述していること，ＫＣＰ社 の理事に送信したメールの韓国語の文書に，ＫＣＰ社を「ＫＣＰ」と記載している こと（乙９０）からすると，控訴人代表者自身も，ＫＣＰ社の英語表＼記をＫＣＰで あると認識しているものと認められる。
ｂ 控訴人は，ＫＣＰ社の正式な英語表記は「ＫＣＥＰ」であると主張する。＼nしかし，前記のとおり，ＫＣＰ社は，自社製品に「ＫＣＰ」との英語の表記を＼n付しており，また，証拠（乙１０７，１１４）によると，ＫＣＰ社は，外国企業へ の見積もり送り状や外国企業との契約書において，自社を「ＫＣＰ ＨＥＡＶＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」と表記していることが認められる。＼n一方で，本件証拠上，ＫＣＰ社が「ＫＣＥＰ」との英語表記を用いた事実は認＼nめられない。なお，証拠（甲６３，乙１３０）によると，ＫＣＰ社の韓国貿易協会 の会員登録における英語表示が，「ＫＣＰ」から「ＫＣＥＰ」に変更され，その後，＼n「ＫＣＰ」に戻ったことが認められるが，上記の「ＫＣＥＰ」への変更は控訴人の 働きかけによるものであり（乙１２９），ＫＣＰ社が関与していたとは認められな いから，同事実によって，ＫＣＰ社が，自社の英語表示として「ＫＣＥＰ」を使用していたと認めることはできない。＼nしたがって，ＫＣＰ社は，同社の英語表記として「ＫＣＰ」を選択して使用し＼nたものと認められ，このことは，ＫＣＰ社の商号を韓国語から英語に訳する際の訳 語いかんによって左右されるものではない。 ｃ 以上より，ＫＣＰ社及び同社の製品を示す表示として，ＫＣＰ社商標が使＼n用されているのであり，前記(ｱ)の判断は左右されない。

◆判決本文

1審はこちらです。

◆平成29(ワ)12058

　オーガスタ ナショナルインコーポレイテッドが、商標「コナミスポーツクラブマスターズ」に対して、4条1項15号違反を主張した事件ですが、知財高裁は、無効理由なしと判断した審決を維持しました。経緯がややこしいです。第1次取消訴訟では、無効理由なしとした審決について、「職権証拠調べをしたにも関わらず意見陳述の機会を与えなかった」として取り消されています。
　再開された審判手続において，原告はその請求に係る役務を，”ゴルフ用ビデオの制作等”と一部を取り下げました。これは、商標法においても指定商品役務毎に無効主張ができますが、15号違反の場合、包括概念の一部についてのみ無効理由がある場合があるから、このような無効対象役務を特定する必要があるのでしょうね。
　本件商標は，「コナミスポーツクラブマスターズ」の片仮名１５文字を標準文字で表して成る文字商標であって，外観的には，同一の大きさ・書体の文字により，全体が等間隔で一行にまとまりよく配置されており，一連一体のものとして構＼成されていることが明らかである。そして，前記のとおり，我が国においては，「コナミスポーツクラブ」は 被告子会社が運営するスポーツクラブの名称として周知であるということが できる一方で，「マスターズ」は原告主催のゴルフ・トーナメントの略称の みならず，熟練者ないし中高年を含む一定年齢以上の年齢層を対象とした各 種スポーツ競技ないし競技大会をも指す語として，スポーツ愛好者等の間に 広く知られており，現にゴルフはもちろん，ゴルフ以外の競技においても， 大会名において「マスターズ」の語が広く使用されている事実が認められる ことからすると，本件商標を目にした者が直ちに「マスターズ」の部分のみ に着目して原告主催のゴルフ・トーナメントを連想するということはできず， むしろ，語頭の「コナミスポーツクラブ」の部分に着目して「コナミスポー ツクラブが関連する何らかのマスターズ競技ないしその競技大会」と理解す ると考える方が合理的である。したがって，外観（文字構成），称呼及び観＼n念に照らしても，本件商標と引用商標の類似性の程度はそれほど高いとはい えない。
また，「マスターズ・トーナメント」という大会それ自体は世界的に周知・ 著名なゴルフ競技会であるとしても，元々「ｍａｓｔｅｒｓ」が「名人，達 人」を意味する「ｍａｓｔｅｒ」の複数形にすぎず，原告の造語でないこと は原告自身も認めているところであるし，ゴルフというスポーツの技を競い 合う競技会の名称に，技術に長けた人を表す「名人，達人」の語を用いるこ＼nとは，語義に忠実な用法であって，特に奇抜性があるとか斬新であるという こともできないから，当該表示や当該表＼示を選択したことについて独創性が あるともいえない。
さらに，商品・役務間の関連性や取引者・需要者の共通性という点につい ても，本件商標の指定役務のうち無効請求役務は，いずれもゴルフに関連す る役務であるから，その限りにおいて，原告の役務との間で関連性や需要者の共通性が認められるというべきであるが，他方で，原告はその主催する「マ スターズ・トーナメント」がよく知られているという以外には，特に日本国 内でゴルフ競技会を開催しておらず，また，日本国内でゴルフ関連事業（商 品の販売や役務の提供）がよく知られているとも認められない。すなわち， 原告提出の証拠（甲５６〜７６など）によれば，原告は，一応，日本国内に おいても，ライセンス等により引用商標を表示したゴルフ用品の販売を行っ＼nていることや，「マスターズ・トーナメント」の開催時期に合わせてグッズ や関連商品の販売を行っていることが認められるが，その売上高や広告宣伝 等（事業規模）の詳細は不明であって，この程度の立証では，引用商標が「マ スターズ・トーナメント」以外に原告の提供する商品それ自体の出所識別を 表示するものとしても我が国で周知著名であると認めるには足りない。＼n以上のことからすると，本件において，役務の関連性や需要者の共通性は それほど重視すべき事情であるとはいえない。また，原告は経営多角化の可 能性についても言及するが，何ら具体性のある主張立証はなされておらず，＼nこの点についても特にみるべき事情があるとはいえない。
(3) 以上によれば，引用商標が原告主催のゴルフ・トーナメントの略称として も周知著名であることや，引用商標と本件商標との間に「ゴルフ」という共 通項があることを踏まえても，本件商標を指定役務（無効請求役務）に使用 したとき，当該役務が，原告の業務に係る役務であるとか，原告との間にい わゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商＼n品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務である(4) 原告の主張について 原告は，本件商標について法４条１項１５号該当性を認めなかった本件審 決の認定判断は誤っているとして種々主張するが，その主張は要するに，「マ スターズ」の語に原告主催の「マスターズ・トーナメント」以外の意味が認 められないことや，「コナミスポーツクラブ」の周知性が認められないこと を前提とするものであって，その前提自体が採用できないものであることは， 既に説示したとおりである。 また，原告は，本件審決が本件商標と引用商標の類似性の程度が低いと認 定した点や，「マスターズ」及び「Ｍａｓｔｅｒｓ」の独創性が高いとはい えないと認定した点についても誤りであると主張するが，その主張が採用で きないことも既に説示したとおりである。

◆判決本文

第1次取消訴訟はこちらです。

◆平成28(行ケ)10083
関連事件（対象が第５７１２０４０号）です。

◆平成30(行ケ)10154

　商標「envie CHAMPAGNE GRAY」が、公序良俗に反するとした審決が維持されました。理由は、「シャンパン」の称呼及び「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」との観念をも生じるというものです。
　(1)本件商標は，指定商品を「眼鏡，電子出版物，アプリケーションソフトウェ＼nア」として，別紙「本件商標」記載のとおり，「envie CHAMPAGNE GLAY」の 欧文字と「アンヴィ シャンパングレイ」の片仮名を上下二段に書してなるもので あ る と こ ろ ， こ の 欧 文 字 と 片 仮 名 と は ， 「 envie 」 と 「 ア ン ヴ ィ 」 ，「CHAMPAGNE」と「シャンパン」，「GLAY」と「グレイ」が，それぞれ対応 する関係にあることは，取引者及び需要者にとって容易に理解できる。 そして，前記認定に係る辞書，事典，雑誌，新聞等の記載内容及び掲載媒体等に 鑑みれば，本件商標のうち「CHAMPAGNE」及び「シャンパン」の表示は，「フ＼nランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味する語であって， 生産地域，製法，生産量など所定の条件を備えたぶどう酒にだけ使用できるフラン スの原産地統制名称であって，本件商標の登録査定時以前から，日本において，シ ャンパーニュ地方産スパークリング・ワインの名称としてにとどまらず，発泡性ぶ どう酒の代名詞のようなイメージを持たれるほどに取引者のみならず消費者に広く 認識され，多大な顧客吸引力を有する極めて著名な表示であったことが認められる。＼nしかも，商標法４条１項７号に当たるとされたとはいえ，「CHAMPAGNE（シャ ンパン）」の文字をその構成に含む商標や，これを模した商標が様々な指定商品又＼nは指定役務につき出願されたことに鑑みると，日本において，上記表示は，ぶどう＼n酒という商品分野に限られることなく，取引者及び需要者に対して高い顧客吸引力 を有するものであることがうかがわれる。 他方，本件商標を構成する他の要素のうち「envie」，「アンヴィ」は，フラン ス語で「羨望」を意味するとしても，一般の取引者及び需要者になじみのある語と はいい難い。また，他の要素である「GLAY」，「グレイ」は，「灰色」を意味する英語ないし外来語として広く認識されているということができるものの，これと 「CHAMPAGNE」，「シャンパン」とを一体的に結合した「CHAMPAGNE GRAY」，「シャンパングレイ」については，原告ないし訴外会社の商品及び他社 の商品において色彩を示す表示として使用された例は認められるものの，色彩を表＼ 示する語としても，その他の意味を示す語としても，広く一般的に認識されている 語と認めるに足りる証拠はない。まして，これと「envie」，「アンヴィ」を一体 的に結合した「envie CHAMPAGNE GLAY」，「アンヴィ シャンパングレイ」 の語が広く一般的に認識されていると認めるに足りる証拠はない。 これらの事情を踏まえると，本件商標からは，「アンヴィ シャンパングレイ」 の称呼及び観念を生じるのみでなく，「シャンパン」の称呼及び「フランスのシャ ンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」との観念をも生じるということができ る。
(2) 前記各認定事実によれば，本件商標のうち「CHAMPAGNE」，「シャンパ ン」の部分は，フランスのシャンパーニュ地方で作られるスパークリング・ワイン （発泡性ぶどう酒）を意味する語であるところ，フランスにおいて，１９０８年 （明治４１年）には法律により「CHAMPAGNE」という名称が法律上指定され， その後，原産地統制名称法（１９３５年７月３０日付けデクレ）その他の法令により原産地統制名称として保護されていることが認められる。具体的には，公立行政 機関である原産地名称国立研究所（INAO）が定める生産区域，ぶどうの品種，生 産高，最低天然アルコール純度，栽培方法，醸造方法，蒸留方法に関する諸生産条 件を満たすぶどう酒のみがその名称として「CHAMPAGNE」（シャンパン）を使 用する権利を有することとして，シャンパーニュ地方産ワイン製品の品質につき厳 格な管理・統制が行われる一方でその生産者が保護されており，被告は，その製品 の専門的利益を防禦することをその任務とし，フランス国内及び国外において， 「CHAMPAGNE（シャンパン）」の原産地統制名称を保護する等の活動をしてい る。こうした被告をはじめとするシャンパーニュ地方のワイン生産者等の努力の結果，「CHAMPAGNE」，「シャンパン」の表示及びその対象であるシャンパーニ＼nュ地方産のスパークリング・ワインは，周知著名性を獲得，維持し，高い名声，信 用ないし評判が形成されている。 これらの事情に鑑みると，「CHAMPAGNE（シャンパン）」の表示及びその対＼n象であるシャンパーニュ地方産のスパークリング・ワインは，フランス及びフラン ス国民の文化的所産というべきものとなっており，重要性が極めて高いものである ことが認められる。 また，日本においても，遅くとも第二次世界大戦後，「CHAMPAGNE」（シャ ンパン）の表示につき，フランス国内法が尊重されている。＼n
(3) 以上のような本件商標の文字の構成，指定商品の内容，本件商標のうちの＼n「CHAMPAGNE」，「シャンパン」の文字がフランスにおいて有する意義や重要 性，日本における周知著名性等を総合的に考慮すると，本件商標をその指定商品に 使用することは，フランスのシャンパーニュ地方におけるぶどう酒製造業者の利益 を代表する被告のみならず，法令により「CHAMPAGNE（シャンパン）」の名声， 信用ないし評判を保護してきたフランス国民の国民感情を害し，日本とフランスと の友好関係にも好ましくない影響を及ぼしかねないものであり，国際信義に反し， 両国の公益を損なうおそれが高いといわざるを得ない。 したがって，本件商標は，商標法４条１項７号に該当するというべきである。
(4) 原告の主張について
ア 原告は，「envie CHAMPAGNE GLAY」は原告ないし訴外会社が販売する コンタクトレンズブランド「envie」において「シャンパングレイ色」のカラーコ ンタクトレンズを示すものであり，「CHAMPAGNE」，「シャンパン」は色彩を 表示するものであり，これと色彩を示す「GLAY」，「グレイ」とが一体不可分で あることから，色彩以外の意味合いを想起することはないなどと主張する。 イ しかし，前記のとおり，「CHAMPAGNE GLAY」，「シャンパングレイ」 や「envie CHAMPAGNE GLAY」，「アンヴィ シャンパングレイ」が一体不可分のものと認識されているとはいえない。 また，「シャンパン」の語が色彩を意味する例があるといっても，「シャンパン 色（緑黄又は黄褐色）」（甲１７），「シャンパン色，淡黄［緑黄］色」・「シャ ンパン（色）の」（甲１８），「シャンパン色（緑黄色又は琥珀（こはく）色）」 （甲１９），「シャンパン色（緑黄又は黄褐色）」（甲２０），「シャンパン色の （淡い黄色）」（甲２１）とされ，色彩としての「シャンパン」に相当する色彩の 表現が「緑黄色」，「黄褐色」，「琥珀色」などと必ずしも一致していないことか＼nらもうかがわれるとおり，いずれもスパークリング・ワインとしてのシャンパンを 想起させることによって，いわば比喩的に「シャンパン」の語を用いて色彩を表現＼nしているものである。このことは，前記のとおり，本件商標が「シャンパン」の称 呼及び「シャンパーニュ地方産のスパークリング・ワイン」の観念を生じることを むしろ裏付けるものといえる。 その他，原告は他の商標との関係や米国での商標登録の実情などをるる指摘する けれども，いずれも本件と直接関係するものではない。 したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。

◆判決本文