商４条1項各号

商標「５２５２ｂｙＯ！Ｏｉ」が、黒色の丸ゴシック体で表した商標「ＯＩＯＩ」と類似するかが争われました。知財高裁は、商標「ＯＩＯＩ」は著名であったとして分離抽出を認め、非類似とした審決を取り消しました。＼n

ア 本件商標は、前記第２の１(1)のとおり、「５２５２ｂｙＯ！Ｏｉ」の数字、 欧文字及び感嘆符を黒色のゴシック体にて同じ大きさ、等しい間隔で一連に横書き してなるものである。もっとも、このうち「ｂｙ」という語は、一般に「ｂｙ 〇 〇〇」との用法により「商品や役務の出所が〇〇〇」であることを表す英語の前置＼n詞として我が国において広く用いられ、親しまれていることや、「ｂｙ」が小文字で 書されていることからすると、本件商標は、全体として、「ｂｙ」の後の「Ｏ！Ｏｉ」 の部分を、独立して、見る者の注意を引くように構成されているといい得るもので＼nある。また、本件商標のうち「５２５２」の部分は単に数字を羅列するものであっ て格別の識別力を有しないのに対し、「Ｏ！Ｏｉ」の部分は、欧文字を用いながらも 辞書等に載録される語ではない上、「オーオイ」又は「オーオーアイ」との称呼を生 じ得るものではあるが、感嘆符を用いていることからその称呼も一様に定まるもの ではなく、丸と縦線とが交互に用いられている点において視覚的に際立った印象を 与え、造語とも図形とも理解できる特徴的なものといえる。これらに加えて、上記 のとおり、「商品や役務の出所が○○〇」であることを示すものとして「ｂｙ〇〇〇」 との用法が広く用いられ、親しまれていることからすると、「ｂｙ」の後に配された 「Ｏ！Ｏｉ」の部分は、本件商標の構成の中でも、出所識別標識として強く支配的＼nな印象を与えるというべきである。そうすると、「Ｏ！Ｏｉ」の部分は、本件商標の 一部分ではあるものの、商標全体の出所識別標識としての機能を果たしていると認＼nめられるから、この部分を本件商標の要部として抽出し、この部分（以下「本件要 部」という。）だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されると いうべきである。
被告は、前掲最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決を引用し、同じ書体、同 じ大きさで隙間なく一連に横書きしてなる本件商標の構成部分の一部である本件要＼n部のみを他人の商標と比較することは許されない旨主張する。しかし、上記のとお り、本件要部は、その後に続く語が商品等の出所であることを示す英語の前置詞と して我が国で広く用いられ、親しまれている「ｂｙ」の後に配されていることによ り、独立して、商品等の出所を示すものとして、見る者の注意を引くように構成さ＼nれているといい得るものである上、造語とも図形とも理解できる特徴的な形状を有 し、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる一方、本件商 標の他の部分である「５２５２」「ｂｙ」の部分は格別の識別力を有しないのである から、本件要部だけを他人の商標と比較することは許されるというべきである。被 告の主張は採用することができない。
イ 本件要部は、「Ｏ！Ｏｉ」の欧文字及び感嘆符を黒色のゴシック体にて同じ大 きさ、等しい間隔で一連に横書きしてなるものである。また、本件要部からは、そ の構成文字に相応して「オーオイ」「オーオーアイ」の称呼を生じ得る。他方、これ＼nらの欧文字の配列は辞書等に載録されている語等を構成するものではなく、上記の＼nとおり生じ得る称呼からも特段の意味合いを見いだせないことからすれば、本件要 部からは特定の観念を生じないものといえる。
ウ 本件商標の指定商品は前記第２の１(1)のとおりであり、被服やかばん類等 のファッション・アパレル関連商品や、携帯電話機用アクセサリー、ヘッドフォン、 眼鏡等の一般消費者が身に付ける物が中心となっている。
(3) 引用商標３について
ア 引用商標のうち、引用商標３の構成は別紙２の３の「商標の構＼成」のとおり であり、赤色の丸ゴシック体にて同じ大きさ、等しい間隔で「ＯＩＯＩ」と書して なるものである。引用商標３からは、その構成文字に相応して「オーアイオーアイ」＼n「オイオイ」の称呼を生じるほか、前記１に認定した事実関係によると、原告標章 は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、一般消費者を含むファッショ ン・アパレル関係の取引者、需要者において著名な商標であったと認められるから、 色彩のほかは原告標章と同一の構成を有する引用商標３からは、「マルイ」との称呼＼nも生じ、「マルイのロゴマーク」との観念も生じるものと認められる。
イ 引用商標３の指定商品には、被服やかばん類等のファッション・アパレル関 連商品や、キーホルダーや眼鏡等の一般消費者が身に付ける物が含まれている。
(4) 本件商標と引用商標３の類否について
本件要部からは特段の観念を生じないのに対して、引用商標３からは「マルイの ロゴマーク」との観念を生じるので、両者の観念は同一とはいい難い。 次に、本件要部からは「オーオイ」「オーオーアイ」の称呼を生じ得るのに対し、 引用商標３からは「オーアイオーアイ」「オイオイ」及び「マルイ」の称呼を生じ得 るところ、本件要部に「！」が含まれていることの関係で厳密には称呼が異なるも のの、多くの音を共通にしており、相応に類似しているというべきである。 また、両者の外観についてみると、本件要部及び引用商標３は、いずれもゴシッ ク体にて四つの文字又は記号を書してなり、１字目と３字目はいずれも「Ｏ」で共 通している。２字目は「！」と「Ｉ」、４字目は「ｉ」と「Ｉ」と異なる文字又は記 号が使用されているが、いずれも１本の縦線又は１本の縦線とその延長線上にある 点により構成される点において形状が類似している。加えて、各文字の字間を含め＼nた配列も近似している。そうすると、両者の外観は、子細にみると異なる部分はあ るが、時と場所とを異にする隔離的観察の下では、互いに相紛らわしいというべき である。
以上に加え、本件商標及び引用商標の各指定商品は、いずれもファッション・ア パレル関連商品や一般消費者が身に付ける物であるから、その取引者、需要者には 一般消費者が含まれるところ、本件要部からは特段の観念を生じず、本件要部及び 引用商標３から生じ得る称呼は同一ではないが相応に類似している上、いずれも単 一の確たる称呼が生じるといい難いことから、取引者、需要者にとってみれば称呼 が出所識別標識として決め手とはなりにくいとうかがわれること、一般消費者は、 アパレル・ファッションや身に付ける物の出所につき、主として対象商品やロゴマ ークの外観等に注目するとみられること等も総合すると、上記のとおり、引用商標 ３との関係で、称呼について相応に類似し、外観において互いに相紛らわしい本件 要部を持つ本件商標は、その構成全体が引用商標３と同一ではないことを考慮して＼nも、両商標が本件商標の各指定商品に使用された場合には、取引者、需要者が両者 の出所を見誤る可能性は否定できず、その商品の出所において誤認混同が生じるお＼nそれがあるものと認められる。 したがって、本件商標は、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、 その商品に係る取引の実情を踏まえて全体的に考察すると、引用商標３に類似する 商標と認められる。

◆判決本文

商標「ブランディングＤＸ」(標準文字)が、識別力無しとした審決が維持されました。

本願商標は、「ブランディングＤＸ」の文字を標準文字で表してなると＼nころ、構成中の「ブランディング」の文字は、「顧客や消費者にとって価値＼nのあるブランドを構築するための活動」等の意味を有する語であり（乙１〜＼n７）、「ＤＸ」の文字は、「情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造＼n的変革」、「デジタル変革」を意味する「デジタルトランスフォーメーション」 を表す語である（乙８〜１０）と認められる。＼nそして、日本政府によって平成３０年５月に「デジタルトランスフォー メーションに向けた研究会」が発足し、同年１２月に同研究会によって「Ｄ Ｘ推進ガイドライン」が発表されて以降、政府による「ＤＸ推進指標」が公＼n表され（令和元年７月）、閣議決定された「骨太の方針」に「民間における＼nＤＸの加速」が盛り込まれ（令和３年６月）、その頃、総務省によって「自 治体ＤＸ推進計画」が策定されるなど、様々な業務や事業活動、業種等にお いて、デジタル技術の活用を促進することによる業務の変革（ＤＸ、デジタ ルトランスフォーメーション（化））の取組がなされている（乙１１〜２２、 ２８、４７〜５０）。また、そのような取組を表す際に、「○○ＤＸ」と表＼す ことがしばしば行われている実情があり（乙１３、１４、２１〜３７）、ブ ランディングに関わる業務においても、こうした取組に対して、端的に「ブ ランディングＤＸ」と称する事例がある（甲２８〜４０、乙４３、４４、４ ７〜５０）。
(3) そうすると、本件関連役務に関し本願商標に接した取引者・需要者は、 「ブランディング」についてのデジタル技術の活用による業務の変革である 「デジタルトランスフォーメンション」であること、すなわち「ブランディ ングのデジタルトランスフォーメーション（化）」を表したものと認識し、＼n理解するものというべきである。 よって、本願商標は、役務の特徴、質（内容）を普通に用いられる方法 で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法３条１項３号に該当す＼nると解するのが相当である。
(4) これに対し、原告は、「ＤＸ」の文字の理解が浸透していないと主張す るが、上記(2)の事実は、本件審決時までに「デジタルトランスフォーメー ション」を意味する「ＤＸ」の取組が広く啓発され、用語例として定着・普 及していたことを示すものにほかならず、上記主張は採用できない。原告は、 アンケートにおいて「ＤＸ」や「ブランディング」の理解が広がっていない 結果が出ていると主張するが（甲３〜５、１８〜２０、２２、２３）、例え ば甲３のアンケートでは、７５％の回答者が少なくとも「ＤＸ」の言葉の意 味を理解しているとの結果が出ているなど、本件で証拠提出されたアンケー ト結果は必ずしも原告の主張を根拠づけるものとはいえない。 また、原告は、「ブランディングＤＸ」の用語を使用する際、「プラン」 や「ソリューション」などの言葉で意味合いを補足している例がほとんどで＼nあると主張するが、そうだとしても、「ＤＸ」の用語が本件関連役務の取引 者・需要者に理解されないと解すべき根拠になるものではない。
(5) 以上のとおりであって、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとし た本件審決の判断に誤りはない。

◆判決本文

本件商標は標準文字「ＶＥＮＴＵＲＥ」です。先行商標は「遊」の漢字の下部に「ＶＥＮＴＵＲＥ」を配した結合商標です。争点は「ＶＥＮＴＵＲＥ」部分を要部として、類否判断ができるかです。特許庁は要部抽出可能と判断しましたが、裁判所は、分離観察については可能＼としましたが、「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分は要部ではないとして、審決を取り消しました。判決文の最後に引用商標があります。

ア 引用商標は、中央上部に筆文字風の書体による「遊」の漢字を大きく配 し、底辺部にゴシック体風の書体による「ＶＥＮＴＵＲＥ」の欧文字を配 した構成からなる結合商標である。＼n
(ｱ) この外観に着目して具体的に観察すると、中央上部の「遊」の文字 は、「ＶＥＮＴＵＲＥ」を構成する各文字よりも縦横とも約５倍の大き＼nさで、面積にして約２５倍相当となる。「遊」の文字と「ＶＥＮＴＵＲ Ｅ」文字部分（７文字分）全体の面積を比較しても、前者が後者の約３． ５倍ということになり、「遊」の文字部分が「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字 部分に対して圧倒的な存在感を示している。
また、「遊」の文字の書体は、勢いのある行書の筆文字風であり、 「遊」の語義と相まって、看者に躍動感と趣味感を印象づける書体で あるのに対し、「ＶＥＮＴＵＲＥ」は、太目の文字をわずかに右に傾け たゴシック体風の書体という以上の特徴はみられない。
そして、「遊」の文字部分は、中央上部に配置され、これが商標の全 体構成の中心部分をなすとの位置づけを否応なくアピールするのに対＼nし、「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分は、底辺部で「遊」を支える台座の ような印象を与える外観となっている。
(ｲ) 次に、称呼及び観念に着目して検討するに、引用商標の構成中、「Ｖ＼nＥＮＴＵＲＥ」の文字部分からは、 (2)で述べたところと同様、「ベン チャー」の称呼及び「冒険」の観念を生ずる。そして、「遊」の文字部 分からは、「ゆう」又は「あそ」（び、ぶ）の称呼を生じ、「あちこち 出歩いてあそぶ」等の観念を生ずる（乙５）。 したがって、これを全体として観察した場合、一応は「ユウベンチャ ー」又は「アソベンチャー」の称呼を生ずるといえるが、一義的に明確＼nとはいえず、一連一体の文字商標としての読み方は定まらない（よく 分からない）という印象を取引者、需要者に与えることも否定できな い。
また、「遊」の部分から生ずる観念（あちこち出歩いてあそぶ）と 「ＶＥＮＴＵＲＥ」の部分から生ずる観念（冒険）とを統合する単一の 観念を見出すことは困難であり、造語としての「ユウベンチャー」又は 「アソベンチャー」から特定の観念が生ずるとも認められない。＼nこの点、原告は、上記各部分を通じて、「気ままに冒険する」といっ た観念上のつながりが理解される旨主張するが、連想の域を出ない希 薄なつながりにすぎず、ここに商標の出所識別機能の根拠を求めるに＼nは無理がある。
イ 以上の認定を踏まえ、上記(1)の3)で例示したところを参考に、引用商 標における分離観察の可否及び要部認定について検討する。
引用商標は、「遊」の文字部分と「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分からな る結合商標であり、原則として全体観察をすべきことは前述のとおりであ るが、上記各構成部分を比較すると、文字の大きさの違いからくる「遊」＼nの文字部分の圧倒的な存在感に加え、書体の違いからくる訴求力の差、全 体構成における配置から自ずと導かれる主従関係性といった要素を指摘＼nすることができ、称呼及び観念において一連一体の文字商標と理解すべき 根拠も見出せない等の事情を総合すると、引用商標に接した取引者、需要 者は、「遊」の文字部分と「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分を分離して理解 ・把握し、中心的な構成要素として強い存在感と訴求力を発揮する「遊」＼nの文字部分を略称等として認識し、これを独立した出所識別標識として理 解することもあり得ると解される。
他方、「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分は、商標全体の構成の中で明らか＼nに存在感が希薄であり、従たる構成部分という印象を拭えず、これに接し＼nた取引者、需要者が、「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分に着目し、これを引 用商標の略称等として認識するということは、常識的に考え難い。したが って、「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分を引用商標の要部と認定することは できないというべきである。本件審決の判断中、「遊」の文字部分と「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分との分離観察が可能という点は正当であるが、「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字＼n部分を要部と認めた部分は是認できない。
ウ 被告は、「遊」の文字部分が比較的大きく書されているとしても、「Ｖ ＥＮＴＵＲＥ」の文字も需要者、取引者が認識するに十分な大きさで書さ＼nれており、文字の大きさをもって「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分が要部と なり得ないとはいえない旨主張する。確かに、相対的な文字の大小関係が あるにすぎない場合であれば、被告の上記立論も首肯できるものであるが、 本件における「遊」の文字部分と「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分との大き さの違いは、相対的な大小関係とは次元の異なるものである上、書体の違 いからくる訴求力の差、配置上の位置関係からくる主従関係性などの要素 も総合すれば、被告の立論は本件に妥当するものとはいえない。
なお、「ＶＥＮＴＵＲＥ」という文字が引用商標の指定商品（被服）と の関係で出所識別標識としての機能を一般的に果たすかどうかという問＼n題は、上記判断とは関係がない。

◆判決本文

赤色の図形内部に、「ＰＯＰＰＯ」の欧文字を白抜きした結合商標から、文字部分だけを抽出して類似判断ができるかが争われました。知財高裁は抽出できるとした審決を維持しました。

イ 本願商標の全体を観察すると、文字部分は、図形部分の内部に配置されてい るものの、図形部分の中央の目立つ位置に、白抜きの読み取りやすい書体で明瞭に 記載されているから、外観上、図形部分とは明確に区別して認識できるものであっ て、図形部分と文字部分がそれぞれ視覚的に分離、独立した印象を与えるものとい える。
ウ 本願商標の図形部分は、一見して何を表すものであるか看取することは困難＼nであり、直ちに特定の観念及び称呼が生じると認めることはできない。他方、本願 商標の文字部分は、当該文字は辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合い を認識させることのない一種の造語として認識されるものであって、特定の観念を 生じさせず、ローマ字読みした場合、「ポッポ」の称呼を生じるものといえる。 エ 以上を総合すると、本願商標は、図形部分と「ＰＯＰＰＯ」の文字部分とか らなる結合商標であるところ、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上＼n不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないから、 その構成部分の一部であり、「ポッポ」の称呼を生じる文字部分である「ＰＯＰＰＯ」の部分を抽出し、当該部分（以下「本願要部」という。）だけを他人の商標と比較し＼nて商標の類否を判断することも許されるというべきである。
・・・・
(3) 本願商標の指定役務は第４３類「鳥から揚げを主とする飲食物の提供」を含 むものであり、引用商標１の指定役務は第４２類「らーめん・お好み焼・たい焼・ フライドポテト・アイスクリーム及び清涼飲料を主とする飲食物の提供」であり、 引用商標２の指定役務は第４３類「飲食物の提供」である。しかるところ、これら を提供する者はいずれも飲食サービス業者であって業種が一致する。また、飲食サー ビス業者においては、同一店舗において、ラーメンと空揚げとフライドポテト、お 好み焼きと空揚げなどを提供することも行われており（乙３４〜３９）、さらに、提 供する飲食物が相違する様々な店舗を同一経営者が飲食店グループとして運営する ことも一般的に行われているところである。
(4) 以上によると、本願商標と各引用商標は、それぞれの指定役務において使用 された場合、営業主体、すなわち役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがあ るというべきであって、互いに類似するものであり、また、本願商標と各引用商標 は、「飲食物の提供」の役務との点で共通するから、指定役務が類似するといえる。

◆判決本文

「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」は周知著名商標であるので、「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」は、4条1項15号違反として、無効であるとした審決が維持されました。

(1) 商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を 生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使 用したときに，当該指定商品又は指定役務が他人の業務に係る商品又は役務 であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該指定商品又は指定役 務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係 又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主＼nの業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標を含むもの と解するのが相当である。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は， 当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表＼示の周知著名性及び独創 性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は 役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務 の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指 定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基 準として，総合的に判断されるべきものである（平成１２年最判参照）。 そして、この「同一の表示による商品化事業を営むグループ」には、表＼示 を指定された商品に付し役務に用いるなどして商品の販売等の事業を営む他 の営業主のように、他人の表示に係る使用許諾（ライセンス）契約を締結し＼nて事業を営む者をも含むと解すべきであるから、そこにいう「誤信されるお それがある商標」（広義の混同のおそれのある商標）には、使用許諾に係る 他人の表示と同一ないし類似の商標であって、これが商品に付され又は役務＼nに用いられることにより、他人の表示に関するライセンス契約を締結して事＼n業を営むグループに属する関係にある複数の営業主のうちに、この同一ない し類似の商標を用いて事業を営む者に属する関係にあると誤信されるおそれ がある商標を含むものというべきである。 以下、この観点から判断する。
(2) 商標の類似性の程度
ア 外観
本件商標は、「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」と、８文字の欧文字から成る。本件 商標において、「Ｇ」と「Ａ」の字体は、やや丸みを帯び、「Ｕ」と３文 字目の「Ｚ」の上端及び７文字目の「Ｌ」と「Ａ」の下端は、それぞれ結 合し、３文字目及び４文字目の「Ｚ」は、両文字の左下が前下方に鋭く突 尖しているほか、やや縦長の太文字で表されることによって、デザイン化＼nされている。 引用商標は、「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」と、８文字の欧文字から成る。被告 が引用した引用商標の文字は、標準文字であって、デザイン化されていな いが、実際には、様々な書体で使用されている。 本件商標と引用商標の外観とを対比すると、いずれも８文字の欧文字か らなり、語頭の「Ｇ」と語尾の５文字「ＺＩＬＬＡ」を共通にする。２文 字目において、本件商標は「Ｕ」から成るのに対し、引用商標は「Ｏ」か ら成るが、本件商標において「Ｕ」と３文字目の「Ｚ」の上端は結合し、 やや縦長の太文字で表されているから、見誤るおそれがある。もっとも、＼n本件商標と引用商標は、３文字目において相違するほか、本件商標は前記 のとおりデザイン化され、全体的に外観上まとまりよく表されている。＼nそうすると、本件商標と引用商標とは、外観において相紛らわしい点を 含むものということができる。
イ 称呼 本件商標の語頭の２文字「ＧＵ」は、ローマ字の表記に従って発音すれ＼nば「グ」と称呼され、我が国において、なじみのある「ＧＵＭ」などの英 単語と同様に発音すれば「ガ」と称呼される。したがって、本件商標は、 「グジラ」又は「ガジラ」と称呼され、語頭音は「グ」と「ガ」の中間音 としても称呼されるものである。
・・・
ウ 観念 本件商標からは特定の観念が生じず、引用商標からは怪獣映画に登場す る怪獣「ゴジラ」との観念が生じる。
エ 本件商標と引用商標の類似性
以上のとおり、本件商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしいも のであって、外観においても相紛らわしい点を含むことから、類似性の程 度は高いものということができる。

◆判決本文

関連の審決取消訴訟事件です。

◆平成29(行ケ)10214

◆令和1(行ケ)10167


関連の不競法違反の事件です。

◆令和4(ネ)10063

1審です。

◆令和1(ワ)26105

　４３類「飲食物の提供等」について、商標「ａｔｈｌｅｔｅ Ｃｈｉｆｆｏｎ」は識別力なしとした審決が維持されました。理由は、本件商標は「運動選手向けのシフォンケーキ」程度の意味合いを認識、理解させるので、役務の質（内容）を表示したものに過ぎないというものです。＼n

　 本願商標は、「ａｔｈｌｅｔｅ Ｃｈｉｆｆｏｎ」の文字を標準文字で表＼nしてなるところ、その構成中の「ａｔｈｌｅｔｅ」の文字は、各種英和辞典＼n（乙１〜４）により、「運動選手。スポーツ選手。アスリート。」等の意味 を有するものとして掲載され、その表音を片仮名で表＼した「アスリート」の 文字は、国語辞典（乙５）に、「運動選手」を意味するものとして掲載され ている。また、その構成中の「Ｃｈｉｆｆｏｎ」の文字は、各種英和辞典（乙＼n１，６）に「シフォン（絹、ナイロンの透けるような布）」「絹またはナイ ロンの軽くて柔らかい織物」を示す名詞や、「軽くてふんわりした。」「〔ケ ーキなどが〕軽くてフワフワした」等の意味を有する形容詞として挙げられ る「ｃｈｉｆｆｏｎ」に由来するものであり、また、その表音を片仮名で表＼ した「シフォン」の文字は、国語辞典（乙７）に、「うすくやわらかい絹織 物」との意味の他、複合語として「シフォンケーキ（ｃｈｉｆｆｏｎ ｃａ ｋｅ）」（たまごの白身をよく泡立てて加えた、ふんわりして口どけのいい スポンジケーキ。（用例）「紅茶―」）」が掲載されている。これらは、い＼nずれも、平易な単語として一般に親しまれているものである。
(3) 各種ウェブサイトや新聞記事（甲４〜９、乙８〜５９）によれば、菓子や パン類を含む飲食物や、各種の商品又は役務について、運動選手向けである という商品又は役務の種類を表すものとして「アスリート」「ａｔｈｌｅｔ＼nｅ」（欧文字は語頭もしくは全体が大文字のものを含む。以下同じ。）の文 字を語頭に配した「アスリートケーキ」「アスリートパンケーキ」等の語が、 広く使用されている実情が認められる。そうすると、当該「アスリート」の 部分は、後半に続く商品又は役務が「運動選手向け」であることを示すもの として取引者、需要者に認識されるものといえる。 この点、原告は、「ａｔｈｌｅｔｅ」の語からは、「元気」「頑丈」「健 康」等の優れたイメージが想起され、「アスリート」の文字を語頭に配した 商品において、需要者として、運動選手以外の人も想定される旨主張する。
しかし、標章中の「アスリート」「ａｔｈｌｅｔｅ」が取引者・需要者に 「運動選手向け」の商品又は役務を示すものとして認識されるからといって、 その実際の需要者として運動選手のみが想定されることになるものではな く、両者は次元の異なる問題である。 また、原告が援用する「アスリート」「ａｔｈｌｅｔｅ」を含む商標登録 例又は使用例（甲２２、３０〜５４、６５〜６９）も、上記の認定（語頭の 「アスリート」「ａｔｈｌｅｔｅ」の語は後半に続く商品又は役務が「運動 選手向け」であることを示すものとして取引者、需要者に認識されること） を妨げるものではない。
(4) 各種ウェブサイトや新聞記事（甲１０〜１２、１４、７５、乙６０〜１０ ０）において、「シフォン」「ｃｈｉｆｆｏｎ」が「シフォンケーキ」の略 であることを前提に、語頭に、その提供対象を表す語を配した例（「お子様＼nシフォン」「お一人さまシフォン」等）、原材料、味を表す語を配した例（「バ＼nナナシフォン」「チョコシフォン」等）、行事等の名称を表す語を配した例＼n（「バレンタインシフォン」「ひなまつりシフォン」等）が広く使用されて いることが認められる。なお、前掲乙８では、パンと菓子の教室のメニュー で、「アスリートシフォン」というシフォンケーキが提供されている。また、 各種ウェブサイトや新聞記事（甲７５，７９，８０、乙１０１〜１３０）に よれば、シフォンケーキ専門の飲食店や店舗の店名に「シフォン」「ｃｈｉ ｆｆｏｎ」が用いられていることが認められる。 そうすると、「シフォン」「ｃｈｉｆｆｏｎ」の語頭に、提供対象や原材 料、味を表す語が配された場合、語頭の部分は、後半に続く「シフォン（シ＼nフォンケーキの略称）」の種類、内容を表すものであると容易に理解される＼nとみるのが相当である。 この点、原告は、多数の商標登録例やグーグルで検索された実例から、飲 食物を販売又は提供する業界でも「Ｃｈｉｆｆｏｎ」がシフォンケーキを意 味しない例が多数存在する旨主張する。 しかし、「ｃｈｉｆｆｏｎ」を含む商標又は店名を使用してシフォンケー キ以外の飲食物を提供している実例があるからといって、飲食物の提供に係 る取引者、需要者の多くが、「ｃｈｉｆｆｏｎ」をシフォンケーキと認識す ることに変わりはないのであって（この認定を覆す反証としては不十分であ＼nる。）、原告の主張は上記認定判断を左右するものではない。
(5) 以上によれば、前半に「ａｔｈｌｅｔｅ」の文字と、後半に「Ｃｈｉｆｆ ｏｎ」の文字とを表し組み合わせた「ａｔｈｌｅｔｅ Ｃｈｉｆｆｏｎ」と の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に、「運動選手向 けのシフォンケーキ」程度の意味合いを認識、理解させるものであるから、 これをその指定役務中、「運動選手向けのシフォンケーキの提供」に使用し ても、これに接する取引者、需要者に、当該役務において提供される飲食物 が運動選手向けのシフォンケーキであること、すなわち、役務の質（内容） を表示したものとして認識させるにとどまり、役務の質（内容）を普通に用＼nいられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法３条１＼n項３号に該当するといわざるを得ず、これと同旨の本件審決の判断に誤りは ない。
なお、原告の前記第３の１(1)ウの主張（「ａｔｈｌｅｔｅ Ｃｈｉｆｆｏ ｎ」という名の実際の店でシフォンケーキ以外のスイーツも取り扱われ、ア スリートの顧客は４分の１程度であるなど）は、上記判断を左右するもので はない。

◆判決本文

指定商品・役務「産業用ロボット並びにその部品及び付属品」、「荷役用ロボットの貸与など」の商標「ラース/ＲａａＳ」は識別力がない(商3条1項3号)、または品質誤認が生ずる(商4条1項16号)とした審決が維持されました。

そして、証拠（乙１〜２１）及び弁論の全趣旨によれば、下段の「ＲａａＳ」 の欧文字は、ロボット・アズ・ア・サービス（「Ｒｏｂｏｔ ａｓ ａ Ｓ ｅｒｖｉｃｅ」又は「Ｒｏｂｏｔｉｃｓ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」）の 略で、「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスで あり、ロボット本体やロボットを制御するシステムを自社でつくり運用する のではなく、ロボット本体をレンタルし、クラウド上にある制御システムを 利用するしくみ」を意味するものとして、上段の「ラース」の文字はその読 み方として一般に用いられていること、このような意味における「ロボッ ト・アズ・ア・サービス（ＲａａＳ）」の概念は、本願の指定商品及び指定 役務に係る物流業界、製造業界、金属加工業界、食品加工業界を含む産業界 において注目を集め、実際に、一部の業界において、「ＲａａＳ（ラース）」 と称されてロボットが提供（貸与）されていることが認められる。 そして、本願商標は、上段に「ラース」の片仮名を、下段に「ＲａａＳ」 の欧文字を二段に表してなるものであるが、特に図案化がされているもので＼nもなく、普通に用いられる方法で表示されたものである。＼n
(3) そうすると、「ＲａａＳ」の欧文字及びその読み方を表した「ラース」＼nの片仮名を二段に表したにすぎない本願商標に接した取引者、需要者は、＼n「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのための ロボット並びにその部品及び附属品」及び「ロボットをサービスとして提 供・利用することができるサービスのためのロボットの貸与」を意味するも のと理解し、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、本願商標は、 商品の品質、用途及び役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を表した＼nものと認識するにとどまるというべきである。 よって、本願商標は、商品の品質、用途及び役務の質、提供の用に供す る物、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標＼nであるから、商標法３条１項３号に該当する。
(4) これに対し、原告は、「ＲａａＳ」自体に特定の意味がなく、「ＲａａＳ」 から商品又は役務の特徴等を認識できないと主張する。 しかしながら、前記のとおり、本願商標を構成する「ＲａａＳ」、「ラー＼nス」の文字は、ロボット・アズ・ア・サービス（ロボットをサービスとして 提供・利用することができるサービス）を意味するものとして用いられてい ること、このような意味における「ＲａａＳ（ロボット・アズ・ア・サービ ス）」の概念は、本願の指定商品及び指定役務に係る物流業界、製造業界、 金属加工業界、食品加工業界においても注目を集めていることが認められる のであって、「ＲａａＳ」が頭文字の集合体であるからといって、それ自体 から特定の意味を認識させないとはいえない。

◆判決本文

　図形商標について異議申立で類似と判断されました。知財高裁もこれを支持しました。引用商標は、著名なニコちゃんマークです。判決文中に本件商標が提示されています。＼n

３ 本件商標と引用商標の対比
本件商標と引用商標の外観は、いずれも、黄色の円の中央上部に、黒色の縦 長な楕円形の点を上下左右２個ずつ合計４個配置して、人の目のように描き、 その下方に両端を上向きにした黒色の円弧を人の口のように描いた図柄であり、 ４つ目の人の顔を、鼻、耳、髪等を捨象した黄色一色のシンプルな円形と点状 の目及び円弧状の口だけで表現したものである点において外観上共通している。＼nなお、観念及び称呼を比較することはできない。 細部をみると、原告の主張する（前記第３の１(1)ア〜ウ）ように、目の形、 位置、口の線の曲がり具合、位置、線の太さ、口元のえくぼを想起させる線の 有無が異なるが、これらの相違は、本件商標と引用商標を並べて対比的に観察 してようやく認識できる程度のものにすぎない。現実の取引の場面においては、 取引者・需要者は、自己の記憶にある商標に基づいて商品・役務を選択するの であるから、時と場所を異にする離隔的観察を基本とすべきであり、このよう な観点からみる限り、本件取消指定商品の取引者・需要者が、その出所を識別 できるほどの相違とはいえない。 なお、引用商標の顔の表情はほほえんでいるように見えるのに対し、本件商＼n標の顔の表情はわずかにほほえんでいるようにも、とり澄ましているようにも＼n見える点で異なる印象を与える可能性はあるが、相対的、主観的な相違にすぎ＼nず、上記の判断を左右するものではない。 そうすると、本件商標は、引用商標と類似するものと認められる。
４ 原告のその他の主張に対する判断
(1) 原告は、本件商標及び引用商標は世界的に著名なスマイルマークをベース とするものであり、1)その基本構成は出所識別力・独占適応性を欠く表＼示で あるから、原告主張の相違点をもって類似しないというべきである、2)スマ イルマークは数多くのバリエーションが生まれているから、需要者及び取引 者はわずかな差違であっても違いを認識し、出所混同を生ずるおそれはない 旨主張する。 しかし、本件商標と引用商標がいわゆるスマイルマークをベースとする ものだとすると、むしろ、これに接した取引者・需要者は、「４つ目のスマ イル」という本件商標と引用商標の共通点をより強く認識すると考えるのが 自然であり、それ以外のわずかな違いが注意をひくなどと解すべき根拠はな い。原告の主張は採用できない。
(2) 原告は、異議申立人との交渉経緯や本件商標及び引用商標の登録出願の経＼n緯等を主張して、本件商標の取消は商標法の目的に反する旨主張する。 しかし、原告主張の経緯があるとしても、引用商標が商標法４条１項１ １号所定の先願に係る他人の登録商標としての適格を失うものではなく、現 在も商標として登録されている以上、これと類似している商標であれば同号 に該当し得るのであって、原告の主張は採用できない。

◆判決本文

　ニュースで取り上げられた「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」vs「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」の商標登録無効事件について判決文がアップされました。 　本件は、下記のうち、新規出願をして登録となった商標（６１４３６６７号）の無効審判（無効２０１９−８９００６４）に関する審決取消訴訟事件です。詳細はnoteにて記載しているので参照してください。

◆令４（行ケ）１００３５号（ＧＵＺＺＩＬＬＡ）事件まとめ


以上によれば、引用商標は周知著名であって、「ゴジラ」を欧文字表記したにとどまらない点を含め、その独創性の程度も高いというべきであ＼nる。
(4) 商品の関連性の程度、取引者及び需要者の共通性
ア 商品の関連性の程度
本件商標の指定商品は、第７類「パワーショベル用の破砕機・切断機・ 掴み機・穿孔機等のアタッチメント」であり、土木機械の一種である動力 ショベル用の附属装置（アッタッチメント）であって、示された破砕、切 断、掴み、穿孔等の土木作業の用途によって交換される動力ショベル専 用の装置であり、土木に関する専門的・職業的な分野において使用され る機械器具である。
これに対し、被告の主な業務は、映画の制作・配給、演劇の制作・興行、 不動産経営等のほか、キャラクター商品等の企画・制作・販売・賃貸、著 作権・商品化権・商標権その他の知的財産権の取得・使用・利用許諾その 他の管理であり（甲１５９）、多角化している。被告は、百社近くの企業 に対し、引用商標の使用を許諾しているところ、その対象商品は、人形や ぬいぐるみなどの玩具、文房具、衣料品、食料品、雑貨、遊戯具等、多岐 にわたるほか、宣伝広告等にも使用を許諾している（甲１２、８３、８５ 〜１０２、１６９〜１８１（枝番を含む。））。 また、被告は、平成１７年以降、複数の大手ゼネコンから、工事現場や 工事中の壁面に引用商標を含むゴジラの表示やロゴ等を使用することにつき許諾を求められたり、あるいは実際にその許諾をするなど、本件商＼n標の指定商品である作業現場で使用される動力ショベルのアタッチメン トと同じか、あるいはこれに近い分野である、産廃業、解体業及び建築業 等について引用商標の使用許諾を行うなどしてきた（甲１９５〜２１２、 乙１、２、６〜１７（枝番を含む。））。 その中には、住宅やビルの解体を手掛ける業者において、「ゴジラｖｓ コング（ＧＯＤＺＩＬＬＡ ｖｓ ＫＯＮＧ）」として、「ＧＯＤＺＩＬ ＬＡ」を「破壊神」としてタイアップＣＭを放送したり、クレーン車が建 築物を運搬する場面が映画「ゴジラｖｓコング（ＧＯＤＺＩＬＬＡ ｖ ｓ ＫＯＮＧ）」の映像とともにＣＭとして放送するなどの企画もあった（乙６〜９、１２、１３）。
被告が引用商標の使用を許諾した商品等のうち、玩具、文房具、衣料 品、食料品、雑貨等については、日常生活で、一般消費者によって使用さ れる物であるから、性質、用途及び目的における関連性の程度は高くは ないものの、被告は、産廃業、解体業及び建築業等の業種にも引用商標の 使用を許諾するなどしているところ、これらは、本件商標の指定商品の 取引者・需要者と同じかこれと近い分野ないし業態であり、本件商標の 指定商品と共通する取引者・需要者も一定数存するものというべきであ る。 よって、本件商標の指定商品は、被告の業務に係る商品等と比較した場 合、性質、用途又は目的において一定の関連性を有するものが含まれて いるというべきである。
イ 取引者及び需要者の共通性
本件商標の指定商品は、第７類「パワーショベル用の破砕機・切断機・ 掴み機・穿孔機等のアタッチメント」であり、土木機械の一種である動力 ショベル用の附属装置（アタッチメント）であって、示された破砕、切 断、掴み、穿孔等の土木作業の用途によって交換される動力ショベル専 用の装置であり、土木に関する専門的・職業的な分野において使用され る機械器具である。なお、土木に関する機械器具においても、レンタルが 行われているものであるから（乙３３、３４、４１〜４９）、その取引者 は、これらの器具の製造販売や小売り、レンタル等を行う者である。 また、被告が引用商標の使用を許諾した玩具、雑貨、遊戯具等について は、その需要者は一般消費者であり、その取引者は、これらの商品の製造 販売や小売り等を行う者であるが、被告が引用商標の使用を許諾した産 廃業、解体業及び建築業等については、本件商標の指定商品の取引者・需 要者と同じかこれと近い分野ないし業態であり、本件商標の指定商品の 取引者及び需要者の中には、被告から使用許諾を受けて事業を営む者の 業務に係る商品等の取引者及び需要者と共通する者が含まれる。そして、 商品の性質、用途又は目的を考慮しても、これら共通する取引者及び需 要者は、商品の性能や品質のみを重視するとまでいうことはできず、使用許諾関係も含む商品等に付された商標に表＼れる業務上の信用をも考慮して取引を行うというべきである。
(5) 出所混同のおそれ
以上のとおり、「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するに当たっての 各事情について、取引の実情などに照らして考慮すれば、本件商標の指定 商品に含まれる専門的・職業的な分野において使用される機械器具と、被 告の業務にかかる商品等との関連性の程度が非常に高いとはいえない。 しかし、本件商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしいものであ って、外観においても相紛らわしい点を含むものであることから、その類 似性の程度は高く、引用商標は周知著名であって、その独創性の程度も高 い。さらに、被告の業務は多角化しており、本件商標の指定商品に含まれ る商品の中には、被告の使用許諾に係る商品及び業務等と比較した場合、 性質、用途又は目的において一定の関連性を有するものが含まれる。加え て、これらの商品の取引者及び需要者と、被告の業務に係る商品の取引者 及び需要者とは共通し、これらの取引者及び需要者は、取引の際に、商品 の性能や品質のみではなく、商品等に付された商標に表＼れる業務上の信用 をも考慮して取引を行うものということができる。 そうすると、本件商標の指定商品についても、本件商標を使用したとき に、当該商品が被告又は被告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊 密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあ＼nるものが含まれるというべきである。 よって、本件商標は、法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」 のある商標として、法４６条１項の規定により無効とされるべきである。
(6) 原告の主張に対する補足的判断
ア 取消事由１（引用商標が周知著名な商標に当たるとした認定及びこれ に基づく判断の誤り）について
原告は、本件商標の指定商品は「第７類 パワーショベル用の破砕機・ 切断機・掴み機・穿孔機等のアタッチメント」であるから、その取引者及 び需要者は、土木機械の一種である動力ショベル用の附属装置（アタッ チメント）を使用する土木関連分野の業務に従事する専門業者及び当該 機械器具の製造販売やリースを行う者であり、特殊特定分野の業務に従 事する専門業者であるところ、被告及びそのライセンシーは、引用商標 を使用して本件商標の指定商品である「第７類 パワーショベル用の破 砕機・切断機・掴み機・穿孔機等のアタッチメント」を製造販売しておら ず、引用商標が日本国内の広範囲にわたって本件商標の指定商品を使用 する土木関連分野の業務に従事する専門業者及び当該機械器具の製造販 売やリースを行う者の間に知られるようになったということはできない から、本件審決の判断は誤りである旨を主張する。 しかし、引用商標の周知著名性についての認定及び判断は前記(3)のと おりであり、これが本件商標の指定商品の取引者及び需要者について変 わるところがあるものとは認められず、引用商標は周知著名であるとい うことができる。

◆判決本文

関連事件です。
別訴

◆令和1(行ケ)10167

不競法の侵害訴訟事件 1審

◆令和1(ワ)26105
控訴審

◆令和4(ネ)10063

　漏れていたのでアップします。大阪地裁26部は、5年の除斥期間経過後は、11号違反については特段の理由が無い限り、無効の抗弁ができないとして、一部請求1000万円を認めました。

しかも、証拠（甲４、３５〜４４）によれば、被告は、平成２７年頃か ら、被告が独自に海外工場に製造させて輸入販売する「LEADER BIKE」が旧 リーダー社製であるかのように装うばかりでなく、「正規代理店」を称して 旧リーダー社との本件販売店契約が存続しているかのように装っていたこと が認められ、原告が製造した旧リーダー社の正規品と酷似した類似商品を旧 リーダー社や原告ないし新リーダー社の許諾なく製造し無断で被告標章を付 して販売し続けた結果、そのような情を知らない需要者において被告標章が 旧リーダー社の商品を表示するものと認識され続けているにすぎないから、到底、被告が本件商標を含む「LEADER」ブランドに関する権利が正当に帰属 すべき者であるとはいえない。
(2) また、被告は、原告が旧リーダー社の破産に乗じて本件商標権を獲得し たことを奇貨として、被告を排除して被告が確立した日本国内の「LEADER」 ブランドを独占的に使用し類似商品を販売することによって利益を得ようと する不当な目的で本件商標権を行使していると主張する。 しかしながら、前記前提事実のとおり、原告は、旧リーダー社の商品の製 造元であったのであり、本件商標権や旧リーダー社の商品のブランド力を利 用して自己の製造する商品の販売を継続するために、旧リーダー社等の破産 手続において管財人を通じて米国の裁判所の許可を受けて本件商標権等を取 得することは、何ら不当であるとはいえない。また、前記(1)のとおり、被 告は、原告が本件商標権を取得する以前から、旧リーダー社の商品ではな く、旧リーダー社に無断で被告標章を付した類似商品を販売し続けており、 証拠（甲２５）によれば、原告が本件商標権の移転登録を受けた後も、第２ 事件被告の取引先に対し、被告が「LEADER BIKES」製品の輸入総代理店であ ると称して通知書を送付しており、需要者をして被告の販売する被告標章を 付した商品が商標権者の許諾を受けた商品であるかのように誤認させる行動 をしているとの状況のもとでは、原告が被告に対し、本件商標権を行使する ことは、むしろ商標法の趣旨に即した正当な目的に基づくものといえる。
(3) 以上によれば、原告の被告に対する本件商標権の行使が、権利が正当に 帰属すべき者に対する不当な目的による権利行使として権利濫用に当たると はいえない。
　 ・・・
商標法４７条１項は、商標登録が同法４条１項１１号の規定に違反してさ れたときは、商標権の設定登録の日から５年の除斥期間を経過した後はその 商標登録についての無効審判を請求することができない旨を定めており、そ の趣旨は、同号の規定に違反する商標登録は無効とされるべきものである が、商標登録の無効審判が請求されることなく除斥期間が経過したときは、 商標登録がされたことにより生じた既存の継続的な状態を保護するために、 商標登録の有効性を争い得ないものとしたことにあると解される（最高裁平 成１５年（行ヒ）第３５３号同１７年７月１１日第二小法廷判決・裁判集民 事２１７号３１７頁参照）。そして、商標法３９条において準用される特許 法１０４条の３第１項の規定（以下「本件規定」という。）によれば、商標 権侵害訴訟において、商標登録が無効審判により無効にされるべきものと認 められるときは、商標権者は相手方に対しその権利を行使することができな いとされているところ、上記のとおり商標権の設定登録の日から５年を経過 した後は商標法４７条１項の規定により同法４条１項１１号該当を理由とす る商標登録の無効審判を請求することができないのであるから、この無効審 判が請求されないまま上記の期間を経過した後に商標権侵害訴訟の相手方が 商標登録の無効理由の存在を主張しても、同訴訟において商標登録が無効審 判により無効にされるべきものと認める余地はない。また、上記の期間経過 後であっても商標権侵害訴訟において商標法４条１項１１号該当を理由とし て本件規定に係る抗弁を主張し得ることとすると、商標権者は、商標権侵害 訴訟を提起しても、相手方からそのような抗弁を主張されることによって自 らの権利を行使することができなくなり、商標登録がされたことによる既存 の継続的な状態を保護するものとした同法４７条１項の上記趣旨が没却され ることとなる。
そうすると、商標法４条１項１１号該当を理由とする商標登録の無効審判 が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後において は、商標権侵害訴訟の相手方は、その登録商標が同号に該当することによる 商標登録の無効理由の存在をもって、本件規定に係る抗弁を主張することが 許されないと解するのが相当である（最高裁平成２７年（受）第１８７６号 同２９年２月２８日第三小法廷判決・民集７１巻２号２２１頁参照）。 同様に、上記の期間経過後であっても商標権侵害訴訟において、登録商標 が同号に該当するものとして何人に対しても商標の使用の差止め等を求める ことが権利の濫用に当たり許されないものと解すると、同法４７条１項の趣 旨が没却されることになるから、同法４条１項１１号該当を理由とする商標 登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過し た後においては、商標権侵害訴訟の相手方が同項１１号該当性に係る「他人 の登録商標」の商標権者であるなどの特段の事情がない限り、その登録商標 が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって、権利濫用 に係る抗弁を主張することが許されないと解するのが相当である。

◆判決本文

なお本件商標、および類似すると主張した商標は、いずれも図形商標(以下参照）です。 仮に無効抗弁が認められたとしても、類似するとの判断になったかは、また別です。

◆本件商標

◆４５５８３８６号商標

◆２３８７１６４号商標

標準文字「ＫＡＺＥ」と、Ａを図案化した「ＫＡＺＥ」が類似するかについて、知財高裁は類似するとした審決を維持しました。判決の最後に本件商標が掲載されています。

(3) 本願商標の中段の緑色の図形部分は、別紙１記載のとおり、頂点から左右 斜め下方向に同じ長さの二本の直線が二等辺三角形状に伸びるという欧文字 「Ａ」の形状の特徴を備えており、両隣の「Ｋ」及び「ＺＥ」の欧文字と、 同じような大きさ、同じような間隔で一連に表されていることからも、「Ａ」＼nの文字をデザイン化したものと認識されるから、本願商標に接した取引者、 需要者は、中段の構成部分は、全体として「ＫＡＺＥ」の欧文字を表＼したも のと認識するといえる。
しかるところ、我が国においては、欧文字表記をローマ字読み又は英語風＼nの読みで称呼するのが一般的であり、「ＫＡＺＥ」の欧文字は、既成の親しま れた英単語でもなく、ローマ字読みで容易に称呼できるものであり、「カゼ」 と読むのが最も自然というべきであるから、当該文字部分からは、「カゼ」の 称呼が生じる。そして、日本語において「カゼ」と称呼する成語から「空気 の流れ」を意味する「風」又は「感冒」を意味する「風邪」（広辞苑 第七版） が一般に想起されるから、「ＫＡＺＥ」の欧文字からは「風（空気の流れ）」 及び「風邪（感冒）」の観念が生じるものというべきである。 加えて、本願商標の構成態様においては、「ＫＡＺＥ」の欧文字部分は、他＼nの構成文字に比して大きく顕著に表＼され、平行線の間に配されることにより、 視覚的に際立った印象を与えるものであるから、看者の目をひく部分であり、 取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与え るものと認められる。 そうすると、本願商標から「ＫＡＺＥ」の欧文字部分を要部として抽出し、 これと引用商標とを比較して商標そのものの類否を判断することは許される というべきである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(4) これに対し、原告は、1)本願商標の中段部分の「緑色の麻葉文様図形」は、 格別特異な態様で書されており、また、当該図形が欧文字「Ａ」をデザイン 化したものと容易に看取されることはなく、本願商標の中段部分の表示から＼n「ＫＡＺＥ」なる欧文字をそもそも認識することはできない、2)仮に本願商 標の中段部分の表示から「ＫＡＺＥ」なる欧文字を認識することはできると＼nしても、本願商標の上段部分の「−ＰＲＩＮＴＡＢＬＥ ＨＥＭＰ ＷＥＡ Ｒ−」なる表示は、本願の指定商品「被服」との関係において、原告のブラ＼nンドである「ＰＲＩＮＴＡＢＬＥ ＨＥＭＰ ＷＥＡＲ」シリーズの商品で あることを認識させるものであって、強い識別機能を有し、また、本願商標＼nの構成中、最も強く支配的な印象を与える部分は、中段部分のうちの「緑色＼nの麻葉文様図形」であることからすると、「ＫＡＺＥ」なる欧文字（中段部分） が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与 えるものとはいえないとして、本願商標から「ＫＡＺＥ」を要部として抽出 することはできない旨主張する。
しかしながら、1)については、前記(3)で説示したとおり、本願商標の中段 の緑色の図形部分は「Ａ」の文字をデザイン化したものと認識されるから、 取引者、需要者は、中段の構成部分を全体として「ＫＡＺＥ」の欧文字を表＼ したものと認識するといえる。
2)については、「−ＰＲＩＮＴＡＢＬＥ ＨＥＭＰ ＷＥＡＲ−」の構成部＼n分は、別紙１記載のとおり、外観上、上下２本の平行線の間に配された「Ｋ ＡＺＥ」の欧文字部分よりも小さく表示されており、取引者、需要者に与え＼nる印象は、「ＫＡＺＥ」の欧文字部分よりも強いとはいえない。 また、本願の指定商品「被服」の需要者である一般消費者において、上記 構成部分が原告のブランドである「ＰＲＩＮＴＡＢＬＥ ＨＥＭＰ ＷＥＡ Ｒ」を示すものとして広く認識されていることを認めるに足りる証拠はない し、仮にこれが認められるとしても、本願商標の構成態様に照らすと、「ＫＡ＼nＺＥ」の欧文字部分が取引者、需要者に対して商品の出所識別機能として強＼nく支配的な印象を与えるとの上記認定を左右するものではない。 さらに、「ＫＡＺＥ」の欧文字中の「Ａ」の文字をデザイン化した部分のみ が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということもできない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。

◆判決本文

「リフナビ大阪」が「リフナビ」（リを図案化）と類似するとした審決が維持されました。

以上のとおり、本願商標の構成中の「リフナビ」の文字部分は、役務の出所識別＼n標識として強く支配的な印象を与えるものであると認められる一方、本願商標の構＼n成中の「大阪」の文字部分からは、出所識別標識としての称呼及び観念が生じない から、本願商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取＼n引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。 したがって、本願商標については、その構成中の「リフナビ」の文字部分を抽出し、＼n当該文字部分だけを他の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるとい うべきであり、本願商標の要部は、「リフナビ」の文字部分であると認めるのが相 当である。
・・・
　また、引用商標の上側先頭左側部分が原告主張に係るピンマーク（甲２５）のよ うな形状（白抜きの円を内包した水滴状の形状）に図案化されたものであり、上側 先頭右側部分が文字（これが文字の全部（片仮名の「ノ」）であると認識されるか、 一部（片仮名の「ソ」又は「リ」の各右側部分）であると認識されるかについては、＼n当事者間に争いがある。）を構成する部分であると認識されることも、当事者間に＼n争いがない。
そこで、引用商標の上側先頭左側部分が文字（片仮名の「ソ」又は「リ」）を構＼ 成する部分であると認識されるか否かにつき検討するに、1)証拠（乙８、２４ない し４８）及び弁論の全趣旨によると、商取引においては、文字の全部又は一部を図 案化して表示することが広く行われ、その中でも、片仮名の「リ」又は平仮名の＼n「り」の各左側部分が図案化されている例や引用商標の上側先頭左側部分に類似す る形状の図形（原告主張に係るピンマークのような形状の図形）が文字の全部又は 一部として使用されている例が多数存在するものと認められること、2)引用商標の 上側先頭部分が一つの文字を表しているものと認識すると、上側部分において、片＼n仮名の「ソ」（原告主張に係るもの）又は「リ」（被告主張に係るもの）、「フ」、＼n「ナ」及び「ビ」の４文字が同じような高さ及び幅をもって均等に配置されている ように見え、自然であるのに対し、上側先頭左側部分が文字の一部でなく、上側先 頭右側部分のみが文字（片仮名の「ノ」）を表しているものと認識すると、上側先＼n頭左側部分と上側先頭右側部分とが接近しているため、上側その余の部分のうち上 側先頭右側部分のみが縦長（細幅）で窮屈に配置されているように見え、上側その 余の部分において、片仮名の「ノ」、「フ」、「ナ」及び「ビ」の４文字の配置が 全体として不自然に見えることからすると、引用商標の上側部分については、上側 先頭右側部分と原告主張に係るピンマークのように図案化された上側先頭左側部分 とが一つの文字を構成し、「フナビ」の文字部分と併せ、全体として４つの文字か＼nらなるものと認識されると認めるのが相当である。 そして、引用商標の上側先頭左側部分は、そのうちのとがった部分が略鉛直方向 を向き、真上から真下に向かって縦に下ろしたように配されており、片仮名の「ソ」＼nの文字の左側部分（通常は左上方向から右下方向に配されるもの）ではなく、片仮 名の「リ」の文字の左側部分に近い形状をしていると認められることからすると、 大学でノートを取る観点から片仮名の「ソ」と「リ」を形がよく似た字の例として＼n挙げるウェブサイト（甲３４）及び校正の観点から片仮名の「ソ」と「リ」を字形＼nの似た文字の例として挙げるウェブサイト（甲３５）が存在することを考慮しても、 引用商標の上側先頭部分は、片仮名の「リ」の文字を表すものと認識されると認め＼nるのが相当である。したがって、引用商標の上側部分は、「リフナビ」の文字を表＼nすものと認識されるところ、当該部分は、引用商標において出所識別標識としての 機能を強く発揮するものと認められるから、前記(2)にも照らすと、引用商標の要 部は、「リフナビ」の文字部分であるといえる。
イ 原告の主張について
(ｱ) 原告は、1)文字の一部を図案化して表すことが商取引の実際において行わ＼nれているとの事実は、一般的に知られているものではない、2)文字の一部の図案化 が行われていることと図案化された部分が実際に文字の一部であると認識できるこ ととは、次元を異にする問題である、3)文字の一部を図案化したものであることが 分かるのは、当該部分を含む部分の読み方をあらかじめ知っているか、又は前後の 文字を基にした推測が可能であるからであるところ、引用商標においてはそのよう＼nにいうことはできないとして、引用商標の上側部分につき、全体として文字を表し＼nたものと認識されるとみるのが自然であるとはいえないと主張する。
しかしながら、上記1)については、前記ア（1)）において挙示した証拠及び弁論 の全趣旨によると、文字の一部を図案化して表すことが商取引において広く行われ＼nているなどの事実は、一般的によく知られているものと優に認めることができる。 また、上記2)及び3)についても、前記アにおいて説示したところに照らすと、具体 的な商標である引用商標の上側部分について、これに接した取引者、需用者は、そ の読み方をあらかじめ知らなくても、これが「リフナビ」の文字を表すものと認識＼nすると認めるのが相当である（なお、この点は、引用商標において図案化された部 分（上側先頭左側部分）が文字部分（上側部分）の途中（文字と文字の間）ではな く先頭に配置されていること（当該図案化された部分の前後双方の文字による推測 が働かないこと）により、結論が左右されるものではない。）。 (ｲ) 原告は、ピンマークは記号として取引者、需用者に広く認識されているご く一般的なものであり、需用者が一見すれば、地図上の位置を示す記号であると認 識できるものであるから、取引者、需用者において、引用商標の上側先頭左側部分 を文字の一部と認識するのは極めて例外的な場合であると主張する。 確かに、前記アのとおり、引用商標の上側先頭左側部分は、原告主張に係るピン マークのような形状に図案化されたものであるが、当該部分は、地図上に描かれた ものではないし、また、前記アにおいて説示したところにも照らすと、引用商標に 接した取引者、需用者が上側先頭左側部分を文字の一部を図案化したものであると 認識するのは普通のことであるといえ、そのように認識するのが極めて例外的な場 合に限られると認めることはできない。 また、原告は、引用商標の上側先頭左側部分（ピンマーク）は線でない形状のも のであるから、上側先頭部分が一つの文字を表すものであるとすると、当該文字は＼n線ですらない形状の部分を含むことになるとも主張するが、上記説示したとおり、 引用商標に接した取引者、需用者は、上側先頭左側部分につき、これが文字の一部 を図案化したものであると普通に認識するといえるから、上側先頭左側部分が原告 主張に係るピンマークのような形状に図案化されていることをもって、上側先頭部 分が線ですらない部分を含むことになるということはできない。
(ｳ) 原告は、引用商標の上側先頭左側部分の色は上側その余の部分の色よりも 薄くなっており、引用商標に接した需用者は上側先頭左側部分と上側その余の部分 とが別々の構成のものであるとして両者を分離し、上側その余の部分だけが文字を＼n表すものと認識するのであり、そのことは引用商標の実際の使用形態によっても裏＼n付けられていると主張する。 しかしながら、引用商標を子細に観察しても、上側先頭左側部分の色は、上側そ の余の部分の色と比較して、ほぼ同じ濃さであるか（乙２）、かすかに薄い（甲１ ２）としか見て取ることはできず、迅速を尊ぶ商取引において、引用商標に接した 取引者、需用者が上側先頭左側部分と上側その余の部分とを別々の構成のものであ＼nるとしてこれらを分離し、上側その余の部分だけが文字を表すものと認識するほど＼nに両者の色の濃さに有意な相違があるということはできない。なお、原告は、甲２ ６に見られる引用商標の実際の使用形態（上側先頭左側部分及び下側部分並びに上 側部分の右肩に付された「○Ｒ 」のマークが緑色で表され、上側その余の部分が黒色＼nで表されたもの）も上記主張を裏付けると主張するが、登録商標の範囲は、願書に＼n記載した商標に基づいて定めなければならないところ（商標法２７条１項）、願書 に記載された引用商標（甲１２、乙２）においては、甲２６に見られる色分けはさ れていないのであるから、引用商標の実際の使用の場面において当該色分けがされ ていることを根拠に、引用商標に接した取引者、需用者が上側先頭左側部分と上側 その余の部分とを別々の構成のものであるとしてこれらを分離し、上側その余の部＼n分だけが文字を表すものと認識すると認めることはできない。＼n
(ｴ) 原告は、引用商標の上側先頭右側部分とほとんど同じ角度及び長さで表記＼nされたものが片仮名の「ノ」の文字を示すと認識させる登録商標（甲２７）が存在 すると主張する。 しかしながら、原告が主張する事実は、本件における引用商標の上側先頭右側部 分がどのように認識されるかについての判断を左右するものではない。なお、甲２ ７に記載された登録商標のうち仮名文字部分の最右端の部分（商標公報に記載され た称呼によると「ノ」と読まれる部分）と引用商標の上側先頭右側部分とを比較し ても、両者がほとんど同じ角度及び長さで表記されていると見て取ることはできな＼nい。
(ｵ) 原告は、1)片仮名の「ソ」の文字は、片仮名の「リ」の文字と似ていると＼n認識されていること、2)引用商標の指定役務の中に第３５類「電子計算機・タイプ ライター又はこれらに準ずる事務用機器の操作」があること、3)「ソフ」で始まる＼n語が多数存在し、これらは、「リフレーション」、「リフレーン」等よりも一般的 な語であることを根拠に、仮に引用商標の上側先頭左側部分が文字の一部を表すも＼nのと認識されるとしても、引用商標を見た需用者は、その上側部分から「ソフトウ＼nェア」と「ナビゲーション」の略語である「ソフナビ」の語を想起するとみるのが＼n自然であると主張する。
しかしながら、上記1)については、前記アのとおり、引用商標の上側先頭左側部 分は、そのうちのとがった部分が略鉛直方向を向き、真上から真下に向かって縦に 下ろしたように配されており、片仮名の「ソ」の文字の左側部分（通常は左上方向＼nから右下方向に配されるもの）ではなく、片仮名の「リ」の文字の左側部分に近い 形状をしていると認められることに照らして、当該主張が引用商標に該当するとは いえない。また、上記2)については、引用商標の指定役務には、「ソフトウェア」＼nの語とは余り親和性がないと認められる役務（「リラクゼーションマッサージ」等） も含まれており、引用商標の上側部分のうち先頭の２文字を見た取引者、需用者が 普通に「ソフトウェア」の略語としての「ソ＼フ」の語を想起すると認めることはで きない。さらに、上記3)についても、確かに、証拠（甲３６）及び弁論の全趣旨に よると、「ソフ」で始まる語（「ソ＼フトウェア」、「ソフトカバー」等）が複数存＼n在することは認められるが、前記アにおいて説示したところに照らすと、これらの 語が存在することをもって、引用商標の上側部分のうち先頭の２文字を見た取引者、 需用者が普通に「ソフトウェア」の略語としての「ソ＼フ」の語を想起すると認める ことはできない。そうすると、大学でノートを取る観点から片仮名の「ソ」と「リ」＼nを形がよく似た字の例として挙げるウェブサイト（甲３４）及び校正の観点から片 仮名の「ソ」と「リ」を字形の似た文字の例として挙げるウェブサイト（甲３５）＼nが存在するとしても、引用商標を見た取引者、需用者において、その上側部分から 「ソフトウェア」と「ナビゲーション」の略語である「ソ＼フナビ」の語を想起する とみるのが自然であると認めることはできない。

◆判決本文

ビクトリノックスの黒字に白十字を二重の外枠で囲った登録商標についての、商標権侵害訴訟です。東京地裁は約1400万円の支払い（3項侵害で使用料４％）を命じました。

２ 争点２（商標法４条１項１号該当事由の有無）について
被告は、本件商標はスイスの国旗と類似するから、商標法４条１項１号に該当 する事由があると主張する。 しかしながら、本件商標は、前記１(2)認定のとおりであるのに対し、スイスの 国旗は、正方形と、その内部（中央）に位置する幅広で白色の十字から成り、正＼n方形の内部は、白色である上記十字部分を除いて赤色である。そうすると、本件＼n商標及びスイスの国旗は、幅広の十字を内部に有するという点において共通する＼nものの、スイスの国旗は、正方形であって白色の外縁部分がなく、内部の十字部＼n分を除いた部分が鮮やかな赤色である点において相違するものと認められる。 上記共通点及び相違点の形状及び色彩を踏まえると、本件商標とスイスの国旗 は、中心的かつ全体的構成を占める図形の形状及び色彩において明らかに相違す＼nるものであることが認められる。そうすると、本件商標は、スイスの国旗と同一 又は類似の商標に該当するものと認めることはできない。
・・・
(3) 使用料率について
本件商標の実施に対し受けるべき料率を検討するに、前提事実、後掲各証拠 及び弁論の全趣旨によれば、1)経済産業省知的財産政策室「ロイヤルティ料率 データハンドブック」（平成２２年）において、商標権におけるロイヤルティ 料率の平均値は２．６％であること（なお、商標分類の１８類については、サ ンプル数は０とされている。）（乙３２）、2)原告は、長年の間、「ＷＥＮＧ ＥＲ」ブランドとして世界的に著名なアーミーナイフを製造販売していたが、 現在は同ブランドとして時計やバッグを製造販売し、本件商標を付したかばん 製品を販売していること（甲２４ないし２７）、3)インターネット上のショッ ピングサイトにおいて、本件商標が付された原告商品（かばん製品）が販売さ れており、原告商品と被告商品とは競合すること（甲１６）、以上の事実が認 められる。
そして、商標法３８条３項による「受けるべき利益」の算定の基礎となる相 当使用料率は、侵害があったことを前提として合意されるべきものであるから、 通常の料率よりも自ずと高くなることに鑑み、上記認定事実を含め本件に現れ た一切の事情を総合考慮すると、その料率は売上高の４％であると認めるのが 相当である。 なお、被告は、損害不発生の抗弁も主張するが、上記において説示したとこ ろによれば、その主張は、採用の限りではない。
(4) 損害額について
ア 商標法３８条３項に基づく損害額
したがって、商標法３８条３項に基づく損害額は、次の計算式のとおり、 １２５４万７６５９円となる（小数点第一位で四捨五入）。 （計算式） ３億１３６９万１４７１円×４％≒１２５４万７６５９円
イ 弁護士費用
本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当 因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額は、１２５４万７６５９ 円の１割（小数点第一位で四捨五入）である１２５万４７６６円の限度で認 めるのが相当である。
ウ 合計額
以上によれば、本件の損害額は、１３８０万２４２５円となる。

◆判決本文

関連事件です。

◆令和2(ネ)10060

本件商標の不使用取消審判の審取です。

◆平成29年(行ケ)10033

「ＲＥＩＧＮ」の欧文字及び小さく「ＴＯＴＡＬ ＢＯＤＹ ＦＵＥＬ」の欧文字を二段表記した商標から、「ＲＥＩＧＮ」だけを抽出できるのか？、およびデザイン化「Ｉ」の違いによる類似性について争われました。知財高裁は、特許庁の抽出できる・類似するとした審決を維持しました。＼n

ウ 「Ｉ」又は「ｉ」と「！」は、外観が類似していることから、日本国民にとって、「！」の文字から「Ｉ」又は「ｉ」を連想して「アイ」又は「イ」と読むことが難しいとはいえないことに加え、前記イの各使用例においては、「！」又は「！」の文字をデザイン化（ただし、「！」の文字であることが容易に読み取れる限度におけるデザイン化である。以下同じ。）したものをもって、「Ｉ」又は「ｉ」と読ませることを意図しているものであることが明らかであり、名称等を表すロゴや文字列において、「I」又は「ｉ」に代えて「！」又は「！」の文字をデザイン化したものを用いる手法が一般的に用いられていることからすると、このようなロゴや文字列を見た取引者、需要者は、「！」又は「！」の文字をデザイン化したものをもって、「Ｉ」又は「ｉ」と読むものと認識、理解すると認めるのが相当である。
エ そうすると、引用商標である「ＲＥ！ＧＮ」は、取引者、需要者をして「Ｒ ＥＩＧＮ」を意味するものと認識、理解されると認めるのが相当である。
・・
３ 本願商標と引用商標の類否
(1) 本願要部（「ＲＥＩＧＮ」の文字部分）と引用商標とを比較すると、その外観はフォントがやや異なっており本願商標の方が太い文字であること及び３文字目が本願要部では欧文字の「Ｉ」であるのに対し、引用商標では「Ｉ」の下に「★」を配したもので、「！」の文字をデザイン化したものである点において異なるものの、本願要部と引用商標は、それが表す文字列が同一であること、引用商標の３文字目のデザイン化の程度が著しいとはいえず、欧文字の「Ｉ」に近いものであることを考慮すると、そのデザインの差異により見る者に与える印象の差異が大きいということはできず、外観において近似しているというべきである。そして、文字列が同一であって、称呼及び観念が共通することからすると、本願要部と引用商標は、外観において近似しており、また、称呼及び観念を共通にし、同一又は類似の商品又は役務について使用するときは、その商品又は役務の出所について誤認混同が生じるおそれがあるというべきであるから、互いに類似する。＼n

◆判決本文
#知財 #訴訟 #商標 #結合商標 #抽出 #分離 #類似 #デザイン化

商標「ＵＮＢＲＡＫＯ」について、４条１項７号、１０号及び１９号を理由とする無効審判請求がなされました。審判、知財高裁とも無効理由なしと判断しました。被告は「ＵＮＢＲＡＫＯ」の商品を扱っていましたが、代理店ではありませんでした。原告は、２００８年にＳＰＳ社から商標権の譲渡を受けたものの、移転登録申請の手続を怠っていました。また、更新手続も怠っていました。＼n

(2) 日本国内における引用商標の周知性の有無について
ア 原告主張の引用商標が付された「使用商品」は、「ボルト」であるから、 「使用商品」の需要者は、機械部品メーカー等を含む、工業製品を扱う業 者であると認められる。
イ 前記(1)の認定事実によれば、平成１７年から平成１９年までの間、「Ｕ ｎｂｒａｋｏ」の「六角穴付きボルト」の広告が一定程度、業界誌に掲載 されており、その当時、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の欧文字が工業製品を扱う業者 間でＰＣＣジャパン（当時の商号は「エス・ピー・エスアンブラコ株式会 社」（通称「ＳＰＳアンブラコ」））の商標として、一定程度認識されていた ことが認められる。他方で、前記(1)の認定事実によれば、平成２０年以降、 本件商標の登録査定時（平成３１年４月１２日）までの間、「Ｕｎｂｒａｋ ｏ」又は「アンブラコ」が原告又はＰＣＣジャパンの「ボルト」等の商品 を表示するものとして使用されていたことが証拠上認められるのは、「金＼n属産業新聞」のあいさつ広告（前記(1)イ(シ)、(ス)）にとどまり、他に引 用商標が原告又はＰＣＣジャパンの業務に係る商品「ボルト」を表示する＼nものとして使用された事実を認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、引用商標は、本件商標の登録出願時（平成３０年１０月 ２０日）及び登録査定時（平成３１年４月１２日）において、日本国内に おいて、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして、需要者＼nの間に広く認識されていたものと認めることはできない。 これに反する原告の主張は採用することができない。
(3) 小括
したがって、本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。

◆判決本文

IOCが保有している商標「五輪」(標準文字)について、3条、4条6、7､10号違反とする無効審判が請求されました。審判請求は棄却されました。知財高裁も、審決の判断をそのまま維持しました。原告は個人です。審決によると、請求人らは、ブログ及びＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを通じて、オリンピック関連商標について多くの情報発信と意見交換をする個人とのことです。

取消事由２（商標法３条１項柱書きの要件の判断の誤り）について
原告らは、被告は、本件商標の全指定商品・役務について、「五輪」が創作・ 使用されて以来現在に至る８０年以上という長期間にわたり、本件商標を全く 使用していないこと、当該期間中、被告は、ほぼ間断なくオリンピック競技大 会を開催していたことを考慮すれば、被告が、本件商標の査定・審決時に事業 （オリンピック競技大会）を現に行っていることだけを根拠に、被告が当該事 業の表示として本件商標を使用する意思を有していたことを推認することがで＼nきないから、本件商標が商標法３条１項柱書きの要件を具備するとした本件審 決の判断に誤りがある旨主張する。
そこで検討するに、1)被告（ＩＯＣ）は、国際的な非政府の非営利団体であ って、オリンピック競技大会を運営・統括しており、平和でよりよい世界の実 現に貢献するというオリンピックの理念であるオリンピック憲章に従い、オリ ンピズムを普及させる役割を担っていること（甲５の４、６）、2)オリンピッ ク競技大会は、被告によって、開催都市と開催地の国内オリンピック委員会の 協力の下で開催されている国際的スポーツ競技大会であって、スポーツを通じ た社会一般の利益に資することを目的としていること（甲５の１、６の１）、 3)２０１９年２月２１日付け日本経済新聞ネット版（甲１０の４）には、「国 際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、オリンピックを意味する日本語の「五輪」 について特許庁に商標登録を出願し、認められたことが２１日までに分かった。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、公式スポンサー以外の便乗商法 を防ぐのが狙い」、「ＩＯＣは東京大会の組織委員会を通じて「日本で『五輪』 はＩＯＣが開催するオリンピックを意味するものとして周知、著名だ。既に不 正競争防止法の保護対象となっているが商標登録で権利の所在をより明確にし、 ブランド保護を確実にしたい」、「今後、組織委はスポンサー以外の企業や団 体などが商品名やサービスとして五輪を使った場合、権利が侵害されているか どうかを判断し、使用中止を求めるという。」との記載があることを総合する と、被告は、「五輪」の俗称でも親しまれているオリンピック競技大会の主催 者であって、本件商標の登録査定時において、オリンピック競技大会を指称す る「五輪」の語を使用する意思を有していたものと認められるから、「五輪」 の標準文字を書してなる本件商標は、被告との関係において、「自己の業務に 係る役務について使用をする商標」（商標法３条１項柱書き）に該当すること が認められる。

◆判決本文

　図形＋「ＧＩＮＺＡ」＋「ＣＬＥＡＲ」の3段併記商標について、「ＣＬＥＡＲ」の文字部分を抽出して類否判断ができるかが争われました。知財高裁は、抽出できるとした審決を維持しました。

(1) 本願商標
別紙商標目録記載１のとおり、本願商標は、上段に、楕円形の二重線の枠の中に 曲線で構成された欧文字風の２つのモノグラム図形を配するロゴ風の図形（本件図＼n形）を表し、中段に、「ＧＩＮＺＡ」の欧文字をサンセリフ体様の書体で小さく表＼ し、下段に、「ＣＬＥＡＲ」の欧文字をセリフ体様の書体で大きく表してなるもの＼nであり、本件図形及び上記各文字は、いずれも薄い茶色で表されている。＼n
(2) 本件図形部分
本願商標の構成中の本件図形部分は、そのうちの欧文字風の２つのモノグラム図＼n形を含め、図案化の程度が顕著であり、それ自体、出所識別標識としての称呼及び 観念を生じないものである。
この点に関し、原告は、本願商標の構成中の本件図形部分はカメオを彷彿とさせ＼nるものであり、トレードマークとして極めて強い印象を与え、また、面積にして本 願商標全体の７０％以上を占めるから、本願商標が全体として与える影響のうち本 件図形部分によるそれが占める割合は大きいと主張する。確かに、別紙商標目録記 載１のとおり、本願商標のうち本件図形部分は、面積にして全体の大きな部分を占 めており、また、ロゴ風の図形として取引者及び需要者の注意を引く面があること は否めない（この点は、被告も争うものではない。）。しかしながら、上記のとお り、本件図形部分は、その図案化の程度が顕著であり、そのうちの２つのモノグラ ム図形についても、取引者及び需要者においてこれが何の文字を図案化したもので あるかを一見して理解することはできないものといわざるを得ないから、本願商標 の構成中の本件図形部分が取引者及び需要者の注意を引く面があるとの点は、本件＼n図形部分が出所識別標識としての称呼及び観念を生じないものであるとの判断を左 右しない。
(3) 「ＧＩＮＺＡ」の文字部分
ア 本願商標の構成中の「ＧＩＮＺＡ」の文字部分が東京都中央区南西部にある＼n地名である「銀座」をローマ字で表記したものであることは、当事者間に争いがな＼nい。
イ 証拠（乙２４）及び公知の事実によると、「銀座」は、日本を代表する繁華＼n街であると認められるところ、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると、「銀座」に 所在する店舗等については、以下のとおり、「ＧＩＮＺＡ」の文字が商品の販売地、 役務の提供場所、ブランドの発祥地等に相当する表示として使用されている例が多＼n数あるものと認められる。
・・・
ウ 以上によると、本願商標の構成中の「ＧＩＮＺＡ」の文字部分は、商品の販＼n売地、役務の提供場所、ブランドの発祥地等に相当するとの印象を与えるものにす ぎず、当該文字部分からは、出所識別標識としての称呼及び観念が生じないという べきである。
エ この点に関し、原告は、本願商標の構成中の「ＧＩＮＺＡ」の文字部分から＼nは「銀座の地に関連があり、高級感のある事業」の観念が生じると主張する。しか しながら、仮に当該文字部分から「銀座の地に関連がある事業」の観念が生じると しても、それは、商品の販売地、役務の提供場所、ブランドの発祥地等をいうもの にすぎず、出所識別標識としての観念であるということはできない。また、当該文 字部分から「高級感のある事業」の観念が生じるものと認めるに足りる証拠はない。 なお、原告は、その運営するエステティックサロンにおいて本願商標を使用する 際には「ＣＬＥＡＲ」の文字部分のみを使用することは決してなく、必ず本件図形 部分を含む本願商標の全体又は「ＧＩＮＺＡ ＣＬＥＡＲ」の文字部分を使用して いると主張するが、仮に、本願商標について原告が主張するような使用実態がある としても、上記ア及びイにおいて認定説示したところに照らすと、そのような使用 実態は、本願商標の構成中の「ＧＩＮＺＡ」の文字部分から出所識別標識としての＼n称呼及び観念が生じないとの判断を左右するものではない。
(4) 「ＣＬＥＡＲ」の文字部分
ア 証拠（乙２２、２３）及び弁論の全趣旨によると、本願商標の構成中の「Ｃ＼nＬＥＡＲ」の文字部分を構成する「ＣＬＥＡＲ」の語は、「明快な」、「明晰な」、＼n「澄んだ」などを意味する形容詞等であり、我が国においてよく親しまれた平易な 英単語であると認められる。そして、「ＣＬＥＡＲ」の語は、本願商標の指定商品 又は指定役務との関係で、商品の産地、販売地、品質等や役務の提供の場所、質等 を具体的に表示するものではないから、本願商標の構＼成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字 部分は、取引者及び需要者に対して強い訴求力を有するということができる。以上 に加え、前記(1)のとおり当該文字部分が「ＧＩＮＺＡ」の文字部分より大きく表＼nされていることも併せ考慮すると、「ＣＬＥＡＲ」の文字部分は、商品又は役務の 出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであると認められる。
イ この点に関し、原告は、「ＣＬＥＡＲ」の語は造語でなく、特別印象的な意 味を有する語でもなく、特徴的な振る舞いをする文字からなる語でもなく、また、 本願商標の指定商品及び指定役務と親和性のある形容詞であるから、本願商標の構＼n成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字部分は商品又は役務の出所識別標識として強く支配的 な印象を与えるものではないと主張する。しかしながら、商標において商品又は役 務の出所識別標識として機能する文字部分は、必ずしも造語、特別印象的な意味を＼n有する語、特徴的な振る舞いをする文字からなる語等でなければならないというこ とはない。また、仮に本願商標の指定商品及び指定役務の中に「明快な」、「明晰 な」、「澄んだ」などを意味する「ＣＬＥＡＲ」の語によって抽象的に形容され得 るものがあるとしても、そのことは、本願商標の構成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字部＼n分が商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとの判断を左右 するものではない。
なお、原告は、本願商標を付して行っている現在の事業（エステティックサロン） 及び本願商標を付して行う予定である将来の事業（セルフケアを目的としたビュー＼nティー系コンテンツの配信及び健康食品や健康グッズの小売等に関するＥＣサイト の運営事業）に係る商品又は役務の需用者は当該商品又は役務の出所を注意深く確 認して取引関係に入るのが一般的であるから、本願商標の構成中の「ＣＬＥＡＲ」＼nの文字部分は出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではないと主張す るが、原告の現在及び将来の事業に係る商品又は役務の需用者が原告の主張するよ うな者であると認めるに足りる証拠はないし、仮に、当該商品又は役務の需用者が 原告の主張するような者であるとしても、前記(2)及び(3)並びに上記アにおいて認 定説示したところに照らすと、当該商品又は役務の需用者に係るそのような属性も、 本願商標の構成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字部分が商品又は役務の出所識別標識とし＼nて強く支配的な印象を与えるとの判断を左右するものではない。
(5) 小括
以上のとおり、本願商標の構成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字部分は、商品又は役務＼nの出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであると認められる一方、本 願商標の構成中の本件図形部分及び「ＧＩＮＺＡ」の文字部分からは、出所識別標＼n識としての称呼及び観念が生じず、また、本願商標の構成中の本件図形部分は、欧＼n文字風の２つのモノグラム図形を含めて図案化の程度が顕著であり、その余の部分 （「ＧＩＮＺＡ」の欧文字をサンセリフ体様の書体で表してなる「ＧＩＮＺＡ」の＼n文字部分及び「ＣＬＥＡＲ」の欧文字をセリフ体様の書体で表してなる「ＣＬＥＡ＼nＲ」の文字部分）と形態を異にするものであって、本件図形部分と上記その余の部 分は、それぞれが視覚上分離、独立した印象を与えるところ、両者を不可分一体に 観察すべきとする取引の実情があるものと認めるに足りる証拠はないから、本願商 標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然で＼nあると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。したがって、 本願商標については、その構成中の「ＣＬＥＡＲ」の文字部分を抽出し、当該文字＼n部分だけを他の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきで ある。

◆判決本文

　商標の類似判断において、結合商標を分離して判断すべきについて争われました。「ＪＵＬＩＵＳ　ＴＡＲＴ　ＯＰＴＩＣＡＬ」と「ＴＡＲＴ」です。一部である「ＴＡＲＴ」が周知とはいえないと判断されて、一体認識で非類似と判断されました。

　前記１の認定事実によれば、【Ａ】氏及び原タート社が販売する眼鏡フレーム等は、米国の著名な俳優等に愛用されてきたが、同社は１９９０年代には事業を停止していたところ、原告及び原告事業会社は、米国において「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレームの販売を開始し、その製造及び販売する眼鏡フレームは、２００９年頃から我が国に輸出され、一部の雑誌には、米国の著名人に愛用されてきた【Ａ】氏の事業を承継したブランドに係る眼鏡フレームであると紹介する記事等が掲載されていることが認められる。しかし、我が国に輸出された数量は、証拠上裏付けられる期間（２００９年から２０１６年までの間）で合計約７５０個程度であって、我が国の眼鏡フレームの市場において主要な割合を占めているとは到底いえず、また、一部の雑誌媒体や眼鏡販売店等のウェブページ等において、原告らが製造販売する眼鏡フレームがかつて著名な俳優が愛用したブランドであり、復活したなどと取り上げられたり、原告らが開設するフェイスブック（ただし、英語版）において米国の著名な俳優や歌手等が愛用していることが取り上げられたりしているものの、頻繁に我が国のファッション関係の雑誌等で原告商品が取り上げられているといった事実や、「ＴＡＲＴ」ブランドに係る眼鏡フレームが原告らによる商品であるとの効果的な広告宣伝を行っており、これにより我が国の需要者等の認知度が高まっているといった事実を認めるに足りる証拠もない。したがって、少なくとも我が国においては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレーム（原告商品）が原告らの業務に係る商品を表示するものとして取引者及び需要者の間において広く認識されているものと認めることはできない。＼n
本件商標の要部について
ア 複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構＼成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構＼成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、観念されるとは限らず、その構＼成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構＼成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である（最高裁昭和３７年 第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
これを前提として本件商標についてみると、本件商標の構成中「ＪＵＬＩＵＳ」、「ＴＡＲＴ」、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の単語の間には、それぞれ空白部分があるが、それぞれの文字は同書同大で、「ＴＡＲＴ」の文字部分は強調されていないのみならず、前記 のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」（引用商標）は、本件商標の指定商品である「眼鏡フレーム」等との関係で周知な商標であるとはいえないから、本件商標の構成のうち「ＴＡＲＴ」が取引者及び需要者に商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。また、「ＯＰＴＩＣＡＬ」は、「目の」、「光学上の」と訳される（甲８、９）が、一般になじみのある英語であるとまではいえないから、指定商品との関係で識別力がないとまではいえない。むしろ、本件商標は、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ ＯＰＴＩＣＡＬ」の欧文字（標準文字）を同書同大でまとまりよく一体的に構成されているものであり、「ジュリアス タート オプティカル」とよどみなく称呼することが可能である。したがって、「ＴＡＲＴ」を要部として抽出することはできず、本件商標は一体不可分の構＼成の商標としてみるのが相当である。
イ 原告は、前記第３の１ イのとおり、被告が本件商標中の「ＴＡＲＴ」の部分を強調して被告商品の広告及び宣伝をしている事実（甲４、５１ないし５５）を挙げて、「ＴＡＲＴ」が要部であることを示している旨主張するが、そもそも被告のウェブページ（乙３ないし５）では「ＴＡＲＴ」の文字部分を強調した構成で表＼記されていないし、この点を措くとしても、商標の構成を離れて実際の商品の宣伝広告の方法から要部を認定すべきとする原告の主張は当を得たものではなく、本件において、仮に被告が「ＴＡＲＴ」の文字部分を強調した宣伝等を行っていたとしても、前記認定を左右するものではない。＼n

◆判決本文

関連事件です。 令和4(行ケ)10121 こちらは商標が「ＪＵＬＩＵＳ　ＴＡＲＴ」と「ＴＡＲＴ」です。結論は非類似です。

◆判決本文

　特許庁は、図形「Ｘ」と文字「ＧＡＭＥ」の結合商標が、図形「Ｘ」と類似するとして拒絶しました。知財高裁も同様です。

(ｲ) 本願商標は、外観においては、全体として、輪郭線のほとんどが鋸歯 状になった、右下に伸びる帯が左上に伸びる帯より長い「Ｘ」型の十字形状といった印象を与えるものということができ、そのような漠然とし＼nた印象によって需要者に記憶されるものといえる。そして、本願商標は、 「Ｘ」型の十字形状ではあるが、特定の文字又は事物を表＼しているとは 直ちに認識できないから、これより特定の称呼及び観念は生じない。 他方、前記１(1)イ及び(2)イのとおり、引用商標１及び引用商標２は、 いずれも「Ｘ」型の十字形状ではあるが、特定の文字又は事物を表＼して いるとは直ちに認識できないから、これより特定の称呼及び観念が生じ るとは認められない。
そうすると、本願商標と各引用商標は、いずれも特定の称呼及び観念 を生じないため、称呼及び観念において相互に比較することはできない。
(ｳ) このように、本願商標と各引用商標は、称呼及び観念において比較で きないが、外観において類似しているから、それによって需要者、取引 者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商 標と各引用商標は、これらを同一又は類似の商品について使用するとき は、その商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあり、類似する 商標であると認められる。 したがって、本件審決が、本願商標と各引用商標が類似である（本件 審決３(1)ア(ｳ)〔本件審決３頁〕）とした判断に誤りはない。
(ｴ) なお、前記１(1)イ(ｱ)及び(2)イ(ｱ)のとおり、各引用商標は、その外観か ら、全体として、輪郭線のほとんどが鋸歯状になった、右下に伸びる帯 が左上に伸びる帯より長い「Ｘ」型の十字形状といった印象を与えるものであるところ、仮に、このような印象のみにより、各引用商標が「エ＼nックス」の称呼及び観念を生じるとするならば、本願商標も、全体とし てそのような印象を与える点で共通するといえるから（前記(2)ア）、本願 商標も「エックス」の称呼及び観念を生じるということになる。 したがって、本願商標と各引用商標は、外観において類似し、称呼及 び観念において同一ということになるから、類似するといえる。
イ この点に関して、原告は、「Ｘ」をデザインする図形商標は多数存在し、 外観上識別し得るポイントが一つでもあれば、非類似とされている（甲１ ４の１〜１９、甲１５、甲１６）と主張するが（前記第３の２〔原告の主 張〕(3)）、原告の挙げる証拠によっても、外観上識別し得るポイントが一つ でもあれば、非類似とされているとは認められず、原告の上記主張は採用 することができない。
また、原告は、本願商標と各引用商標を比較すると、本願商標が、組み 合わされた２本の帯状の図形を重ね合わせた幾何学的図形であり、重なり 合った部分に奥行き感があり立体風であるのに対して、各引用商標は、「Ｘ」 型十字の白抜きの図形であり平らな印象を与える点、「Ｘ」型の十＼字の交点 から右下に伸びる部分と左上に伸びる部分の長さの比が大きく異なる点、 本願商標が図形内部に破線を有するのに対し各引用商標は図形内部を空白 で表している点等、外観上識別し得るポイントにおいて多々異なる点がある旨主張する（前記第３の２〔原告の主張〕(3)）。 しかし、前記(2)ア及びイで述べたところによれば、本願商標と各引用商 標は、いずれも「Ｘ」型の十字が左側（反時計回り方向）に傾いた形で組み合わされた２本の帯の図形からなり、帯の輪郭線のうち、短辺が直線、＼n長辺が鋸歯状に表されている点、及び「Ｘ」型の十＼字の交点から右下に伸 びる部分が左上に伸びる部分よりも長くなっている点において共通して おり、全体として、輪郭線のほとんどが鋸歯状になった、右下に伸びる帯 が左上に伸びる帯より長い「Ｘ」型の十字形状といった印象を与え、そのような漠然とした印象によって需要者に記憶されるという点において共＼n通するものであり、原告の上記主張に係る相違点は、上記の共通点に比較 してささいな部分であり、殊更強い印象を与えるものではなく、それらの 相違点があることから、本願商標と各引用商標が非類似であるとはいえな い。
さらに、原告は、取引の実情を考慮すると、需要者は商品のデザインに 細部まで注意を払って確認するから、原告主張の外観上の差異は、顕著な 差異として看者に強い印象を与えるものであり、そのため、本願商標と各 引用商標を判然と区別することができ、これらが相紛れるおそれはないと 主張する（前記第３の２〔原告の主張〕(3)）。 しかし、前記(3)のとおり、原告の主張する取引の実情は、商品デザイン （意匠）に関するものであり、商標の類否判断に直接影響するものとはい えないし、指定商品全般についての一般的、恒常的な取引の実情ではなく、 商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情に該当すると はいえないから、原告の上記主張は採用することができない。 加えて、原告は、関連商標の登録異議決定（甲６）において、関連商標 が各引用商標と非類似とされていることを指摘し、関連商標と各引用商標 との間の相違点は、本願商標と各引用商標との間にも存在するから、統一 的な解釈の観点からも、本願商標と各引用商標は類似しないと判断すべき であると主張する（前記第３の２〔原告の主張〕(3)）。しかし、本願商標と各引用商標が類似することは前記アのとおりであり、関連商標の登録異議決定があるとしても、それにより、この結論が左右されることはない。

◆判決本文

商標「ハートデンキサポート」と「HEART」が類似すると判断されました。

前記イのとおり、本願商標の構成中の「デンキサポート」という部分は、＼nその言葉の意味のみからしても、取引者、需要者に、電気器具や電力を使 って運転する機械を含む電気に関する事柄を支え、支持し、支援し、助け ることを意味すると理解される場合が少なくないものと認められ、前記ウ のとおり、実際に、電気及び電気工事に関する業界においては、「でんきサ ポート」又は「電気サポート」の語は、電気に関する工事、修理及びトラ ブル対応といったサービスを表す語として使用されており、それらの語は、＼n電力会社、ガス会社などを含めた複数の会社のウェブサイトに掲載されて いることから、一般人を含む取引者、需要者にも、上記サービスを表す語＼nとして認識し得る状態で使用されているものといえる。そうすると、本願 商標の構成中の「デンキサポート」という部分は、取引者、需要者により、＼n電気に関する工事、修理及びトラブル対応といったサービスを表す語とし＼nて認識されるものと認められる。
他方、本願商標の指定役務（前記第２の１(1)イ及び(3)）のうち、電気設 備設置工事、家庭用電熱用品類の設置工事、ポンプの修理又は保守、業務 用冷凍機械器具の修理又は保守、電子応用機械器具の修理又は保守、電気 通信機械器具の修理又は保守、民生用電気機械器具の修理又は保守、照明 用器具の修理又は保守、電動機の修理又は保守、配電用又は制御用の機械 器具の修理又は保守、発電機の修理又は保守、業務用食器洗浄機の修理又 は保守、業務用電気洗濯機の修理又は保守は、いずれも電気に関する工事、 修理及びトラブル対応といったサービスに該当するものと認められる。
そうすると、本願商標の構成中の「デンキサポート」という部分は、取＼n引者、需要者により、本願商標の役務の内容、質を表しているものとして＼n認識されるものと認められ、自他役務識別標識としての機能がないか、又＼nは希薄な部分と認識されるものと認められる。 したがって、本件審決の同旨の判断（本件審決３(1)）に誤りはない。
オ 原告の主張に対する判断
原告は、「デンキ」からは「電気」、「電器」及び「電機」が想起されると ころ、それらの内容は明確に異なり、「デンキ」の文字からは、その内容を 特定できないし、工事の対象であるとしても、工事の対象物が特定できな いから、本願商標の構成中の「デンキサポート」の部分が役務の内容を示＼nしているということはできず、むしろ、その部分は一種の造語として認識 されるとし、したがって、本件審決が、本願商標の構成中の「デンキサポ＼nート」の部分は、役務の質を表したものとして、自他役務識別標識として＼nの機能がないか、あるいは希薄な部分と理解されるにとどまるというのが＼n相当であると判断したのは誤りである旨主張する（前記第３〔原告の主張〕 １(1)）。 しかし、「デンキ」は、「電気」、「電器」及び「電機」のいずれにしても、 電気に関する事柄を意味すると理解され（前記イ）、電気及び電気工事に関 する業界における実際の用例（前記ウ）も考慮すると、本願商標の構成中＼nの「デンキサポート」の部分は、取引者、需要者により、電気に関する工 事、修理及びトラブル対応といったサービスを表す語として認識され、本＼n願の指定役務と照らし合わせると、取引者、需要者により、本願商標の役 務の内容、質を表しているものとして認識され、自他役務識別標識として＼nの機能がないか、又は希薄な部分と認識されるものと認められるから（前＼n記エ）、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 「ハート」の部分の自他識別標識としての機能について＼n
ア 本願商標の構成中の「ハート」の部分は、本願の指定役務の内容、質等＼nとは関係がないから、本願の指定役務との関係で、自他役務識別標識とし ての機能を発揮するものと認められる。他方、前記(2)エのとおり、本願商 標の構成中の「デンキサポート」という部分は、取引者、需要者により、＼n本願商標の役務の内容、質を表しているものとして認識されるものといえ、＼n自他役務識別標識としての機能がないか、又は希薄な部分と認識されるも＼nのと認められる。そして、本願商標が標準文字からなり、その全体が一連 に表記されていること（前記(1)）を考慮しても、本願商標の構成中の「ハ＼nート」の部分と「デンキサポート」の部分は、それらを分離して観察する ことが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと は認められず、より強く自他識別標識として認識される「ハート」の部分 に着目し、その部分より生ずる称呼及び観念をもって取引に当たる場合も 少なくないものと認められる。 したがって、本件審決の同旨の判断（本件審決３(1)）に誤りはない。
イ 原告は、結合商標について、商標の構成部分の一部を抽出して類否を判＼n断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別 標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外 の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合 などを除き、許されないというべきであるとした上で、本願商標は、全体 としてまとまりのある一体的な構成からなることに加えて、「ハー卜」の部＼n分は、我が国において親しまれた片仮名語であり、広く使用されているこ とからも、その部分が強く支配的な印象を与えるものとはいい難く、殊更 に「ハート」の部分に着目するというのは不自然でもあり、本願商標は構＼n成全体をもって、特定の観念を生じない一体の造語を表したものと認識し、＼n把握するというのが自然であるといえるとし、したがって、本件審決が、 本願商標の構成中の「ハート」の部分は、自他役務識別標識としての機能＼ を発揮する部分であるから、より強く自他識別標識として認識される「ハ ート」の部分に着目し、この部分より生ずる称呼及び観念をもって取引に 当たる場合も少なくないというのが相当であると判断したのは誤りである 旨主張する（前記第３〔原告の主張〕１(2)）。 しかし、仮に本願商標が結合商標であるとしても、前記(2)エのとおり、 本願商標の構成中の「デンキサポート」という部分は、取引者、需要者に＼nより、本願商標の役務の内容、質を表しているものとして認識されるもの＼nと認められ、自他役務識別標識としての機能がないか、又は希薄な部分と＼n認識されるから、本願商標の構成中、「ハート」という部分を抽出し、この＼n部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは 許されるというべきである。そして、「ハート」という語が、我が国におい て親しまれた片仮名語であり、広く使用されているとしても、本願商標の 構成中の「ハート」の部分は、本願商標の指定役務の内容、質等とは関係＼nがなく、本願の指定役務との関係で、自他役務識別標識としての機能を発＼n揮するものと認められるから、原告の上記主張は採用することができない。

◆判決本文

特許庁は、商標法４条１項５号(紋章の保護)違反として拒絶しました。原告はパリ条約６条の３（１）（ａ）の国内法実施の義務を履行していないと主張しましたが、知財高裁はこれを認めませんでした。パリ条約の改正の経緯などにも触れてます（フランス語の表記は表＼示できないため、一部アルファベットに変換しました）

原告は、前記１ のとおり、パリ条約の解釈に相違があるときはフランス文 によるとの条項（２９条（１）（ｃ））を前提に、パリ条約６条の３（１）（ａ） の「a defaut d'autorisation des pouvoirs competents,」（所管官庁の許可 がない場合）が「, par des mesures appropriees,」(適当なる方法に依り禁止 する)だけに係るのではなく、「de refuser ou d'invalider l'enregistrement et d'interdire,」（登録を拒絶し又は無効とし）にまで係るものと解釈される べきであり、同条項の公定訳（「同盟国は、同盟国の国の紋章、旗章その他の 記章、同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上 それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し＼n又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその 構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。」）は、誤訳で＼nあって、これを前提とした商標法４条１項５号は、パリ条約６条の３（１）（ａ） の国内法実施の義務を履行していない旨主張する。
し か し 、 原 告 が 指 摘 す る 「 a defaut d'autorisation des pouvoirs competents,」（権限のある官庁の許可を受けずに）は、原文上、「l'utilisation,」 と「,」で続けて副詞句として挿入されており、文言において、この「a defaut d'autorisation des pouvoirs competents, 」 が 「 d'interdire ･ ･ ･ l'utilisation」（使用を禁止する）のみに係るものであるのか、「de refuser ou d'invalider l'enregistrement et d'interdire,」（登録を拒絶し又は無効 とする）にも係るものであるのか、文法的には、どちらと読むことも可能であ＼nることや、「権限のある官庁の許可を得ていない」という文言が、当初は 「d'interdire・・・l'utilisation」のみに係るものとして起草されていたと ころ、起草委員会が総会に示した条約案では、上記原文に書き換えられ、その まま確定したことにより、文法的には２通りの解釈が可能になったことは、【Ａ】＼n意見書も指摘するとおりであるから、日本語公定訳のとおり、「a defaut d'autorisation des pouvoirs competents, 」 が 、 「 d'interdire ・ ・ ・ l'utilisation」のみに係ることを前提としても、パリ条約６条の３（１）（ａ） の誤訳であると断じることはできない。
また、仮に、原告が指摘するような解釈、すなわち、「権限のある官庁の許 可を受けない」同盟国の紋章等の商標又はその構成部分としての登録を拒絶し、＼n又は無効とするとの解釈を採用するとしても、同規定は、「権限のある官庁の 許可」を受けた登録出願をどのように取り扱うについてまで規定するものでは ない（これらの紋章等の「商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無＼n効とし」とされていることの反対解釈として、それ以外の場合は当然に登録を しなければならない義務を本条約が締結国に課したと解することはできない。） から、そもそも同条に基づき、我が国が「権限のある官庁の許可」を受けた登 録出願を拒絶してはならない義務を負うものではないし、同条を根拠として商 標法４条１項５号の適用範囲を狭めて「登録をしなければならない」ものと解 釈されるべきものでもない。
３ その他に原告が種々主張する点を精査しても、権限のある官庁やその許可を 得た者がパリ条約６条の３（１）（ａ）に規定する監督用・証明用の記号や印 章について登録出願をした場合において、その登録をしなければならないこと を根拠付けるものは見当たらない。したがって、同条に基づく義務の不履行を 理由とする原告の主張は、いずれにしても失当というほかない。

◆判決本文

　「朔北カレー」が「サクホク」と類似するした審決が取り消されました。興味深いのは「朔北カレー」という一体認識で非類似ではなくく、分離自体は認めた上、「朔北」と「サクホク」は非類似と判断したことです。

本願商標は「朔北」と「カレー」からなる結合商標であるところ、前記のとおり、 「カレー」の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じるということはでき ない一方で、「朔北」については、需要者、取引者をして、「北の方角」又は「北方 の地」を表す単語として理解されるにすぎず、具体的な地域を表＼すものと理解され るものではないから、指定商品との関係において、出所識別標識としての称呼、観 念が生じ得るといえる。そして、需要者、取引者をして、「朔北カレー」を一連一体 のものとしてのみ使用しているというような取引の実情は認められない。 そうすると、本願商標について、各構成部分がそれを分離して観察することが取＼n引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められないから、 「朔北」の部分のみを抽出して他人の商標と比較して商標の類否を判断することも 許されるというべきである。
(3) 本願商標と引用商標の類否 以上を踏まえ、本願商標における「朔北」の部分（本願要部）と引用商標を比較 して、類否を検討する。
ア 外観
本願要部は「朔北」という２文字の漢字からなるのに対し、引用商標は「サクホ ク」の４文字の片仮名からなり、外観が明らかに異なる。
イ 称呼 本願要部の称呼は「さくほく」であり、引用商標の称呼も「さくほく」であるか ら、同一である。
ウ 観念
本願要部からは「北の方角」「北方の地」の観念を生じるものであるのに対し、「サ クホク」は、辞書等に掲載されていない造語であって、特定の観念を生じないもの であるから、観念が明らかに異なる。
エ 以上のとおり、本願要部と引用商標は、称呼が共通するものの、外観及び観 念は明確に異なっているところ、需要者、取引者が「朔北」から引用商標である「サ クホク」や引用商標の権利者を想起するというような取引の実情はなく、また、本 願商標及び引用商標の指定商品において、需要者、取引者が、専ら商品の称呼のみ によって商品を識別し、商品の出所を判別するような実情があるものとは認められ ず、称呼による識別性が、外観及び観念による識別性を上回るとはいえないから、 本願商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につ き誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえない。

◆判決本文

審決は、標準文字「ｚｈｉｙｕｎ」について、使用意思（3条1項柱書）、公序良俗違反（4条1項7号）で無効としました。知財高裁も同じ判断です。

原告は、本件商標についても使用許諾する旨、知的財産権の取引サイト に出品している（乙１）。 上記１１４件の商標登録出願中、７件について、商標法３条１項柱書き 違反、同法４条１項７号、１０号、１５号又は１９号該当等を理由として、 第三者から刊行物提出書による情報提供がされ（甲２６）、本件商標を含 む１２件について、無効審判請求や登録異議の申立てがされている（甲２＼n７）。（4条1項7号）
・・・
前記 ア及びイによれば、本件商標の登録出願日である平成３０年９月 ２４日以前に、被告は、引用商標ないしそれに類似する商標を付したスタ ビライザー等の商品について、海外において相当な売上げを得ており、我 が国においても、遅くとも平成２８年７月１３日以降、引用商標ないしそ れに類似する商標を付したジンバル雲台やスタビライザーがＡｍａｚｏ ｎジャパンで販売され、平成２９年には見本市に参加し、平成３０年には 日本市場に本格参入している。
また、同ウによれば、本件商標の登録出願は、平成２９年９月２５日か ら令和３年５月１１日までの間に原告によりされた大量の商標登録出願 の一部であるところ、これらの出願のうち２２件については、登録後１、 ２年で移転され、そのうち少なくとも１８件については原告による登録出 願が、類似する他人の商標の使用に後れるものであり、原告出願に係るこ れらの商標の多くが特徴的な造語で、先行する他人の商標と偶然に一致し たものとは考えられず、また、原告は本件商標についても使用料を得よう としていたことが認められる。
これらの事情によれば、原告は、先願主義に名を借りて、先行して使用 されてきた他人の商標と類似する商標を出願した上、金銭的利益を得るこ とを業とする者と認めざるを得ない。また、本件商標についても、日本語 とも英語とも考えられない造語であり、およそ原告が独自に考え出したも のとは認められないもので、原告は、被告が海外において、引用商標を付 したスタビライザーやジンバル雲台で相当の販売実績を有していること を知りながら、これらの商品と同じ商品を指定商品として、我が国で先に 商標登録を得ることで、金銭的利益を得ようとしていたものと推認し得る ものである。このような本件商標の登録出願に至る経緯等に照らせば、登 録を認めることは、商標法の予定する公正な取引秩序に著しく反するもの＼nというべきであるから、本件商標の商標登録は、公序良俗に反するものと いうほかない。
イ 原告は、前記第３の２(1)イのとおり、出所混同のおそれのある商標や、 フリーライド等の不正の目的をもって使用する商標も商標法４条１項７ 号に該当するとすれば、同項１０号ないし１５号や、同項１９号の存在意 義がなくなる、あるいは、他人が使用する周知・著名でない商標が、我が 国で出願・登録されていないことを奇貨として、これと同一又は類似の商 標を先取り的に商標登録出願することが、同項７号に該当するとすれば、 先願主義に反する旨主張する。 しかし、公序良俗の維持は法の原則であり、社会秩序や道徳秩序に反す る商標を登録して助長すべきではないところ、剽窃的な商標登録出願が公 正な取引秩序を害するものとなれば、公序良俗を害すると評価されるに至 る場合があり、同項７号はこのような場合も想定しているものというべき である。
本件は、原告が、先願主義に名を借りて、商標権が本来持つべき出所識 別機能とは関係なく、剽窃的な商標出願を大量にした上、金銭的利益を得＼nることを業とするという事案であって、単なる特定の当事者間の私的な問 題に止まるものではなく、公正な取引秩序そのものに関わる重大な違反が あると認められるものであるから、商標法が先願主義を採り、また、冒認 者による出願が登録拒絶理由として定められていないことを考慮しても、 その登録が公序良俗に反することは明らかといわざるを得ない。 なお、原告は、前記第３の１(1)ウのとおり、本件商標は、その指定商品 について使用実績がある旨主張する。 しかし、これらは単発的なＡｍａｚｏｎジャパンへの出品や、売上げを 示すものにすぎない。また、例えば、原告が使用実績として挙げる甲４７ の１には、１頁目に「ブランド：Ｍｕｚｉｌｉ」、２頁目に「ブランド名 Ｍｕｚｉｌｉ」及び「メーカー ｚｈｉｙｕ」との記載があるが、「Ｍｕ ｚｉｌｉ」はオーディオ製品の専業メーカーの商標であり（乙５，６）、 しかも、前記(1)ウのとおり原告が平成２９年９月２５日から令和３年５月 １１日までの間に大量に出願した商標の１つであって（甲１３、商願２０ １８−１２２３７２）、極めて不自然である。 そうすると、原告の挙げる使用実績は、早期審査の認定を受けるためか、 商標登録異議や無効審判の請求に対応する名目的なものというべきで、前 記認定判断を覆すに足りる事情に当たるとは到底いえない。その他に原告 がるる主張する点も本件結論を左右し得ない。

◆判決本文

知財高裁４部は、図形と分離したうえ、文字部分について分離解釈をして、類似すると判断し、拒絶審決が維持されました。引用商標は、「ＥＭＰＩＲＥ」（標準文字）、本件商標は牛の図形の下に「ＥＭＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」です。

ア 本願商標は、左向きの牛の全身を表した図形と、同図形の下側に、「ＥＭ＼nＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の文字を表してなる結合商標である。＼n そして、上記文字部分は同図形部分に比してかなり小さく表されてはい＼nるものの、両者は、相互に重なり合うこともなく配置され、文字部分が図 形部分に埋没した印象を与えることもなく、文字として明瞭に認識できる ものであるから、文字の持つ本来的な訴求力の強さに鑑みて、同図形部分 と同文字部分は、それぞれが独立した構成部分として、視覚上十＼分に分離 して認識され得るものである。
イ 前記アのように分離して認識される本願商標の構成中、左向きの牛の全＼n身を表した図形部分は、何らかの行動をとる前の牛の全身を表＼したものと は認識できるが、その様子が象徴的な態様又は具体的行動を表現したもの＼nとは看取できず、また、この牛が特定のキャラクター等の主体を表したも＼nのとは見受けられず、さらに、比較的写実的に牛を描いていることからそ の色合や形に印象的といえる部分も見受けられず、結局、「牛」の称呼及び 観念を生じさせるにとどまる。
そうすると、本願商標の構成中の牛の図形部分は、本願商標の指定役務＼n中「ステーキ料理の提供」との関係においては、提供される料理の食材が 牛であるという印象を与えるにすぎないといえ、実際の取引においても、 ステーキハウスを含む牛肉等に関連した料理を提供する店舗において、食 材である牛の全身又は一部をモチーフとした図形を用いる例が見受けら れ（乙３３ないし４１）、このようなことは広く一般的に行われていること といえる。したがって、前記牛の図形部分は、本願商標の指定役務中、「ステーキ料 理の提供」との関係において、自他役務識別機能を有しないか又は同機能＼ が極めて弱いものである。
ウ 前記アのように分離して認識される本願商標の構成中、「ＥＭＰＩＲＥ ＳＴ ＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の文字部分については、「ＥＭＰＩＲＥＳＴＥＡＫＨＯＵＳＥ」な る１語が存在することはうかがわれない一方、「ＥＭＰＩＲＥ」、「ＳＴＥＡＫ」及 び「ＨＯＵＳＥ」の文字の間に間隔が置かれていることからみて、「ＥＭＰＩＲ Ｅ」、「ＳＴＥＡＫ」及び「ＨＯＵＳＥ」の３語からなるものと認識されるところ、 「ＥＭＰＩＲＥ」の文字は、「帝国」を意味する英単語であるが、英和辞典にお いて高校学習単語とされる英単語であり、国語辞典においても「エンパイ ア」の見出し語の下に「帝国」の意味を有する語として掲載されており（乙 ２ないし４）、我が国においても容易に意味が理解される親しまれた語と いえる。そして、「ＥＭＰＩＲＥ」の語から生じる「帝国」の観念や「エンパイ ア」の称呼が、本願商標に係る指定役務について、これら役務の提供の場 所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法又は時期そ＼nの他の特徴、数量又は価格と関連性を有することは想定できないから、「Ｅ ＭＰＩＲＥ」の文字は、「ステーキ料理の提供」を含む本願商標の指定役務と の関係において、自他役務識別機能が強いといえる。＼n
他方、「ＥＭＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の文字部分のうち「ＳＴＥＡＫ」と 「ＨＯＵＳＥ」についてみると、「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の文字が「ステーキ専 門店」の意味を有する英語であること（乙５）、この語が飲食物の提供の一 業態を示すものとして一般に用いられていることは当事者間に争いがな いことや、実際の取引においても、本願商標の指定役務のうち、「ステーキ 料理の提供」を行う業界においてこの語が普通に用いられている例が見受 けられこと（乙６ないし１６）からみて、広く一般に定着した語と認めら れ、「ＳＴＥＡＫ」と「ＨＯＵＳＥ」の語は、ステーキ専門店を意味する「ＳＴＥ ＡＫ ＨＯＵＳＥ」を表すると認識されるものと認められる。＼n そして、「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の語が本願商標の指定役務中、「ステーキ 料理の提供」に使用される場合には、役務の提供の場所、質を意味するも のといえるから、本願商標の構成中「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の文字部分は、 自他役務識別機能を有しないか又は同機能＼が極めて弱いというべきであ る。このような場合、自他役務の識別のためにはそれ以外の部分が重視さ れ、自他役務識別機能を有しないか又は同機能＼が極めて弱い部分は省略さ れることがあり得べきところ、実際の取引においても、「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳ Ｅ」又は「ステーキハウス」を含むステーキ料理の提供を行う店舗名が、「Ｓ ＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」又は「ステーキハウス」の文字部分を除いて略称される 例が見受けられるから（乙１７ないし３１）、我が国において、「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」又は「ステーキハウス」の語は、ステーキ専門店を区別して指 示する際には省略されることが普通にあり得ることと認められる。
エ 前記イ及びウを踏まえると、取引者及び需要者の認識に対する影響力と いう点から見れば、本願商標は、「ＥＭＰＩＲＥ」の文字部分が外観上目立つも のではないにしても、取引者及び需要者に対して自他役務の識別標識とし て強く支配的な印象を与えるといえるから、本願商標より「ＥＭＰＩＲＥ」の 文字部分を商標の要部として抽出し、これと引用商標とを比較して商標の 類否を判断することが相当であるというべきである。そうすると、本願商標は、その要部の「ＥＭＰＩＲＥ」に相応して、「エンパ イア」の称呼及び「帝国」の観念が生じるものというべきである。
(2) 引用商標について
引用商標は、「ＥＭＰＩＲＥ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、＼nこれより「エンパイア」の称呼及び「帝国」の観念が生じるものである。
(3) 本願商標と引用商標の類否について
本願商標の要部である「ＥＭＰＩＲＥ」の文字部分と引用商標とを比較すると、 両者は、いずれも普通に用いられる書体で、「ＥＭＰＩＲＥ」と表してなるもの＼nで、外観において紛らわしく、称呼（「エンパイア」）及び観念（「帝国」）は 同一であることから、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛らわしく、 互いに類似するというべきである。 したがって、本願商標全体の外観と引用商標の外観が相違することを考慮 しても、両商標は、同一又は類似の役務に使用された場合には、当該役務の 出所について混同を生じるおそれがある類似の商標と判断すべきである。
(4) 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について 本願商標の指定役務中、第４３類「ステーキ料理の提供」は、引用商標の 指定役務中、第４３類「焼肉料理・海鮮料理およびその他の飲食物の提供」 と、役務の提供の場所や質（内容、業種）を共通にすることから、両者は同 一又は類似のものである。
・・・
２ 原告の主張について
(1) 原告は、前記第３の１ のとおり、需要者、取引者は飲食店の選別に当た り屋号や店名の全体を注意深く観察するものであるところ、本願商標中の「Ｅ ＭＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の文字は、外観上まとまりよく一体的に配され ており、各語の間隔も同一であり、そこから生じる「エンパイアステーキハ ウス」の称呼もよどみなく一連に称呼され得るものであるから、上記文字部 分は、一連一体のものとして称呼、認識される旨主張する。 しかしながら、ステーキ料理の需要者がどの料理店を選択するかに当たっ ては、「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の部分は当該選択に当たって何ら必要な情報を 与えるものではないから、「ＥＭＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」に外観上まとまり があって一体的であろうと、称呼がよどみなく一連に称呼できものであろう と、需要者が着目しているのは「ＥＭＰＩＲＥ」の部分といえる。 したがって、原告の主張は当を得たものとはいい難く、これを採用するこ とはできない。また、原告は、前記第３の１ のとおり、「ＥＭＰＩＲＥ」から一義的に「帝国」の観念が生じるとすることは誤りである旨主張するが、前記１(1)ウのとおり、 「ＥＭＰＩＲＥ」から「帝国」の観念が生じることは明らかであり、「帝国」に加 えて「帝国」以外の観念が生じる可能性があるからといって、「帝国」の観念＼nが生じていないとはいえないから、原告の上記主張を採用することはできな い。
以上によれば、上記各主張を前提とする原告の主張（前記第３の１(3)）に ついては、その前提に誤りがあるから、採用できないというほかない。 原告は、前記第３の１(3)のとおり、1)「ＥＭＰＩＲＥ ＢＵＲＧＥＲ ＨＯＵＳＥ」 との商標の登録例、2)ある文字に「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」等が結合された商標 の登録例、3)ある文字からなる商標と当該文字に店名を表示する際の接尾語＼nを結合した商標を非類似とする審決等の例からみて、本願商標の登録を認め ない本件審決は不合理である旨を主張するが、商標の類否判断は、商標の構＼n成、指定役務、取引の実情等を踏まえて、商標ごとに個別に判断すべきもの であって、原告が指摘するような他の商標登録事例等があるからといって、 本願商標と引用商標の類否判断が影響を受けるものではないから、上記主張 は結論を左右しないものであり、採用することができない。
なお、あえて付言すれば、「ＥＭＰＩＲＥ ＢＵＲＧＥＲ ＨＯＵＳＥ」との商標は、 「ＥＭＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」との本願商標とは、「ＢＵＲＧＥＲ」との語の部分が異なるほかは構成を共通にするものであるが、「ＢＵＲＧＥＲ ＨＯＵＳＥ」 の語は、「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の語と比してわが国での親和度は低いものと も考えられ、その場合、「ＥＭＰＩＲＥ」に対する「ＢＵＲＧＥＲ ＨＯＵＳＥ」との語 の自他役務の識別能力は、「ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」の場合と比すれば相対的に 高いとみることも可能であるから、語の構＼成だけをみて「ＥＭＰＩＲＥ ＢＵＲＧ ＥＲ ＨＯＵＳＥ」と「ＥＭＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」とを同列に論ずることは妥当ではなく、「ＥＭＰＩＲＥ ＢＵＲＧＥＲ ＨＯＵＳＥ」との商標が登録され「ＥＭ ＰＩＲＥ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ」との本願商標の登録が拒絶されているからといっ て、これを直ちに不合理な取扱いであるとすることはできない。

◆判決本文

　「ｈｅａｖｅｎ」と「インドカレーｈｅａｖｅｎ」とが類似するとした審決が維持されました（４部）。指定役務は、「ホストクラブにおける飲食物の提供又はこれに関する助言・相談若しくは情報の提供」ｖｓ「インドカレー・インド料理の提供」ですが、これも類似すると判断されました。

以上によれば、商標法施行規則別表において定められた商品又は役務＼nの意義は、商標法施行令別表の区分に付された名称、商標法施行規則別＼n表において当該区分に属するものとされた商品又は役務の内容や性質、＼n国際分類を構成する類別表＼注釈において示された商品又は役務について の説明、類似商品・役務審査基準における類似群の同一性等を参酌して 解釈するのが相当である（最高裁判所平成２１年（行ヒ）第２１７号同２ ３年１２月２０日第三小法廷判決・民集６５巻９号３５６８頁）。 そうすると、商標法６条２項の商品及び役務の区分は、商品又は役務 の類似の範囲を定めるものではないが（同条３項）、上記のような観点に 照らして各区分に属する商品又は役務の意義を確定しておくことは、商 品又は役務の類否の判断の前提として必要である。 商標法施行令別表は、第４１類として「教育、訓練、娯楽、スポーツ及＼nび文化活動」を、第４３類として「飲食物の提供及び宿泊施設の提供」を 規定している。
商標法施行規則別表によれば、第４１類の中に「十＼三 娯楽施設の提 供 囲碁所又は将棋所の提供 カラオケ施設の提供 スロットマシン場 の提供 ダンスホールの提供 ぱちんこホールの提供 ビリヤード場の 提供 マージャン荘の提供 遊園地の提供」が挙げられ、第４３類の中 に「二 飲食物の提供 ・・・ (三) 中華料理その他の東洋料理を主と する飲食物の提供 インド料理の提供 広東料理の提供 四川料理の提 供 上海料理の提供 北京料理の提供 (四) アルコール飲料を主とす る飲食物の提供」が挙げられている。 類別表注釈の「第１１−２０１９版」の第４３類の項（乙６）によれば、＼n同類に属する「飲食物の提供」の役務は、「主として消費のための飲食物 を用意することを目的とする人又事業所が提供するサービス」とされる 一方、国際分類の「第１１−２０１９版」（乙８）には、第４１類として 「ナイトクラブの提供」が例示されている。また、類別表注釈の「第１１＼n−２０２２版」の第４３類の項（乙９）には、「この類には、特に、次の サービスを含まない：」として、「例えば・・・ディスコ及びナイトクラ ブにより提供される、宿泊又は飲食物の提供が付随しうるものを含む、 知識の教授及び指導並びに娯楽の提供（第４１類）；」が挙げられ、第４ １類の項（乙７）には「娯楽又はレクリエーションを基本的な目的とする サービス」が挙げられている。 以上の点を参酌しつつ、「ホストクラブ」は、「ホスト（クラブなどの 接客係の男性）が主に女性客をもてなす酒場。」（広辞苑第７版、平成３ ０年１月１２日発行、甲５）であり、飲食物の提供が付随する娯楽を提供 するものとしてナイトクラブと同様であることに鑑みると、本願商標の 指定役務の「ホストクラブにおける飲食物の提供又はこれに関する助言 ・相談若しくは情報の提供」は、娯楽サービスの提供（接待等）の面でな く、飲食物の提供の面から検討するのが相当である。
イ 提供の手段、目的又は場所
本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、いずれも飲食物を提供す る役務であるから、注文により直ちにその場所で料理や飲料を作ったり、 調理済みの料理を用意したりするといった提供手段及び料理や飲料を飲食 させるという目的において一致する。 提供の場所に関しては、引用商標の指定役務では通常インド料理店であ るが、それに限定されるものではない。ホストクラブで、インド料理店勤務 の経験もあるシェフが料理を提供している事例があり（乙１３）、また、ホ ストクラブのオープン前の時間帯にカフェを営業する事例もある（乙２２） ことからすると、引用商標の指定役務と本願商標の指定役務で提供の場所 が一致することがあることは否定し得ない。
ウ 提供に関連する物品
本願商標の指定役務と引用商標の指定役務に関連する物品は、飲食物の 提供という観点からすると、食材、各種食品、飲料、例えば、おしぼり等の 消耗品や、食器、スプーン、グラス等であり、共通する。
エ 需要者、取引者の範囲
本願商標の指定役務の需要者は、ホストクラブにおいて飲食の提供を受 けようとする女性であり、引用商標の需要者は飲食の提供を受ける者であ って、そこには女性も含まれるから、飲食の提供を受けようとする女性と いう点で共通する。また、前記ウのとおり、本願商標の指定役務及び引用商標の指定役務に関連する物品は共通するので、これらについての業者すなわち取引者も共 通する。
オ 業種
本願商標の指定役務と引用商標の指定役務に係る飲食店は、飲食の提供 という点で共通し、その提供者は食品衛生法３条にいう食品等事業者や、 食品リサイクル法２条４項２号にいう食品関連事業者に当たり、また、日 本標準産業分類において同じ大分類「飲食サービス業」であり、中分類「飲 食店」でも一致するから（乙１８）、業種が共通する。
カ 当該役務に関する業務や事業者を規制する法律
本願商標の指定役務と引用商標の指定役務に係る飲食店は、食品衛生法 ５４条、５５条、食品衛生法施行令３５条１号により営業許可を受けなけ ればならず、また、食品リサイクル法２条４項２号、８条により、主務大臣 の指導及び助言の対象等となる。 また、本願商標の指定役務の提供は、風営法２条１項１号、３条より公安 委員会の営業許可を受けていることが前提となるが、引用商標の指定役務 も、営業所内の照度や構造によっては風俗営業に当たり得る（同法２条１＼n項２号、３号）。
キ 営業主体について
飲食業界においては、提供する飲食物が相違する様々な店舗を同じ経営 者が運営することは珍しくない（乙２７、２８）。 また、本願商標の指定役務に係るホストクラブの経営者においても、カ フェ、炉端焼き、レストラン、タピオカ店、ピザレストラン、寿司屋、さら にインドカレー店等の飲食店を運営している場合もある（乙２２、３０な いし３３）。
(2) 前記(1)によれば、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、飲食物 を提供するという点で共通し、当該役務に関する業務や事業者を規制する法 律も共通し、役務を提供する業種、役務の提供の手段、目的又は場所、役務の 提供に関連する物品、需要者等の範囲が共通し、かつ、同一の事業者が提供す る場合もあるから、これらを総合的に考慮すると、本願商標の指定役務と引 用商標の指定役務に同一又は類似の商標が使用されたときには、同一営業主 の提供に係る役務と誤認されるおそれがあるといえる。原告は、前記第３の１(1)のとおり、本願商標の指定役務と、引用商標の指定 役務は、需要者、宣伝広告、価格帯、店舗の外観及び内装、提供に関連する物 品等において異なる旨主張するが、同主張は、本願商標の指定役務でないホ ストクラブにおける「接待の提供」に着目したものであり、直ちに採用できな い。
(3) そうすると、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、商標法４条１ 項１１号にいう類似の役務に当たるというべきである。原告がるる主張する 事情は、いずれも上記結論を左右するものにはなり得ない。
２ 本願商標と引用商標の類似性について
(1) 本願商標について
本願商標は、「ＨＥＡＶＥＮ」の文字を標準文字で表してなるものであり、＼n「ＨＥＡＶＥＮ」は、「天国」を意味する英語である（ベーシックジーニアス 英和辞典第２版。平成２９年１１月２０日発行。乙３）。また、国語辞典（広 辞苑第７版。乙４）においても「ヘブン」（ｈｅａｖｅｎ）の語が「天。天国。」 の意味を有する語として掲載されているから、我が国の需要者においても容 易に意味が理解される親しまれた英語といえる。 そうすると、本願商標は、「ヘブン」の称呼及び「天国」の観念を生じるも のである。
(2) 引用商標について
ア 引用商標は、上段に、図形部分すなわち右手に器に入ったカレーを、左手 にナンを持っているインド人らしき人物の図形を配し、中段には、赤茶色 の二本の線の間を黄色で着色した円弧状の帯状図形中に同じ赤茶色で「イ ンドカレーヘブン」の片仮名を配し、下段に、大きく顕著に、黄色の太字を 赤茶色の線で縁取りして「Ｈｅａｖｅｎ」を配してなる、図形と文字との結 合商標である。
引用商標は、図形部分、中段及び下段の各文字部分からなるところ、各構＼n成部分は重なることなく配置され、商標全体において占める大きさ、態様 が異なっている上に、中段の「インドカレーヘブン」及び下段の「Ｈｅａｖ ｅｎ」の各文字部分においても、書体や文字の大きさ、円弧状の帯状図形の 有無等の態様が異なっており、直ちに、三つの構成部分からなるものと認＼n識し得るものであるから、三つの構成部分のそれぞれが、視覚的に分離し＼nて把握されるものといえる。
イ 引用商標の構成中、下段の「Ｈｅａｖｅｎ」の文字部分は、黄色の太字を＼n赤茶色の線で各文字を縁取りし強調するように、大きく表されていること＼nに鑑みると、視覚的に、「Ｈｅａｖｅｎ」の文字部分を強く印象づける特徴 を備えているといえ、さらに、前記(1)のとおり、「Ｈｅａｖｅｎ」の文字は、 我が国においても容易に意味が理解される親しまれた英語である。そして、 「Ｈｅａｖｅｎ」の語から生じる「ヘブン」の称呼や「天国」の観念は、本 願商標と引用商標に共通する「飲食物の提供」という役務との関係で、役務 の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法又＼nは時期その他の特徴、数量又は価格と関連性を有することは想定できない から、「Ｈｅａｖｅｎ」の文字は、自他役務を識別する標識としての機能が＼n強いといえる。
これに対し、引用商標の構成中、上段の図形部分は、インドカレーとナン＼nを持ったインド人らしき人物を示すものであるであるところ、これは、提 供の対象となる飲食物を示すにとどまり、それを超えて特別な印象を与え るものとはいえないし、また、中段の「インドカレーヘブン」の文字部分は、 下段の「Ｈｅａｖｅｎ」の文字部分に比べて小さく、また、「インドカレー」 の部分は提供の対象となる飲食物を示すものであって、自他商品の識別機 能を有するものではなく、現に、引用商標の商標権者のホームページ（甲６＼n３）では、「ヘブンで宴会いかがですか」との広告をしたり、店舗を「ヘブ ン深作店」と表示するなどしている。＼n
ウ そうすると、引用商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取＼n引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものといえず、 下段の「Ｈｅａｖｅｎ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の 出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえるから、引用商 標の構成から「Ｈｅａｖｅｎ」の文字部分を要部として抽出し、他人の商標＼nと比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきであ る。

◆判決本文

「ＡＲＯＵＳＥ」が先行商標「Ａｒｏｕｇｅ」と類似するかが争われました。知財高裁は類似するとして、無効理由なしとした審決を取り消しました。

(1) 本件商標について
本件商標は、別紙１のとおり「ＡＲＯＵＳＥ」の文字をスクリプト書体風 に表してなるところ（本件審決は「Ｕ」が小文字である旨認定するが、「Ｕ」＼nは大文字と小文字が同一であるところ、本件商標においては他の大文字と等 しい大きさで表されているから、大文字の「Ｕ」とみるのが自然である。）、＼n同文字は、「アラウズ」と称呼され、「目覚めさせる、刺激する」等を意味す る英単語として英和辞典に載録されているものの、この語が我が国において 一般に広く親しまれた語であるとまではいい難いものであるから、広く一般 には特定の意味を有しない一種の造語として理解、認識されるというのが相 当である。そして、特定の意味を有しない造語にあっては、我が国において 広く親しまれているローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣って称呼され るとみるのが自然であるところ、ローマ字読みに倣えば「アロウゼ」と称呼 され、また、「ＡＲＯＵ」については、我が国において「ａｒｏｕｎｄ」（〜 の周囲、およそ〜）との語が非常に馴染み深い英単語として定着しているこ とを考慮すると、この英単語の読み「アラウンド」に倣えば「アラウゼ」と 称呼されると認められ、「アラウズ」との称呼は、前示のとおり、一般に広く 親しまれたものとはいい難い。 そうすると、本件商標は、一般には「アロウゼ」又は「アラウゼ」の称呼 を生じ、特定の観念を生じないものである。
(2) 引用商標２ないし４について
引用商標２ないし４は、別紙２の２ないし４のとおり、いずれも、長方形 の図形の中に、上段に「Ａｒｏｕｇｅ」の文字を、下段にリング形状の図形 を配したものであるが、長方形の図形は背景図形として看取され、リング形 状図形部分は、一見して特定の事物を表したものと認識することは困難であ＼nり、指定商品との関係においても特定の意味合いを想起させるものではない から、それ自体から直ちに特定の称呼及び観念を生じるものとはいい難い。 そうすると、これらの図形部分からは出所識別標識としての称呼及び観念は 生じないと認められる。
一方で「Ａｒｏｕｇｅ」の文字部分については、上段に目立つ態様で配さ れており、文字が本来的に強い訴求力を有することに鑑みると、需要者又は 取引者は、引用商標２ないし４のうち「Ａｒｏｕｇｅ」の文字部分に着目す るといえ、この部分が要部と認められるが、この文字は、辞書等に載録され た成語とは認められず、また、特定の意味合いを想起させるものとして一般 に知られているということもできない。もっとも、特定の意味を有しない造 語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は類似の 英単語の読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、ローマ字読 みに倣えば「アロウジェ」又「アロウゲ」と称呼され、また、前記 のとお り、我が国においては「ａｒｏｕｎｄ」（〜の周囲、およそ〜）との語が非常 に馴染み深い英単語として定着していることを考慮すると、「アラウジェ」又 は「アラウゲ」と称呼されると認められ、フランス語風に「アルージュ」と いう称呼が生じ得ないではないとしても、一般的なものとはいい難く、「アル ージェ」という称呼が生じることは、更に想定し難い。 なお、本件審決は、引用商標２ないし４の称呼を「アルージェ」と認定す るが、その理由は審決文からは必ずしも明らかではないものの、同２ないし ５を一体として捉え、同５の上段にカナ文字で併記された「アルージェ」の 文字をもって、同２ないし４についても「アルージェ」の称呼を生じると解 しているかのようにも読める。しかしながら、別個独立の商標についての称 呼等の判断はそれぞれ個別に行われるべきであるし、商標法は、商標のみの 移転を可能とし、同一の範囲のみならず類似の範囲まで商標権に排他的効力＼nを付すなど、当該商標の商標権者の本来的使用範囲よりも広い範囲の効力を 付しているから、その認定は需要者又は取引者を基準として客観的にされる べきものであり、同一商標権者が有する他の商標（甲第２９号証ないし３３ 号証によると、引用商標１及び５と引用商標２ないし４の商標権者はいずれ も原告である。）を参酌して、当該商標権者の意図にのみ従ってその認定をす ることは相当ではない。したがって、カナ文字が併記されている引用商標１ 及び５が「アルージェ」と称呼されることは明らかであるが、そうであるか らといって、別個独立の商標である引用商標２ないし４の称呼を「アルージ ェ」と認定できるものではない。
そうすると、引用商標２ないし４は、「アロウジェ」若しくは「アロウゲ」 又は「アラウジェ」若しくは「アラウゲ」の称呼を生じ、特定の観念を生じ ないものである。
(3) 商標の類否について
前記(1)及び(2)のとおり、本件商標と引用商標２ないし４の要部の称呼を対 比すると、本件商標が「アロウゼ」と、引用商標２ないし４が「アロウジェ」 と称呼される場合や、本件商標が「アラウゼ」と、引用商標２ないし４が「ア ラウジェ」と称呼される場合があり得る。「ゼ」と「ジェ」はいずれもサ行濁 音で母音「ｅ」を共通にするため、両商標を時と所を異にして全体として一 連に称呼するときは、相似た語韻・語調となり、明確には聴別することがで きず、称呼において酷似するといえる。
また、本件商標と引用商標２ないし４の要部の外観とを対比すると、それ ぞれの書体を異にし、本件商標はその構成文字中の５字が大文字で表＼されて いるのに対し、引用商標２ないし４は語頭の文字以外は小文字で表されてい＼nるとの差異はあるが、商標の使用に当たっては、書体の相違やアルファベッ トの大文字・小文字の相違があっても同一の称呼を生じる場合は社会通念上 同一の商標とみなされるのであるから（商標法３８条５項かっこ書、５０条 参照）、上記のとおり両商標が酷似する称呼を生じる場合がある以上、このよ うな相違を殊更に重視すべきものではない。一方で、本件商標及び引用商標 はいずれも６文字と同じ文字数で構成されており、文字数が僅少とはいい難＼nいところ、文字の相違は語中の５文字目のみが相違するというのであるから、 ５文字目が全体に埋没して、外観上、両商標を見誤ることも多いとみるのが 相当である。
そして、本件商標と引用商標２ないし４の要部は、いずれも特定の観念を 生じないものであるから、観念上、比較することはできない。
・・・
以上からすると、本件商標と引用商標２ないし４の要部は、観念において 比較することができず、外観において見誤ることも少なくないと想定され、 さらに、称呼において酷似するものであるところ、引用商標２ないし４は、 それら要部に出所識別機能を有しない図形部分が加わっているにすぎないも＼nのであるから、全体としても要部が与える印象を覆すものではない。そうす ると、本件商標を引用商標２ないし４の指定商品に使用した場合には出所を 混同させるおそれがあり、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標とい うべきである。
したがって、本件商標が商標法４条１項１１号に該当しないとした本件審 決の判断には、誤りがある。

◆判決本文

ＯＬＹＭＢＥＥＲ」の欧文字と「オリンビアー」の片仮名を２段表記の商標が、異議申＼し立てで、「オリンピアード」および「ＯＬＹＭＰＩＡＤ」から、４条１項６号違反として取り消されました。知財高裁は、同号が規定する著名性ありとは認められない、非類似商標であるとして、審決を取り消しました。

ア 商標法４条１項６号は、同号に掲げる団体等の公共性に鑑み、その信用 を尊重するとともに、出所の混同を防いで取引者、需要者の利益を保護す ることに趣旨があり、そこでいう著名性は、同号所定の標章が、指定商品 の取引者、需要者の間に広く認識されていることを要するものというべき である。なお、被告は、前記第３の２ アのとおり、ここにいう著名性は、 一商圏以上の取引者、需要者に広く認識されていれば足りる旨主張するが、 引用標章のように地域性が問題とならず、また、指定商品特有の事情が主 張・立証されているわけでもない標章も含めて被告主張のように解すべき 理由はなく、この点が本件において結論に影響を与える事柄であるとも思 えない。
イ 引用標章は、前記(1)アのとおり、１９９１年には、オリンピック憲章上 独立した項が設けられ、付属細則上各ＮＯＣにその名称を保護すべき努力 義務が課され、２００４年には、「ＯＬＹＭＰＩＣ」、「オリンピック」 の文字及び五輪の図形と同様に、「オリンピック資産」とされている。 また、前記(1)イのとおり、平成２５年１月７日に、招致委員会が、異議 申立人へ提出した立候補ファイルには、我が国において、引用標章が、オ＼nリンピック・シンボル、「オリンピック」と並んで、オリンピック競技大 会、異議申立人及びＪＯＣを表＼示する著名な標章である旨記載されている。 しかし、前者は、あくまでオリンピック憲章上の規定にすぎず、その邦 訳が出版されるようになったとしても、広く本件商標の指定商品の取引 者・需要者の目に触れる性質のものとは認められない。また、後者につい ても、招致委員会の認識を示すものにすぎず、オリンピック大会を誘致す るために日本の法制度上引用標章が保護されることをアピールするとい う性質のものでもあるから、それが取引者・需要者の認識を反映したもの とは直ちにいえない。
ウ 次に、前記(1)ウのとおり、「Ｇａｍｅｓ ｏｆ ｔｈｅ ＸＸＸＩＩ Ｏｌ ｙｍｐｉａｄ」の表示に関し、第３２回オリンピック競技大会に関するウ＼nェブサイトの記事や、組織委員会の資料に当該表示がされており、昭和３＼n９年の東京オリンピックの記念映画のタイトルとして「東京オリンピック」 （Ｔｏｋｙｏ Ｏｌｙｍｐｉａｄ）と併記されているとしても、日本語表記＼nと同時にされているもの（乙４、２２、２８）や、「ＴＯＫＹＯ２０２０」 の大きな表示と共にされているもの（乙２０、２１、２３）であり、看者＼nの注意を惹くものとはいい難い。また、同表示が、公式商品で用いられたとしても、英文表＼記の必要に伴ってされたものとも考えられ、これにより引用標章が著名となったことを裏付けるに足りるものとまではいい難い。
エ また、前記(1)エのとおり、平成２４年以降、「オリンピアード」が、オ リンピック大会が開催される４年毎の暦年であることを解説する趣旨の 新聞記事がみられるものの、そのような解説が必要なこと自体、「オリン ピアード」の意味はもちろん、「オリンピアード」という語そのものが一 般には知られていなかったことを示すものともいえる。昭和３９年及び令 和３年に東京で開催されたオリンピック競技大会で、各時点の天皇が、開 会宣言において「オリンピアード」に言及したという記事等についても、 事実を客観的に報道するにとどまる。被告は、前記第３の２(1)キのとおり、日本の家庭の新聞購読率を挙げて、国民一般がこれらの記事により引用標章の意味を広く知るに至った旨主張するが、これらの記事を読む機会があったからといって、需要者の多く が「オリンピアード」に関心を持ち、さらに、これがオリンピック大会と 同義であると認識するに至ると直ちにいえるものではない。また、文化オ リンピアードについても新聞記事とされているところ、これらの記事は、 オリンピック大会に関連した文化行事として「文化オリンピアード」が存 在することを報道するものではあるが、需要者の間で記事の掲載以前から 引用標章が知られていたことを示すものでないことはもちろん、このよう な記事によって、需要者の多くが「文化オリンピアード」に関心を持つと まではいい難く、「オリンピアード」がオリンピック大会と同義と認識す るに至るともいい難い。
オ 前記１(2)の各種辞書における「ＯＬＹＭＰＩＡＤ」（「Ｏｌｙｍｐｉａ ｄ」を含む。）及び「オリンピアード」の項では、古代ギリシアのオリュ ンピア紀あるいはこれに類する意味が冒頭に掲載されるものが多数であ り、「オリンピック競技大会」の意味だけが掲載されている英和辞典（乙 ９）でも、「Ｏｌｙｍｐｉｃ」の語が大きく表示されているのに対し、「Ｏ＼nｌｙｍｐｉａｄ」の語は通常の大きさにとどまっている。 カ 以上の事情を総合すれば、引用標章は、関係者や識者等の間では著名な ものであると認められるが、それを超えて、本件商標の設定登録日におい て、商標法４条１項６号が規定する著名性を有する、すなわち本件商標の 指定商品の取引者、需要者の間で広く認識されているものであると認める ことについては、疑義も残るといわざるを得ず、少なくとも他の商標との 類似性の判断において、著名性が高いことを前提にすることは相当でない というべきである。
３ 本件商標と引用標章の類似性について
(1) 検討
ア 本件商標は、「ＯＬＹＭＢＥＥＲ」の欧文字と「オリンビアー」の片仮 名を２段に表示してなるものである。引用標章は、「ＯＬＹＭＰＩＡＤ」の欧文字又は「オリンピアード」の片仮名である。本件商標と引用標章は、２段か１段かという点において異なる。また、欧文字同士、片仮名部分同士を比較しても、欧文字部分では８文字中冒頭の４文字が共通するのみであり、片仮名部分では本件商標が６文字、引用＼n標章が７文字であり、冒頭の「オリン」と、５文字目・６文字目の「アー」 が共通するが、これらの文字の間に、本件商標では濁点を付した「ビ」が、 引用標章では半濁点を付した「ピ」がある上、引用商標では語末に濁点を 付した「ド」があるという点で相違する。 以上によれば、本件商標と引用標章は、外観において相紛れるおそれは ない。
イ 本件商標は、欧文字と片仮名が２段となっており、片仮名部分が欧文字 部分の読み仮名となっていると理解されることから、「オリンビアー」の 称呼を生じる。引用標章からは「オリンピアード」の称呼を生じる。 両者は、「オリン」の部分と「アー」の部分を共通にするものの、両者 の間に本件商標では濁音「ビ」が、引用標章では半濁音「ピ」があり、さ らに、語末が、本件商標が長く伸びる母音で終わるのに対し、引用標章が 濁音の「ド」で終わるという点で相違する。 以上によれば、本件商標と引用標章は、称呼において相紛れるおそれは ない。
ウ 本件商標は、辞書に記載されておらず、造語と認められ、特定の観念を 生じない。 引用標章は、前記１(2)のとおり、辞書に記載されている「オリュンピア 紀」、「国際オリンピック競技大会」の観念を生じる。そうすると、両者は観念において比較できない。
エ 本件商標の指定商品の需要者と、引用標章が使用されるオリンピック競 技大会に関心を有する者とは、一般的な消費者ないし国民であるという意 味で共通性を有するが、前記アないしウのとおり、本件商標と引用標章は 外観及び称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できない のであるから、両者は類似しないものというべきである。

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