使用証明

　ネット上の使用が不使用に該当するかが争われました。知財高裁は、該当しないとした審決を取り消しました。
　前記１認定のとおり，原告は，メールマガジン及びＷｅｂ版に「クラブハウス」なる標章を表示している。メールマガジン及びＷｅｂ版には，加工食料品を中心とした原告商品に直接関係し，原告商品を広告宣伝する情報が掲載されているから，メールマガジン及びＷｅｂ版は，顧客に原告商品を認知させ理解を深め，いわば，電子情報によるチラシとして，原告商品の宣伝媒体としての役割を果たしているものということができる。このように，メールマガジン及びＷｅｂ版が，原告商品を宣伝する目的で配信され，多数のリンクにより，直接加工食料品等の原告商品を詳しく紹介する原告ウェブサイトの商品カタログ等のページにおいて商品写真や説明を閲覧することができる仕組みになっていることに照らすと，メールマガジン及びＷｅｂ版は，原告商品に関する広告又は原告商品を内容とする情報ということができ，そこに表＼示された「クラブハウス」標章は，原告の加工食料品との具体的関係において使用されているものということができる。したがって，「クラブハウス」標章は，加工食料品を中心とする原告商品に関する広告又は原告商品を内容とする情報に付されているものということができる。ウ　この点に関して，被告は，原告が「クラブハウス」標章をメールマガジンの名称・識別標識としてのみ使用しているから，商品についての使用に当たらないと主張する。なるほど，前記１(2)認定のとおりの使用態様によれば，「クラブハウス」の表示はメールマガジンの名称としても使用されていることは否定することができない。しかしながら，商標法２条３項１号所定の使用とは異なり，同項８号所定の使用においては，指定商品に直接商標が付されていることは必要ではないところ，リンクを通じて原告のウェブページの商品カタログに飛び，加工食料品たる原告商品の広告を閲覧できること，そして，そのような広告はインターネットを利用した広告として一般的な形態の一つであると解されること（甲１８９）からすると，原告のメールマガジン及びＷｅｂ版における「クラブハウス」の表＼示が，原告商品に関する広告に当たらないということはできない。また，被告は，原告のメールマガジン及びＷｅｂ版には，全体の商品には「ハウス食品」商標が表示され，個々の商品にはそれぞれ個々の商標が表＼示されているから，「クラブハウス」標章が表示されているとしても，商品についての使用に当たらないとも主張する。しかしながら，個々の商品に２つ以上の商標が付されることもあり得るところ，製造販売の主体である原告を表＼す「ハウス食品」商標が付されているからといって，原告商品を宣伝する目的で配信されるメールマガジン及びＷｅｂ版に原告を表す「クラブハウス」標章を付すことが，商標の使用に当たらないということはできない。さらに，被告は，メールマガジンの受信者は，単なる一般の食品購入者でなく，メールマガジン「クラブハウス」の会員のみであると主張する。しかし，だれでも無料で上記会員になることができることに照らし，これが広告に当たらないということはできない。エ　よって，「クラブハウス」標章は，加工食料品を中心とする原告商品に関する広告に付され，又は原告商品を内容とする情報に付され，原告の製造販売する加工食料品との具体的関係において使用されているものということができる。＼n

◆判決本文