立体商標

　　立体商標について、識別性なし（3条1項3号）とした審決を取り消しました。
　　「本願商標においては，車えび，扇形の貝殻，竜の落とし子及びムラサキイガイの４種の図柄を向って左側から順次配列し，さらにこれらの図柄をマーブル模様をしたチョコレートで立体的に模した形状からなるのであり，このような４種の図柄の選択・組合せ及び配列の順序並びにマーブル色の色彩が結合している点において本願商標に係る標章は新規であり，本件全証拠を検討してもこれと同一ないし類似した標章の存在を認めることはできない。そして，これらの結合によって形成される本願商標が与える総合的な印象は，本願商標が付された前記のシーシェルバーを購入したチョコレート菓子の需要者である一般消費者において，チョコレート菓子の次回の購入を検討する際に，本願商標に係る指定商品の購入ないしは非購入を決定する上での標識とするに足りる程度に十分特徴的であるといえ，本件全証拠を検討しても本願商標に係る標章が｢一般的に使用される標章」であると認めるに足りる証拠はないし，本願商標が「商標としての機能を果たし得ないもの」であると認めるに足りる証拠もない。
　　オ　被告は，商品等の形状は，基本的に識別標章たり得ないし，商品等の形状には選択し得る形状に一定の幅があるのが通常であり，・・・商品等の形状そのものからなる立体商標は，それが商品等の形状として一般に採用し得る範囲内のものと認識される限りにおいては，多少特異なものであっても，選択し得る形状の一つと理解されるにとどまるのであって，商品等の機能又は美感と関係のない特異な形状以外は，「商品等の形状を普通に用いられる方法で表＼示する標章のみからなる商標」に当たると主張する。・・・しかしながら，商品の形状は，取引者・需要者の視覚に直接訴えるものであり，需要者は，多くの場合，まず当該商品の形状を見て商品の選択・選別を開始することは経験則上明らかであるところ，商品の製造･販売業者においては，当該商品の機能等から生ずる制約の中で，美感等の向上を図ると同時に，その採用した形状を手掛かりとして当該商品の次回以降の購入等に結び付ける自他商品識別力を有するものとするべく商品形体に創意工夫を凝らしていることもまた周知のところであるから，一概に商品の形体であるがゆえに自他商品識別力がないと断ずることは相当とはいえないものである。これをチョコレート菓子についてみると，前記のとおり，チョコレート菓子の選別においては，多くの場合，第一次的には味が最も重要な要素であるといえるが，同時にその嗜好品としての特質からチョコレート菓子自体の形体も外形からチョコレート菓子の識別を可能＼ならしめるものとして取引者・需要者の注目を引くものと見ることができるのであり，このことはチョコレート菓子の形体に板状タイプ，立体形状タイプ，立体装飾タイプなどがあり，各製造業者が様々な立体模様等を採用して独自色を創出しようとしていることからも容易に窺うことができるところであり，ここにおいてはチョコレート菓子の外形，すなわち形体が，美感等の向上という第一次的要求に加え，再度の需要喚起を図るための自他商品識別力の付与の観点をも併せ持っているものと容易に推認することができるのである。このように見てくると，嗜好品であるチョコレート菓子の需要者は，自己が購入したチョコレート菓子の味とその形体が他の同種商品と識別可能な程度に特徴的であればその特徴的形体を一つの手掛かりにし，次回以降の購入時における商品選択の基準とすることができるし，現にそのようにしているものと推認することができるのであるから，その立体形状が「選択し得る形状の一つと理解される限り識別力はない」とする被告の主張は，取引の実情を捨象する過度に抽象化した議論であり，にわかに採用し難いところである。」

◆平成19(行ケ)10293　審決取消請求事件　商標権行政訴訟　平成20年06月30日　知的財産高等裁判所

　コカコーラの瓶の形状について立体商標における使用による識別性は認めらないとした審決が取り消されました。
　　「リターナブル瓶とほぼ同じ形状の瓶を使用した原告商品は，既に，１９１６年（大正５年）に，アメリカで販売が開始され，開始当時から，その瓶の形状がユニークかつ特徴的であるとして評判になったこと，そして，我が国では，リターナブル瓶入りの原告商品は，昭和３２年に販売が開始されて以来，その形状は変更されず，一貫して同一の形状を備えてきたこと(イ) リターナブル瓶入りの原告商品の販売数量は，販売開始以来，驚異的な実績を上げ，特に，昭和４６年には，２３億８０００万余本もの売上げを記録したが，その後，缶入り商品やペットボトル入り商品の販売比率が高まるにつれて，売上げは減少しているものの，なお，年間９６００万本が販売されてきたこと(ウ) リターナブル瓶入りの原告商品を含めた宣伝広告は，いわゆる媒体費用だけでも，平成９年以降年間平均３０億円もの金額が投じられ，テレビ，新聞，雑誌等において，リターナブル瓶入りの原告商品の形状が需要者に印象づけられるような態様で，広告が実施されてきたこと特に，缶入り商品やペットボトル入り商品の販売が開始され，その販売比率が高まってから後は，リターナブル瓶入りの原告商品の形状を原告の販売に係るコーラ飲料の出所識別表示として機能＼させるよう，その形状を意識的に広告媒体に放映，掲載等させていること(エ) 本願商標と同一の立体的形状の無色容器を示された調査結果において，６割から８割の回答者が，その商品名を「コカ・コーラ」と回答していること(オ) リターナブル瓶の形状については，相当数の専門家が自他商品識別力を有する典型例として指摘していること，また，リターナブル瓶入りの原告商品の形状に関連する歴史，エピソード，形状の特異性等を解説した書籍が，数多く出版されてきたこ(カ) 本願商標の立体的形状の本願商標の特徴点ａないしｆを兼ね備えた清涼飲料水の容器を用いた商品で，市場に流通するものは存在しないこと，また，原告は，第三者が，リターナブル瓶と類似する形状の容器を使用したり，リターナブル瓶の特徴を備えた容器を描いた図柄を使用する事実を発見した際は，直ちに厳格な姿勢で臨み，その使用を中止させてきたこと(キ) リターナブル瓶入りの原告商品の形状は，それ自体が「ブランド・シンボル」として認識されるようになっていること以上の事実によれば，リターナブル瓶入りの原告商品は，昭和３２年に，我が国での販売が開始されて以来，驚異的な販売実績を残しその形状を変更することなく，長期間にわたり販売が続けられ，その形状の特徴を印象付ける広告宣伝が積み重ねられたため，遅くとも審決時（平成１９年２月６日）までには，リターナブル瓶入りの原告商品の立体的形状は，需要者において，他社商品とを区別する指標として認識されるに至ったものと認めるのが相当である。」

◆平成19(行ケ)10215　審決取消請求事件　商標権行政訴訟　平成20年05月29日　知的財産高等裁判所