商標その他

　セコム」のステッカーをオークションで販売していたことについて、信用毀損させたとして、損害賠償が認められました。
判決では商標が２つあり、１つは１６類となっているので、ステッカーそれ自体です。他方は別紙目録がないので不明ですが、判決中では、「本件商標権１に基づく請求と本件商標権２に基づく請求とは，選択的な請求と解されるので，本件商標権１の侵害の有無については判断しない。」と述べられています。同じく、１６類なのでしょうか、それとも役務商標なのでしょうか？、また、個人的には、商標権だけでなく、不競法の主張（希釈化）をしたほうがステッカーに化体された信用失墜という主張が容易だったように思えます。

　

◆H16. 5.24 東京地裁 平成16(ワ)6516 商標権 民事訴訟事件

1)製品名「携帯接楽７」は、登録商標「常時接楽」と類似するのか、また、2)かかる商標権侵害であるとして警告したことを取引業者に通知したことは不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当するのか（虚偽事実の告知行為）、3)プログラム「携帯接楽７」は、プログラム「常時接楽」の著作権を侵害しているのか、4)かかる著作権侵害であるとして警告したことを取引業者に通知したことは不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当するのか（虚偽事実の告知行為）に該当するのかが争点となりました。

裁判所は、1)については全体として識別力発揮するものであるとして非類似、2)については該当せずとしましたが、3)については著作権侵害無し、4)については、著作権を有していないのにおこなった警告とのことで不正競争行為に該当すると判断しました。

「当裁判所は，以下の理由から，被告の上記告知行為は不正競争行為には当たらないと解する。 すなわち，?@前示のとおり，原告標章は本件商標に類似するものではないが，「常時接楽」（本件商標）と「携帯接楽」（原告標章）とは，両者とも造語である「接楽」の部分が共通し，異なるのはいずれも一般名詞である「常時」及び「携帯」の部分であることからすれば，被告が，原告標章が本件商標に類似するとして，原告商品１の発売が本件商標権の侵害となると判断したことには，相応の根拠があること，?A被告の上記告知行為は，本件通知書を原告に送付した後に，その内容を特定の取引先に説明するために行われたものであること，告知の内容は，被告が本件商標権を有すること及び本件商標と原告標章とを具体的に示して両者が類似する点を指摘し，概要その点に限られていたことに照らすと，被告の上記の告知行為は，その態様及び内容において，社会通念上，著しく不相当と解することはできないこと，?B被告の上記告知行為の対象は，多数の小売店に対してではなく，大手の流通卸業者であるソフトバンクコマース社等の２社に限られていたこと，?C同２社は，いずれも，大手のパソコンソ＼フト製品の流通卸業者であるため，上記告知に係る商標権侵害に関しては，当然に訴訟の相手方になることも想定できる立場の者であること等の諸事情が認められる。これらの諸事情を総合考慮すると，被告が行った上記告知行為は，本件商標権に基づく権利行使の目的で行われた行為であると評価して差し支えない。したがって，被告の上記告知行為は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為には当たらないと解される。・・・ 　・・・前記(1)認定のとおり，原告商品２のプログラムは，ＡＭＩ社が携快電話６のプログラムのソースコードに改良を加えて製作したものであるが，本件合意書３項によれば，携快電話６のソ＼ースコードの著作権はＡＭＩ社に帰属し，ＡＭＩ社は，携快電話６のソースコードを「自由に付加開発し，他に開示することができる」のであるから，被告が携快電話６のプログラム（オブジェクトコード）の著作権を有するとしても，原告商品２のプログラムが被告の著作権を侵害して製作されたものということはできない。」

　 　

◆H16. 1.28 東京地裁 平成14(ワ)18628 不正競争 民事訴訟事件