プログラムの著作物

プログラムの著作物性は認められましたが、複製・翻案については同意があったと認定されました。一方、氏名表示権侵害として１０万円が認められました。＼n

ア 本件プログラム１は、マンロック（高圧室作業場所への作業員の出入り用 気密扉）内の気圧、二酸化炭素濃度等を記録するペーパーレスレコーダー（最 大１０機）を集中管理（レコーダーで記録された情報を遠隔地のパソコンで＼nリアルタイムに表示し、データを蓄積するとともに閾値を超えた場合は警告＼nを発することが可能）するシステムプログラムであり、統合管理画面（メイ＼nンフォーム画面）、個々のレコーダーの監視画面（レコーダーフォーム画面。 表示形式はレコーダーと同様。）、レコーダーの通信ルーチン、データベース＼n（レコーダーの情報を集積する部分）などを構成要素とするものである。（甲＼n２８、弁論の全趣旨）
この点、画面構成や、レコーダーのデータをどのように扱うかについては、＼nプログラムの目的、環境規制の態様、ハードウェアやオペレーティングシス テムなどに由来する制約等により、表現の選択の余地の乏しいものもあると＼n考えられるが、データ処理の具体的態様（クラス、サブルーチンの利用等の 構造化処理を含む）、レコーダーとの通信プロトコルの選択及びそれに応じ＼nた実装、データベース化の具体的処理手順などについて、各処理の効率化な ども意識してソースコードを記述する過程においては、相応の選択の幅があ＼nるものと認められる。
イ 原告は、このような選択の幅の中から、データ処理の態様を設計した上、 Ａ４用紙で約１２０頁分（１頁あたり６０行程度。以下同様）のソースコー＼nドを作成したことからすると、ソースコード（甲２８）の具体的記述を全体＼nとしてみると、本件プログラム１は、原告の個性が反映されたものであって、 創作性があり、著作物であるということができる。
ウ 被告は、本件プログラム１のソースコードの多くの記述が公開されたサン＼nプルプログラムであり、単純な作業を行う機能の複数の記述であり、計測上＼nの管理基準に対応させた記述の順序や組合せであるから、ソースコードの記＼n述に創作性はない旨を主張する。しかし、ソースコードに既存のサンプルが＼n含まれることについて的確な立証はない上、仮にそのような記述が含まれる としても、プログラム全体としての創作性を直ちに否定するものともいえな いから、被告の主張は採用できない。
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前提事実及び認定事実によると、本件各プログラムの中には、明示的に 異なる現場で用いることを前提とする仕様が採用されたものがあること、 本件各プログラムはいずれも発注の原因となった現場と異なる現場で用 いることについてプログラムの仕様上の制限はないとうかがわれること、 原告自身、一つの現場が終了したと見込まれる後も、プログラムの修正に 応じるなどしていること、原告自らソースコードを納品したものもあるこ＼nとに加え、原告が、平成２年に独立した後、多数回にわたって被告から依 頼されたプログラムを制作、納品し、平成２０年１２月から平成２１年４ 月までの間は、被告に採用されてプログラム制作業務に従事していたこと からすれば、計測業務における被告のプログラムの利用実態（プログラム を一つの現場で利用するだけでなく他の現場においても複製、変更又は改 変（カスタマイズ）して利用していたことを含む。）から、自己が制作して 納品したプログラムが被告により複数の現場で利用され得ることを認識 していたものとみられることが認められる。これらの本件においてうかが われる事情からすると、本件各プログラムの開発に係る各請負契約におい て、成果物が、少なくとも被告の内部で使用される限りにおいては、他の 現場における使用や改変を許容する旨の黙示の合意があったものという べきである。
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(1) 氏名表示権が侵害されたか（争点３−３、５−２）及び被告に故意又は過失＼nがあったか（争点３−４、５−３）
ア 本件プログラム３（争点３−３、３−４）
前記前提事実のとおり、本件プログラム３を複製、変更した被告プログラ ム３の起動画面やバージョン表示画面においては、被告の社名が表＼示され、 原告の氏名は表示されていない（甲９）。そして、本件プログラム３と被告プ＼nログラム３を比較すると、ソースコードの大部分において同一であり、被告＼nプログラム３には本件プログラム３に時間率評価機能を果たす計算処理や＼nｄＢ値の時系列変数の計算処理の機能が追加された点において相違するが＼n（甲８の３）、この相違点から被告プログラム３が本件プログラム３と別個 のプログラムであるということはできない。 したがって、被告による上記表記により、本件プログラム３について、原＼n告の氏名表示権が侵害され、その態様から、被告に故意があったと認められ＼nる。
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(3)損害の有無及び額（争点３−５、５−４）
(1)の被告の行為により原告の被った損害は、本件に顕れた一切の事情を考 慮し、１０万円と認め（なお、原告は、本件プログラム５についての氏名表示＼n権侵害固有の損害を主張しないが、弁論の全趣旨から、相当の損害賠償を求め る趣旨と解される。）、被告は、相当因果関係のある弁護士費用１万円を加えた １１万円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務を負う。

◆判決本文