著作物

　折り紙の折り図についての著作物性のある部分を複製していないとした1審判決が維持されました。
　「原告は，本件折り図の「３２の折り工程のうち，どの折り工程を選択し，一連の折り図として表現するか，何個の説明図を用いて説明するか」は，アイデアではなく，表＼現であるとして，被告折り図と本件折り図とは，上記の点において共通するので，被告が被告折り図を作成する行為は，本件折り図について有する原告の複製権ないし翻案権を侵害すると主張する。しかし，原告の主張は，主張自体失当である。すなわち，著作権法により，保護の対象とされるのは，「思想又は感情」を創作的に表現したものであって，思想や感情そのものではない（著作権法２条１項１号参照）。原告の主張に係る「３２の折り工程のうち，１０個の図面によって行うとの説明の手法」それ自体は，著作権法による保護の対象とされるものではない。上記アのとおり，被告折り図と本件折り図とを対比すると，i)３２の折り工程からなる折り方について，１０個の図面（説明図）及び完成形を示した図面（説明図）による説明手法，ii)いくつかの工程をまとめた説明手法及び内容，iii)各説明図は，紙の上下左右の向きを一定方向に固定し，折り筋を付ける箇所を点線で，付けられた折筋を実線で，折り筋を付ける手順を矢印で示しているという説明手法等において共通する。しかし，これらは，読者に対し，わかりやすく説明するための手法上の共通点であって，具体的表現における共通点ではない。そして，具体的表＼現態様について対比すると，本件折り図と被告折り図とは，上記アのとおり，数多くの相違点が存在する。被告折り図は本件折り図の有形的な再製には当たらず，また，被告折り図から本件折り図の表現上の本質的特徴が直接感得できるともいえない。したがって，被告が，被告折り図を作成することによって本件折り図を複製ないし翻案した旨の原告の主張は採用できない。＼n 　

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成22(ワ)18968平成23年05月20日東京地裁

　損害保険の代理店業等を営む原告が，損害保険会社である被告に対し，被告が，原告と被告間の損害保険代理店契約が解除された後に，原告の著作物である別紙１の「平成２２年１月１日付け火災保険改定のお知らせ」と題する説明書面を複製し，これを含む案内資料を原告の顧客である社会福祉法人に送付し，被告との火災保険契約の締結を勧誘した行為が，複製権侵害であると判断されました。
　本件説明書面（甲２）は，別紙１のとおりのものであり，「平成２２年１月１日付け火災保険改定のお知らせ」と題して，本件改定の内容を顧客向けに文章で説明する本文部分（１枚目）と，地域別に建物の構造級別区分ごとの保険料率の改定幅を数値で示した一覧表＼及び本件改定の前後それぞれにおける建物の構造級別区分の判定の仕方をフローチャート方式で示した図表＼などが記載された別添資料部分（２枚目）とからなるものである。そして，本件説明書面のうち，上記本文部分においては，「主な改定の内容」が，「１．火災保険上の建物構造級別の判定方法の簡素化」，「２．火災保険料率の大幅な改定」，「３．保険法の改定による対応」の３点に整理されて，それぞれの内容が数行程度の簡略な文章で紹介されるとともに，特に内容的に重要な部分については，太文字で表＼記されたり，下線が付されるなど，一見して本件改定のポイントが把握しやすいような構成とされている。また，上記別添資料部分においては，本件改定による建物の構＼造級別区分の判定方法の変更点について，一見して理解しやすいように，フローチャート方式の図表を用いた説明がされ，しかも，当該フローチャート図の中に，楕円で囲った白抜きの文字や太い矢印を適宜用いるなど，視覚的にも分かりやすくするための工夫が施されている。以上で述べたような本件説明書面の構＼成やデザインは，本件改定の内容を説明するための表現方法として様々な可能＼性があり得る中で（甲３ないし５，弁論の全趣旨），本件説明書面の作成者が，本件改定の内容を分かりやすく説明するという観点から特定の選択を行い，その選択に従った表現を行ったものといえるのであり，これらを総合した成果物である本件説明書面の中に作成者の個性が表＼現されているものと認めることができる。

◆判決本文

　著作物性ありと認定しました。
　本件画像１は，本件ＣＴデータからコンピュータソフトウェアの機能＼により自動的に生成される本件三次元再構築モデルとは異なり，本件ＣＴデータを素材としながらも，半透明にした本件マンモスの頭部の三次元画像の中に，本件マンモスの水平断面像を並べて配置する構＼成としている点において，美術的又は学術的観点からの作者の個性が表現されているものということができる。加えて，本件画像１では，半透明の三次元画像の中に配置する本件マンモスの水平断面像として，本件ＣＴデータ中の５３１枚の水平断面像の中から３１枚の画像を選択している点，これらの水平断面像を並べる間隔について，本件マンモスの頭蓋骨内にある「エアセル」の構＼造が見える部分は，当該構造が見やすいように他の部分よりも広い間隔で配置している点，画像のアングルとして，本件マンモスの頭部を正面やや斜め右上の方向から見るアングルを選択している点，全体の色彩を深い青色としている点，色調の明暗について，頭蓋骨内にある「エアセル」の構＼造が見える部分は青色が濃く暗めの色調としているのに対し，キバの部分は白っぽく明るい色調としている点などにおいても，様々な表現の可能＼性があり得る中で，美術的又は学術的な観点に基づく特定の選択が行われて，その選択に従った表現が行われているのであり，これらを総合した成果物である本件画像１の中に作者の個性が表＼現されていることを認めることができる。
・・・
　これに対し被告は，本件各画像における上記の各点について，いずれもありふれた表現方法や画像を見やすくするための技術的調整等にすぎず，本件各画像に創作性を認める根拠とはならない旨を主張する。しかしながら，被告の主張は，要するに，本件各画像における表＼現の要素を個別に取り上げて，それぞれが独創性のある表現とまではいえない旨を述べているものにすぎないものであり，前述のとおり，著作物としての創作性が認められるためには，必ずしも表＼現の独創性が求められるものではなく，作者の個性が表現されていれば足りるのであり，本件各画像にそのような意味での創作性が認められることは，上記(ア)及び(イ)で述べたとおりであるから，被告の上記主張は採用することができない。

◆判決本文

　創作性の認められない部分については著作物性なしと判断しました。
　本件における原告各書籍及び本件各書籍のような法律問題の解説書においては，関連する法令の内容や法律用語の意味を整理して説明したり，法令又は判例，学説によって当然に導かれる一般的な法律解釈や実務の運用等を解説するなどし，それらを踏まえた見解を記述することが不可避である。しかるに，既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が，法令や通達，判決，決定等である場合には，これが著作権の目的とすることができないものである以上（同法１３条参照），当該法令等の記述そのものが複製，翻案となることはないのはもちろん，同一性を有する部分が，法令や判決等によって当然に導かれる事柄である場合にも，創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，当該部分に係る記述も複製，翻案には当たらないと解すべきである。また，手続の流れや法令の内容等を法令の規定や実務の取扱いに従って図示したり図表＼にすること，さらには，手続上通常用いられる書面の書式を掲載することはアイデアの範ちゅうに属することであり，これを独自の観点から分類し，整理要約したなどの個性的表現がされているといった格別の場合でない限り，そのような図示，図表＼や書式は，創作的に表現した部分において同一性を有するものとはいえないから，複製，翻案に当たらないと解すべきである。さらに，同一性を有する部分が，ある法律問題に関する筆者の見解又は一般的な見解である場合にも，思想ないしアイデアにおいて同一性を有するにすぎないから，一般の法律書等に記載されていない独自の観点からそれを説明する上で通常用いられる表＼現にとらわれず，独自の表現を用いて整理要約したなど表＼現上の格別の工夫がある場合でない限り，複製，翻案に当たらないと解される。そして，ある法律問題について，関連する法令等の内容や法律用語の意味を説明し，一般的な法律解釈や実務の運用等を記述する場合には，確立した法律用語をあらかじめ定義された用法で使用し，法令等又は判例等によって当然に導かれる一般的な法律解釈を説明しなければならないという表現上の制約がある。そのため，これらの事項について説明する場合に，条文の順序にとらわれずに，独自の観点から分類し，通常用いられる表＼現にとらわれず，独自の表現を用いて整理要約したなど表＼現上の格別の工夫がある場合でない限り，筆者の個性が表れているとはいえないから，著作権法によって保護される著作物としての創作性を認めることはできず，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。
・・・
以上のとおり，原告各表現と本件各表＼現とは，表現それ自体でない部分又は表＼現上の創作性のない部分において同一性を有するにすぎないから，本件各表現は，いずれも原告各表＼現を複製，翻案したものとは認められない。

◆判決本文

　著作権侵害、不競法違反が存在しないとして、営業誹謗行為（不競法2条1項14号）であると判断されました。
　前記前提事実オの本件注意書の記載内容のうち，(ア)，(イ)，(エ)，(ク)及び(ケ)の記載は，反訴被告による反訴被告事業の実施が，反訴原告装置に関する反訴原告の著作権等の権利を侵害する違法なものであることを内容とする記載であると解されるところ，反訴被告による反訴被告事業の実施が，反訴原告の著作権若しくは著作者人格権侵害，不正競争行為又は秘密保持義務違反（債務不履行）のいずれにも当たらないことは前記のとおりであるから，前記(ア)，(イ)，(エ)，(ク)及び(ケ)の記載は虚偽の部分を含むものである。
イ また，本件注意書の記載内容のうち，前記オ(ウ)の記載中で「スペースチューブからの盗作である」と記載された本件イラストは，反訴原告と反訴被告の共同事業として実施された前記前提事実ア記載のイベントにおいて撮影された写真を基に，反訴被告の依頼に基づき描かれたものであると認められるが（甲１０の１・２），本件イラストの表現内容が前記前提事実カのとおりのものであることに照らし，本件イラストが反訴原告装置を複製したものに当たらないことは明らかであり，他に本件イラストが反訴原告の権利を侵害するものであることを認めるに足りる証拠はない（なお，反訴原告は，本件イラストが上記のとおり反訴原告装置を撮影した写真を基にして描かれたものであることから，本件イラストが反訴原告の反訴原告装置についての著作権を侵害する旨主張するものであると解されるが，本件イラストは，前記前提事実カのとおり，４人の子供及びその指先や膝先，手首の先などに曲線が描かれたものであり，本件イラストは反訴原告装置を有形的に再製したものでも，反訴原告装置の本質的特徴を感得することができるものでもないことは明らかである。）。したがって，前記(ウ)の記載も虚偽のものに当たる。
ウ さらに，前記オ(オ)，(カ)及び(キ)に記載された本件契約の解除の経緯等に関する記載のうち，反訴被告が反訴原告を脅した旨の記載は，前記前提事実イ及びウの反訴原告と反訴被告との間における通知及び回答の各内容に照らし，事実経過に沿わないものであるというべきである。エ 反訴原告と反訴被告は，体験型の展示装置を使用したイベントの実施を行う点で競争関係にあるものと認められるところ，以上のとおり，本件注意書は，前記アないしウの点で，虚偽の内容を含むものであると認められる。そして，本件注意書の前記記載は，反訴被告事業が反訴原告の権利を侵害する違法なものであり，又は，反訴被告が反訴原告を脅すなど不当な経緯により事業をするに至った旨を，本件注意書を見る不特定多数の者に印象付けるものであって，反訴被告の営業上の信用を害するものである。よって，反訴原告による本件注意書のアップロードは，虚偽の事実を流布する行為（不正競争防止法２条１項１４号）に当たるものであると認められる。

◆判決本文

　入れ墨が著作物として認定されました。なぜか著作者人格権だけが争われています。
　本件仏像写真（甲１６の２）は，本件仏像の全身を向かって左斜め前から撮影したカラー写真であり，本件仏像の表情や黒色ないし焦げ茶色の色合いがほぼそのままに再現されている。これに対し，本件入れ墨（甲８の３）は，本件仏像写真をモデルにしながらも，本件仏像の胸部より上の部分に絞り，顔の向きを右向きから左向きに変え，顔の表＼＼情は，眉，目などを穏やかな表情に変えるなどの変更を加えていること，本件仏像写真は，平面での表＼＼現であり，仏像の色合いも実物そのままに表現されているのに対し，本件入れ墨は，人間の大腿部の丸味を利用した立体的な表＼＼現であり，色合いも人間の肌の色を基調としながら，墨の濃淡で独特の立体感が表現されていることなど，本件仏像写真との間には表＼＼現上の相違が見て取れる。そして，上記表現上の相違は，本件入れ墨の作成者である原告が，下絵の作成に際して構＼＼図の取り方や仏像の表情等に創意工夫を凝らし，輪郭線の筋彫りや描線の墨入れ，ぼかしの墨入れ等に際しても様々の道具を使用し，技法を凝らして入れ墨を施したことによるものと認められ，そこには原告の思想，感情が創作的に表＼＼現されていると評価することができる。したがって，本件入れ墨について，著作物性を肯定することができる。
(4) 被告らは，本件入れ墨は本件仏像写真の単なる機械的な模写又は単なる模倣にすぎないから著作物性が認められないと主張し，その理由として，i)本件下絵は本件仏像写真の上にトレーシングペーパーを重ね，上から鉛筆で描線をトレースして作成したものにすぎないこと，ii)本件下絵から貼り絵を作成し，これを入れ墨施術部位に貼＼＼り付け，裏側のインクを皮膚に定着される過程は，全て機械的転位にすぎず，そこには創作性の入る余地はないこと，iii)輪郭線の描写は，全て本件下絵に基づくか，本件下絵になかったとしても基となる本件仏像写真に表われているか，彫物師なら誰でも思い付く程度のもので創作性を認めるに値しないこと，iV)ぼかしについても，本件入れ墨の場合，ほぼ本件仏像写真の陰影と同一であって，これは写真の模倣にすぎず，創作性を認めることができないことを挙げる。しかしながら，上記i)は前提とする事実が誤りである。そして，原告は，本件入れ墨の制作に当たり，i)下絵の作成に際して構図の取り方や仏像の表＼＼情等に創意工夫を凝らしたこと，ii)入れ墨を施すに際しては，輪郭線の筋彫りや描線の墨入れ，ぼかしの墨入れ等に際しても様々の道具を使用し，技法を凝らしたこと，これにより本件入れ墨と本件仏像写真との間には表現上の相違があり，そこには原告の思想，感情が創作的に表＼＼現されていると評価することができることは上記説示のとおりであり，本件入れ墨が本件仏像写真の単なる機械的な模写又は単なる模倣にすぎないということはできず，被告らの上記主張は採用することができない。

◆判決本文

　著作物性が否定されました。
　著作権法上の保護を受ける著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，アイデアや着想がそれ自体として著作権法の保護の対象となるものではない。そして，本件システム及び本件ビジネスプランや，その内容である「自分を起点にグループ全体が拡大していくこと」及び「小さい方のグループが報酬計算の算出基準となること」は，アイデアないし着想というべきであるから，それ自体は著作権法によって保護されるべき対象とはならない。＼n

◆判決本文

　元社員が別の会社で作成したプログラムについて複製･翻案権侵害と認定されました。114条2項による侵害額の推定も認められました。
　証拠（乙１１の１，３〜５）及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年８月３１日終了事業年度（１期）から平成２１年８月３１日終了事業年度（４期）までの間における，被告ＹＫＳＣ社の売上高の合計額は４億２ １ ４ ３ 万１ ３ ８ ４ 円（ 20,138,050 ＋ 121,484,073 ＋ 137,885,662 ＋141,923,599＝421,431,384 円）であり，変動経費として売上高から控除すべき費用（材料費，外注加工費，旅費交通費）の合計額は１億３６１１万８７０８円（2,664,896＋43,659,701＋49,072,556＋40,721,555＝13,618,708 円）であると認められるから，上記期間における被告ＹＫＳＣ社の限界利益の合計額は２億８５３１万２６７６円であり，売上高に占める変動経費の比率は約３２％であると認められる。本件では，上記のとおり，別紙売上集計表記載の一般測量，丁張測量，位置郎リース，成果（データ作成，図面・他成果）業務の売上高の一部について，被告ソ＼フトを使用したことによる売上高であると認められるところ，上記認定に係るこれらの業務の性質や，被告ＹＫＳＣ社の業務のうち被告ソフトを使用したものと認められなかった業務の性質等を考慮すると，上記限界利益を算定するに当たって売上高から控除すべき変動経費は，売上高の３０％と認めるのが相当である。したがって，上記(ア)ａ，ｂ，同(イ)ａ，同(ウ)認定の売上高の合計額から３ ０ ％ を控除した２ ２ ６ ４ 万５ ６ ６ ５ 円（ ｛ 6,560,430 ＋17,942,240＋3,535,450＋2,319,200＋1,993,630｝円×0.7＝22,645,665円）が，被告ＹＫＳＣ社が被告ソフトを使用したことによる利益であると認められる。＼n

◆判決本文

　プログラム著作物について、差止、損害賠償が認められました。問題となったプログラムは、被告が原告在職中に作成したものでした。なお、翻案の差止は認められず、実施料相当額は１０％と判断されました。
ウ　これに対し，被告らは，原告プログラムにおいては，画面上の構成要素を貼＼り付け，ボタン等を配置するために必要なプログラムなど，開発ツールであるMicrosoft社の「Visual Studio.net」によって自動生成された部分が相当の分量に及んでおり，これらの部分には創作性がないとした上で，原告プログラムのうちのMainForm.csの原告ソースコードに含まれる各関数を分析すると，別紙５において☆，○又は□の印を記載したものについては，自動生成コードが相当割合を占めることから，創作性が認められない旨を主張する。しかしながら，MainForm.csの原告ソースコードについては，そこに含まれる各関数における自動生成コードの占める割合が被告ら主張のとおりであることを前提にしたとしても，少なくとも別紙５において△の印が記載された合計１０の関数については，被告ら自身が汎用的でないコードからなるものであることを認めており，創作性が認められることに実質的な争いはないものといえる。また，別紙５において□の印が記載された合計１６４の関数についても，被告らは，自動生成コードの割合が１割程度にすぎないこと，すなわち，９割程度が自動生成コードではないことを認めているのであり，これらの関数については，少なくとも自動生成コードが相当割合を占めることを理由として創作性を否定することはできないというべきである。この点，被告らは，これらの関数について，汎用的プログラムの組合せであることを理由として創作性が否定されるかのごとく主張するが，汎用的プログラムの組合せであったとしても，それらの選択と組合せが一義的に定まるものでない以上，このような選択と組合せにはプログラム作成者の個性が発揮されるのが通常というべきであるから，被告らの上記主張は採用できない。してみると，被告らの上記主張を前提としても，MainForm.csの原告ソースコードについては，そこに含まれる２９８の関数のうちの約６割（１７４／２９８）において，自動生成コードが１割以下にとどまっており，それ以外のコードは，その選択と組合せにおいてプログラム作成者の個性が発揮されていることが推認できるというべきであるから，プログラム著作物としての創作性を優に肯定することができる。エさらに，後記(2)イで認定するとおり，原告プログラムは，主として被告Ａ１がその開発及びプログラミング作業を行ったものであるから，原告プログラムの内容等を最も知悉する者は被告Ａ１にほかならないところ，それにもかかわらず，被告らは，原告プログラムの一部であるMainForm.csの原告ソースコードについて，別紙５に記載した印に基づいて前記第３の１(2)ア記載の程度の概括的な主張をしてその創作性を争うにとどまっており，それ以外の原告プログラムの創作性については，具体的理由に基づいてこれを争う旨の主張は行っていない。しかも，被告Ａ１は，その本人尋問において，自らが行った原告プログラムにおけるソースコードの記述方法について，様々な創意工夫がされていることを自認する供述もしている。前記イ及びウで述べたことに加え，上記のような被告らの訴訟対応や被告Ａ１の本人尋問における供述をも総合すれば，原告プログラムが，全体として創作性の認められるプログラム著作物であることは，優にこれを認めることができる。
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原告は，被告らに対し，原告プログラムに係る翻案権に基づき，被告プログラムの翻案の差止めを求めている。そこで，被告らが，被告プログラムの翻案行為を現に行い，又は，これを行うおそれがあると認められるか否かにつき検討するに，まず，被告らが，被告プログラムを改変する行為を現に行っているとの事実を認めるに足りる証拠はない。また，被告プログラムを翻案する行為には，広範かつ多様な態様があり得るものと考えられる。ところが，原告の上記請求は，差止めの対象となる行為を具体的に特定することなく，上記のとおり広範かつ多様な態様を含み得る「翻案」に当たる行為のすべてを差止めの対象とするものであるところ，このように無限定な内容の行為について，被告らがこれを行うおそれがあるものとして差止めの必要性を認めることはできないというべきである。したがって，被告らに対し，原告プログラムに係る翻案権に基づいて被告プログラムの翻案の差止めを求める原告の請求は理由がない。
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そこで，上記会費収入を前提として，原告が原告プログラムについての著作権の行使につき受けるべき金銭の額（使用料相当額）を算定するに，i)社団法人発明協会発行の「実施料率【第５版】」（甲２４）に記載されたソフトウェアを含む「電子計算機・その他の電子応用装置」の技術分野における外国技術導入契約において定められた実施料率に関する統計データによれば，平成４年度から平成１０年度までのイニシャル・ペイメント条件がない契約における実施料率の平均は３３．２パーセントとされ，特にソ＼フトウェアにおいて高率契約の割合が高いとされていること，ii)原告プログラムは，原告において，多大な時間と労力をかけて開発されたものであり，かつ，原告の業務の中核となる重要な知的財産であって，競業他社にその使用を許諾することは，通常考え難いものであること，iii)他方，証拠（乙１３，被告Ａ１）によれば，被告会社においては，その会員に対し，被告ソフトを公衆送信して使用させることのみならず，被告会社が野村総研から購入した株価や銘柄に関するデータに種々の処理を施したものを提供するサービスや会員に対して電子メールで種々のアドバイスを送信するメールサービスも行っていることから，会員から得られる会費の中には，これらのサービスに対する対価に相当する部分も含まれており，本来，上記会費収入の全額が実施料率算定の基礎となるものではないことといった事情のほか，原告ソ＼フト及び被告ソフトの内容，被告らによる侵害行為の態様及びそれに至る経緯，原告と被告らとの関係など本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，被告らによる平成１９年１月から平成２２年８月までの著作権侵害について，原告が受けるべき使用料相当額は，上記(ア)の会費収入合計額２０４５万１２００円の約１０パーセントに当たる２００万円と認めるのが相当である（なお，被告らによる著作権侵害について，原告が受けるべき使用料相当額は，原告の原告ソフトの表＼示画面に係る著作権侵害の主張が認められる場合でも，上記金額を超えるものとはいえない。）。

◆判決本文