著作権(ネットワーク関連）

　既製服などをコーディネートした衣服及びアクセサリーの選択及び組み合わせ方は、著作物性無しと判断されました。
　著作権法は，著作権の対象である著作物の意義について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定しているのであって，当該作品等に思想又は感情が創作的に表＼現されている場合には，当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる一方，思想，感情若しくはアイデアなど表現それ自体ではないもの又は表＼現上の創作性がないものについては，著作物に該当せず，同法による保護の対象とはならない。そして，当該作品等が「創作的」に表現されたものであるというためには，厳密な意味での作成者の独創性が表＼現として表れていることまでを要するものではないが，作成者の何らかの個性が表＼現として表れていることを要するものであって，表＼現が平凡かつありふれたものである場合には，作成者の個性が表現されたものとはいえず，「創作的」な表＼現ということはできないというべきである。イ また，著作権侵害を主張するためには，当該作品等の全体において上記意味における表現上の創作性があるのみでは足りず，侵害を主張する部分に思想又は感情の創作的表＼現があり，当該部分が著作物性を有することが必要となる。本件において，原告らは，本件映像部分の放送により，本件ファッションショーの1)個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング，2)着用する衣服の選択及び相互のコーディネート，3)装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート，4)舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け，5)舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け，6)これら化粧，衣服，アクセサリー，ポーズ及び動作のコーディネート，7)モデルの出演順序及び背景に流される映像に係る著作権が侵害された旨主張するものであるから，上記1)〜7)の各要素のうち，本件映像部分に表れているものについて，侵害を主張する趣旨であると解される。したがって，上記1)〜7)の各要素のうち，本件映像部分に表れているものについて，著作物性が認められることが必要となる。＼n
ウ 原告らがどのような権利につき侵害を主張する趣旨であるかについては明確ではない点があるが，本件番組の放送により，原告会社の著作権（公衆送信権・著作権法２３条１項）及び著作隣接権（放送権・同法９２条１項）（いずれも，原告会社が原告Ａから譲渡を受けたと主張するもの。）並びに原告Ａの著作者及び実演家としての氏名表示権（著作者としての氏名表＼示権につき同法１９条１項，実演家としての氏名表示権につき同法９０条の２第１項）が侵害されたと主張する趣旨であると解される。このうち，公衆送信権侵害が認められるためには，「その著作物について」公衆送信が行われることを要するのであるから（同法２３条１項），上記公衆送信は，当該著作物の創作的表＼現を感得できる態様で行われていることを要するものと解するのが相当である。そして，当該著作物の創作的表現を感得できない態様で公衆送信が行われている場合には，当該著作物について公衆送信が行われていると評価することができないとともに，「その著作物の公衆への提供若しくは提示」（同法１９条１項）がされているものと評価することもできないから，公衆送信権侵害及び著作者としての氏名表＼示権の侵害は，いずれも認められないものというべきである。エ 以上を前提に，まず，公衆送信権及び著作者としての氏名表示権の侵害の成否について検討する。＼n
(2) 公衆送信権（著作権法２３条１項），氏名表示権（同法１９条１項）侵＼n害の成否

ア 1)個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリングについて
(ア) 本件映像部分の各場面におけるモデルの化粧及び髪型は，別紙映像目録添付の各写真のとおりであり，「Ｉｌｉｎｅ１着目」は下ろした髪全体を後ろに流した髪型，「Ａｎｎａ１着目」及び「Ａｎｎａ２着目」は緩やかにカールを付けた髪を下ろした髪型，「Ｉｚａｂｅｌｌａ２着目」は耳上の髪をまとめ，耳下の髪にカールを付けて下ろした髪型，「Ｔａｍｒａ２着目」は全体に強めにカールを付けて下ろした髪型であり，また，いずれのモデルにも，アイシャドーやアイライン，口紅等を用いて華やかな化粧が施されているものということができる。(イ) しかし，上記化粧及び髪型は，いずれも一般的なものというべきであり，作成者の個性が創作的に表現されているものとは認め難い。また，本件映像部分における各場面は，約２秒ないし９秒間のごく短いものである上，動くモデルを様々な角度から撮影したものであることから，各モデルの顔及び髪型が映る時間は極めて短いものであるということができる。これに加えて，本件映像部分は，暗い室内において，局所的に強い照明を当てながら撮影されたものであるため，本件映像部分から，各モデルの化粧及び髪型の細部を見て取ることは困難であるというべきであり，原告らが主張するような，細部におけるアイラインの引き方やまつ毛の流し方，目元，唇等における微妙な色の工夫等（甲４〜甲７）を看取することはできないものである。そうすると，仮にこれらの点に創作性が認められるとしても，本件映像部分において，上記創作的表＼現を感得できる態様で公衆送信が行われているものとは認められない。
(ウ) したがって，これらの点には著作物性がなく，また，仮に著作物性が認められる点があるとしても，これが本件映像部分において公衆送信されているものとは認められない。
・・・
以上によれば，本件ファッションショーのうち，本件映像部分に表れた点に著作物性は認められず，又は本件映像部分において，その創作的表＼現を感得できる態様で公衆送信が行われているものと認められないから，本件映像部分を放送することが，原告会社の著作権（公衆送信権・著作権法２３条１項）又は原告Ａの著作者人格権（氏名表示権・同法１９条１項）を侵害するものとは認められない。＼n

◆判決本文

　漫画家が書いた似顔絵を無断で画像投稿サイトに投稿したことは，原告の著作権を侵害し，かつ，その名誉又は声望を害する方法で著作物を利用する行為として原告の著作者人格権を侵害すると判断されました。
　前記前提事実(4)によれば，被告は，自作自演の投稿であったにもかかわらず，被告が本件似顔絵を入手した経緯については触れることなく，あたかも，被告が本件サイト上に「天皇陛下にみんなでありがとうを伝えたい。」「陛下プロジェクト」なる企画を立ち上げ，プロのクリエーターに天皇の似顔絵を描いて投稿するよう募ったところ，原告がその趣旨に賛同して本件似顔絵を２回にわたり投稿してきたかのような外形を整えて，本件似顔絵の写真を画像投稿サイトにアップロードしたものである（本件行為１）。本件似顔絵には，「Ｃ様へ」及び「Ａ」という原告の自筆のサインがされていたところ，「Ｃ様」は，被告が本件サイトにおいて使用していたハンドルネームであった（乙２の１・２，弁論の全趣旨）。 上記の企画は，一般人からみた場合，被告の意図にかかわりなく，一定の政治的傾向ないし思想的立場に基づくものとの評価を受ける可能性が大きいものであり，このような企画に，プロの漫画家が，自己の筆名を明らかにして２回にわたり天皇の似顔絵を投稿することは，一般人からみて，当該漫画家が上記の政治的傾向ないし思想的立場に強く共鳴，賛同しているとの評価を受け得る行為である。しかも，被告は，本件サイトに，原告の筆名のみならず，第二次世界大戦時の日本を舞台とする『特攻の島』という作品名も摘示して，上記画像投稿サイトへのリンク先を掲示したものである。 そうすると，本件行為１は，原告やその作品がこのような政治的傾向ないし思想的立場からの一面的な評価を受けるおそれを生じさせるものであって，原告の名誉又は声望を害する方法により本件似顔絵を利用したものとして，原告の著作者人格権を侵害するものとみなされるということができる。
(4) 以上のとおり，本件行為１は，原告の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権を違法に侵害するものであり，被告にはそのことについての故意があったと認められる。

◆判決本文

　パンフレットをウェブページに表示することが引用と認められました。＼n
　著作権法３２条１項によると，公表された著作物は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で引用して利用することができると規定されている。引用の目的上正当な範囲内とは，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であり，具体的には，他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない。
(2) 本件掲載行為が引用に当たること
別紙ウェブページ記載のとおり，本件パンフレットの表紙（本件イラストを含む。）は，被告岡山県の事業である「新おかやま国際化推進プラン」を紹介する目的で掲載されたものであることが明らかである。その態様も，前記２(2)イ(イ)のとおり，被告岡山県の事業を広報するという目的に適うものであり，本件パンフレットの表紙に何らの改変も加えるものでもない。しかも，このような本件掲載行為の目的，態様等からすると，著作権者である原告Ｐ１の利益を不当に害するようなものでもない。以上に述べたところからすれば，本件掲載行為は，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであるということができ，「公正な慣行」に合致するということもできるから（原告もこのことについては明示的に争わない。），適法な引用に当たると解するのが相当である。
(3) 原告らの主張について
原告らは，1)本件掲載行為に係る別紙ウェブページの記載（被引用物）が著作物ではないこと，2) 原告らの著作権が表示されていないこと，3)主従関係にはないこと，4)本件掲載行為が同一性保持権を侵害することからすれば，引用は成立しない旨主張して争っている。このうち上記1)の主張について検討すると，旧著作権法３０条１項第２では「自己ノ著作物中」に引用することが必要とされていたものの，同改正後の著作権法３２条１項では明文上の根拠を有しない主張である。その点はさておくとしても，別紙ウェブページの記載は相当な分量のものであり，内容・構成に創作性が認められる（選択の幅がある）ことからすれば，その著作物性を否定することは困難である。上記2)の主張について検討すると，本件パンフレットの表紙には原告Ｐ１の氏名の表＼示がないものの，後記４のとおり，このことは原告Ｐ１の氏名表示権を侵害するものではない。そうすると，本件パンフレットの表＼紙は無名の著作物であり，著作権法４８条２項により出所の表示の必要がないから，上記2)の主張にも理由がない。上記3)の主張については，前記２(2)イ(ウ)のとおり，別紙ウェブページにおける本件パンフレットの表紙の記載はウェブページ全体の中ではごく一部であり，主従関係にあるものと認められるから，上記3)の主張も採用できない。上記4)の主張に理由がないことは，後記４で述べるとおりである。よって，原告らの主張はいずれも採用できない。なお，別紙ウェブページ記載の態様からすれば，本件パンフレットの表紙の部分は，他のウェブページの記載と明瞭に区別することができる。＼n

◆判決本文