公衆送信

　　ベースステーション（ソニー株式会社の商品名「ロケーションフリーテレビ」の構＼成機器）を用いて海外にて日本のテレビ番組の受信するための管理を行っていた債務者に対する公衆送信権の侵害は認められませんでした。
附属書類（本件サービスのシステム構成）

　「本件サービスにおいては，?@それに使用される機器の中心をなし，そのままではインターネット回線に送信できない放送波を送信可能なデジタルデータにする役割を果たすベースステーションは，名実ともに利用者が所有するものであり，その余は汎用品であり，本件サービスに特有のものではなく，特別なソ＼フトウェアも使用していないこと，?A１台のベースステーションから送信される放送データを受信できるのはそれに対応する１台の専用モニター又はパソコンにすぎず，１台のベースステーションから複数の専用モニター又はパソ＼コンに放送データが送信されることは予定されていないこと，?B特定の利用者のベースステーションと他の利用者のベースステーションとは，全く無関係に稼働し，それぞれ独立しており，債務者が保管する複数のベースステーション全体が一体のシステムとして機能しているとは評価し難いものであること，?C特定の利用者が所有する１台のベースステーションからは，当該利用者の選択した放送のみが，当該利用者の専用モニター又はパソコンのみに送信されるにすぎず，この点に債務者の関与はないこと，?D 利用者によるベースステーションへのアクセスに特別な認証手順を要求するなどして，利用者による放送の視聴を管理することはしていないことに照らせば，ベースステーションにおいて放送波を受信してデジタル化された放送データを専用モニター又はパソコンに送信するのは，ベースステーションを所有する本件サービスの利用者であり，ベースステーションからの放送データを受信する者も，当該専用モニター又はパソ＼コンを所有する本件サービスの利用者自身であるということができる。そうすると，本件サービスにおけるベースステーションがインターネット回線を通じて専用モニター又はパソコンに放送データを送信することを債務者の行為と評価することは困難というべきであって，かかる送信は，利用者自身が自己の専用モニター又はパソ＼コンに対して行っているとみるのが相当である。」

　類似案件である録画ネット事件H17.11.15 知財高裁 平成17(ラ)10007 著作権 民事仮処分事件では、複製権侵害が争われましたが、本件では、複製権侵害は申し立てておらず、公衆送信権侵害のみが申＼し立てられました。

◆平成18(ヨ)22022 著作隣接権仮処分命令申立事件 平成18年08月04日 東京地方裁判所