公衆送信

　　　ユーザが所有しているＣＤを携帯電話用のデータに変換してから、ユーザがサーバにアップすると、これを記憶しておき、当該ユーザがダウンロードするサービス（MYUTA)を行っている業者について、録音および公衆送信の主体が業者であると認定されました。
　　　「本件サービスのいわば入口と出口だけを捉えれば，ユーザのパソコンとユーザの携帯電話という１対１の対応関係といえなくはないが，説明図?Cすなわち本件サーバにおいて音源ファイルが複製されていることに変わりはなく，しかも，本件サーバへの３Ｇ２ファイルの蔵置による複製は，本件サービスにおいて極めて重要なプロセスと位置付けられる。そして，前記(1)エのとおり，本件サーバにおける３Ｇ２ファイルの複製行為は，複製に係る蔵置のための操作の端緒となる関与をユーザが行い，原告が任意に随時行うものではないが，この蔵置による複製行為そのものは，専ら，原告の管理下において行われている。すなわち，本件サーバにおける３Ｇ２ファイルの複製行為は，ユーザがどの楽曲データをアップロードするかを決定して操作するものではあるが，複製の過程はすべて原告が所有し管理する本件サーバにおいて，原告が設計管理するシステムの上で，かつ，原告がユーザに要求する認証手続を経た上でされるものであって，原告の全面的な関与の下にされるものである。そうすると，この過程において，ユーザは複製のための操作の端緒となる関与をしたに留まるものというべきであり，上記の複製行為は，前記(1)カのとおり，それ自体，原告の行為としてとらえるのが相当である・・・本件サーバから音源データを送信しているのは，前記(1)のとおり，本件サーバを所有し管理している原告である。そして，公衆送信とは，公衆によって直接受信されることを目的とする（著作権法２条１項７号の２）から，送信を行う者にとって，当該送信行為の相手方（直接受信者）が不特定又は特定多数の者であれば，公衆に対する送信に当たることになる。そして，送信を行う原告にとって，本件サービスを利用するユーザが公衆に当たることは，前記(2)のとおりである。なお，本件サーバに蔵置した音源データのファイルには当該ユーザしかアクセスできないとしても，それ自体，メールアドレス，パスワード等や，アクセスキー，サブスクライバーＩＤ（加入者ＩＤ）による識別の結果，ユーザのパソコン，本件サーバのストレージ領域，ユーザの携帯電話が紐付けされ，他の機器からの接続が許可されないように原告が作成した本件サービスのシステム設計の結果であって，送信の主体が原告であり，受信するのが不特定の者であることに変わりはない。」

◆平成18(ワ)10166　著作権侵害差止請求権不存在確認請求事件　著作権民事訴訟　平成19年05月25日　東京地方裁判所