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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
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2010.09.10
平成21(ネ)10078 著作権侵害差止等請求控訴事件 著作権 民事訴訟 平成22年09月08日 知的財産高等裁判所
動画投稿サイトの運営者が侵害主体として認定されました。1審と同様の判断です。
以上からすると，本件サービスにおいて，著作権を侵害する動画を本件サーバに投稿する行為を実際に行っているのは，ユーザであって，控訴人らではない。したがって，ユーザが本件サービスに投稿する動画の中に，本件管理著作物が利用されている場合には，ユーザが当該動画を本件サーバに投稿する行為は，ユーザによる本件管理著作物の複製権侵害に該当することはいうまでもないところである。しかしながら，先に指摘したとおり，本件サービスは，本来的に著作権を侵害する蓋然性の極めて高いサービスであって，控訴人会社は，このような本件サービスのシステムを開発して維持管理し，運営することにより，同サービスを管理支配している主体であるところ，ユーザの投稿に対し，控訴人会社から対価が支払われるわけではなく，控訴人会社は，無償で動画ファイルを入手する一方で，これを本件サーバに蔵置し，送信可能化することで同サーバにアクセスするユーザに閲覧の機会を提供する本件サービスを運営することにより，広告収入等の利益を得ているものである。しかるところ，本件サイトは，本件管理著作物の著作権の侵害の有無に限って，かつ，控え目に侵害率を計算しても，侵害率は４９．５１％と，約５割に達しているものであり，このような著作権侵害の蓋然性は，動画投稿サイトの実態それ自体や控訴人会社によるアダルト動画の排除を通じて，控訴人会社において，当然に予＼想することができ，現実に認識しているにもかかわらず，控訴人会社は著作権を侵害する動画ファイルの回避措置及び削除措置についても何ら有効な手段を採っていない。そうすると，控訴人会社は，ユーザによる複製行為により，本件サーバに蔵置する動画の中に，本件管理著作物の著作権を侵害するファイルが存在する場合には，これを速やかに削除するなどの措置を講じるべきであるにもかかわらず，先に指摘したとおり，本件サーバには，本件管理著作物の複製権を侵害する動画が極めて多数投稿されることを認識しながら，一部映画など，著作権者からの度重なる削除要請に応じた場合などを除き，削除することなく蔵置し，送信可能化することにより，ユーザによる閲覧の機会を提供し続けていたのである。しかも，そのような動画ファイルを蔵置し，これを送信可能＼化して閲覧の機会を提供するのは，控訴人会社が本件サービスを運営して経済的利益を得るためのものであったこともまた明らかである。したがって，控訴人会社が，本件サービスを提供し，それにより経済的利益を得るために，その支配管理する本件サイトにおいて，ユーザの複製行為を誘引し，実際に本件サーバに本件管理著作物の複製権を侵害する動画が多数投稿されることを認識しながら，侵害防止措置を講じることなくこれを容認し，蔵置する行為は，ユーザによる複製行為を利用して，自ら複製行為を行ったと評価することができるものである。よって，控訴人会社は，本件サーバに著作権侵害の動画ファイルを蔵置することによって，当該著作物の複製権を侵害する主体であると認められる。また，本件サーバに蔵置した上記動画ファイルを送信可能化して閲覧の機会を提供している以上，公衆送信（送信可能＼化を含む。）を行う権利を侵害する主体と認めるべきことはいうまでもない。以上からすると，本件サイトに投稿された本件管理著作物に係る動画ファイルについて，控訴人会社がその複製権及び公衆送信（送信可能化を含む。）を行う権利を侵害する主体であるとして，控訴人会社に対してその複製又は公衆送信（送信可能＼化を含む。）の差止めを求める請求は理由がある。
以上からすると，本件サービスにおいて，著作権を侵害する動画を本件サーバに投稿する行為を実際に行っているのは，ユーザであって，控訴人らではない。したがって，ユーザが本件サービスに投稿する動画の中に，本件管理著作物が利用されている場合には，ユーザが当該動画を本件サーバに投稿する行為は，ユーザによる本件管理著作物の複製権侵害に該当することはいうまでもないところである。しかしながら，先に指摘したとおり，本件サービスは，本来的に著作権を侵害する蓋然性の極めて高いサービスであって，控訴人会社は，このような本件サービスのシステムを開発して維持管理し，運営することにより，同サービスを管理支配している主体であるところ，ユーザの投稿に対し，控訴人会社から対価が支払われるわけではなく，控訴人会社は，無償で動画ファイルを入手する一方で，これを本件サーバに蔵置し，送信可能化することで同サーバにアクセスするユーザに閲覧の機会を提供する本件サービスを運営することにより，広告収入等の利益を得ているものである。しかるところ，本件サイトは，本件管理著作物の著作権の侵害の有無に限って，かつ，控え目に侵害率を計算しても，侵害率は４９．５１％と，約５割に達しているものであり，このような著作権侵害の蓋然性は，動画投稿サイトの実態それ自体や控訴人会社によるアダルト動画の排除を通じて，控訴人会社において，当然に予＼想することができ，現実に認識しているにもかかわらず，控訴人会社は著作権を侵害する動画ファイルの回避措置及び削除措置についても何ら有効な手段を採っていない。そうすると，控訴人会社は，ユーザによる複製行為により，本件サーバに蔵置する動画の中に，本件管理著作物の著作権を侵害するファイルが存在する場合には，これを速やかに削除するなどの措置を講じるべきであるにもかかわらず，先に指摘したとおり，本件サーバには，本件管理著作物の複製権を侵害する動画が極めて多数投稿されることを認識しながら，一部映画など，著作権者からの度重なる削除要請に応じた場合などを除き，削除することなく蔵置し，送信可能化することにより，ユーザによる閲覧の機会を提供し続けていたのである。しかも，そのような動画ファイルを蔵置し，これを送信可能＼化して閲覧の機会を提供するのは，控訴人会社が本件サービスを運営して経済的利益を得るためのものであったこともまた明らかである。したがって，控訴人会社が，本件サービスを提供し，それにより経済的利益を得るために，その支配管理する本件サイトにおいて，ユーザの複製行為を誘引し，実際に本件サーバに本件管理著作物の複製権を侵害する動画が多数投稿されることを認識しながら，侵害防止措置を講じることなくこれを容認し，蔵置する行為は，ユーザによる複製行為を利用して，自ら複製行為を行ったと評価することができるものである。よって，控訴人会社は，本件サーバに著作権侵害の動画ファイルを蔵置することによって，当該著作物の複製権を侵害する主体であると認められる。また，本件サーバに蔵置した上記動画ファイルを送信可能化して閲覧の機会を提供している以上，公衆送信（送信可能＼化を含む。）を行う権利を侵害する主体と認めるべきことはいうまでもない。以上からすると，本件サイトに投稿された本件管理著作物に係る動画ファイルについて，控訴人会社がその複製権及び公衆送信（送信可能化を含む。）を行う権利を侵害する主体であるとして，控訴人会社に対してその複製又は公衆送信（送信可能＼化を含む。）の差止めを求める請求は理由がある。
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2010.05.31
平成21(ワ)12854 損害賠償請求事件 著作権 民事訴訟 平成22年05月28日 東京地方裁判所
雑誌に掲載された患者の手記を病院のサイトに掲載したことが、複製権、公衆送信権侵害であるとして、約40万円の損害賠償が認定されました。引用であるとの主張も認められず。
被告は，本件転載について，著作権法３２条１項の「引用」として適法なものである旨主張するが，同項所定の「引用」とは，報道，批評，研究等の目的で自己の著作物中に他人の著作物の全部又は一部を採録するものであって，引用を含む著作物の表現形式上，引用して利用する側の著作物と，引用されて利用される側の著作物を明瞭に区別して認識することができ，かつ，両著作物の間に前者が主，後者が従の関係があるものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和５５年３月２８日第三小法廷判決・民集３４巻３号２４４頁）。そして，同項の立法趣旨は，新しい著作物を創作する上で，既存の著作物の表＼＼現を引用して利用しなければならない場合があることから，所定の要件を具備する引用行為に著作権の効力が及ばないものとすることにあると解されるから，利用する側に著作物性，創作性が認められない場合は「引用」に該当せず，同項の適用はないというべきである。(2) これを本件についてみると，・・・以下，数頁にわたって本件記事を掲載するという体裁になっているが，本件記事を除く部分は，いずれも短文の上，内容もおしなべて平凡なものであり，これらについて，被告の思想又は感情を創作的に表現したものとして，著作物性，創作性を認めることは困難である。仮に，これらの部分に著作物性，創作性が肯定される余地があるとしても，その分量，内容からして，引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物との間に，前者が主，後者が従の関係があるものと認めることはできない。したがって，本件転載が著作権法３２条１項所定の「引用」として適法であるとすることはできない。＼n
被告は，本件転載について，著作権法３２条１項の「引用」として適法なものである旨主張するが，同項所定の「引用」とは，報道，批評，研究等の目的で自己の著作物中に他人の著作物の全部又は一部を採録するものであって，引用を含む著作物の表現形式上，引用して利用する側の著作物と，引用されて利用される側の著作物を明瞭に区別して認識することができ，かつ，両著作物の間に前者が主，後者が従の関係があるものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和５５年３月２８日第三小法廷判決・民集３４巻３号２４４頁）。そして，同項の立法趣旨は，新しい著作物を創作する上で，既存の著作物の表＼＼現を引用して利用しなければならない場合があることから，所定の要件を具備する引用行為に著作権の効力が及ばないものとすることにあると解されるから，利用する側に著作物性，創作性が認められない場合は「引用」に該当せず，同項の適用はないというべきである。(2) これを本件についてみると，・・・以下，数頁にわたって本件記事を掲載するという体裁になっているが，本件記事を除く部分は，いずれも短文の上，内容もおしなべて平凡なものであり，これらについて，被告の思想又は感情を創作的に表現したものとして，著作物性，創作性を認めることは困難である。仮に，これらの部分に著作物性，創作性が肯定される余地があるとしても，その分量，内容からして，引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物との間に，前者が主，後者が従の関係があるものと認めることはできない。したがって，本件転載が著作権法３２条１項所定の「引用」として適法であるとすることはできない。＼n