著作権存続期間

原審は、映画の著作物について、著作権存続期間が満了した判断して複製したことについて、高裁は過失無しとして損害賠償請求を棄却しました。これに対して最高裁は、この過失なしとの判断は誤りと判断しました。
　原審は，要旨，次のとおり判断して，上告人の損害賠償請求を棄却した。旧法下の映画については，映画を製作した団体が著作者になり得るのか，どのような要件があれば団体も著作者になり得るのかをめぐって，学説は分かれ，指導的な裁判例もなく，本件各監督が著作者の一人であったといえるか否かも考え方が分かれ得るところである。このような場合に，結果的に著作者の判定を誤り，著作権の存続期間が満了したと誤信したとしても，被上告人に過失があったとして損害賠償責任を問うべきではない。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　旧法下の映画の著作者については，その全体的形成に創作的に寄与した者が誰であるかを基準として判断すべきであるところ（最高裁平成２０年（受）第８８９号同２１年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号２５頁），一般に，監督を担当する者は，映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し得る者であり，本件各監督について，本件各映画の全体的形成に創作的に寄与したことを疑わせる事情はなく，かえって，本件各映画の冒頭部分やポスターにおいて，監督として個別に表示されたり，その氏名を付して監督作品と表＼＼示されたりしていることからすれば，本件各映画に相当程度創作的に寄与したと認識され得る状況にあったということができる。他方，被上告人が，旧法下の映画の著作権の存続期間に関し，上記の２(7)アないしウの考え方を採ったことに相当な理由があるとは認められないことは次のとおりである。すなわち，独創性を有する旧法下の映画の著作権の存続期間については，旧法３条〜６条，９条の規定が適用される（旧法２２条ノ３）ところ，旧法３条は，著作者が自然人であることを前提として，当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めるとしているのである。旧法３条が著作者の死亡の時点を基準に著作物の著作権の存続期間を定めることを想定している以上，映画の著作物について，一律に旧法６条が適用されるとして，興行の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間が定まるとの解釈を採ることは困難であり，上記のような解釈を示す公的見解，有力な学説，裁判例があったこともうかがわれない。また，団体名義で興行された映画は，自然人が著作者である旨が実名をもって表示されているか否かを問うことなく，全て団体の著作名義をもって公表＼＼された著作物として，旧法６条が適用されるとする見解についても同様である。最高裁平成１９年（受）第１１０５号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集６１巻９号３４６０頁は，自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく，上記判断を左右するものではない。そして，旧法下の映画について，職務著作となる場合があり得るとしても，これが，原則として職務著作となることや，映画製作者の名義で興行したものは当然に職務著作となることを定めた規定はなく，その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。加えて，被上告人は，本件各映画が職務著作であることを基礎付ける具体的事実を主張しておらず，本件各映画が職務著作であると判断する相当な根拠に基づいて本件行為に及んだものでないことが明らかである。そうすると，被上告人は，本件行為の時点において，本件各映画の著作権の存続期間について，少なくとも本件各監督が著作者の一人であるとして旧法３条が適用されることを認識し得たというべきであり，そうであれば，本件各監督の死亡した時期などの必要な調査を行うことによって，本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たというべきである。以上の事情からすれば，被上告人が本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，本件行為について被上告人に少なくとも過失があったというほかはない。＼n

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成21(ネ)10050

　旧著作権法下における映画の著作権の存続期間について、本事案については創作に関与した者であると判断しました。
　旧著作権法６条は，著作物の存続期間を定めた規定であるものと解されるが，同条につき，さらに，法人等の団体が著作者となり得ることを前提とした規定であると解することも可能である。そして，新著作権法における職務著作の規定の実質的な根拠とされた，法人等における著作物の創作実態及び利用上の便宜の必要性等の事情（甲５の８０ないし８１頁参照）は，旧著作権法の下においても，程度の差こそあれ存在していたものと推認できることからすれば，同法６条によって，直ちに，著作者として表＼示された映画製作会社がその映画の著作者となると帰結されるものでないとしても，旧著作権法の下において，実際に創作活動をした自然人ではなく，団体が著作者となる場合も一応あり得たものというべきである。特に，映画制作においては，非常に多くの者が関与し，その外延が不明なことが通常であり，それら多数の者の複雑な共同作業によって映画が完成するものであるが，その関与者の関与の時期，程度，態様等も，映画によって千差万別であって，このような性質を有する映画については，映画会社がその著作者となり，原始的にその著作権を取得したものと観念するのが，各関与者の意図に合致する場合もあったものと想像され，新著作権法１５条１項所定の要件と同様の要件を備え，映画会社が原始的に著作者となるべきものと認める映画も相当数あったのではないかと思われる。(5) この見地から，本件各映画についてみるに，新著作権法１５条１項所定の要件が充たされているかは，具体的には，・・・前記(2)アないしウのとおり，本件映画１，３の各オープニングの冒頭部分において，新東宝の標章や「新東宝映画」との表示がされ，各ポスターにも，新東宝の標章とともに，「新東宝興業株式会社配給」ないし「新東宝の良心特作」との記載があり，・・も大きく表＼示されていることを考慮すると，原告や新東宝が，自社の制作名義の下に本件各映画を公表したとはいい得るが，自社を著作者とした映画として公表＼したとまでいい得るか，必ずしも断じ難いものがある。そのほかの要件については，本件では，必要な証拠が十分に提出されていないため，確たることは不明であるといわざるを得ない。そうすると，旧著作権法下において，本件各映画が著作物として保護を受けることは明らかであるところ，その著作者としては，原告ないし新東宝と本件各監督を含む多数の自然人とのいずれと認めるのが合理的であるかについては，新著作権法１５条１項の要件が証拠不十＼分のため，認められないとすれば，本件各映画の著作権は，本件各監督を含む多数の自然人に発生したものといわざるを得ない。そして，本件各監督を含む多数の自然人が著作者であると認めた場合には，いったん本件各監督等が各映画の著作権を取得しながら，その後，映画公開までの間に，原告又は新東宝に同著作権を黙示的に譲渡したと認められるかが問題となるところ，前記(2)セのとおり，新東宝・原告間では，著作権譲渡につき正式な契約書が存在するにもかかわらず，本件各監督と原告ないし新東宝との間の著作権の移転については，何ら証拠が提出されていない。しかしながら，監督については，前記(2)シで認定したように，原告は，テレビ放送への利用許諾等で対価を得た場合，原告もその会員である社団法人日本映画製作者連盟と，本件各監督もその組合員であった協同組合日本映画監督協会との間の申合せに従い，監督等に対し追加報酬を支払い，また，原告が放送への利用許諾等をした際には，協同組合日本映画監督協会に対しその旨を通知し，同協会は，監督等の組合員に対しその旨を連絡していることを考えると，映画製作会社は映画監督につき著作者の一人として処遇していることが窺われる。以上のように考えると，映画監督に限っては，映画公開までの間に原告又は新東宝に対し監督を務めることとなった法律関係に基づいて，自己に生じた著作権を譲渡したものと認定することができる。＼n

◆判決本文

　昭和２８年に公表された映画は，平成１６年１月１日から施行された著作権法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８５号）による保護期間の延長措置の対象とならず，その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了したと、最高裁は、地裁、知財高裁の判断を認めました。
　「本件経過規定中の「･･･の際」という文言は，一定の時間的な広がりを含意させるために用いられることもあり，「･･･の際」という文言だけに着目すれば，「この法律の施行の際」という法文の文言が本件改正法の施行日である平成１６年１月１日を指すものと断定することはできない。しかし，一般に，法令の経過規定において，「この法律の施行の際現に」という本件経過規定と同様の文言（以下「本件文言」という。）が用いられているのは，新法令の施行日においても継続することとなる旧法令下の事実状態又は法状態が想定される場合に，新法令の施行日において現に継続中の旧法令下の事実状態又は法状態を新法令がどのように取り扱うかを明らかにするためであるから，そのような本件文言の一般的な用いられ方（以下「本件文言の一般用法」という。）を前提とする限り，本件文言が新法令の施行の直前の状態を指すものと解することはできない。所論引用の立法例も，本件文言の一般用法によっているものと理解できるのであり，上告人らの主張を基礎付けるものとはいえない。したがって，本件文言の一般用法においては，「この法律の施行の際」とは，当該法律の施行日を指すものと解するほかなく，「･･･の際」という文言が一定の時間的な広がりを含意させるために用いられることがあるからといって，当該法律の施行の直前の時点を含むものと解することはできない。」

◆平成19(受)1105 著作権侵害差止等請求事件 平成19年12月18日 最高裁第三小法廷

　 存続期間が５０年から７０年に延長されたので、映画の著作物について未だ権利は満了していないとして、ＤＶＤの差止の仮処分を求めた事件です。裁判所は、「新法はあくまでも１月１日から施行され、本著作権はその前日の午後１２時に満了しているので、著作権侵害が成立しないと判断しました。
　　「本件改正法は，平成１６年１月１日から施行され（附則１条），本件改正法附則２条は，「この法律の施行の際」と規定しているところ，「施行の際」とは，附則１条の施行期日を受けた平成１６年１月１日を指すものである。そして，附則２条の規定は，この法律の施行期日である平成１６年１月１日において，現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物か，又は，現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物かによって適用を分ける趣旨のものと解される。本件映画の著作権は，改正前の著作権法によれば，上記のとおり，平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了するから，本件改正法が施行された平成１６年１月１日においては，改正前の著作権法による著作権は既に消滅している。よって，本件改正法附則２条により，本件改正法の適用はなく，なお従前の例によることになり，本件映画の著作権は，既に存続期間の満了により消滅したものといわざるを得ない。」

◆平成18(ヨ)22044 著作権仮処分命令申立事件　平成18年07月11日 東京地方裁判所