著作者

　職務著作(著15条)に該当するかが争われました。裁判所は職務著作の要件を満たさないと判断しました。
　以上説示したところによれば，本件書籍の執筆がアーバンプロデュースから原告に対し依頼されたものと認めることはできず，かえって，本件書籍の執筆は，アーバンプロデュースから被告個人に対し依頼されたものであり，各執筆担当従業員は被告からの個人的な依頼に基づき執筆を行ったものと認めるのが相当である。そうである以上，本件書籍の執筆過程で作成された著作物である本件著作物は，原告の発意に基づき，職務上作成されたものであるということはできない。キなお，前記１で認定した事実によれば，各執筆担当従業員が原告の業務時間内に本件書籍の執筆の打合せのために原告の会議室を使用していたこと，執筆を担当した従業員の中に，就業時間中に原告から貸与されたパソコン及びソ＼フトウェアを用いて執筆を行った者や，原告の負担で本件書籍を執筆するための参考図書を購入した者がいたこと，被告がアーバンプロデュースを訪問した際の交通費を原告が負担したことがあったことなどが認められる。しかしながら，これらの事実は，被告が個人的に本件書籍の執筆依頼を受けたとの前記認定を覆すに足るものではない。

◆判決本文

　旧著作権法下における映画の著作権の存続期間について、本事案については創作に関与した者であると判断しました。
　旧著作権法６条は，著作物の存続期間を定めた規定であるものと解されるが，同条につき，さらに，法人等の団体が著作者となり得ることを前提とした規定であると解することも可能である。そして，新著作権法における職務著作の規定の実質的な根拠とされた，法人等における著作物の創作実態及び利用上の便宜の必要性等の事情（甲５の８０ないし８１頁参照）は，旧著作権法の下においても，程度の差こそあれ存在していたものと推認できることからすれば，同法６条によって，直ちに，著作者として表＼示された映画製作会社がその映画の著作者となると帰結されるものでないとしても，旧著作権法の下において，実際に創作活動をした自然人ではなく，団体が著作者となる場合も一応あり得たものというべきである。特に，映画制作においては，非常に多くの者が関与し，その外延が不明なことが通常であり，それら多数の者の複雑な共同作業によって映画が完成するものであるが，その関与者の関与の時期，程度，態様等も，映画によって千差万別であって，このような性質を有する映画については，映画会社がその著作者となり，原始的にその著作権を取得したものと観念するのが，各関与者の意図に合致する場合もあったものと想像され，新著作権法１５条１項所定の要件と同様の要件を備え，映画会社が原始的に著作者となるべきものと認める映画も相当数あったのではないかと思われる。(5) この見地から，本件各映画についてみるに，新著作権法１５条１項所定の要件が充たされているかは，具体的には，・・・前記(2)アないしウのとおり，本件映画１，３の各オープニングの冒頭部分において，新東宝の標章や「新東宝映画」との表示がされ，各ポスターにも，新東宝の標章とともに，「新東宝興業株式会社配給」ないし「新東宝の良心特作」との記載があり，・・も大きく表＼示されていることを考慮すると，原告や新東宝が，自社の制作名義の下に本件各映画を公表したとはいい得るが，自社を著作者とした映画として公表＼したとまでいい得るか，必ずしも断じ難いものがある。そのほかの要件については，本件では，必要な証拠が十分に提出されていないため，確たることは不明であるといわざるを得ない。そうすると，旧著作権法下において，本件各映画が著作物として保護を受けることは明らかであるところ，その著作者としては，原告ないし新東宝と本件各監督を含む多数の自然人とのいずれと認めるのが合理的であるかについては，新著作権法１５条１項の要件が証拠不十＼分のため，認められないとすれば，本件各映画の著作権は，本件各監督を含む多数の自然人に発生したものといわざるを得ない。そして，本件各監督を含む多数の自然人が著作者であると認めた場合には，いったん本件各監督等が各映画の著作権を取得しながら，その後，映画公開までの間に，原告又は新東宝に同著作権を黙示的に譲渡したと認められるかが問題となるところ，前記(2)セのとおり，新東宝・原告間では，著作権譲渡につき正式な契約書が存在するにもかかわらず，本件各監督と原告ないし新東宝との間の著作権の移転については，何ら証拠が提出されていない。しかしながら，監督については，前記(2)シで認定したように，原告は，テレビ放送への利用許諾等で対価を得た場合，原告もその会員である社団法人日本映画製作者連盟と，本件各監督もその組合員であった協同組合日本映画監督協会との間の申合せに従い，監督等に対し追加報酬を支払い，また，原告が放送への利用許諾等をした際には，協同組合日本映画監督協会に対しその旨を通知し，同協会は，監督等の組合員に対しその旨を連絡していることを考えると，映画製作会社は映画監督につき著作者の一人として処遇していることが窺われる。以上のように考えると，映画監督に限っては，映画公開までの間に原告又は新東宝に対し監督を務めることとなった法律関係に基づいて，自己に生じた著作権を譲渡したものと認定することができる。＼n

◆判決本文

　職務著作に該当するとした原審の判断は取り消したものの、許諾があったとして著作権侵害はないと判断しました。
職務著作について定めた著作権法１５条１項は，法人等において，その業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の名義の下に公表するものの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とすると定めているところ，「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは，法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務を提供するという実体にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して判断すべきものと解される（最高裁平成１５年４月１１日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号４６９頁参照）。イ　そこで，上記見解に立って本件をみるに，前記のとおり，控訴人は被控訴人の被用者ではなく，フリーのカメラマンとして個人で写真事務所を経営しているものあること，本件各走行会において控訴人は，本件写真販売事業においては控訴人の一般的指揮の下に撮影を行ったが，撮影に当たってはプロのカメラマンとしてこれを実施したこと，第１回走行会の前日である平成１８年７月１２日に，控訴人の撮影した写真であることを明示してもらうため被控訴人に対し，控訴人撮影のクレジットの挿入を要求し，現にライコランド社のホームページに掲載された本件写真には「PHOTO BYＸ」なる撮影クレジットが挿入されていること等の事実を認めることができ，これらを総合勘案すれば，控訴人は基本的には被控訴人との契約に基づきプロの写真家として行動していた者であり，被控訴人の指揮監督の下において労務を提供するという実体にあったとまで認めることはできない。ウ　そうすると，本件写真は職務著作であるとする被控訴人の主張はこれを採用することができないことになり，これを肯定した原判決の見解は採用できないということになる。

◆判決本文

　論文について複製権侵害、翻案権侵害が争われました。裁判所は、複製権侵害であると認定しました。
　以上によれば，第１論文は，原告が，被告が作成した原稿について，原稿への書き込み及び口頭により，英語表現の訂正，付加や，記載の順序，内容等について指示をし，その指示を受けた被告が原稿の修文をしたり，新たに作成した文章を書き入れて，完成するに至ったものであって，第１論文は，原告と被告が共同で創作し，原告と被告の寄与を分離して個別的に利用することができないものというべきであるから，第１論文は原告と被告の共同著作物（著作権法２条１項１２号）であると認められる。したがって，原告は，第１論文の共同著作者である。・・・・以上によれば，被告は，第１論文に依拠し，第１論文の「Abstract」の一部（別紙対比表１の２ないし４の各項）及び「Discussion」の一部（別紙対比表２のｃないしｌの各項）について，その創作的表＼現を有形的に再製して第２論文を作成したものであるから，被告による第２論文の作成は，上記の限度において複製に当たるものと認められる。そして，被告は，第１論文の共同著作者である原告の同意を得ずに，第２論文を作成しているから，被告による第２論文の作成は，原告の第１論文の一部についての複製権の侵害に当たる。・・・・・原告は，第２論文は，第１論文に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，「Results」及び「Conclusion」の章のみを書き替えたものであり，両論文の読者は，その余の部分についての酷似を容易に感得できるから，第２論文は，第１論文を全体として翻案したものである旨主張する。ところで，言語の著作物の翻案とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表＼現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表＼現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものと解される（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。これを本件についてみるに，前記(1)のとおり，第２論文において第１論文の創作的表現が有形的に再製されている部分は，「Abstract」の一部（別紙対比表１の２ないし４の各項）及び「Discussion」の一部（別紙対比表２のｃないしｌの各項）であって，しかも，両論文の「Results」及び「Conclusion」の各章は，記載内容が異なり，その表現において類似する箇所は存しないことに照らすならば，上記部分から第１論文全体の表＼現上の本質的特徴な特徴を直接感得することができるものではないから，第２論文は，第１論文を全体として翻案したものと認めることはできない。

◆判決本文