著作権その他

　判例百選について、編集著作物の著作者かが争われました。知財高裁は、著作者であるとした判断を破棄しました。第3部の判断です。
著作者とは著作物を創作する者をいい（法２条１項２号），著作物とは， 思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は＼n音楽の範囲に属するものをいう（同項１号）。編集著作物とは，編集物 （データベースに該当するものを除く。）でその素材の選択又は配列に よって創作性を有するものであるところ（法１２条１項），著作物とし て保護されるものである以上，その創作性については他の著作物の場合 と同様に理解される。 そうである以上，素材につき上記の意味での創作性のある選択及び配 列を行った者が編集著作物の著作者に当たることは当然である。 また，本件のように共同編集著作物の著作者の認定が問題となる場合， 例えば，素材の選択，配列は一定の編集方針に従って行われるものであ るから，編集方針を決定することは，素材の選択，配列を行うことと密 接不可分の関係にあって素材の選択，配列の創作性に寄与するものとい うことができる。そうである以上，編集方針を決定した者も，当該編集 著作物の著作者となり得るというべきである。 他方，編集に関するそれ以外の行為として，編集方針や素材の選択， 配列について相談を受け，意見を述べることや，他人の行った編集方針 の決定，素材の選択，配列を消極的に容認することは，いずれも直接創 作に携わる行為とはいい難いことから，これらの行為をしたにとどまる 者は当該編集著作物の著作者とはなり得ないというべきである。
イ もっとも，共同編集著作物の作成過程において行われたある者の行為が， 上記のいずれの場合に該当するかは，当該行為を行った者の当該共同編 集著作物の作成過程における地位や権限等を捨象した当該行為の客観的 ないし具体的な側面のみによっては判断し難い例があることは明らかで ある。すなわち，行為そのものは同様のものであったとしても，これを 行った者の地位，権限や当該行為が行われた時期，状況等により当該行 為の意味ないし位置付けが異なることは，世上往々にして経験する事態 である。 そうである以上，創作性のあるもの，ないものを問わず複数の者によ る様々な関与の下で共同編集著作物が作成された場合に，ある者の行為 につき著作者となり得る程度の創作性を認めることができるか否かは， 当該行為の具体的内容を踏まえるべきことは当然として，さらに，当該 行為者の当該著作物作成過程における地位，権限，当該行為のされた時 期，状況等に鑑みて理解，把握される当該行為の当該著作物作成過程に おける意味ないし位置付けをも考慮して判断されるべきである。 これに対し，抗告人は，著作者性の判断に当たっては，当該行為が行 われた状況や立場といった背景事情を捨象し，もっぱら創作的表現のみ＼nに着目して判断されなければならない旨主張するけれども，複数人の関 与の下に著作物が作成される場合の実情にそぐわないというべきであり， この点に関する抗告人の主張は採用し得ない。
ウ 以上を踏まえ，前記認定事実に基づき，以下検討する。
・・・
エ このように，少なくとも本件著作物の編集に当たり中心的役割を果たし たＢ教授，その編集過程で内容面につき意見を述べるにとどまらず，作 業の進め方等についても編集開始当初からＥ及びＢ教授にしばしば助言 等を与えることを通じて重要な役割を果たしたというべきＡ教授及び抗 告人担当者であるＥとの間では，相手方につき，本件著作物の編集方針 及び内容を決定する実質的権限を与えず，又は著しく制限することを相 互に了解していた上，相手方も，抗告人から「編者」への就任を求めら れ，これを受諾したものの，実質的には抗告人等のそのような意図を正 しく理解し，少なくとも表向きはこれに異議を唱えなかったことから，＼nこの点については，相手方と，本件著作物の編集過程に関与した主要な 関係者との間に共通認識が形成されていたものといえる。しかも，相手 方が本件原案の作成作業には具体的に関与せず，本件原案の提示を受け た後もおおむね受動的な関与にとどまり，また，具体的な意見等を述べ て関与した場面でも，その内容は，仮に創作性を認め得るとしても必ず しも高いとはいえない程度のものであったことに鑑みると，相手方とし ても，上記共通認識を踏まえ，自らの関与を謙抑的な関与にとどめる考 えであったことがうかがわれる。 これらの事情を総合的に考慮すると，本件著作物の編集過程において， 相手方は，その「編者」の一人とされてはいたものの，実質的にはむし ろアイデアの提供や助言を期待されるにとどまるいわばアドバイザーの 地位に置かれ，相手方自身もこれに沿った関与を行ったにとどまるもの と理解するのが，本件著作物の編集過程全体の実態に適すると思われる。
(4) そうである以上，法１４条による推定にもかかわらず，相手方をもって 本件著作物の著作者ということはできない。

◆判決本文

◆前審はこちら　平成28年（モ）第40004号

　知財高裁は、ライブハウスでの演奏について、オリジナル曲の演奏についても、JASRACにて管理対象としている以上、支払い義務があると判断しました。ライブハウスが実行主体であるとの判断も維持しました。
３ 争点２（オリジナル曲の演奏による著作権侵害の成否）について
(1) １審被告らは，自ら制作したオリジナル曲を演奏することは，１審原告に著 作権管理を信託している著作者自身が許諾しているのであるから，不法行為に当た らないと主張する。 しかし，前記１の認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」の第４の１(7) イ）のとおり，１審原告と著作権信託契約を締結した委託者は，その契約期間中， 全ての著作権及び将来取得する全ての著作権を，信託財産として１審原告に移転し ているから，１審原告管理著作物の著作権者は，１審原告である。そうすると，利 用者が誰であっても，１審原告の許諾を得ずに１審原告管理著作物を利用した場合 には，当該利用行為は著作権侵害に当たるといわざるを得ない。 このことは，著作権信託契約約款１１条が，自作曲の自己利用に関し，著作物の 関係権利者の全員の同意を得た自己利用（委託者がその提示につき対価を得る場合 を除く。）については，あらかじめ受託者の承諾を得て，管理委託の範囲について の留保又は制限をすることができると定めていることからも，裏付けられるところ である。 以上のとおり，演奏者が１審原告に著作権管理を信託した楽曲を演奏する場合で あっても，１審原告の許諾を得ない楽曲の演奏が，１審原告の著作権侵害に当たる ことは明らかであり，１審原告には使用料相当額の損害の発生が認められるから， 著作権侵害の不法行為が成立する。
(2) １審被告らは，１審原告が著作者自身の演奏申込みも認めない違法な運用を＼n行いながら，無許諾を理由に著作者自身の演奏の不法行為責任を追及することは， 管理委託契約の趣旨に反するものであり，許されないと主張する。 しかし，著作者が自ら演奏することを許諾している場合であっても，著作物につ いてのその余の関係権利者の得るべき使用料を分配する必要があることからすれば， 著作者自身の演奏行為について演奏の不法行為責任を追及して使用料相当額を徴収 することが，管理委託契約の趣旨に反するとはいえず，１審被告らの主張は理由が ない
。 (3) したがって，１審被告らの上記主張は採用することができない。
４ 争点３（１審被告らの故意又は過失の有無）について
(1) １審被告らは，前記２(2)の各事実を認識していた上に，前記１の認定事実 （引用に係る原判決の「事実及び理由」の第４の１(4)ア）のとおり，１審被告らは， 本件店舗を開いた後は，１審原告に著作権料を支払わなければならないことを認識 していたのであるから，著作権侵害主体であることの認識があったことは明らかで あり，１審被告らには著作権侵害の故意又は過失があったというほかない。 (2) １審被告らは，本件店舗における演奏曲目や出演者が権利者から許諾を得た かどうかを知らないから故意がない旨主張する。 しかし，著作権侵害の故意の有無の判断に当たっては，他人が権利を有する楽曲 を利用していることの認識があれば足り，具体的な楽曲名や権利者の認識までは要 しない。また，１審被告らが１審原告管理著作物の利用許諾契約を締結していない こと及び本件店舗における多くのライブにおいて，具体的な数はともかく，１審原 告管理著作物が演奏されていることについては当事者間に争いがないところ，ライ ブハウスの出演者自らが１審原告から許諾を得ることは一般的ではなく，前記１の 認定事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」の第４の１(4)ア）のとおり，１審 被告Ｙ２も，本件店舗以外のライブハウスに出演したことがありながら，１審原告 から許諾を得たことはなかったことに照らすと，本件店舗における演奏曲目や出演 者が権利者から許諾を得たかどうかの認識は，本件における１審被告らの主観的要 件の判断を左右するものではない。
(3) また，１審被告らは，著作権侵害の故意は，直接主体たる出演者の各演奏行 為時に存在していなければならず，その内容は，当該出演者が他人の著作物を無許 諾で演奏していること及び場の提供によって１審被告らも共同で当該楽曲を演奏し ていることの各認識ないし認容でなければならないと主張する。 しかし，１審被告らは，各出演者による演奏行為当時，著作権侵害主体であるこ とを基礎付ける事実を認識し，１審被告ら又は本件店舗は１審原告との間で１審原 告管理著作物の利用許諾契約を締結することなく，当該出演者が他人の著作物を演 奏していたのであるから，規範的な侵害主体としての故意に欠けるところはないと いうべきである。

◆判決本文

◆原審はこちら　平成25(ワ)28704/a>

　契約による著作権の独占的利用権は認めたものの、差止の代位行使までは意図していないと判断されました。
　しかるところ，原告会社は，原告会社が本件各著作物の著作権者に送付した本件 契約書案（甲４１）には，「第三者が著作物の権利を侵害した場合には，これに対 処します。」との条項があって，同条項は，原告会社が，著作権者に対して，第三 者が著作物の利用をした場合にはその排除を求めることができる旨の債権を有して いることを前提とするものといえるから，原告会社は，著作権者に代位して，著作 権の侵害行為の差止め及び廃棄を求めることができると主張する。 確かに，本件契約書案には，原告会社が主張するとおり，「第三者が著作物の権 利を侵害した場合には，これに対処します。」との記載があるが，著作権者が原告 会社に対して差止請求権及び廃棄請求権を行使すべき義務を負担する旨の条項はな く，本件著作物５ないし同２８の２（同１１，同１２の１，同１２の２，同１５， 同１６，同１７，同２１の１，同２１の２を除く。）の各著作権者が，原告に対し て，第三者が侵害行為を行った場合に，当該著作権者において差止請求権や廃棄請 求権を行使すべき義務を負担しているものとは認められない。他に，原告会社が， 上記各著作権者に対して何らかの債権を有していることを認めるに足りる証拠はな い。そうすると，債権者代位権（民法４２３条）の法意を用いて，各著作権者が有 する差止請求権及び廃棄請求権を原告会社が代位行使することができるものと認め ることは困難である。 なお，前記のとおり，本件契約書案には，「第三者が著作物の権利を侵害した場 合には，これに対処します。」との記載があり，著作権者が，著作権に基づく差止 請求権及び廃棄請求権を原告会社に行使させることを容認する趣旨を読み取る余地 もあるが，仮にそのような合意の成立が認められるとしても，非弁護士の法律事務 の取扱い等を禁止する弁護士法７２条や，訴訟信託を禁止する信託法１０条，著作 権等管理事業者に種々の義務を負わせた著作権等管理事業法等の趣旨からして，か かる合意に基づく請求を認めることはできないというべきである。

◆判決本文

「怪獣ウルトラ図鑑 [復刻版]」のイラストについて、使用許諾があったと判断しました。
　控訴人は，原書籍の存在すら知らず，被控訴人の担当者から本件書籍の内容の提 示も受けていないから，原書籍に掲載され，本件書籍での使用許諾を求められてい るのが本件イラストであるとは知らなかった，むしろ，本件書籍での使用について 許諾を求められているイラストは，本件イラストのような「特集ページ」に掲載さ れたものではなく，「記事ページ」に掲載されたものであると理解していたなどと して，控訴人と被控訴人との間では，前提とする許諾の目的物が異なっていたから， 意思の合致はなく，控訴人と被控訴人との間で本件イラストの使用につき許諾が成 立することはない旨主張する。 しかし，前記(1)のとおり，被控訴人が，本件書籍が秋田書店が発行した「怪獣ウ ルトラ図鑑」の復刻版であることを明示した上で，控訴人に対し，原書籍に収録さ れたイラストの本件書籍における再使用についての許諾を求めたのに対し，控訴人 が，原書籍に収録されたイラストの内容，あるいは本件書籍に収録される予定のイ＼nラストの内容について何らの質問も確認もすることなく，被控訴人に対し，本件書 籍におけるイラスト使用許諾料の振込口座を指定し，その支払を受けたことからす れば，控訴人は，原書籍に収録された控訴人作成に係るイラストについて使用を許 諾したものと認められるから，被控訴人と控訴人との間において，許諾の対象が一 致していなかったということはできない。

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成26年（ワ）第34145号

　配信サイトに違法アップロードした場合のストリーミングは複製には該当しないとして114条1項の損害額は否定されました。
　原告は，1)ストリーミングの再生回数が受信複製物の数量に当たること，2)本件動画サイトにおけるストリーミングの再生回数はダウンロードの回数と同視できることなどからすれば，本件著作物１及び２の本件動画サイトにおけるストリーミングの再生回数が著作権法１１４条１項にいう受信複製物の数量となる旨主張する。 (2) そこで判断するに，受信複製物とは著作権等の侵害行為を組成する公衆送 信が公衆によって受信されることにより作成された著作物又は実演等の複 製物をいうところ（同項），本件においてはダウンロードを伴わないストリ ーミング配信が行われたにとどまり，本件著作物１又は２のデータを受信し た者が当該映像を視聴した後はそのパソコン等に上記データは残らないと＼nいうのであるから，受信複製物が作成されたとは認められないと解するのが 相当である。 また，前記前提事実(2)のとおり，本件動画サイトは動画をストリーミン グ配信するウェブサイトであるところ，証拠（甲１９，２０）及び弁論の全 趣旨によれば，本件動画サイトにアップロードされた動画をダウンロードす ることは不可能ではないが，そのためには特殊なソ＼フトウェアを利用するな どの特別の手段を用いる必要があることが認められる。 以上によれば，本件著作物１及び２の本件動画サイトにおけるストリーミ ングによる動画の再生回数が受信複製物の数量に当たるということはでき ないし，これをダウンロードの回数と同視することもできない。
・・・・・
本件著作物１は，平成２５年１０月５日に本件動画サイトに有料動画と してアップロードされ，同月６日時点における「再生数」は１万３２９２ 回と表示されていた。本件著作物２は，同月４日に本件動画サイトに有料＼n動画としてアップロードされ，同年１１月２９日時点における「再生数」 は２万４５３９回と表示されていた。＼n本件動画サイトの会員でない者が有料動画を視聴しようとするとサンプ ル動画が数秒間再生されるところ，上記の「再生数」にはこのサンプル動 画の再生数も含まれる。本件著作物１及び２に係る「再生数」の内訳は不 明である。 被告がアップロードした本件著作物１及び２のデータは，平成２６年３ 月頃までに本件動画サイトから削除された。（甲４，５，乙３，８，１２） イ 本件著作物１は，動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」にて有料でインタ ーネット配信されており，その価格は，平成２５年１０月５日時点におい て，ＨＤ版ダウンロードとＨＤ版ストリーミングのセットが２４８０円， ダウンロードとストリーミングのセットが１９８０円，ＨＤ版ストリーミ ング（７日間）が３９０円であった。また，本件著作物２も同様に配信さ れており，その価格は，同年１１月２９日時点において，ＨＤ版ダウンロ ードとＨＤ版ストリーミングのセットが２９８０円，ダウンロードとスト リーミングのセットが２４８０円，ＤＶＤトースターが２８００円であっ た。 インターネット配信の上記各価格は，配信時期やキャンペーンの実施等 によって変動し，本件著作物１に係る平成２８年１月１５日時点のＨＤ版 ストリーミング（７日間）が２７３円，本件著作物２に係る平成２７年９ 月２８日時点のＨＤ版ストリーミング（同）が３００円となっていた。 （甲２，３，１３，乙２，１５） ウ 原告（変更前の商号は株式会社北都）は，取引先との間で，コンテンツ 提供基本契約を締結し，取引先に対して原告の映像等のコンテンツの配信 を許諾しているところ，ある取引先との契約では，原告がその対価として ●（省略）●を受け取ることが定められている。 （甲１７，２５）
(2) 原告は，1)本件著作物１及び２が本件動画サイトにおいて上記「再生数」 に記載の回数配信され，2)これらが正規に配信された場合の価格はそれぞれ ３７２円，２３６２円であり，3)この場合原告は●（省略）●を受領できた として，著作権法１１４条３項に基づく損害賠償を請求する。しかし，上記 の事実関係によれば，1)上記「再生数」の正確性を裏付ける証拠が何ら提出 されていない上，全体の再生回数のうち有料のストリーミング配信の回数は， 事柄の性質上，無料のサンプル動画の再生回数より大幅に少ないと考えられ る。また，2)本件著作物１及び２のストリーミング配信の正規の価格は時期 等によって変動するがおおむね１本当たり２７０〜３９０円程度であり，さ らに，3)原告は自らが使用許諾をした場合の対価につき契約条項の大半を抹 消した契約書の写し（甲１７）を提出するのみであり，現実にいかなる収入 を得ていたかは明らかでない。本件におけるこれらの事情を総合すれば，被 告による本件著作物１及び２の公衆送信権の侵害に対して原告が著作権の行 使につき受けるべき金銭の額は，それぞれ５０万円とするのが相当である。

◆判決本文

　編集著作物の翻案が争われました。翻案であるとして仮処分を認めた決定を認可しました。対象は判例百選です。この事件も将来、判例百選に載るんでしょうね。
　そこで，上記イの判断を前提に，本件において，債権者が本件著作物の編集 著作者であるとの推定を覆す事情が疎明されているか否かについて検討する。 前記１(4)で認定した事実によると，1)債権者は，執筆者について，特定の実務家 １名を削除するとともに新たに別の特定の実務家３名を選択することを独自に発案 してその旨の意見を述べ，これがそのまま採用されて，本件著作物に具現されてい ること，2)本件著作物については，当初から債権者ら４名を編者として『著作権判 例百選［第４版］』を創作するとの共同の意思の下に編集作業が進められ，編集協 力者として関わったＤ教授の原案作成作業も，編者の納得を得られるものとするよ うに行われ，本件原案については，債権者による修正があり得るという前提でその 意見が聴取，確認されたこと，3)このような経緯の下で，債権者は，編者としての 立場に基づき，本件原案やその修正案の内容について検討した上，最終的に，本件 編者会合に出席し，他の編者と共に，判例１１３件の選択・配列と執筆者１１３名 の割当てを項目立ても含めて決定，確定する行為をし，その後の修正についても， メールで具体的な意見を述べ，編者が意見を出し合って判例及び執筆者を修正決定， 再確定していくやりとりに参画したことを指摘することができる。そして，執筆者 の執筆する解説は，本件著作物の素材をなしているところ，その執筆者の選定につ いては，とりわけ実務家を含めると選択の幅が小さくないこと，債権者が推挙した 当該３名の人選について，誰が選択しても同じ人選になるようなものとはいえない ことに照らせば，債権者による上記1)の素材の選択には創作性があるというべきで ある。その上，上記3)の確定行為の対象となった判例，執筆者及び両者の組合せの 選択並びにこれらの配列には，もとより創作性のあるものが多く含まれているとこ ろ，債権者が編者としての確定行為によりこれに関与したとみられるのである。そ うすると，上記1)ないし3)を総合しただけでも（その余の債権者主張事実の有無に ついて認定・判断するまでもなく），他の共同著作者の範囲はともかくとして，債 権者が本件著作物の編集著作者の一人であるとの評価を導き得るところ，本件にお いて，前記イの推定を覆す事情が疎明されているということはできない。 したがって，債権者は，編集著作物たる本件著作物の著作者の一人であるという べきである。

エ これに対し，債務者は，前記ウ1)に関し，(ｱ) 執筆者を推挙しただけでその 執筆者に判例を割り当てていない段階では，編集著作物の素材である解説の特定を していないから，素材の原料の提案にすぎず，素材の選択には当たらない，(ｲ) 債 権者の推挙した上記３名は，東京地裁知財部の部総括判事，元知財高裁判事の弁護 士及び著作権分野で高い実績を有し第３版においても執筆者になっていた弁護士で あるから，極めて「ありふれた」人選であって，創作性は全くない，(ｳ) 仮に３名 の候補者を選択したのみで創作的な表現として著作権が生じるとすると，以後，同＼n一の３名を選択することが複製に当たり著作権侵害となってしまう旨，前記ウ2)に 関し，(ｴ) 共同創作の「意思」があっても，何ら著作者性を基礎付ける事情とはな らない旨，前記ウ3)に関し，(ｵ) 著作権法においては，自ら物理的に創作的表現を＼n表出していない者は，著作者たり得ないところ，著作者の認定においては，あくま＼nでそのような客観的な創作的表現行為の有無のみが問題となるのであり，「立場」＼nや「肩書」は何の意味も持たないし，「最終的な確定権限を有する者」というよう な行為者の権限を考慮することも許されない（当該権限を要件とするような解釈に 基づいて著作者の認定をすることは，同法２条１項２号，１号に反する。），(ｶ) 本 件編者会合における決定に参加したことは，他人が世に現出した表現について最終＼n的に公表すべき表＼＼現であることを事後的に承認したにすぎず，本件著作物の作成に 創作的関与をしたとの評価にはつながらない，(ｷ) 本件編者会合後の修正について は，債権者は他者のした提案を一部事後承認したにすぎず，上記(ｶ)と同様に，本件 著作物の作成に創作的関与をしたとの評価にはつながらない，(ｸ) 債権者の前記ウ 3)の行為を債権者が本件著作物の編集著作者の一人であることの根拠とすることは， 「それまで表現されたものとして存在しなかったものを初めてつくり出す行為」を＼nしていない者を著作者とすることであるから，同法２条１項２号，１号の文理に反 するし，著作物が創作され公表されるまでの間に関与する多数の者（学術論文の査＼n読者から果てはマスコット・キャラクターを採択する会議に至るまでありとあらゆ る「確定者」）にいたずらに著作者の外延が拡大されてしまいかねない，(ｹ) 債権 者の本件編者会合における承認及びその後の一部承認を創作的関与に含めて考える ことは，智恵子抄事件最高裁判決に反する旨をそれぞれ主張した上，(ｺ) 本件著作 物の編集に関し，債権者は，極めて限定的な関与しかしていないから，債権者が本 件著作物の編集著作者の一人であるとの評価は導き得ない，(ｻ) 債権者の関与して いない部分は，債権者の関与した箇所と分離して利用することができるから，同項 １２号の共同著作物の要件（分離利用不可能性の要件）を満たさないなどと主張す＼nる。
しかしながら，上記(ｱ)の点については，本件著作物において，執筆者の執筆する 解説が本件著作物の素材をなしていることは前記ウで説示したとおりであるところ， 本件著作物においてそのような解説を執筆する者を，いずれの判例を割り当てるか とは独立に選定することは可能であり，その場合，執筆者を推挙した段階で，「当＼n該執筆者がいずれかの判例について執筆する解説」が観念されるから，これが素材 の選択におよそ当たらないということはできない。また，いずれにせよ，判例と執 筆者の組合せが特定されていなかったからといって，本件著作物における「執筆者 の執筆する解説」という素材の選択に関して債権者が寄与したことが否定されるも のではない。
上記(ｲ)の点については，本件著作物における解説の執筆者として，学者を選ぶか 実務家を選ぶか，実務家にしても裁判官にするか弁護士にするかについて，選択の 幅は大きく，裁判官や裁判官ＯＢについても知財高裁・地裁知財部経験者の人数は 決して少なくないこと，現に第４版に関するそれまでの執筆者の案（本件原案のほ か，Ａ教授が列挙した候補者の案なども含む。）では当該３名が含まれていなかっ たこと（前記１(4)ウないしカ），第３版や本件雑誌にもａ判事とｂ弁護士は入って いないこと（別紙「著作権判例百選判例変遷表」，甲２の３），Ｂ教授は，当初，＼nｂ弁護士を執筆者として追加することに消極の意見を表明していたこと（前記１(4) ク）などに照らすと，当該３名について，誰が選択しても同じ人選になるようなも のとはいえず，「ありふれた」人選などということもできない。
上記(ｳ)の点については，ここでの執筆者３名というのは，本件著作物の執筆者と なった１１３名の中の一部であるところ，前記ウの判断は，当該３名を選択したの みで直ちに創作的な表現として独立の編集著作権が生じるとするものではなく，あ＼nくまでも本件著作物全体の表現（素材の選択及び配列）について創作性が認められ＼nる場合に，これを構成する一部の創作への関与（換言すれば，債権者が関与した部＼n分が上記創作性を有する表現を形成する一部をなしているか）を問題とするもので＼nあるし，また，債権者の当該行為時点について見ても，執筆者１１０名から１名を 削除し３名を加えて１１２名とする場合の当該３名の選択が問題となっているので ある。さらに，前記ウの判断は，必ずしも同1)の行為のみで編集著作者となり得る と判断しているわけではなく，同1)ないし3)を総合して編集著作者となり得ると判 断しているのであって，債権者が，同3)の行為をしているほかに，自ら同1)の行為 もしていることを，全体として評価すべきところである。
上記(ｴ)の点については，前記ウ2)の事情は，同3)の債権者の行為の前提となるも のであるから，同1)ないし3)があいまって全体として債権者の編集著作者性を基礎 付ける事情になるということができる。
上記(ｵ)の点については，本件のように共同編集著作物の著作者の認定が問題となる事案においては，編集著作物の完成に向けられた表現（素材の選択・配列）の創＼n作に係る複数の者の一連の行為（一瞬の物理的な行為のみではない。）を全体とし て観察し，そのような一連の編集過程への実質的な関与の有無やその位置付け等を 総合的に検討して，一定の規範的な評価をすることは，避けられないものと解され る。そして，それ自体としては同じように見える行為についても，どのような状況 （コンテクスト）において，どのような立場（一貫して編集の主体とされ，内容に ついて決定権や責任を有する者としての行為なのか，アドバイスを求められた外部 の第三者としての行為なのか，事務的な補助者としての行為なのか等々）でそれを 行ったのかということにより，その行為の社会的な意味合いや位置付けは異なり得 るのであって，そのことが事実認定及び法的評価にも影響するのは当然というべき である。上記のような意味での行為者の立場を全く捨象して単純に裸の作為（「物 理的な」創作的表現表＼＼出行為）のみを取り出すことは，実態にそぐわない編集著作 者の認定をすることにつながりかねず，相当ではない。既に認定，説示したところ からすれば，本件著作物の編集過程において，債権者が，素材の選択及び配列に関 する実質的な権限を有しそれに基づき実質的な関与をしたことは明らかであって， 単に名義を貸しただけとか，単に名目的な「肩書」のみを有して形だけ関わったと いったケースとは明らかに異なる。なお，編集著作物の素材の選択・配列の確定に 関し行為者がどのような権限を有していたかという点も，編集著作者の認定に当たっ て一つの事情となり得るものであって，これを考慮すること（もとよりこれを「要 件」とするものではない。）が許されないということはない。 上記(ｶ)ないし(ｸ)の点については，当該編集著作物の編集過程において，当該者自 身が当該創作的表現を「物理的にこの世に現出させる」独自の提案作成行為をしな＼nかった場合においても，当初から当該者を含めた複数の者を編者として当該編集著 作物を創作するとの共同の意思の下に共同作業をしている他の者が先行して「物理 的にこの世に現出させる」提案をした部分について，当該者が，それを修正するこ ともできたのに検討の上修正せずに，当該部分をそのとおり採用する決定に加わっ たという行為は，創作への関与として一概に無視することはできない。前記１(4) で認定した事実経過に照らすと，債権者は，本件著作物の編集過程に客観的・外形 的に関与しているのみならず，素材の選択及び配列について実質的な中身を思考し これに基づき上記行為をしているとみられるものであって，前記ウ3)の債権者の行 為は，著作物の形成ないし創作性の形成への「客観的な事実行為としての実質的な 関与」に当たるということができる。本件著作物の「創作」については，本件著作 物の完成に向けた一連の編集過程が開始される前には「それまで表現されたものと＼nして存在しなかったもの」を，同編集過程が完了し本件著作物が完成した時点で「初 めてつくり出す行為」であり，その「創作」の主体が債権者を含めた複数の者とな るとみられるのであって，これが著作権法２条１項２号，１号の文理に反するとい うことにはならない。また，既に認定，説示したところに従って，債権者の同3)の 行為を債権者が本件著作物の編集著作者の一人であることの根拠としたとしても， 著作物が創作され公表されるまでの間に関与する多数の者にいたずらに著作者の外＼n延が拡大することにはならない（単に名前を貸して形式的に権威付けをしただけの 者や，債務者が例に挙げる「学術論文の査読者」等，もともと創作する側の主体と は異なる立場から関与したり，表現内容の形成・変更の直接の決定権を有していな＼nい者などは，共同著作者の一人とは認められない。）。「認定」ということの性質上， 個々の事案に合致した認定をして「共同編集著作者」の範囲を適切に画するほかは ないし，かえって，常に「最も早く物理的に表出した者が誰か」のみに着目すると＼nいうことでは，本件のような事案で実態にそぐわない結論を導いてしまいかねない。 上記(ｹ)の点については，智恵子抄事件最高裁判決は，当該個別事案における認定 を示した事例判例であって，本件における債権者のような者を編集著作者と認めて はならないとの判断を何ら含意しているものではないから，前記ウ3)に係る判断が 同最高裁判決に「反する」ということはない。 上記(ｺ)の点については，前記ウ1)の行為と，同2)を前提とした同3)の行為を総合 した場合に，債権者の関与が「極めて限定的」で編集著作者の一人との評価を導き 得ないものであるということはできない。 上記(ｻ)の点については，前記ウ3)の債権者の行為は，本件著作物全体に係ってい るし，同1)の債権者による素材の選択も，前示のとおり，他の素材の選択及び組合 せとあいまって全体の編集著作物を構成しているものであるから，債権者の関与部＼n分のみを分離して個別に利用することはできない。本件著作物は，著作権法２条１ 項１２号の「二人以上の者が共同して創作した著作物であって，その各人の寄与を 分離して個別的に利用することができないもの」に当たるというべきである。 以上によると，債務者の上記各主張によって，債権者が本件著作物の編集著作者 であるとの推定を覆すことはできない。
(2) 翻案該当性ないし直接感得性（争点２）について
ア 前記１(5)，(6)で認定した事実によると，1)判例の選択については，本件著作 物の収録判例と本件雑誌の収録判例とで９７件が一致しており（そのうち９４件は 審級も含めて全く同一であり，３件は審級のみ異なり対象事件が同一である。）， 割合的には，本件著作物の収録判例１１３件のうち約８６％が本件雑誌にも維持さ れ，かつ，当該一致部分が本件雑誌の収録判例１１６件のうち約８４％を占めてい ること，2)執筆者（執筆者の執筆する解説）の選択については，本件著作物におけ る執筆者と本件雑誌における執筆者とで９３名が一致しており，割合的には，本件 著作物の執筆者１１３名のうち約８２％が本件雑誌にも維持され，かつ，当該一致 部分が本件雑誌の執筆者１１７名のうち約７９％を占めていること，3)判例と執筆 者（執筆者の執筆する解説）の組合せの選択については，本件著作物における組合 せと本件雑誌における組合せとで８３件が一致しており，割合的には，本件著作物 における判例と執筆者の組合せ１１３件のうち約７３％が本件雑誌にも維持され， かつ，当該一致部分が本件雑誌における判例と執筆者の組合せ１１７件のうち約７ １％を占めていること，4)判例及びその解説（以下，併せて「判例等」という。） の配列については，本件著作物の判例等と本件雑誌の判例等とで合計８３件の配列 （順序）が一致しており，割合的には，本件著作物の判例等１１３件のうち約７３％ の判例等の配列（順序）が本件雑誌にも維持され，かつ，当該一致部分が本件雑誌 の判例等１１７件のうち約７１％を占めていること，5)判例等の配列を位置付ける 項目立てについても，本件著作物の大項目及び小項目の立て方と本件雑誌の大項目 及び小項目の立て方とでその大半が一致していることを指摘することができる。そ うすると，本件著作物と本件雑誌とで判例等の選択及び配列が全体として類似して いることは明らかであって，本件著作物の判例等の選択・配列の大部分が本件雑誌 にも維持されていることが確認できるとともに，本件雑誌の判例等の選択・配列を 見たときに本件著作物のそれに由来する上記各一致部分の全部又は一部を優に感得 することができる。 そして，本件著作物及び本件雑誌に掲載される判例と執筆者の執筆する解説が編 集著作物たる本件著作物及び本件雑誌の素材であるところ，その表現（素材の選択＼n又は配列）の選択の幅（個性を発揮する余地）を考えると，『判例百選』の性格上， 判例の選択や判例等の配列に係る選択の幅はある程度限られるものの，執筆者の選 択すなわち誰が執筆する解説を載せるかという選択の幅は決して小さくない上，ど の判例の解説の執筆者として誰を選ぶかに係る選択の幅は極めて広いというべきで ある。そうすると，上記1)ないし5)で指摘した，本件著作物と本件雑誌とで表現（素＼n材の選択又は配列）上共通する部分には，創作性を有する表現部分が相当程度ある＼nものということができる（なお，編集著作物における素材の選択及び配列に係る上 記各一致部分の組合せ全体に創作性を認めることもできると考えられる。）。 以上の事情を総合すれば，本件著作物と本件雑誌とで創作的表現が共通し同一性＼nがある部分が相当程度認められる一方，本件雑誌が，新たに付加された創作的な表＼n現部分により，本件著作物とは別個独立の著作物になっているとはいい難い。 このように検討したところによると，本件雑誌の表現からは，本件著作物の表＼＼現 上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。
イ そして，前記１で認定したとおり，本件雑誌が本件著作物の改訂版として作 成されているものであることなどに照らすと，編集著作物たる本件雑誌が本件著作 物に依拠して編集されたことは明らかである。
ウ 以上によれば，編集著作物たる本件雑誌を創作する行為は，本件著作物に依 拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表＼＼現に修正， 増減，変更等を加えて，新たに思想を創作的に表現することにより，これに接する＼n者が本件著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を＼n創作する行為，すなわち本件著作物の翻案に該当し，本件雑誌は本件著作物を原著 作物とする二次的著作物に該当する。 また，他人の著作物を素材として利用しても，その表現上の本質的な特徴を感得＼nさせないような態様においてこれを利用する行為は，原著作物の同一性保持権を侵 害しないと解すべきであるが（最高裁平成６年（オ）第１０２８号同１０年７月１ ７日第二小法廷判決・判時１６５１号５６頁等参照），本件雑誌における本件著作 物の利用は，このような同一性保持権侵害の要件をも満たすということができる。 (3) 本件著作物を本件原案の二次的著作物とする主張の当否（争点３）について 債務者は，本件著作物は本件原案を原著作物とする二次的著作物にすぎないとし た上で，二次的著作物の著作権者が権利を主張できるのは新たに付加された創作的 部分に限られるところ，本件著作物において本件原案に新たに付加された創作的表＼n現が本件雑誌において再製されているとは認められない旨主張する。 しかしながら，前記１で認定した事実に前記(1)で説示したところを総合すると， 本件原案は，最終的な編集著作物たる雑誌『著作権判例百選［第４版］』の完成に 向けた一連の編集過程の途中段階において準備的に作成された一覧表の一つであり，＼nまさしく原案にすぎないものであって，その後編者により修正，確定等がされるこ とを当然に予定していたもの（編者が検討するための叩き台，提案）であったこと＼nは明らかであり，実際，本件原案作成後，その予定どおり，債権者を含む編者によ＼nりその修正等がされ，最終的に編集著作物の素材の選択・配列が確定されて本件著 作物として完成されるに至ったものである。そうすると，本件においては，その完 成の段階で，債権者を共同著作者の一人に含む共同著作物が成立したとみるのが相 当である一方，途中の段階で本件原案が独立の編集著作物として成立したとみた上 で本件著作物について本件原案を原著作物とする二次的著作物にすぎないとするこ とは相当ではない（なお，債務者は，最終作品の作成過程において準備的に作成さ れたものが，第三者によりコピーされ，最終作品の完成後に無断でネット上で公開 されてしまった場合に，当該準備的に作成されたものも最終作品とは別個の著作物 としての保護を受けることを指摘する。しかし，そのような事例において，第三者 によるコピーの時点で，当該準備的に作成されたものがそれ自体著作物性を肯定し 得るものであったならば，それを著作物とする著作権又は著作者人格権の行使を第 三者との関係で肯認することができるとしても，本件のように，既に完成された最 終作品の翻案が問題となっているケースにおいて，当該最終作品を，同作品の完成 に向けて準備的に作成されていた原案の一つを原著作物とする二次的著作物にすぎ ないとして，最終作品に基づく権利行使を制約することは，相当でないことに変わ りはない。）。 したがって，債務者の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。

◆判決本文

　無償配布のカタログにおける著作権侵害について、損害額が争われました。裁判所は2項侵害は否定したものの、3項に基づく損害を認めました。
　原告は，著作権法１１４条２項にいう「利益」には消極的利益も含まれることを前提に，少なくとも原告カタログの作成費用が被告の「利益」に該当すると主張する。 そこで判断するに，同項は，著作権侵害行為による侵害者の利益額を権利者の損害額と推定することによって損害額の立証負担の軽減を図る趣旨の規定であるから，同項所定の「利益」は「損害」に対応するものであることが前提となると解される。ところが，原告は被告による著作権侵害行為の有無にかかわらず原告カタログの作成費用の負担を免れないのであるから，原告カタログの一部を複製して被告カタログを作成したことにより被告が当該部分に関する作成費用の支出を免れたとしても，そのために原告に原告カタログの作成費用に相当する額の損害が生じたということはできない。そうすると，上記の支出を免れたことによる被告の利益は，同項所定の「利益」となり得ないというべきである。 イ 同条３項に基づく損害 原告は，原告カタログも被告カタログも無償で頒布されていることを踏まえると，原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の損害が発生しており，その額は原告が原告カタログの複製を許諾する対価，すなわち，原告カタログの作成費用に基づいて算定されるべきであると主張する。 そこで判断するに，前記前提事実(1)のとおり，原告と被告は共に米国コーラー社の我が国における販売代理店であって，競合関係にあるから，原告が原告カタログの全部又は一部の複製を被告に対して許諾することは通常考えられないところである。そうすると，被告による前記複製権及び譲渡権の侵害行為により原告に損害が発生したとみることができるから，原告は被告に対し著作権の行使につき受けるべき金銭の額の損害賠償を請求し得ると解するのが相当である。 しかし，原告カタログ及び被告カタログはいずれも顧客に無償で配布されるものであり，そのような製品カタログの使用料等を算定する基準が明らかでないことに照らすと，上記損害額を立証するために必要な事実を立証することは，その性質上極めて困難であるというべきである。 そこで，著作権法１１４条の５に基づき相当な損害額を検討するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，1)原告カタログは２年ごとに改訂されること（甲３，４，１９），2)原告は原告カタログの作成のために５００万円程度の費用を要したこと（甲９，２１〜１１４，１１７，乙１９。なお，原告は原告カタログの作成費用につき他社への依頼分２５６万２０００円，従業員の作業等分４６１万７６７７円の合計７１７万９６７７円を要したと主張するところ，後者については，従業員等が多大な労力を費やしたことは認められるものの，これにより人件費が増加するなど現実の出費が生じたことを示す証拠はないので，約半分の限度で相当と認める。），3)被告は，平成２５年１０月３１日に被告カタログ３０００部の納品を受け，翌１１月１日開催の記念パーティーで約２００部配布するなどした後，原告から警告を受けたため被告カタログの回収及び廃棄に努めたが，約６５０部は配布先から回収されていないこと（甲８，乙１２〜１５），4)被告は平成２６年３月３１日に被告カタログと内容の異なる新たなカタログの納品を受けたこと（乙１８），5)被告カタログの作成費用（他社への依頼分）は２７８万２５００円であったこと（乙１２），以上の事実が認められる。 上記事実関係によれば，原告は無償配布する原告カタログの作成費用を２年間の営業活動により回収することを企図していたと解されるところ，被告カタログの配布期間中これを妨げられたとみることができる。これに加え，被告カタログの作成部数及び原価（１冊当たり約９２７円），被告カタログには被告表現４など原告カタログと異なる部分が少＼nなからず存在すること（甲３，５）を考慮すると，原告の損害額は１２０万円であると認めるのが相当である。
ウ 他の損害について
原告は，原告の顧客を奪われたことによって営業上の利益が得られなくなったことも損害に当たると主張する。しかし，被告が現に原告の顧客を奪って原告に営業上の損害を被らせたことをうかがわせる証拠がないことに照らすと，上記イの損害に加えて，そのような損害が生じたと認めることはできない。

◆判決本文

　著作権侵害について、売り上げの７０％が限界利益として認められました。
　ウ 著作権法１１４条２項にいう「利益」とは，侵害による売上高から，そ の販売に追加的に要した費用を控除した額（限界利益）と解するのが相当 であり，侵害品の売上げによって追加的に要しなかった経費は控除すべき ではない。 本件においては，少なくとも，複写権使用料として５％，文具費（主と して紙代）として１０％，発送・通信費として１５％を経費として控除す べきことについて，原告らは明らかに争っておらず，このとおり認められ る。 被告は，さらに，複写機リース料等も経費として控除すべきであり，利 益率は１５％であると主張するが，その裏付けは何ら提出されておらず， 被告主張に係る経費が追加的に必要となった直接経費に該当すること及び それら経費が被告主張の率であることを認めるに足りる証拠はない。 よって，本件における利益率は，前記争いのない経費を控除した７０％ と認めるのが相当である。
以上より，平成１６年８月１日以降本件訴訟提起日である平成２６年７ 月８日に至るまでの間に，Ｐ２及び被告が著作権侵害により得た利益の額 は１００１万６４８２円と認められ，原告会社については著作権法１１４ 条２項に基づき同額の損害が生じたものと推定される。
（計算式）（１円未満四捨五入）
144 万円×（9 年＋342 日/365 日）×0.7＝1001 万6482 円
また，被告による侵害行為と相当因果関係が認められる弁護士費用は， 原告らの主張どおり，７５万円と認めるのが相当である。 したがって，原告会社に生じた損害は，合計１０７６万６４８２円と認 められる。

◆判決本文

　データベースの著作権侵害について、114条1項侵害(権利者の単価利益＊侵害者の販売数)により2億円強の損害が認定されました。1審も1億円を超えていました。
甲７７によれば，データメンテナンス契約に基づくデータメンテナ ンス料は，平成１９年１０月までは月額５０００円，同年１１月以降は 月額６０００円であったことが認められる。 (イ) 甲６９によれば，１審原告の平成１８年度のデータメンテナンスに 関する売上高は１０億４７４２万９０００円であったこと，その変動経 費は，仕入高（８３８７万６０００円），残債（−８０００円），販売 手数料（１６５万５０００円），販促費／リース料Ｓ（０円），販促費 ／その他（３４４万３０００円），外注費（６６０４万９０００円）， 物流費４３８５万４０００円），インセンティブ（４２３万円），広告 宣伝費（２２５万１０００円），その他管理費（１億４４５７万４００ ０円）であったことが認められる。 この点，データメンテナンス契約に係る利益相当額の損害については， 著作権法１１４条の適用はないものと解され，その損害額の算定に当た っては，売上高から変動経費だけでなく固定費も控除されるべきである。 そして，上記の売上高，変動経費額，メンテナンス料の値引き取引も 行われていたことその他諸般の事情を考慮すると，データメンテナンス 契約に基づくメンテナンス料に対する利益は，メンテナンス料が月額５ ０００円であるか，６０００円であるかを問わず，月額３０００円と認 めるのが相当である。
(ウ) 以上を前提に，１審原告のデータメンテナンス契約に係る利益相当 額の損害額を算定すると，次のとおりとなる。 ａ 平成１８年６月から平成２１年１２月末までの間に販売された被告 ＣＤＤＢに係る損害 別表２のとおり，上記期間において販売された被告システム（当初＼n版）は２２本，被告システム（２００６年版）は６１本である。 そして，別表２によれば，平成１９年４月から平成２３年４月まで＼nの４９か月間に販売された被告システム（現行版）は３３３本であり， 平均して１か月当たり６．７９本の被告システム（現行版）が販売さ れたものと認められるから，平成１９年４月から平成２１年１２月末 までの３３か月間に販売された被告システム（現行版）は２２４本（６． ７９×３３＝２２４）と認められる。そうすると，平成１８年６月か ら平成２１年１２月末までの間に販売された被告システム（当初版， ２００６年版及び現行版）は，３０７本（２２本＋６１本＋２２４本） と認められる。 したがって，上記販売本数に対するデータメンテナンス契約に係る 利益相当額の損害額は，１１０５万２０００円である。 計算式 ３０００円×１２か月×３０７本＝１１０５万２０００円 ｂ 平成２２年１月から平成２２年１２月末までの間に販売された被告 システムに係る損害 上記期間において販売された被告システム（現行版）は８１本（６． ７９×１２＝８１）となる。そして，この期間においては，その販売 時期を問わず，平成２２年１２月末までに発生したデータメンテナン ス契約に係る利益相当額が著作権侵害と相当因果関係のある損害とな る一方で，販売時期によって損害の発生期間が１２か月に満たないも のがあることを勘案すると，その損害額は，上記販売本数に対する１ 年分のデータメンテナンス契約に係る利益相当額の半額と認めるのが 相当である。したがって，上記損害額は，１４５万８０００円と算定 される。 計算式 ３０００円×１２か月×８１×０．５＝１４５万８０００円 ｃ 合計 前記ａ及びｂの合計額は，１２５１万円である。

◆判決本文

◆1審はこちらです。平成21(ワ)16019