著作権その他

　お菓子などの商品パッケージデザインについて、改変については承諾があったと判断されました。
　上記(1)ア及びウの認定事実によれば，被告が原告に依頼したのは食品製造 会社等が商品の包装において使用するデザインであること，そのような包装 デザインについては，原告が被告に提出した後に被告が顧客である食品製造 会社等にデザインを提案するが，その後，顧客が被告に対して修正等の指示 を出すことがあり，その場合，被告は顧客の承諾等を得るまでデザインを修 正し，複数回の修正がされることも多いこと，原告は被告から包装デザイン の依頼を受けるようになる前から，デザイン会社から顧客に包装デザインが 提出された後に顧客の指示によりデザインの修正が必要となることがあるこ とやこうした場合に原告に連絡がなければ，原告以外の者が修正を行うこと になることを認識していたことを認めることができる。また，前記(1) 認定事実によれば，原告が被告に提出したデザインはその後被告が修正する ことができた。そうすると，原告が作成し被告に提出していた包装デザイン については，その提出後に顧客の指示等により修正が必要となることが当然 にあり得るというものであったのであり，かつ，原告は，このことを認識し， また，原告以外の者が上記デザインの修正をすることができることも認識し ていたといえる。他方，原告と被告間で，原告が被告にデザインを提出した 後の顧客の指示等による上記修正について，何らかの話がされたり，合意が されたりしたことを認めるに足りる証拠はない。 そして，前記(1)オの認定事実によれば，原告は，写真の使用権につき意識 していて，一般に著作権に関する権利関係が生じ得ることを理解していたこ とがうかがわれるところ，前記(1)エ，カ〜コの認定事実のとおり，原告は， 原告以外の者によって原告デザインに何らかの改変がされたことを認識して いながら，被告から依頼されて継続的に包装デザインを作成して被告に提出 し，更には被告に対して新たな仕事を依頼し，デザイン料の改定を求めるな どの要求はしたものの，改変について何らの異議を唱えず，又は，被告にお いてデザインを改変したことを明示的に承諾するなどしていた。原告が改変 を承諾していなかったにもかかわらず原告デザインの改変に対して被告に異 議を唱えることができなかった事情やデザインの改変を真意に反して承諾し なければならなかった事情を認めるに足りる証拠はない。 以上によれば，原告は，被告からの依頼に基づいて作成された原告デザイ ンにつき，被告による使用及び改変を当初から包括的に承諾していたと認め ることが相当である。
(3) これに対し，原告は，1)原告と被告の間で契約書を作成しておらず，注文 書，請求書等においても著作権に関する記載がないこと，2)デザイン料は１ 点当たり１万５０００円程度であって改変の許諾を前提とするものと考え難 いこと，3)原告はデザイン作成のたびに修正等がある場合は依頼をするよう に伝えていたこと，4)被告が原告の著作権を侵害した包装デザインを見つけ る都度，原告がこれを購入して写真撮影して証拠化していたこと，5)原告が 異議を述べなかったのは，早く納品するため，仕事の依頼を減らされた状況 において原告が被告との関係を悪化させないようにするためという事情によ ることを主張し，また，6)デザインの作成等の仕事を多数依頼することを条 件に承諾していたとの趣旨を供述し（原告本人〔２２〜２４〕），包括的な改 変の承諾を否定する。 上記1)については，著作権に関する承諾等は必ずしも文書によりされるも のとは限らないから，そうした記載がされた文書がなければ改変の承諾がな いと解することはできない。上記2)については，本件の証拠上，改変を前提 とする場合の通常のデザイン料が明らかでなく，原告の主張する評価を採用 し難い。上記3)については，前記(1)イ及びウの認定事実によれば，原告は， 被告にデザインの原案を提出した段階で修正等があれば連絡するよう伝えて いたものであって，顧客に対する提示案が固まるまでの間に修正等がある場 合にその作業を原告に依頼するよう求めていたにすぎないから，上記提示案 が固まった後の改変についても原告の承諾が必要であったと直ちに認めるこ とはできない。上記4)については，仮にそのとおりであるとしても，前記(1) エの認定事実によれば，原告以外の者による改変を平成２５年８月〜９月頃 までに把握したのであるから，原告が改変を問題と考えていたのであれば， その証拠化後に何らかの異議を唱えるのが通常であるというべきであるとこ ろ，前記(1)エ〜コの認定事実のとおり，本件訴訟の提起に至るまで，原告は 改変について何らの異議を唱えていない。上記5)及び6)については，前記(1) エの認定事実によれば，平成２５年８〜９月頃から仕事量が激減してその状 況が好転しなかったものであり，また，証拠（乙１０６の１及び２）によれ ば，遅くとも平成２８年１月頃からは仕事量とデザイン料の不均衡を理由に 被告からの依頼を断るようになったと認められ，異議を述べる障害となる事 由が解消ないし軽減したということができるにもかかわらず，原告は，デザ イン料の改定を求めるなど被告に対して書面をもって一定の要求をする一方 で，原告デザインの改変について本件訴訟の提起に至るまで何らの異議も唱 えていない。

◆判決本文

◆パッケージデザインはこちらです。

　建築の著作物について、共同著作者とは認定できないとした1審判断が維持されました。
　控訴人は，原判決が，本件建物外観（外装スクリーン部分に限られない。 以下同じ。）の設計に関し，控訴人代表者の創作的関与並びに共同創作の意＼n思及び事実を認めず，また，本件建物外観を控訴人外観設計の二次的著作物 とも認めなかったのは誤りであるとして，要旨，次のとおり主張する。 ア 控訴人設計資料（甲７，７の２）及び控訴人模型（甲８）から成る控訴 人外観設計（外装スクリーン部分に限られない。以下同じ。）は，控訴人 設計資料により平面上で具体的に表現され，かつ，控訴人模型により立体＼n物として具体的に表現されており，二次元での平面表＼現としても，当該平 面及び模型から観念される立体表現としても，単なるアイデアではなく，＼n具体的な表現である。
イ そして，控訴人外観設計は，具体的な立体形状の組亀甲柄を建築物の外 観に適用したことその他多くの点（本質的特徴部分）において，表現上の＼n個性が発揮されているから，創作性を有するものであり，表現としてあり＼nふれているとはいえない。
ウ したがって，控訴人外観設計は，それ自体，「建築の著作物」（著作権 法１０条１項５号）であるとともに，形状，色彩，線及び明暗で思想又は 感情を表現したものであるから，「美術の著作物」（同項４号）又は単な＼nる「美術」（同法２条１項１号）の範囲に属する「著作物」にも該当する。 エ 本件建物外観は，控訴人外観設計に表現された建物の本質的特徴を感得＼nすることができるものであって，控訴人外観設計に基づいて制作されたも のであるところ，控訴人と被控訴人竹中工務店は，控訴人の設計を被控訴 人竹中工務店が引き継ぐ形において，共同で本件建物の外観を設計したと いえるので，本件建物外観は共同著作物である。万が一，共同著作物では ないとしても，被控訴人竹中工務店は，控訴人外観設計の本質的特徴を複 製又は翻案する形で本件建物外観を設計したから，本件建物外観は控訴人 外観設計を原著作物とする二次的著作物に当たる。
(2) しかしながら，控訴人の主張は採用できない。理由は次のとおりである。 ア まず，控訴人（控訴人代表者）は，控訴人設計資料を作成するに当たり，＼n外装スクリーン部分以外は全て被控訴人竹中工務店作成に係る資料を流用 しており，手を加えていない事実を自認している。したがって，控訴人外 観設計のうち外装スクリーンを除くその余の部分については，そもそも控 訴人代表者の創作的関与を認める余地がない。＼nイ 次に，外装スクリーン部分について，控訴人設計資料及び控訴人模型に 基づく控訴人代表者の提案内容が「建築の著作物」の創作に関与したと認＼nめ得るだけの具体性ある表現といえないことは，原判決が指摘するとおり＼nであって，控訴理由を踏まえてもその認定判断は覆らない。 控訴人は，控訴人代表者の上記提案が「実際建築される建物に用いられ＼nる組亀甲柄より大きいイメージ」として作成されていた点に関し，たとえ そうであったとしても，「具体的な建物の外観が視覚的に，一般人にとっ て看取可能な形で図面上表＼現されていれば，それは具体的な表現である（か＼nら，上記提案がアイデアにすぎないことの根拠にはならない）」などとも 主張するが，格子の大きさ一つ取っても，その大きさ次第で，いくらでも 集合体としての外観デザインが変わり得ることは後記のとおりであるから， 控訴人が想定していた現実の外観は，控訴人設計資料及び控訴人模型をも ってしては，いまだ「視覚的に，一般人にとって看取可能な形で図面上表＼ 現されていた」といえず，その主張はやはり採用できないといわざるを得 ない。
ウ また，仮に，控訴人設計資料及び控訴人模型に現れた外装スクリーン部 分の表現そのもの（図案）に関して，「建築の著作物」に限らず，何らか＼nの著作物性（創作性）を認め得るとしても，（外装スクリーンに関する） 控訴人代表者の提案と現実に完成した本件建物の外観とでは，２層３方向＼nの連続的な立体格子構造（組亀甲柄）が採用されている点と，せいぜい色＼n（白色）が共通するのみであり，少なくとも立体格子の柄や向き，ピッチ， 幅，隙間，方向が相違することは原判決が認定するとおりであるところ， 実際に本件建物の外観を撮影した写真（甲５の１・２）と控訴人設計資料 及び控訴人模型とを見比べてみても（あるいは，乙２の比較図面を参照し ても），例えば，個々の格子を意識させるものであるかどうか（本件建物 は全体として細かい編み込み模様になっており，遠目に見ると個々の格子 をそれほど意識させない態様であるのに対し，控訴人代表者の提案は，個々＼nの格子が大きく，格子を構成する直線も際立っており，遠目に見てもその＼n存在を意識させるとともに，六角形のデザインがより強調される態様とな っている。），編み込み模様の編み目の向き（本件建物は横方向を意識さ せるのに対し，控訴人代表者の提案は縦方向を意識させる。），外装スク＼nリーンの裏側にある建物自体の骨格を意識させるかどうか（本件建物の外 装スクリーンは編み目が細かく，裏側にある建物自体の骨格を意識させな いのに対し，控訴人代表者の提案のそれは編み目が粗く，裏側にある建物＼n自体の骨格が透けて見えてその存在を意識させる。）などの点において大 きく異なっており，全体としての表現や見る者に与える印象が全く異なる＼nことは明らかといえる。 この点，控訴人は，控訴理由書等において，立体格子のピッチ，幅，隙 間や，向き，方向などの相違は，いずれも本件建物の外観（見た目）に特 段の違いをもたらすとはいえず，表現の本質的特徴を違えるほどの違いと＼nはいえない旨主張するが，同じ組亀甲柄を採用したデザインでも，上記の 諸要素等の違い（格子自体のデザインはもちろん，その大きさや配置，組 み合わせ方等の違い）により，様々な表現があり得ることは，本件で提出＼nされている関係各証拠（甲３０〜３４，乙１２，１３など。乙号証は枝番 号を含む。）からも明らかといえるし，実際に本件建物外観と控訴人代表＼n者の提案とで表現が大きく異なることは前記のとおりであるから，採用で＼nきない。
エ そうすると，結局のところ，外装スクリーン部分に関し本件建物外観と 控訴人代表者の提案とで共通するのは，ほぼ２層３方向の連続的な立体格＼n子構造（組亀甲柄）を採用した点に尽きるのであって，それ自体はアイデ＼nアにすぎない（前記のとおり，建物の外観デザインに組亀甲柄を採用する としても，その具体的表現は様々なものがあり得るのであるから，組亀甲＼n柄を採用するということ自体は，抽象的なアイデアにすぎない。）という べきであるから，控訴人代表者が本件建物外観について創作的に関与した＼nとは認められないし，控訴人代表者の提案が本件建物の原著作物に当たる＼nとも認められない。
(3) 以上によれば，原判決が，本件建物外観の設計に関し，控訴人代表者の創＼n作的関与並びに共同創作の意思及び事実を認めず，かつ，本件建物外観を控 訴人外観設計の二次的著作物とも認めなかったことは相当であり，その認定 判断に誤りはない。

◆判決本文

◆原審はこちら。平成27(ワ)23694

　控訴審でも、アンケート項目について、著作物性（編集著作物を含む）が否定されました。
　著作権法は思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（著作＼n権法２条１項１号），複製に該当するためには，既存の著作物とこれに依拠して作 成された物の共通する部分が著作権法によって保護される思想又は感情の創作的な 表現に当たることが必要である。
１審原告追加部分は，本件１審被告ファイルに対し，1)「ご希望時間」欄 を新設して同欄内に午前１０時から午後５時３０分までの３０分刻みの表示をし，＼n2)「住所・ＴＥＬ」欄を「住所」欄と「電話番号」欄に分け，住所欄に「〒」の表＼n示をし，3)「事故発生状況」欄の空白部分の代わりに「□その他」を新設し，4)「 あなた」欄の「□自動車運転」「□自動車同乗」を併せて「□自動車（□運転，□ 同乗）」とするとともに，「□バイク運転」「□バイク同乗」を併せて「□バイク （□運転，□同乗）」とし，5)「初診治療先」「治療先２」「治療先３」欄をそれ ぞれ「治療先１/通院回数」「治療先２/通院回数」「治療先３/通院回数」とした 上で，それぞれの欄内に「病院名： /通院回数： 回」の表示をし，6)「自賠責 後遺障害等級」「簡単な事故状況図をお書きください。」「受傷部位に印をつけて ください。」の各欄を設けた上，「受傷部位に印をつけてください。」欄に人体の 正面視図及び後面視図を設け，7)相談者の「保険会社・共済名」欄内のチェックボ ックス及び選択肢を削除し，「加害者の保険」「保険会社名」の各欄を「加害者の 保険会社名」欄にするとともに同欄内のチェックボックス及び選択肢を削除したも のである。これに対し，１審被告アンケート１及び２は，いずれも上記6)の人体の 正面視図及び後面視図のデザインが１審原告追加部分と異なるが，その他の点は上 記1)から7)の点において１審原告追加部分と同一の記載がされている。 まず，１審原告追加部分と１審被告アンケート１及び２に共通する上記1) の点については，相談希望者から必要な情報を聴取するという本件１審原告ファイ ルの目的上，相談の希望時間を聴取することは一般的に行われることで，そのため に「ご希望時間」欄を設けて欄内に一定の時間を３０分ごとに区切った時刻を掲記 することは一般的にみられるありふれた表現であるから，著作者の思想又は感情が＼n創作的に表現されているということはできない。＼nまた，１審原告追加部分と１審被告アンケート１及び２に共通する上記2)〜5)及 び7)の点は，いずれも，本件１審被告ファイルの質問事項欄を統合又は分割し，あ るいは，各質問事項欄内の選択肢やチェックボックスなどを相談者が記載しやすい ように追加又は変更したものであり，いずれも一般的にみられるありふれた表現で＼nあるから，著作者の思想又は感情が創作的に表現されているということはできない。＼nさらに，１審原告追加部分と１審被告アンケート１及び２に共通する上記6)の点 については，相談希望者から必要な情報を聴取するという本件１審原告ファイルの 目的に照らすと，事故状況や被害状況を聴取するために，自賠責後遺障害等級を質 問事項に設け，事故状況図や受傷部位を質問事項に入れ，受傷部位について正面視 及び後面視の各人体図を設けて印を付けるよう求めたことは，いずれも一般的に見 られるありふれた表現であるから，著作者の思想又は感情が創作的に表＼現されてい るということはできない。 以上によると，１審原告追加部分と１審被告アンケート１及び２の共通する部分 は，いずれも著作権法によって保護される思想又は感情の創作的な表現には当たら＼nないから，１審被告アンケート１及び２は１審原告追加部分の複製には該当しない というべきである。なお，１審原告追加部分と１審被告アンケート１及び２では， 正面視及び後面視の各人体図のデザインが異なるから，人体図について１審被告ア ンケート１及び２が１審原告追加部分の複製に該当することはない。 １審原告は，１審被告において１審原告追加部分に著作物性があることを認めて いるから，この点について裁判上の自白が成立し，裁判所を拘束すると主張するが， 本件訴訟において，１審被告が１審原告追加部分の著作物性を自認したものとは認 めることができないから，１審原告の上記主張は失当である。
５ 争点８（本件１審被告ファイルの編集著作物性の有無）について
ある編集物が編集著作物として著作権法上の保護を受けるためには，素材 の選択又は配列によって創作性を有することが必要である（著作権法１２条１項）。
(2) 本件１審被告ファイルには，「氏名・フリガナ」，「年齢・性別・職業」， 「住所・ＴＥＬ」，「メールアドレス」，「事故日」，「事故発生状況」，「あな た」（判決注：相談希望者），「加害者」，「受傷部位」，「傷病名」，「症状」， 「治療経過」，「初診治療先」，「治療先２」，「治療先３」，「あなたの保険」， 「保険会社・共済名」，「加害者の保険」，「保険会社名」の欄が順に設けられ， それぞれ左欄には上記の各項目タイトルが，右欄には各項目に対応する情報を記載 する体裁となっていること，これらの各欄に引き続いて，「相談内容・お問い合わ せ」欄が設けられ，その下に情報を記載するための空白が設けられていることが認 められる。また，本件１審被告ファイルの「事故発生状況」，「あなた」，「加害 者」，「受傷部位」，「傷病名」，「治療経過」，「あなたの保険」，「保険会社 ・共済名」，「加害者の保険」，「保険会社名」の右欄には，複数の選択肢とそれ に対応したチェックボックスが設けられていることが認められる。
(3) まず，相談者から相談に先立ち交通事故に関する必要な情報を把握すると いう本件１審被告ファイルの性質上，1)相談者個人特定情報，2)交通事故の具体的 状況，3)相談者の受傷及び治療の状況並びに4)事故関係者の保険加入状況に関する 情報のほか，5)具体的な相談希望内容についての情報を収集する必要があることは， 当然のことであると考えられる。本件１審被告ファイルは，「氏名・フリガナ」， 「年齢・性別・職業」，「住所・ＴＥＬ」，「メールアドレス」，「事故日」，「 事故発生状況」，「あなた」，「加害者」，「受傷部位」，「傷病名」，「症状」， 「治療経過」，「初診治療先」，「治療先２」，「治療先３」，「あなたの保険」， 「保険会社・共済名」，「加害者の保険」，「保険会社名」の欄を順に設け，これ らの各欄に引き続いて，「相談内容・お問い合わせ」欄を設け，その下に情報を記 載するための空白を設けているが，これらの事項は，上記の本件１審被告ファイル の性質上，当然に設けられるべき項目であって，その順番も，上記1)から5)の順に， それぞれの必要項目を適宜並べたに過ぎないというほかないから，これらの項目を 上記のとおり設けたことによって，素材の選択又は配列による創作性があるという ことはできない。 また，上記のような本件１審被告ファイルの性質上，これらの事項に関連する具 体的な項目の選択についても自ずと限定されるところ，本件１審被告ファイルのチ ェックボックスを付した各項目は，いずれもありふれたものというほかなく，その ような項目を適宜並べたものというほかないから，素材の選択又は配列による創作 性があるということはできない。この点について，１審被告は，特に，「事故発生 状況」及び「傷病名」の項目の選択について主張するが，「事故発生状況」につい ての「□追突」，「□正面衝突」，「□出合い頭衝突」，「□信号無視」，「□無 免許」，「□飲酒」という項目及び「傷病名」についての「□脳挫傷」，「□捻挫 挫傷」，「□打撲」，「□脱臼」，「□骨折」，「□靱帯損傷」，「□醜状痕」， 「□偽関節変形」，「□神経症状」，「□ＣＲＰＳ」，「□機能障害」，「□神経＼n麻痺」，「□筋損傷，「□その他（ ）」という項目は，交通事故において は通常見られる事故態様及び傷病名であって，素材の選択又は配列による創作性が あるということはできない。なお，１審被告が主張するように，事故現場の図面や 「事故当日の天候」，「道路の見とおしの状況」，「道路状況」，「標識や信号機 の有無や場所」，「交通量」などを記載させることも考えられるが，これらの項目 は，事故態様そのものである「□追突」，「□正面衝突」，「□出合い頭衝突」， 「□信号無視」，「□無免許」，「□飲酒」といった項目に比べて必要性が高いと はいえず，上記の事故現場の図面や「事故当日の天候」等の項目がないことは，素 材の選択又は配列による創作性があることを基礎づけるということはできない。 さらに，チェックボックスを，上記のような項目と組み合わせて配置したからと いって，素材の選択又は配列による創作性が認められるものではない。 そして，他に本件１審被告ファイルにおいて素材の選択又は配列による創作性が あると認めるに足りる証拠はないから，本件１審被告ファイルが編集著作物に当た るとは認められない。

◆判決本文

◆原審はこちら。平成28(ワ)12608、平成28(ワ)27280

　著作権侵害を理由として発信者情報の開示が認められました。被告は、動画の引用であると反論しましたが、裁判所はこれを否定しました。
　被告は，本件発信者動画は本件楽曲の著作権を本件原告動画が侵害して いることを示して批評する目的で本件原告動画の一部を引用したもので あり，その引用は公正な慣行に合致し，正当な範囲内で行われたから，本 件投稿行為は著作権法３２条１項の適法な引用であると主張する。 イ そこで，まず，本件発信者動画における本件原告動画の利用が被告の主 張する上記批評目的との関係で「正当な範囲内」（著作権法３２条１項） の利用であるという余地があるか否かにつき検討する。 前提事実 ア，イのとおり，1)本件発信者動画は冒頭から順に本件冒頭 部分（約３分３８秒），本件楽曲使用部分（約２分１８秒）及び本件楽曲 動画（約４分４秒）から構成され，2)本件楽曲使用部分以外に本件原告動 画において本件楽曲が使用された部分がない。ここで，本件原告動画にお いて本件楽曲が使用されている事実を摘示するためには，本件楽曲使用部 分又はその一部を利用すれば足り に照らしても，本件原告動画において本件楽曲が使用されている事実を摘 示するために本件冒頭部分を利用する必要はないし，上記の事実の摘示と の関係で本件楽曲部分の背景等を理解するために本件冒頭部分が必要で あるとも認められない。そうすると，仮に本件発信者に被告主張の批評目 的があったと認められるとしても，本件発信者動画における本件冒頭部分 も含む本件原告動画の上記利用は目的との関係において「正当な範囲内」 の利用であるという余地はない。 この点につき，被告は，本件楽曲使用部分が本件原告動画に含まれるこ とを示すために本件冒頭部分を利用したと主張する。しかし，上記各部分 の内容（前提事実 ア）に照らせば，本件楽曲使用部分が本件原告動画に 含まれると判断するために本件冒頭部分の利用が必要であると認めるこ とはできない。

◆判決本文

　原告が著作権者であるとの立証がないと判断されました。
　原告は，原告商品の製造を委託するに当たりBが作成した原画を被告に 交付した旨主張するが，そうであるとすれば，原告があぶらとり紙の名称 を変更した時点ないし被告との取引を中止した時点で，被告に対して上記 原画の返還を求め，あるいはその保管状況を問い合わせるなどの行動をと るべきものと解される。ところが，本件の証拠上，原告がそのような行動 をとったことはうかがわれず，B が作成したという原画の存在自体定かで ないといわざるを得ない。 なお，被告商品の原画に関しては，被告が「ふるや紙」の文字は書家の 書いた色紙（乙１０）によるものであると主張するのに対し，原告は，色 紙の作成者に関する被告の主張が変遷し，作成時期も不明であるので，被 告の主張は失当であるとする。被告の主張が変遷したことは原告指摘のと おりであるが，本件著作物がBの作成であると認められない以上，この点 は本件の結論に影響するものでない。 イ 被告商品は遅くとも平成１２年から販売され，また，被告は被告デザイ ンに酷似する「ふるや紙」の文字を用いたあぶらとり紙を平成３年から販 売していたが（前記前提事実(2)イ），原告は，平成２７年１２月に B が被 告に対して書面を送付するまで，被告に対して本件著作権の侵害その他何 らの異議を唱えていない（甲５，７，弁論の全趣旨）。この点につき，原 告は被告商品の存在を認識していなかった旨主張するが，原告は（所在地 は省略）で土産物店を経営する会社であり（前記前提事実⑴ア），また， 被告商品は原告の主張によれば２０年間にわたり毎年１００万冊が販売さ れていたというのであるから，その存在に気付かなかったというのは不自 然と解さざるを得ない。
ウ 本件著作物を表紙デザインに用いた原告商品は雑誌で紹介されるなどし＼nて広く販売されており（前記前提事実(2)ウ），A は平成５年３月に本件著 作物のうち左下の文字を除いた部分からなる商標の商標登録出願をしたが （甲３３），原告は，翌年８月頃，商品の名称を「ふるや紙」から「ゆと り紙」に変更した（前記前提事実(2)ウ）。この変更の理由につき，原告は， 他社が「ふるや紙」という名称のあぶらとり紙を販売し，原告商品との誤 認混同が生じたためである旨主張するが，原告商品が「ふるや紙」として 広く知られており，A が考案したという名称につき商標登録出願をしたと いうのであれば，他社に対して商品名の変更を求めることなく，自らが変 更することは不合理と解される。 (3) したがって，原告の主張はいずれも失当であり，原告が本件著作物の著作 権者であると認めることはできない。

◆判決本文

　引用の目的が正当な範囲内で行なわれるものとはいえないとして、複製・公衆送信侵害と認定されました。
　別紙対比表１，２の「被告侵害部分」で特定された原告コンテンツの各記載＼nは，その内容や記載の順序，文体等に照らし原告の個性が表出されているものと認＼nめられるから，これらはいずれも原告の思想又は感情を創作的に表現したものとし＼nて著作権法上の著作物であるということができ，したがって原告は，その作成者と してその著作権（複製権，公衆送信権）を有するものと認められる。 そして，別紙対比表１，２記載のとおり，被告は，原告コンテンツをそのまま自＼nらの本件ウェブページに転載したものであり，不特定多数の者が本件ウェブサイト にアクセスして本件ウェブページを自由に閲覧することができるものであることか らすると，被告は，原告の複製権及び公衆送信権を侵害したものというべきである。
(2) 被告は，これら記載の掲載行為は著作権法３２条１項の「引用」に該当する 旨主張する。 しかし，被告が引用した原告コンテンツの一部の傍らには，本件記載のようなコ メントが付されているのであって，既に説示したとおり，これらコメントを付す行 為は，原告製品ひいては原告を批評するという公益を図る目的でされたものとは認 められず，むしろ原告製品ひいては原告の信用を毀損する目的でされた違法な行為 というべきものであり，また売主の説明責任を果たすための正当な行為と認めるこ ともできないことからすれば，その引用が「公正な慣行に合致するもの」とも「引 用の目的上正当な範囲内で行なわれる」ものともということはできない。 したがって，被告による原告コンテンツの掲載行為を，著作権法３２条１項の「引 用」として適法と認めることはできない。 なお，被告は，原告コンテンツはそれ自体経済的価値を有するものとして市場で 取引されるものではないなどと主張するが，その指摘はそうであるとしても，これ をもって「引用の目的上正当な範囲内で行なわれ」たということはできない。

◆判決本文

　コンサートの企画運営会社に対して、5000万円を超える損害賠償が認められました。被告は実はゴーストライターがいたというS氏です。請求原因は、全ろうの作曲者といううたい文句が虚偽だったというものです。
　(1) 原告は，被告が公表していた，本件楽曲が被告自ら作曲した作品であるこ＼nと，被告が全ろうの中，苦労をして絶対音感を頼りに作曲した状況がいずれも虚偽 であり，このような虚偽の説明を前提に原告に本件公演の実施を許可し，さらには 公演を増やすよう申し入れるなどして本件公演の実施に深く関与した行為が，不法＼n行為である旨主張し，被告は，原告が主張するいずれの事実も虚偽ではないし，そ もそも本件楽曲に関する明確な著作物利用契約まで成立したとはいえないまま本件 公演が行われたのであるから被告に告知義務違反もないなどとしてこれを争ってい る。
(2) そこでまず，本件公演を行うに当たっての原告及び被告の認識を検討する に，前記認定事実によれば，原告が被告に対して本件交響曲公演の提案をした平成 ２５年３月頃までに，被告が平成１１年頃に全ろうとなり，耳鳴り，偏頭痛，頭鳴 症等に悩まされながら，内側からの音を記譜することにより作曲活動を行ったとい う経緯が，全国紙や雑誌，全国放送のテレビ番組等で度々取り上げられるなどした ことから，そのような被告の作曲家としての人物像や作曲の状況が公衆にも相当知 られるところとなり，それとともに，著名レコード会社から発売されている本件交 響曲のＣＤもクラシック音楽においては異例の売上げとなっていたことが認められ る。このような経緯に加え，本件公演の広告の内容からすると，国内外の音楽家の 演奏会の企画・主催等を行うことを業とする原告が，全国で３０回以上の本件楽曲 の演奏会を企画するに当たっては，作曲者とされていた被告のこのような人物像や 作曲状況を前提とし，この点が広く知られていることが重要な事情となっていたも のと認められ，仮にこれらの事情が事実でなかった場合には，本件公演を企画しな かったであろうと認められる。そして，被告においても，自らが多数のメディアに 取り上げられていた状況等を認識した上で，原告に対して公演回数の増加を強く要 求したことからして，原告からの本件交響曲公演の提案が，被告が公表していた被＼n告の人物像や作曲状況を前提とし，それを重視していたものであることについて， 当然承知していたものと認められる。
(3) 次に，前記(2)の前提とされた状況について検討する。
ア まず，被告の聴力については，本件交響曲が作曲された時期に作成された 平成１４年診断書では，感音性難聴を原因とする聴覚障害により身体障害２級に該 当するとされている。しかし，脳波の反応による客観的な検査が行われた平成２６ 年診断書においては，右が４０デシベル，左が６０デシベルで脳波の反応が確認さ れているところ，専門医の意見によれば，これは，ある領域においては右が３０デ シベル，左が５０デシベル程度の聴力があることを示しているものであること，被 告自身も３年前から聴力が戻っていると述べていることから，平成２６年２月頃に おいて，被告は軽度から中等度の難聴にあったが，全ろうといえるような状況では なかったと認められる。このような被告の状態に加えて，平成１４年診断書に記載 されているような１００デシベルを超えるような感音性難聴の場合，自然に改善す ることは現在の医学的知見ではあり得ないとの専門医の意見や，平成１１年８月頃 に聞こえない状況になかったことがうかがえることからすると，平成１４年診断書 の記載はこれを採用することができず，平成１４年当時，高度の感音性難聴が被告 にあったとは認められない。また，平成１４年診断書の結果は，軽度から中等度の 難聴に加え機能性難聴（心因性難聴又は難聴であることを偽る詐聴）を合併したも＼nのと考えられるとの専門医の意見からしても，平成１１年以降，被告が全ろうの状 態で作曲していたという事実を認めることはできない。この点について，被告の妻 である証人Ｐ５は，平成１３年末頃までに被告は全ろうに近い状態となったと証言 するが，上記に照らし，採用できない。 したがって，平成１１年以降，被告が軽度から中等度の難聴であったことは事実 であるといえても，全ろうの音が聞こえない状態であった点は事実でなかったとい える。
イ また，被告は，全ろうの状態で，耳鳴り，偏頭痛，頭鳴症等に耐えなが ら被告自身が内から聞こえる音を記譜して本件交響曲を作曲したと公表していた＼nが，前記認定事実によれば，被告が本件交響曲について関与したのは，本件指示書 を渡すなどしてＰ２に指示を与え，また，被告が本件交響曲における鐘の音を入れ たことにとどまる。また，ピアノ・ソナタ第２番についても，モチーフの選択やそ＼nの順序等について指示をしていたにとどまる。したがって，被告が上記の状況で本 件楽曲を自ら作曲したとの点も，事実でなかったといえる。 この点について，証人Ｐ５は，被告は平成１５年に完成した本件交響曲について もシンセサイザーでメロディーを作りオーケストレーションもしており，それを録 音したものを聴いたことがあるなどと証言し，陳述（乙２２）している。しかし， 被告がＰ２に作曲を依頼したことを発表した直後の会見において被告が述べていた＼nのは，本件指示書等による指示をしたことのみであり，シンセサイザーによる作曲 については何ら触れられておらず（甲１７２），むしろ，被告には絶対音感がなく， オーケストラ曲を作ることができなかったことから設計図を示してＰ２に音符を書 いてもらった旨を述べていたことからすると，証人Ｐ５の上記証言は直ちにこれを 採用することはできず，その他，本件楽曲につき，鐘の音以外のメロディー等を被 告が作成してＰ２に提供したことを裏付ける証拠は提出されておらず，そのような 事実を認めることはできない。 また，同証人は，近年のドキュメンタリー映画の中で被告が自ら新曲を作曲する 過程が描かれたと陳述し（乙２２），その楽曲の「音楽著作権使用料支払いに関する 覚書」も提出されている（乙２３）。しかし，それは，当該楽曲についてのことであ るにとどまり，それをもって本件楽曲の作曲過程についての前記の認定判断が左右 されるものではない。
(4) 以上のとおり，被告が公表し，多数のメディアで紹介されていた被告の人＼n物像や作曲状況は，原告が本件公演を企画するに当たっての重要な前提事情であり， それが事実でない場合には，原告が本件公演を企画・実施することはなかったもの であるが，被告は，そのような事情を知りながら，本件公演を実施することを了承 したにとどまらず，特定の指揮者の選定や公演回数の増加を強く要求するなど，本 件公演の企画に積極的に関与したといえる。これに加え，上記の前提事情が事実で ないことが公となった場合には，それまでの新聞や雑誌の掲載，テレビの番組放映 等の数，これらに対する反響の大きさからして公演を実施することができなくなり， 予定公演数の多さから原告に多大な損害が発生するであろうことは，容易に思い至＼nることができたものであったといえることを併せ考慮すると，本件公演の企画に対 する上記のような関与をするに当たり，被告において，これまで公表していた被告＼nの人物像や作曲状況が事実とは異なることを原告にあらかじめ伝え，その内包され るリスクを告知する義務があったものというべきである。したがって，被告がこの 義務に反して事実を告げず，原告が多額の費用をかけ，多数の人が携わることとな る全国公演を行うことを了承し，さらには公演数を増やすように強く申し入れるな＼nどして本件公演の企画に積極的に関与し，それにより原告に本件公演を企画・実施 するに至らせた行為は，原告に対する不法行為を構成すると評価するのが相当であ＼nる。
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ア 前記のとおり，本件公演は，平成２６年２月２日までのものが実施され， 同月２３日以降のものは中止された。このことから，原告は，被告の不法行為によ り被った損害として，平成２６年２月２３日以降中止した本件公演に係る損害を主 張している。 しかし，本件において被告の原告に対する不法行為として捉えられるのは，被告 が，告知義務に違反して，原告が多額の費用をかけ，多数の人が携わることとなる 全国公演を行うことを了承し，さらには公演数を増やすように強く申し入れるなど＼nして本件公演の企画に積極的に関与し，それにより原告に本件公演を企画・実施す るに至らせた行為であり，このような被告の行為がなければ，原告はそもそも本件 公演を企画・実施しなかったと認められるものである。このような不法行為の内容 からすると，原告の損害として捉えるべきは，本件公演を企画・実施しなかった場 合と比べて，本件公演を企画・実施したことの全体によって生じた損害（実施分も 含めて損益通算した損害）であると解するべきであって，中止された公演のみに着 目し，その中止による損害のみを損害として主張する原告の上記主張は採用できな い。他方，被告は，公演中止によって生じた損害と実施された公演から生じた利益 との損益相殺を主張するところ，上記のとおり，原告の損害としては本件公演の企 画・実施の全体から生じた損害を通算して把握すべきであるから，被告の損益相殺 の主張自体は採用できないが，この主張は，実質的には上記で述べたのと同趣旨を いうものと解される。

◆判決本文

　映画の著作物について、書籍の著作物の翻案であると判断されました。原審では、一部の表現について翻案ではないと判断されていましたが、知財高裁(第2部)は、翻案と認めました。判決文も５０ページと長いのですが、後ろに対比表が付加されており総ページ数200ページを超えています。
(ｱ) 別紙対比表４−１のエピソ＼ード３において，本件著作物１と本件映画 とは，「翻案該当性」欄記載のとおり，2)公園に駆け付けた元恋人（婚約者）が被控 訴人（主人公）の様子に驚いて，誰かに何かされたのかと聞いたこと，3)被控訴人 （主人公）はうなずくことしかできなかったこと，4)元恋人（婚約者）が，被控訴 人（主人公）が性犯罪被害を受けたことを知ってやり場のない怒りで手近な物に当 たる様子，5)被控訴人（主人公）が元恋人（婚約者）に対して「ごめんなさい」と 謝り続けたこと，及びその著述（描写）の順序が共通し，同一性がある。 なお，被控訴人は，「翻案該当性」欄記載のとおり，1)被控訴人（主人公）が元恋 人（婚約者）に助けを求めたことも，本件著作物１と本件映画とで共通する点とし て主張するが，本件著作物１では，被控訴人が元恋人に電話を掛け，電話越しに異 変を察知した元恋人が被控訴人の状況を確認しようとし，その場にいることを命じ たという，助けを求める具体的な場面が著述されているのに対し，本件映画では， 婚約者が息を切らしながら走っていることの描写と上記2)〜5)のやりとりを通じて， 主人公が元恋人に助けを求めたことが暗に表現されているのであるから，言語の著＼n作物と映画の著作物との表現形態の差異を考慮しても，本件著作物１における被控＼n訴人が元恋人に助けを求める場面の著述と共通する描写が，本件映画においてなさ れているものと認めることはできない。 (ｲ) そして，前記(ｱ)の本件著作物１の著述中の同一性のある部分（以下「本 件著作物１−３の同一性ある著述部分」という。）は，それぞれの著述だけを切り離 してみれば，事実の記載にすぎないようにも見えるものの，本件著作物１−３の同 一性ある著述部分全体としてみれば，自ら助けを求めた元恋人から尋ねられたにも かかわらず，性犯罪被害に遭った事実を告げることができず，うなずくことと「ご めんなさい」を繰り返すことしかできない性犯罪被害直後の被害女性の様子と，助 けを求められて駆け付けたにもかかわらず，何も助けることができなかったという やり場のない怒りを，大声を出すことと物にぶつけるしかない元恋人の様子とを対 置して，短い台詞と文章によって緊迫感やスピード感をもって表現することで，単＼nに事実を記載するに止まらず，被害に遭った事実を口に出すことの抵抗感や，被害 に遭ってしまった悔しさ，やるせなさ，被害者であるにもかかわらず込み上げてく る罪悪感をも表現したものと認められる。＼nそうすると，本件著作物１−３の同一性ある著述部分は，被控訴人が被害を受け た当事者としての視点から，前記2)〜5)の各事実を選択し，被害直後の被控訴人の 状況や元恋人とのやりとりを格別の修飾をすることなく短文で淡々と記述すること によって，被控訴人の感じた悔しさ，やるせなさ，罪悪感等を表現したものとみる＼nことができ，その全体として，被控訴人の個性ないし独自性が表れており，思想又＼nは感情を創作的に表現したものと認められる。＼n

◆判決本文

◆原審はこちら。平成24ワ964

　カラオケ店舗において，カラオケ歌唱を行う様子を動画撮影し，これをＹｏｕＴｕｂｅにアップロードした行為が，レコード製作者の送信可能化権を侵害するとして、差止が認められました。
　原告は，業務用通信カラオケ機器の製造販売等を業とする株式会社であり， 業務用通信カラオケ機器「ＤＡＭ」シリーズの販売を行っている。 原告は，平成２８年８月１７日に発売された女性ボーカルグループ「Ｌｉ ｔｔｌｅ Ｇｌｅｅ Ｍｏｎｓｔｅｒ」のＣＤシングル「私らしく生きてみ たい／君のようになりたい」に含まれる楽曲「私らしく生きてみたい」のカ ラオケ用音源（以下「本件ＤＡＭ音源」という。）を作成した。原告は本件 ＤＡＭ音源につきその音を最初に固定したレコード製作者として送信可能＼n化権（著作権法９６条の２）を有する。 被告は，カラオケ店舗において，ＤＡＭの端末を利用して，上記楽曲のカ ラオケ歌唱を行い，その際に自身が歌唱する様子を動画撮影し，本件ＤＡＭ 音源の音が記録された動画を同年９月７日にインターネット上の動画共有サイトである「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップロードした。

◆判決本文