著作権その他

　自ら作詞作曲した楽曲を含めてライブハウスでの演奏利用許諾の申込みをJASRACにしましたが、そのライブハウスが著作権使用料相当額の清算が未了であることを理由に拒否されました。裁判所は、著作権等管理事業法１６条の「正当な理由」に当たると判断し、請求を棄却した1審判断を維持しました。

(ア) 控訴人Ｘ１は，被控訴人は形式的な権利者にすぎないから，利用申＼n込みを拒否するに当たり，実質的な権利者である委託者や受益者の意思 を確認すべき義務があり，本件利用申込み１の対象楽曲には控訴人Ｘ１＼nの作詞及び作曲に係る本件３曲が含まれていたから，通常の委託者であ れば許諾を望むと考えられるにもかかわらず，控訴人Ｘ１及びブラステ ィーの意思の確認を怠った旨主張する。
しかし，まず，引用する原判決の第２の２(6)エ（補正後のもの）のと おり，被控訴人は，本件著作権契約によりその権限を得たブラスティー から本件３曲の楽曲の著作権の信託譲渡を受けており，形式的にも実質 的にも本件３曲の著作権者であることから，被控訴人が「形式的な権利 者」であるとする控訴人Ｘ１の上記主張はそもそも当を得ない。 また，この点を措くとしても，被控訴人は，著作者等から委託を受け て多数の楽曲の著作権等を集中的に管理しており，委託者もこうした管 理の実態を前提として楽曲の委託をしているから，利用者からの申込み＼nを拒絶することについて「正当な理由」があるか否かは，個々の委託者 の利害や実情にとどまらず，著作権等に関する適正な管理と管理団体業 務への信頼の維持の必要性等についても勘案した上で，利用者からの演 奏利用許諾の申込みを許諾することが通常の委託者の合理的意思に反す＼nるか否かの観点から判断されるべきことは前記アで説示したとおりであ る。そして，本件においては，通常の委託者の合理的意思に照らし，同 申込みを拒絶することについて「正当な理由」があると認められること＼nは，前記イで説示したとおりであり，その結論は，本件利用申込み１に＼n本件３曲が含まれているか否かによって左右されるものではないから， 受託者である被控訴人が本件３曲に関して委託者兼受益者であるブラス ティーの意向を確認すべき義務があったとはいえず，まして本件３曲に 関する本件約款上の受益者でもない控訴人Ｘ１の意向を確認すべき義務 があったとは到底いえない。
(イ) 控訴人Ｘ１は，本件利用申込み１は別件訴訟を有利にするためにＡ＼nらの呼びかけに応じたものではなく，Ａらとも親しい関係にはないし， 本件店舗は控訴人Ｘ１がライブ演奏を行う１つの店にすぎず，平成２８ 年４月６日に本件店舗で被控訴人管理楽曲を演奏した際は１曲１４０円 を供託した上で演奏しており，著作権侵害に加担していないなどと主張 する。 しかし，前示のとおり，本件利用申込み１は，著作権の管理に係る被＼n控訴人の方針や別件一審判決を不服とし，ライブ演奏の予約済みの出演＼n者等に被控訴人管理楽曲を演奏する場合には出演者が被控訴人に利用申＼n込みをするようホームページで公表された後にされたものであり，また，＼n控訴人Ｘ１は，本件店舗に２１回の出演歴があり，別件一審判決直後も 無許諾で被控訴人管理楽曲を演奏していたこと等を踏まえると，控訴人 Ｘ１の主観的意図はともかく，外形的，客観的に見れば，同申込みは，＼n無許諾で長期間にわたって被控訴人管理楽曲を使用してきた本件店舗の 運営に賛同し，支援するものと受け止められてもやむを得ないものであ る。なお，本件全証拠を精査しても，平成２８年４月６日に開催された 本件店舗のライブ演奏に当たって，控訴人Ｘ１が被控訴人管理楽曲の演 奏使用料を供託したとの事実を認めることはできない（本件店舗の経営 者らに被控訴人管理楽曲の使用料を手渡したとしても，それが供託に当 たるものではないことはいうまでもない。）。
エ また，控訴人Ｘ１は，当審においてそれぞれ以下のとおり主張するが， いずれも理由がない（なお，前記イ及びウと重複する部分は説示しない。）。
(ア) 控訴人Ｘ１は，前記第２の４(1)ア(ア)のとおり，被控訴人は，係争 中の店舗における演奏を予定する第三者からの演奏利用許諾の申＼込み については一切受け付けない方針の下，本件利用申込み１について「正＼n当な理由」の審査を行うことなく，本件店舗が使用料未清算であるとい った理由のみで拒否したものであり，こうした拒否は，使用料を徴収す るための私的制裁措置であって独占禁止法１９条で禁止される優越的 地位の濫用に当たる旨主張する。
確かに，被控訴人は，被控訴人管理楽曲の利用許諾を得ることなく営 業の一環として演奏した店舗との間では，その店舗が過去の楽曲の使用 料を清算しなければ，新たに被控訴人管理楽曲に係る演奏の利用許諾を しないこととしており，また，その店舗において無許諾の利用があり， 楽曲の使用料の清算が未了であれば，第三者からその店舗における被控 訴人管理楽曲の利用の申込みがあっても，その楽曲の利用がその店舗の＼n営業の一環として行われるものである限り，利用の許諾をしない取扱い をしている（前記認定事実１(4)イ）が，楽曲の演奏の利用許諾の申込み＼nについて拒否したことに「正当な理由」があるか否かは，演奏利用許諾 の申込みの時点における事情を踏まえた事後的な法律判断というべきで＼nあり，演奏利用許諾の申込みを拒否した際に示した理由に拘束されるも＼nのではない。そして，本件においては，上記申込みの時点でＡらと被控＼n訴人間には著作権侵害等に係る裁判が係属しており，被控訴人は，平成 ２２年９月２４日以降，職員を本件店舗のライブに客として派遣し，ラ イブ名，演奏曲目や演奏時間等の実態調査等をしており，また，本件店 舗のホームページ等を調査することを通じて，控訴人Ｘ１の本件店舗の 出演歴や本件申込みがされた経緯等を把握していたことが認められるの＼nであり（前記認定事実１(2)，(3)ア，イ，(4)ア），このような事情を踏 まえると，本件利用申込み拒否１に「正当な理由」があることは，現に＼n拒否時に示された理由等にかかわらず，揺らぎ得ない。そして，本件利 用申込み拒否１に「正当な理由」がある以上，それが私的制裁措置であ＼nって優越的地位の濫用に当たるなどという控訴人Ｘ１の上記主張も当を 得ないというほかない。
なお，控訴人Ｘ１は，前記第２の４(1)ア(イ)のとおり，被控訴人が控 訴人Ｘ１による本件利用申込み１を拒否した当時，別件訴訟の判決は確＼n定していなかったにもかかわらず，被控訴人は，本件店舗の経営者らが 被控訴人管理楽曲の使用料相当額を清算していないものと決めつけて控 訴人Ｘ１による被控訴人管理楽曲の演奏利用許諾の申込みを拒否してお＼nり，こうした被控訴人による拒否は優越的地位の濫用であり，本件約款 における受託者としての忠実義務にも反するとも主張する。しかし，債 権者は，事実的，法律的根拠があれば，判決の確定を待つことなく，債 務者との間の権利義務関係があることを前提とした措置を執ることはで きる（判決の確定により債権が存在しないことが明らかとなったときは， その措置により生じた損害を賠償すべきことは無論である。）ところ， 被控訴人による措置が事実的，法律的根拠を明らかに欠いているといっ た事情は見当たらない（後に別件訴訟はＡらの敗訴で確定している。）。 したがって，被控訴人が講じた措置は優越的地位の濫用に当たらず，受 益者との関係で忠実義務に反するものでもない。
(イ) また，控訴人Ｘ１は，前記第２の４(1)イのとおり，控訴人Ｘ１が被 控訴人管理楽曲の利用料の支払を申し出て音楽著作物の演奏利用許諾を＼n求めているのであるから，受託者である被控訴人がこれを拒否すること は信託法上の忠実義務に反する旨主張する。
しかし，前記アで説示したとおり，被控訴人が多数の委託者からの委 託を受けて楽曲に係る著作権等を集中的に管理しており，委託者も広く 楽曲の利用がされることを期待して被控訴人による楽曲の集中管理を前 提とした委託をしている以上，被控訴人による楽曲全体の著作権等に関 する適正な管理と管理団体としての業務全般の信頼の維持という観点を 軽視することは相当でない。そして，本件利用申込み１がされた経緯や＼n時期等を踏まえると，控訴人Ｘ１が使用料の支払を申し出て被控訴人管＼n理楽曲の演奏利用の許諾を求めたとしても，これに許諾を与えることは， 本件店舗の運営姿勢を是認し，安定的な著作権の管理，使用料の徴収に 支障を生じさせることにつながりかねないものであるといわざるを得ず， 通常の委託者の合理的意思に反するものであって，被控訴人の管理団体 としての業務の信頼を損ねかねないものである（なお，本件のような状 況下においては，支払がされる確実性についての信頼関係も希薄になら ざるを得ないと解される。）。控訴人Ｘ１の上記主張は，個別の委託者 兼受益者の実情を重視して本件利用申込み１を拒否することが特定の楽＼n曲の委託者兼受益者の信託法上の忠実義務に反するというものであって， 被控訴人による多数の楽曲に係る著作権等の集中管理の実態を見ないも のというほかなく，当を得ない。

◆判決本文

　共同著作者である確認訴訟について、裁判所は訴えの利益無しとして、訴えを却下しました。

　確認の訴えは，即時確定の利益がある場合，すなわち，現に，原告の有する 権利又は法的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するため，被告に対し て確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許される。したがって，そ れが許されるためには，仮に原告の権利又は法的地位に危険又は不安が存在す るとしても，その危険又は不安が被告に起因し，かつ，対象となる権利又は法 的地位について確認判決をすることでその危険又は不安が解消されなければな らないというべきである。
しかし，本件においては，Ｂによる講義の内容が「オーサグラフ世界地図は Ｂが発明したものである」というものとなったこと，上記講義と同内容の論文 が学術論文誌に掲載されたこと，本件ウェブサイト内に本件地図とともに本件 地図はＢが発明したものである旨の説明文が掲載されたことについて，それら が被告に起因するものであることを認めるに足りる証拠はない。また，被告は， 本件地図に係る著作権又は著作者人格権が自らにあるとは主張しておらず，今 後，被告がこのような主張をすることをうかがわせる事情も認められない。そ うすると，原告の有する権利又は法的地位に存在する危険又は不安が被告に起 因するものであるとはいえない。
さらに，被告が，自らは本件地図の作成に関与しておらず，本件地図に関し て原告及びＢのいずれかにいかなる権利が帰属するかを判断し得ないとも主張 していることに照らせば，そのような被告に対して確認判決を得ることにより， 原告の有する権利又は法的地位への危険又は不安を取り除くことができるとは 考え難い。そして，前記前提事実(3)のとおり，原告は，別件訴訟において，Ｂ に対し，本件地図と同じくオーサグラフ図法により作成された別件各地図が原 告及びＢを発明者とする共同著作物であることの確認を求め（本件と同様に， 原告及びＢが別件各地図に係る著作権及び著作者人格権を有することの確認を 求めるものと解される。），これに対して，Ｂは，別件各地図はＢが単独で作 成したものであると主張して争っているが，原告と被告との間で本件地図に係 る著作権及び著作者人格権の帰属を確定したところで，原告とＢとの間におい て別件各地図に係る著作権及び著作者人格権の帰属を確定することはできない。 このことは，Ｂが被告の設置する慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准 教授であり（前記前提事実(1)イ），被告とＢは雇用関係にあると認められるこ とを考慮しても変わりはない。さらに，前記前提事実(2)のとおり，本件ウェブ サイトはＢが管理運営しており，被告が本件ウェブサイトの内容を変更するこ とができるとは認められないから，被告に対して確認判決を得たとしても，本 件ウェブサイト内において，本件地図につき当該判決に従った取扱いがされる ことが期待できるとはいえない。そうすると，本件において原告の権利又は法 的地位について確認判決をすることにより，原告の権利又は法的地位に存在す る危険又は不安が解消されるとは認められないというべきである。 そのほかに，原告と被告との間で，本件地図に係る原告の権利又は法的地位 に危険又は不安が存在し，これを除去するために被告に対して確認判決を得る ことが必要かつ適切であることをうかがわせる事情は認められない。 したがって，原告と被告との間で原告及びＢが本件地図に係る著作権及び著 作者人格権を有することを確認することについては即時確定の利益が認められ ないから，本件においては確認の利益が認められない。

◆判決本文

　写真の著作物の著作権侵害について、損害賠償額として約40万円が認められました。なお、1.5倍の主張については根拠無しと判断されています。

　前記アないしウの事情を踏まえて，著作権法１１４条３項の損害額を検 討すると，前記ア及びイのとおり，本件料金表における使用料を一応の参＼n考としつつ，一般紙と機関紙としての性質の違いに加え，原告における有 償での使用許諾の実績や使用料規定の存在が認められないことからは，聖 教新聞の記事や写真等の使用については本件料金表よりも低額の使用料が＼n想定され，他方で，前記ウのとおり，本件掲載行為については使用料の増 額要素があることも考慮すれば，前記１の自動公衆送信権侵害についての 著作権法１１４条３項の損害額は，それぞれ以下のとおり認定するのが相 当であり，その合計額は３２万円と認められる。
・・・
　原告は，被告による著作権侵害の態様が悪質であるとして，著作権法１１４条３項の損害を算定にするに当たっては，本件料金表における使用料相当額のさらに１．５倍した額を基準とすべきであると主張する。＼nしかし，前記エの損害額の認定は，原告に有償での使用許諾実績等がないこと，本件料金表の金額，本件各画像の使用点数や使用期間，被告による本件各画像の掲載態様等，本件訴訟に現れた一切の事情を総合考慮した上で，著作権法１１４条３項を適用したものであるところ，この認定を超えて，本件料金表＼における使用料を１．５倍した額を基準とすべき合理的な理由は見当たらない。

◆判決本文

　1審の東京地裁はプログラムの著作権侵害として20万円の支払いを認めました。控訴しましたが棄却されました。

　控訴人は，平成２５年９月以降のやり取りにおいて被控訴人学園か ら提案された１２０万円には著作権に対する対価は含まれていなかった ものであり，控訴人と被控訴人学園との間で本件システムの開発に係る 委託費用は月額約３２万円と合意されていたことからすれば，著作権侵 害行為によって生じた控訴人の損失は１６０万円を下らない旨主張し， また，著作権法１１４条１項又は同条３項に基づいて算定しても，同損 失は１６０万円を下らない旨主張する。 (イ) まず，控訴人と被控訴人学園との間のやり取り又は合意に関する主 張について検討するに，仮に，上記やり取りにおける被控訴人学園の提 案が，本件システムに係るプログラムの著作権を取得する対価を含む趣 旨ではなかったとしても，前記認定事実のとおり，平成２４年１２月か ら平成２５年３月までの本件システムの開発費用は１０５万円であっ たこと，この支払がされた時点において，本件プログラムは本件システ ムの半分程度を完成させたものであったことに加え，上記提案のほかに 控訴人及び被控訴人学園が本件プログラムの対価について具体的な金 額を協議したと認めるに足りる証拠はないことや，本件における被控訴 人学園による本件プログラムの著作権等侵害行為の態様等，本件に現れ た一切の事情を考慮すると，被控訴人学園による著作権侵害行為につい て，本件プログラムの著作権の利用料相当額としての利益を受け，控訴 人に損失を及ぼした金額は，２０万円と認めるのが相当であり，これを 超える利益及び損失が生じたものと認めるに足りる的確な証拠は存し ない。また，控訴人と被控訴人学園との間において，本件システムの開発に 係る委託費用を月額約３２万円とする合意が成立したと認めるに足りる 証拠は存しない。そうすると，控訴人と被控訴人学園との間のやり取り又は合意を根拠 として，控訴人に１６０万円の損失が生じたと認めることはできない。
(ウ) 次に，著作権法１１４条に基づく控訴人の主張について検討するに， 同条１項に基づく主張については本件プログラムの譲渡等に係る控訴 人の利益の額につき，同条３項に基づく主張については本件システムと は異なるシステムであるＷｅｂＣｌａｓｓのライセンス料を基に利用 料相当額を算定することにつき，それぞれ具体的な根拠を欠くというべ きである。 そうすると，著作権法１１４条１項又は同条３項を根拠として，控訴 人に１６０万円の損失が生じたと認めることはできない。

◆判決本文

1審はこちら。

◆平成30(ワ)36168
被告学園は，前記４の著作権侵害行為につき，本来原告に支払うべき金 銭を支払っていないから，その金銭の額に相当する額の利益を受け，原告 に同額の損失を及ぼしたと認められる。そこで，以下，上記の額（利用料 相当額）がいくらであるのかについて検討する。 原告は，被告学園から，平成２４年１２月から平成２５年３月までの本 件システムの開発費用として，１０５万円を受け取った（前記１(4)）。こ れは，前記３のとおり，著作権の対価ではなく，それまでの労務の対価と して支払われたものであったが，原告が上記の金銭を受け取った時点で， 本件プログラムは，本件システムの半分程度を完成させたにとどまるもの であった（前記１(5)）。Ｃは，同年１０月頃，原告に対し，本件システム の残りの開発に係る開発費用として，１２０万円を支払うことを提案して おり（前記１(14)），当該提案がされた経緯や提案された金額からすれば， これは，残り半分程度の本件システム開発に係る労務の対価に加えて，被 告学園が原告から本件システムに係るプログラムの著作権を取得する対価 を含む趣旨での提案であったものと推認することができる。 以上に加え，上記提案のほかに原告と被告学園が本件プログラムの対価 の具体的な金額について協議したと認めるに足りる証拠はないこと，前記 ４の被告学園の本件プログラムの著作権等侵害の態様等，本件に現れた一 切の事情を考慮すると，被告学園が前記４の著作権侵害行為について，本 件プログラムの著作権の利用料相当額としての利益を受け，原告に損失を 及ぼした金額は２０万円と認めるのが相当である。 イ 原告は，平成２５年４月１日から同年１０月１５日までの本件システム の開発に係る委託費用相当額の損失をも被ったと主張して，被告らに対し 同額の不当利得の返還を請求するので，以下検討する。 前記１(4)ないし(6)，(11)ないし(14)の経緯に照らせば，被告らは上記 期間に対応する本件システムの開発の成果物を受領していないし，原告と 被告らとの間において，上記期間に係る本件システムの開発の委託費用の 支払を合意したとも認められない（むしろ原告は，被告学園に対し，Ｂへ の本件圧縮ファイルの送付以降の開発費用等の支払は不要であると伝えて いる。）。そうすると，被告らにおいて，原告による平成２５年４月１日 から同年１０月１５日までの対応する本件システムの開発に係る利益を受 けたと認めることはできない。 また，前記２，３のとおり，本件プログラムの著作権は原告に帰属して おり，被告らは，本件プログラムの著作権を取得しておらず，本件全証拠 によってもこれを利用する権原を取得したとも認められないから，被告ら は原告の許諾なく本件プログラムを利用することはできない。そうすると， 被告らにおいて，原告に本件プログラムを作成させた対価を支払う必要は ないというべきであり，その支払を免れたことによる利益を受けたとは認 められない。 したがって，原告が被告らに対して委託費用相当額の不当利得返還請求 権を有しているとは認められず，原告の上記主張は理由がない。

コンピュータプログラムの著作権侵害として約６６００万円の損害賠償が認められました。著作権侵害による損害額は，本件プログラムが違法に複製されたパソコンごとに，その使用期間に応じたライセンス料相当額と認定されています。＼n

イ 被告会社による著作権侵害について
本件プログラムをパソコンにインストールすることは，本件プログラムを＼n有形的に再製するものとして，本件プログラムの複製に該当するところ（著 作権法２条１項１５号），前記１(1)ないし(3)によれば，本件平成２０年契約 においては，平成２０年９月の一時期を除き，パソコン１台分についてのみ＼n本件プログラムのインストールすることが許諾されていたと認められるから， 前記アのとおり，被告会社において，本件平成２０年契約の締結当初から本 件旧プログラムをインストールしていた１台に加え，平成２６年３月以降， 合計１０台のパソコンに本件旧プログラムをインストールしたことは，本件＼n旧プログラムの著作権（複製権）の侵害に該当する。なお，被告会社は，平 成２０年の契約の内容として，１つのライセンスの契約で，インストールす るパソコン台数を問わずに本件プログラムが使用できるとの合意が成立して＼nいたと主張するが，前記２(3)イのとおり，当該主張は採用することができな い。 また，被告会社は，自ら複製権侵害行為を行っているから，上記１０台に 複製された本件旧プログラムについて，その使用する権原を取得した時に著 作権侵害の事実について知っていたものと認められ，これを使用する行為は， 著作権法１１３条２項により，本件旧プログラムの著作権を侵害する行為と みなされる。
(2) 争点２−２（著作権侵害による損害額）について
ア 前記(1)の著作権侵害の態様と，本件平成２０年契約においてライセンス 数に応じた本件旧プログラムの複製，すなわちライセンス数に応じた台数 のパソコンへのインストールが許諾されていたことからすれば，前記(1)の 著作権侵害による損害額は，本件旧プログラムが違法に複製されたパソコ＼nンごとに，その使用期間に応じたライセンス料相当額と認めるのが相当で ある。 本件旧プログラムの平成３０年３月までの使用期間は，平成２６年３月 にインストールされた２台につき各４９か月，平成２８年９月にインスト ールされた１台につき１９か月，同年１０月にインストールされた５台に つき各１８か月，平成２９年１２月にインストールされた１台につき４か 月，平成３０年１月にインストールされた１台につき３か月の累計２１４ か月となる。 そして，このうち，平成２６年３月分については，当時の消費税率に基 づいた１台当たり月額４万４１００円（４万２０００円×１．０５）とし て，平成２６年４月分ないし平成３０年３月分については，当時の消費税 率に基づいた１台当たり月額４万５３６０円（４万２０００円×１．０８） として，それぞれ算定すると，次のとおり，損害額合計は９７０万４５２ ０円と認められる。
４万４１００円×２か月＋４万５３６０円×２１２か月＝９７０万４５２０円
イ(ｱ) 原告は，著作権侵害の不法行為に基づく損害額の算定に当たっても， 債務不履行に基づく場合と同様に，本件プログラムが複製されたパソコ＼nンの台数ではなく，本件プログラムを使用した医師会数を基準としてラ イセンス料相当額を算定すべきと主張する。 しかしながら，前記１(4)のとおり，被告会社は，本件旧プログラムを 使用するに当たり，医師会ごとにバックアップデータを作成し，作業し たい医師会に合わせて，その都度使用するバックアップデータを切り替 えることにより，本件旧プログラムをインストールした１台のパソコン＼nで複数の医師会に係る作業を行っていたところ，このような被告会社の 行為が本件旧プログラムを有形的に再製するもの，すなわち複製とは認 められないし，違法な複製がされたことを前提とする著作権法１１３条 ２項のみなし侵害に該当するともいえない。 そうすると，前記(1)の著作権侵害行為と相当因果関係のある損害とし て，医師会数を基準としたライセンス料相当額の損害が発生したとは認 められないから，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ) 被告らは，原告のホームページに記載された料金表（乙７）に基づい＼nて，前記アのライセンス料相当額を算定すべきと主張する。 しかしながら，前記２(4)イで検討したとおり，本件平成２０年契約に おけるライセンス料相当額を算定にするに当たって，原告のホームペー ジに記載された通常の料金表(乙７)が適用されるとは認められないから， 同料金表に基づいて算定するのは相当ではなく，被告らの上記主張は採＼n用することができない。

◆判決本文

　おみくじについての著作権侵害について、114条1項に基づく損害賠償が認定されました。販売不可事情による減額もなしです。

　原告は，本件文書１を一部改変したおみくじを寺院に対して販売しており （甲１０，乙７の１，２，弁論の全趣旨），その販売価格は１枚当たり１２０ 円である（甲１１の１，２）。そのおみくじについて，印刷，用紙及び折り畳 みを印刷業者に依頼した場合に要する費用が１枚当たり約４１円以下であ って（甲１２），その他の販売に要する経費を考慮してもその販売により追 加的に必要となった経費は１枚当たり５０円を上回ることはないと認めら れるから，原告における本件文書１を一部改変したおみくじの１枚当たりの 利益額は７０円を下回ることはないと認められる。
・・・
以上によれば，著作権法１１４条１項に基づく原告の損害額は，以下の計 算式のとおり，５７２万８５９０円となる。
（計算式）
７０円（単位数量当たりの原告利益）×（８１１１７枚＋７２０枚＋０枚）（被告の譲渡数量）＝５７２万８５９０円
原告は，著作権侵害について，予備的に著作権法１１４条２項に基づく額＼nを主張するが，原告の主張するおみくじ１枚当たりの被告の利益額が同条１ 項に基づく主張における原告の利益額よりも小さいことなどから，予備的な＼n主張が著作権法１１４条１項に基づく損害額よりも大きくなるとは認めら れない。
カ 著作者人格権侵害による損害額
本件文書１において，その内容が真逆になるような内容の改変がされるこ とは，おみくじについての表現の本質的部分についての改変であるといえる＼nことに加え，その他，本件にあらわれた の著作者人格権侵害について原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は５ ０万円をもって相当であると認める。

◆判決本文

　舟券購入のプログラムについて著作物性、翻案かが争われました。裁判所はこれを認め、約1.4億円の損害額を認めました。ただ請求が一部請求したため1400万の損害賠償額です。

　プログラムに著作物性があるというためには，指令の表現自体，そ＼nの指令の表現の組合せ，その表＼現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があ り，かつ，それがありふれた表現ではなく，作成者の個性，すなわち，表＼現上の創 作性が表れていることを要するといわなければならない（知財高裁平成２１年＼n（ネ）第１００２４号同２４年１月２５日判決・判例時報２１６３号８８頁）。
イ そこで検討するに，前記１(5)で認定したところによれば，原告プログラム は，市販のプログラム開発支援ソフトウェアである Microsoft Visual Studio を使用 して Microsoft Visual Basic 言語で記述されているから，ソースコードを個別の行＼nについてみれば，標準的な構文やありふれた指令の表＼現が多用されており，独創的 な関数等は用いられていない。 しかしながら，前記(5)イについては，一定の画面表示を得るために複数の記述＼n方法が考えられるところ，一定の意図のもとに特定の指令を組み合わせ，独自のメ ソッドを作成して独自の構＼成で記述しており，同ウ及びエについては，一定の処理 方式を選択すること自体はアイデアにすぎないが，やはり，一定の結果を得るため にどのように指令を組み合せ，どの範囲で構造体を設定し，配列・構＼造化するかに は様々な選択肢が考えられるところ，その具体的な記述は，一定の意図のもとに特 定の指令を組み合わせ，多数の構造体を設定し，配列・構＼造化した独自のものにな っている。
また，同オについては，HTML データから一定の情報を抽出する指令の記述は 選択の幅があるところ，メンテナンス性を考慮して独自の記述をしていることが認 められ，同カについても，人間が情報を入力してログインや舟券購入の操作をする ことを想定して作成されている投票サイトのサーバーに，人間の操作を介さずに必 要なデータを送信してログインや舟券の購入を完了するための指令の表現方法は複＼n数考えられるところ，複数の方式を適宜使い分けて記述し，一連の舟券購入動作を 構成していることが認められる。＼nそうすると，前記イないしカのソースコードには表＼現上の創作性があるといえ， これらを組み合わせて構成されている原告プログラムにも，表＼現上の創作性が認め られるというべきである。
ウ 被告ら（被告エーワンを除く。以下同じ。）は，原告プログラムの機能は，＼n原告プログラムを利用せずに競艇公式ウェブサイト等により実行できると主張する が，競艇公式ウェブサイト等で人間の動作として情報を得たり舟券の購入をしたり することと，原告プログラムにより情報を得たり自動的に舟券を購入したりするこ とは異なるから，原告プログラムに創作性がないとする理由にはならない。 また，被告らは，原告プログラムが利用しているデータが競艇公式ウェブサイト で公知であると主張するが，プログラムに入力される変数であるレース情報等のデ ータが公知であるか否かはプログラムの著作物性とは関係がなく，失当である。 さらに，被告らは，原告プログラムのうち自動運転機能の部分は，既存のソ＼ース コードを単純作業により組み合わせたものであり，「Boat Advisor」等の類似のソ＼nフトウェアが多数存在すると主張する。しかしながら，前記のとおり，原告プログ ラムは，独自の指令の組合せ，構造体等の設定，構＼成によって記述されており，あ りふれたものとはいえず，証拠（乙２）をみても，「Boat Advisor」はレース予＼n想，データ分析を主たる機能とするソ＼フトウェアであり，原告プログラムのように 舟券を自動購入するものであるとは認められず，原告プログラムがありふれたソー＼nスコードによって構成されているものとはいえない。＼n原告プログラムに著作物性がないとの被告らの主張は，採用できない。
(2) 争点２（被告プログラムは，原告プログラムを複製又は翻案したものか） について
ア 前記１(3)で認定したところによれば，被告プログラムは，被告Ｐ４がＰ７ より入手した原告プログラムについて，被告Ｐ３において逆コンパイルを行うと共 に難読化を解除し，期待値と称する機能を追加した以外は，逆コンパイルによって＼n得られた原告プログラムの機能をそのまま利用したものであるから，少なくともそ＼nのまま利用した部分において，被告プログラムは，原告プログラムを複製したもの ということができる。
イ また，前記１(6)で認定したところによれば，被告プログラムは，少なくと も，原告プログラムの BoatRaceCom.DLL 及び Kcommon.DLL を複製して作成され たことが明らかである。 さらに，被告プログラムは，原告プログラムと画面表示やモジュール名がほぼ同＼nじであること，マニュアルに記載された機能が原告プログラムとほぼ同一であるこ＼nとも，上記アの結論と合致する。
ウ 被告らは，被告プログラムは，被告プログラム独自のアルゴリズムで算出さ れた期待値（人気指数）に基づく予想をユーザーに提供するものであって，その部＼n分に創作性があり，原告プログラムとは全く異なるものであると主張する。 被告らが主張する期待値の機能については，本件の証拠によっても判然とはしな＼nいが，仮に，より勝率が高くなることが期待される買目を計算して推奨し，舟券を 自動購入する機能を追加した点で，被告プログラムは原告プログラムと異なる旨を＼nいう趣旨であるとしても，原告プログラムが元々有する買目設定の機能を強化，発＼n展させたものと理解し得るものであると共に，既に認定したとおり，被告プログラ ムは，期待値の機能を追加した以外の部分については，原告プログラムを複製した＼nものをそのまま利用しているとされるのであり，全体として，被告プログラムは， 原告プログラムの本質的特徴を直接感得し得るものであるから，少なくとも翻案に あたることは明らかというべきであり，被告プログラムの作成は，原告プログラム についての原告らの著作権を侵害するものである。 なお，被告らは，被告プログラムに「買目切捨」や「保険買目」など，原告プロ グラムにはない機能があると主張するが，被告Ｐ３において，期待値の機能＼以外は 原告プログラムと異なる機能はないと供述していること，前記のとおり，マニュア＼nルや画面が同じであること，原告プログラムにも同一の機能があることから，当該＼n主張は上記結論を左右するものではない。
・・・
前記１の(2)ないし(4)によれば，Ｐ７は１本２０万円を原告らに支払って取 得した原告ソフトウェアを１本５０万円から８０万円で約３０本販売したこと，被＼n告Ｐ５は，被告エーワンの名義で，被告ソフトウェア約７０本を１本６０万円から＼n１００万円で販売し，その中に，平成２８年５月２日のＰ８に対する１００万円の 売買が含まれること，以上の事実が認められる。なお，被告ガルヒが被告ソフトウ＼nェアを販売するためのセキュリティ認証キーを１４０個用意したことは前記１の (4)で認定したとおりであるが，これに対応する１４０本の被告ソフトウェアが販＼n売されたと認めるに足りる証拠はない。
イ 以上によれば，被告らは，被告ソフトウェアを少なくとも７０本販売し，う＼nち少なくとも１本は平成２８年５月２日に１００万円で販売し，その余は少なくと も１本６０万円で販売したと認めるのが相当であり，ここから控除すべき経費等の 主張はないから，被告ソフトウェアの販売により被告らが受けた利益は，少なくと＼nも４２４０万円であると認められる。 そうすると，著作権法１１４条２項により，原告らの受けた損害額は４２４０万 円，著作権を共有する原告各人について２１２０万円ずつと推定される。 また，損害のうち１００万円（各５０万円）は，平成２８年５月２日に被告ソフ＼nトウェアが販売されたことによるものであり，被告エーワンを含む被告らは，同日 から遅滞の責を負う。その余については販売時期が不明であり，前記のとおり，被 告ソフトウェアが３から４か月間販売されていたことからすれば，遅くとも同年９＼n月２日までには，その余の損害すべてに係る侵害行為が行われたと認められるか ら，原告らのその余の損害について，被告らは，同日から遅滞の責を負うものと認 められる。

◆判決本文

　やっと判決文がアップされました。音楽教室における演奏について、1審は生徒の演奏も先生の演奏も著作権侵害と判断しましたが、知財高裁は前者は公衆への演奏ではないと判断しました。２小節以内の演奏について演奏権が及ぶのか、演奏権の消尽、録音物の再生に係る実質的違法性阻却事由、権利濫用については音楽教室側の主張は認められませんでした。 双方が上告受理申立をしているとのことです。

　(ウ) 本件について
　前記(ア)及び(イ)によると，演奏権の行使となるのは，演奏者が，1) 面前にいる個人的な人的結合関係のない者に対して，又は，面前にいる 個人的な結合関係のある多数の者に対して，2)演奏が行われる外形的・ 客観的な状況に照らして演奏者に上記1)の者に演奏を聞かせる目的意思 があったと認められる状況で演奏をした場合と解される。 本件使用態様１ないし４のとおり，控訴人らの音楽教室で行われた演 奏は，教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない教室 か，生徒の居宅であるから，演奏を聞かせる相手方の範囲として想定さ れるのは，ある特定の演奏行為が行われた時に在室していた教師及び生 徒のみである。すなわち，本件においては，一つの教室における演奏行 為があった時点の教師又は生徒をとらえて「公衆」であるか否かを論じ なければならない。 オ 以下，前記の基本的考え方を前提に，教師による演奏行為及び生徒によ る演奏行為がそれぞれ「公衆に直接（中略）聞かせることを目的として」 行われたものに当たるかについて検討する。
(2) 教師による演奏行為について
ア 教師による演奏行為の本質について
引用に係る原判決の第２の３(1)アのとおり，控訴人らは，音楽を教授す る契約及び楽器の演奏技術等を教授する契約である本件受講契約を締結 した生徒に対して，音楽及び演奏技術等を教授することを目的として，雇 用契約又は準委任契約を締結した教師をして，その教授を行うレッスンを 実施している。 そうすると，音楽教室における教師の演奏行為の本質は，音楽教室事業 者との関係においては雇用契約又は準委任契約に基づく義務の履行とし て，生徒との関係においては本件受講契約に基づき音楽教室事業者が負担 する義務の履行として，生徒に聞かせるために行われるものと解するのが 相当である。
・・・
(ウ) これに対して，控訴人らは，前記第２の５(1)ア(ア)のとおり，教師 がレッスンで演奏（録音物の再生を含む。）するかどうか，どのような演 奏をどの程度するかについて教師の裁量に任されているから，控訴人ら は教師の演奏を管理・支配していないし，音楽教室における教師の楽曲 の演奏は，未完成又は不完全な演奏であり，また，１回１回全て異なる ものであるから，音楽教室事業者が管理・支配できるものではない旨主 張する。 しかしながら，教師は，控訴人らとの雇用契約又は準委任契約に基づ き，その義務の履行として演奏技術等を生徒に教授するのであって，履 行方法に選択肢を有するとしても，履行しない自由を有してはおらず， その履行に当たって一定の裁量があるとしても，本件受講契約において 控訴人らが生徒に対し負担する義務を履行するために必要なレッスンを 行う義務を負うこと自体には何ら変わりはないのであるから，教師がレ ッスンの進行について裁量を有することは，教師がした演奏の主体が控 訴人らであるとする前記判断を左右するものではない。
また，教師が未完成又は不完全な形で毎回異なるように演奏するのは， その技量が不足するためではなく，生徒への演奏技術等の教授のために 敢えてしていることであって，まさしく控訴人らとの間の雇用契約又は 準委任契約に基づく義務の履行に適ったことをしているにほかならない。 したがって，演奏内容の完成度若しくは完全度又は再現性は，教師が， 控訴人らとの雇用契約又は準委任契約に基づく義務の具体的履行方法と してどのような演奏手法を用いたかということを意味するにすぎず，教 師のした演奏の主体が控訴人らであるとする前記判断を左右するもので はない。 そのほかに控訴人らが教師の演奏行為に係る演奏主体について主張す る点は，いずれもその前提を異にする，あるいは理由がないものである から，前記判断を左右し得ない。
エ 「公衆に直接（中略）聞かせることを目的として」について
(ア) 前記(1)エ(ア)のとおり，演奏権の行使に当たるか否かの判断は，演 奏者と演奏を聞かせる目的の相手方との個人的な結合関係の有無又は 相手方の数において決せられるところ，この演奏者とは，著作権者の保 護と著作物利用者の便宜を調整して著作権の及ぶ範囲を合目的な領域 に設定しようとする著作権法２２条の趣旨からみると，演奏権の行使に ついて責任を負うべき立場の者，すなわち演奏の主体にほかならない。 そうすると，前記ウ(イ)のとおり，音楽教室における演奏の主体は，教 師の演奏については控訴人ら音楽教室事業者であり，教師の演奏行為に ついて教師が「公衆」に該当しないことは当事者間に争いがなく，生徒 に聞かせるために演奏していることは明らかであるから，実際の演奏者 である教師の演奏行為が「公衆」に直接聞かせることを目的として演奏 されたものであるといえるかは，規範的観点から演奏の主体とされた音 楽教室事業者からみて，その顧客である生徒が「特定かつ少数」の者に 当たらないといえるか否かにより決せられるべきこととなる。
(イ) そこで検討するに，引用に係る原判決の第２の３(1)アによると，生 徒が控訴人らに対して受講の申込みをして控訴人らとの間で受講契約を締結すれば，誰でもそのレッスンを受講することができ，このような音＼n楽教室事業が反復継続して行われており，この受講契約締結に際しては， 生徒の個人的特性には何ら着目されていないから，控訴人らと当該生徒 が本件受講契約を締結する時点では，控訴人らと生徒との間に個人的な 結合関係はなく，かつ，音楽教室事業者としての立場での控訴人らと生 徒とは，音楽教室における授業に関する限り，その受講契約のみを介し て関係性を持つにすぎない。そうすると，控訴人らと生徒の当該契約か ら個人的結合関係が生じることはなく，生徒は，控訴人ら音楽事業者と の関係において，不特定の者との性質を保有し続けると理解するのが相 当である。
したがって，音楽教室事業者である控訴人らからみて，その生徒は， その人数に関わりなく，いずれも「不特定」の者に当たり，「公衆」にな るというべきである。音楽教室事業者が教師を兼ねている場合や個人教 室の場合においても，事業として音楽教室を運営している以上は，受講 契約締結の状況は上記と異ならないから，やはり，生徒は「不特定」の 者というべきである。
・・・・
オ 小活
以上によれば，教師による演奏については，その行為の本質に照らし， 本件受講契約に基づき教授義務を負う音楽行為事業者が行為主体となり， 不特定の者として「公衆」に該当する生徒に対し，「聞かせることを目的」 として行われるものというべきである。
(3) 生徒による演奏行為について
ア 生徒による演奏行為の本質について 引用に係る原判決の第２の３(1)ア及び前記(2)アに照らせば，控訴人らは， 音楽を教授する契約及び楽器の演奏技術等を教授する契約である本件受 講契約を締結した生徒に対して，音楽及び演奏技術等を教授することを目 的として，雇用契約又は準委任契約を締結した教師をして，その教授を行 うレッスンを実施している。 そうすると，音楽教室における生徒の演奏行為の本質は，本件受講契約 に基づく音楽及び演奏技術等の教授を受けるため，教師に聞かせようとし て行われるものと解するのが相当である。なお，個別具体の受講契約にお いては，充実した設備環境や，音楽教室事業者が提供する楽器等の下で演 奏することがその内容に含まれることもあり得るが，これらは音楽及び演 奏技術等の教授を受けるために必須のものとはいえず，個別の取決めに基 づく副次的な準備行為や環境整備にすぎないというべきであるから，音楽 教室における生徒の演奏の本質は，あくまで教師に演奏を聞かせ，指導を 受けることにあるというべきである。 また，音楽教室においては，生徒の演奏は，教師の指導を仰ぐために専 ら教師に向けてされているのであり，他の生徒に向けてされているとはい えないから，当該演奏をする生徒は他の生徒に「聞かせる目的」で演奏し ているのではないというべきであるし，自らに「聞かせる目的」のものと もいえないことは明らかである（自らに聞かせるためであれば，ことさら 音楽教室で演奏する必要はない。）。被控訴人は，生徒の演奏技術の向上の ために生徒自身が自らの又は他の生徒の演奏を注意深く聞く必要がある とし，書証（乙５７の５８頁）や証言（原審証人Ｑ１５頁）を援用するが， 自らの又は他の生徒の演奏を聴くことの必要性，有用性と，誰に「聞かせ る目的」で演奏するかという点を混同するものといわざるを得ず，採用し 得ない。
・・・
ウ 演奏主体について
(ア) 前述したところによれば，生徒は，控訴人らとの間で締結した本件 受講契約に基づく給付としての楽器の演奏技術等の教授を受けるためレ ッスンに参加しているのであるから，教授を受ける権利を有し，これに 対して受講料を支払う義務はあるが，所定水準以上の演奏を行う義務や 演奏技術等を向上させる義務を教師又は控訴人らのいずれに対しても負 ってはおらず，その演奏は，専ら，自らの演奏技術等の向上を目的とし て自らのために行うものであるし，また，生徒の任意かつ自主的な姿勢 に任されているものであって，音楽教室事業者である控訴人らが，任意 の促しを超えて，その演奏を法律上も事実上も強制することはできない。 確かに，生徒の演奏する課題曲は生徒に事前に購入させた楽譜の中か ら選定され，当該楽譜に被告管理楽曲が含まれるからこそ生徒によって 被告管理楽曲が演奏されることとなり，また，生徒の演奏は，本件使用 態様４の場合を除けば，控訴人らが設営した教室で行われ，教室には， 通常は，控訴人らの費用負担の下に設置されて，控訴人らが占有管理す るピアノ，エレクトーン等の持ち運び可能ではない楽器のほかに，音響設備，録音物の再生装置等の設備がある。しかしながら，前記アにおい＼nて判示したとおり，音楽教室における生徒の演奏の本質は，あくまで教 師に演奏を聞かせ，指導を受けること自体にあるというべきであり，控 訴人らによる楽曲の選定，楽器，設備等の提供，設置は，個別の取決め に基づく副次的な準備行為，環境整備にすぎず，教師が控訴人らの管理 支配下にあることの考慮事情の一つにはなるとしても，控訴人らの顧客 たる生徒が控訴人らの管理支配下にあることを示すものではなく，いわ んや生徒の演奏それ自体に対する直接的な関与を示す事情とはいえない。 このことは，現に音楽教室における生徒の演奏が，本件使用態様４の場 合のように，生徒の居宅でも実施可能であることからも裏付けられるものである。以上によれば，生徒は，専ら自らの演奏技術等の向上のために任意か＼nつ自主的に演奏を行っており，控訴人らは，その演奏の対象，方法につ いて一定の準備行為や環境整備をしているとはいえても，教授を受ける ための演奏行為の本質からみて，生徒がした演奏を控訴人らがした演奏 とみることは困難といわざるを得ず，生徒がした演奏の主体は，生徒で あるというべきである。
(イ) これに対して，被控訴人は，引用に係る原判決の第３の２〔被告の 主張〕(1)エ(イ)及び(ウ)並びに前記第２の５(2)ア(ウ)のとおり，音楽教 室における生徒の演奏は，1)控訴人らとの間で締結した本件受講契約に おけるレッスンの一環としてされるものであり，レッスンの受講と無関 係に演奏するものではないこと，2)教師の指導の下，教育効果の観点か ら必要と考えられる場合にその限度でされること，3)本件受講契約によ って特定されたレッスンで使用される楽譜において課題曲として指定 された音楽著作物を，教師の指導・指示の下で演奏することを原則とす るものであること，4)控訴人らが費用を負担して設営した教室において， 控訴人らの管理下にある音響設備，録音物の再生装置等，録音物，楽器 等を利用してされるものであること，5)音楽教室事業が音楽著作物を利 用せずに楽器の演奏技術を教授することは不可能であることに照らすと，本件受講契約に基づき支払う受講料の中に，音楽著作物の利用の対＼n価部分が含まれていることに照らせば，生徒の演奏についても音楽教室 事業者である控訴人らによる管理・支配及び利益の帰属が認められ，演 奏の主体は控訴人らである旨主張する。
しかしながら，上記1)ないし4)において控訴人が主張する事情から直 ちに，生徒が任意にする演奏の主体を音楽教室事業者であると評価する ことができないことは，前記説示から明らかである。なお，被控訴人は， 前記第２の５(2)ア(イ)のとおり，カラオケ店における客の歌唱の場合と 同一視すべきである旨主張するが，その法的位置付けについてはさてお くにしても，カラオケ店における客の歌唱においては，同店によるカラ オケ室の設営やカラオケ設備の設置は，一般的な歌唱のための単なる準 備行為や環境整備にとどまらず，カラオケ歌唱という行為の本質からみ て，これなくしてはカラオケ店における歌唱自体が成り立ち得ないもの であるから，本件とはその性質を大きく異にするものというべきである。 さらに，上記5)において被控訴人が主張する事情については，レッス ンにおける生徒の演奏についての音楽著作物の利用対価が本件受講契 約に基づき支払われる受講料の中に含まれていることを認めるに足り る証拠はないし，また，いずれにしても音楽教室事業者が生徒を勧誘し 利益を得ているのは，専らその教授方法や内容によるものであるという べきであり，生徒による音楽著作物の演奏によって直接的に利益を得て いるとはいい難い。 したがって，被控訴人の上記主張はいずれも採用できない。
(ウ) そのほかに被控訴人らが生徒の演奏行為に係る演奏主体について 主張する点は，いずれもその前提を異にする，あるいは理由がないもの であるから，前記判断を左右し得ない。
エ 小括
以上のとおり，音楽教室における生徒の演奏の主体は当該生徒であるか ら，その余の点について判断するまでもなく，生徒の演奏によっては，控 訴人らは，被控訴人に対し，演奏権侵害に基づく損害賠償債務又は不当利 得返還債務のいずれも負わない（生徒の演奏は，本件受講契約に基づき特 定の音楽教室事業者の教師に聞かせる目的で自ら受講料を支払って行わ れるものであるから，「公衆に直接（中略）聞かせることを目的」とするも のとはいえず，生徒に演奏権侵害が成立する余地もないと解される。）。 なお，念のために付言すると，仮に，音楽教室における生徒の演奏の主 体は音楽事業者であると仮定しても，この場合には，前記アのとおり，音 楽教室における生徒の演奏の本質は，あくまで教師に演奏を聞かせ，指導 を受けることにある以上，演奏行為の相手方は教師ということになり，演 奏主体である音楽事業者が自らと同視されるべき教師に聞かせることを 目的として演奏することになるから，「公衆に直接（中略）聞かせる目的」 で演奏されたものとはいえないというべきである（生徒の演奏について教 師が「公衆」に該当しないことは当事者間に争いがない。また，他の生徒 や自らに聞かせる目的で演奏されたものといえないことについては前記 アで説示したとおりであり，同じく事業者を演奏の主体としつつも，他の 同室者や客自らに聞かせる目的で歌唱がされるカラオケ店（ボックス）に おける歌唱等とは，この点において大きく異なる。）。

◆判決本文

1審はこちら。

◆平成29(ワ)20502等

　1審は請求棄却でしたが、大阪高裁は、別のレシピブックを作成することについて黙示の許諾はなかったとして、著作権侵害と判断しました。一部の写真については著作物性が否定されています。

　原告制作物１を含む原告レシピブック１に係るデザイン制作委託契約 においては，契約書は作成されておらず，成果物の著作権の帰属や利用 に関する明示的な合意は存在しない。また，原告レシピブック１の発注 から納品に至る交渉経過等の詳細は明らかでない。
控訴人代表者は，同種の夏用レシピブックにつき，次の夏まで常識的な範囲で増刷することを許諾すると伝えたことがあったとか，レシピ＼nブックに掲載された素材等を別の媒体で使うときは連絡があればほぼ快 諾しており，追加料金を生じるとは限らないなどと供述している（控訴 人代表者本人）。また，控訴人は，播磨喜水の依頼を受けて，シェフコラボレシピブック等に掲載した写真及びレシピ情報等を用いてレシピ＼nカードを制作するなど，一旦納品した成果物の一部を他の制作物に用い ることもあったことが認められる（甲４３〜５０，控訴人代表者本人）。このように，レシピブック等に掲載した写真や情報が，レシピブック＼n以外の媒体において控訴人に制作を依頼せずに使用されることもありう ると解されていたことが窺われるものの，新たな制作物において使用す る場合の具体的な権利関係が明確に決められていたとは認め難く，控訴 人と播磨喜水との間の個別のデザイン制作委託契約の趣旨，内容等から， 控訴人の著作物である原告制作物１に関する利用許諾についての当事者 の合理的意思を解釈する必要がある。
原告レシピブック１は，播磨喜水の取扱商品をレシピ情報の提供と組 み合わせて紹介することによって，宣伝広告，販売促進に役立て，さら にはブランドイメージの向上を図るものとして，播磨喜水が制作を依頼 し，控訴人が制作したものと解される。そして，播磨喜水の事業遂行に おいて，原告レシピブック１の内容と整合する範囲で，その成果物の一 部をそのまま使用する場合については，播磨喜水のブランドイメージの 形成，向上を企図した宣伝広告や販売促進活動における使用として，播 磨喜水はもちろん，控訴人も想定していたとみるのが合理的である。 しかし，被告制作物１は，原告制作物１（成果物である原告レシピ ブック１の出来上がった料理の写真である。）を「2017 SUMMER」と 明記された平成２９年夏期用のチラシの背景に使用したものであり，そ の制作目的は同じとはいえない。 また，控訴人のデザイナーであるＰ２は，被告制作物１を発見し，平 成２９年６月６日，Ｐ１に対し，ＬＩＮＥを通じて抗議をしており（甲 １９：「事前にご相談がありましたら問題になりませんでしたが，この 件は著作物の無断使用になります。困りましたね。」という内容），控 訴人は，本件提訴後，これが被控訴人による最初の著作権侵害であると 主張し，控訴人代表者もその旨供述している（甲３９，控訴人代表＼者本 人２１頁）。 これに対し，当時，被控訴人代表者のＰ１は，控訴人から原告制作物１の使用について，許諾があったという反論をしておらず，むしろ，播＼n磨喜水がチラシ等を作成しようとする都度，ブランディング名目で常に 事前相談を求められることについて，不満を有していたことが認められ る（甲１９，乙３４）。
以上によると，前述したとおり，播磨喜水において，その事業活動の 一環として，控訴人が制作した成果物又はその一部をその作成目的に 従って，そのまま別の機会に利用する場合はともかく，成果物を構成する素材である原告制作物１（写真）を，事前の許諾を得ずにこれを異な＼nる目的で利用することまで許諾していたと認めることはできない。
エ 抗弁１についてのまとめ
被控訴人による被告制作物１の制作は，控訴人の利用許諾を得ずに原 告制作物１をそのまま，制作目的の異なる制作物（原判決別紙被告制作 物目録記載２のチラシ）の背景に印刷し，これを複製するものであって， 原告制作物１の著作権を侵害する行為であると認められる。
・・・・
原告制作物５−２の著作物性については，いずれも，３種類の商品（播 磨喜水の白，黒，赤）を右下角斜め上方から撮影した写真であり，その撮影 方法は，商品を紹介する写真としてありふれた表現である。
・・・・
（ｲ） 損害額について
証拠（甲７の８，甲４４の１〜４４の５，甲４５の１，甲５０）及び 弁論の全趣旨によれば，原告制作物１を含む原告レシピブック１（１２ 頁から成り，５種類の料理写真及びそのレシピ情報，表紙写真，及びその料理写真，商品写真，商品の値段その他の情報，通信販売案内等を掲＼n載するもの）の制作に係るオリジナルレシピブランディング料及び撮 影・スタイリング・フードコーディネイト料が１００万円であったこと， 控訴人においては，同種のレシピブックに掲載した料理の１つのレシピ 情報と写真を１枚のレシピカードとして基づいてレシピカードを制作す る費用が１枚２万５０００円とされていたことが認められ，控訴人は， レシピカードの上記制作費用が複製の使用料であると主張する。 これらを踏まえ，原告制作物１（写真１枚）に対する使用料としては， ２万５０００円と認めるのが相当である。 また，事案の内容，認容額その他諸般の事情を考慮し，控訴人が負担 した弁護士費用のうち２５００円につき，本件による損害として相当と 認める。
（ｳ） 以上によれば，原告制作物１に係る著作権侵害による損害賠償請求は， ２万７５００円（及び遅延損害金）の支払を求める限度で理由があるが， その余は理由がない。

◆判決本文
原審はこちら。

◆平成29(ワ)12572

◆原告および被告作品

　写真の著作物の複製・公衆送信があったとして、約30万円の損害賠償が認められました。損害の算定根拠は、「ｆｏｔｏＱｕｏｔｅ」というサイトにおける料金表です。＼n

　本件写真は，原告が，天候の良好な平成２３年３月２日の日中に，インドの世界遺産であるエローラ石窟群のカイラーサ寺院を被写体として選択し，日陰となる箇所が極力少なくなるように配慮しつつ，同寺院の正面を斜め上方から，同寺院の主要な建物を 中心に据え，その全体がおおむね収まるように撮影したものであることが認め られる。 そうすると，本件写真は，原告が撮影時期及び時間帯，撮影時の天候，撮影 場所等の条件を選択し，被写体の選択及び配置，構図並びに撮影方法を工夫し，＼nシャッターチャンスを捉えて撮影したものであるから，原告の個性が表現され＼nたものということができる。したがって，本件写真は原告の思想又は感情を創 作的に表現した「著作物」（著作権法２条１項１号）に該当し，本件写真を創＼n作した原告は「著作者」（同項２号）に該当するので，本件写真に係る著作権 及び著作者人格権を有する。
・・・
前記２(3)，３のとおり，本件画像は，飲食店業等を目的とする会社である 被告がその事業のために本件サイトに掲載したものであり，本件画像の掲載 期間は，約５年に及ぶ。また，証拠（甲６ないし８）によれば，原告は，自 身の写真のライセンスに当たっては，通常，「ｆｏｔｏＱｕｏｔｅ」の料金 表（甲７）を使用していること，同料金表＼によれば，世界市場のウェブ広告 にハーフページ（３００×６００ピクセル）の大きさの写真を５年間使用さ せる内容のライセンス料は，地域をアジアに限定しても，１９８９米ドルを 下らないこと，令和２年８月２０日（本件の訴え提起の前日）時点における 米ドル・円相場の仲値が１ドル１０６．１０円であることが認められる。さ らに，証拠（甲３の１）によれば，本件画像は，４００×３００ピクセルの 大きさで使用されていたことが認められる。そうすると，本件写真を営利目 的で使用する場合，原告は，２１万１０３２円でその利用を許諾することと していたものと認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 以上に加え，本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件写真に係る原告 の著作権（複製権，自動公衆送信権）の行使につき受けるべき金銭の額に相 当する額（著作権法１１４条３項）は，２１万１０３２円と認めるのが相当 である。 また，上記の諸事情に鑑みれば，本件写真に係る原告の著作者人格権（氏 名表示権）が侵害されたことにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料＼nは５万円，弁護士費用相当額の損害は５万円とそれぞれ認めるのが相当であ る。
(2) これに対し，被告は，原告が損害の算定根拠とする「ｆｏｔｏＱｕｏｔｅ」 の料金表は，あくまで営利目的の広告等として写真が使用された場合に適用＼nされるものであり，被告は非営利公益目的で本件写真を使用したものである から，これを算定根拠とすることはできないと主張する。 しかし，前記２(3)のとおり，本件画像は，飲食店業等を目的とする会社で ある被告がその事業のために本件サイトに掲載したものであり，被告が本件 画像を利用したのは営利目的であったというべきであるから，被告の上記主 張は前提を欠く。

◆判決本文