著名表示（不競法）

　 腕時計（ＲＯＬＥＸ）について、各要素の組合せからなる全体の形態は，不正競争防止法２条１項１号及び２号の商品等表示性を有すると判断されました。
　　「(ｱ) 前記認定の事実によれば，原告各製品の各要素の組合せからなる全体の形態は，形態自体が極めて特殊で独特であり，その形態だけで商品等表示性を認めることができる場合には当たらないが，同種製品と区別し得る形態的特徴を有しており，これに前記の原告各製品の販売状況及び雑誌等での紹介の実情等を考慮すると，上記の各要素の組合せからなる全体の形態は，原告各製品が原告の製造販売に係るものであることを示す商品等表＼示に該当するということができる。 (ｲ) 原告は，原告各製品の形態のうち，共通形態Ａ及び共通形態Ｂについても，原告の出所を示す商品等表示に当たる旨主張する。しかし，前記(2)エに認定した事実を考慮すると，共通形態Ａ及び共通形態Ｂのみでは，いまだ原告の商品等表示に当たると認めることはできない。(ｳ) 被告らは，原告各製品の各要素の形状はありふれた形状又は機能上通常選択される形状であり，特別顕著性がなく，各要素の組合せによる全体の形態も特徴がないので，商品等表＼示性がない旨主張する。 しかしながら，ある機能を達成するために，いくつかの選択肢があるのが普通である。例えば，針には，時刻を示すという機能＼から形態に制約があるといっても，いくつかの選択肢があるし，塗料がたれないようにするためには，ベンツ針以外の形態も選択が可能である。また，原告各製品から各要素を取り出せば，他社製品の中にそれと同一又は類似の形状を見いだすことができること(前記(2)エ(ｻ))からすると，原告各製品の各要素の形態はありふれた形状であるといわざるを得ないが，原告各製品の各要素の組合せからなる全体の形態と同一又は類似の組合せからなる他社製品はさほど見いだせないこと(前記(2)エ)からすると，数ある形状の中から選択された各要素の組合せからなる原告各製品の全体の形態は，形態的特徴を有するものというべきである。」

◆平成16(ワ)18090 不正競争行為差止等請求事件 平成18年07月26日 東京地方裁判所