商品形態

　加湿器に関して、1審は不競法の商品形態模倣(3号)における商品でないと判断しましたが、知財高裁2部は、流通過程に置かれていなくても商品であるとと判断しました。 なお、量産品について著作物ではないとの判断は維持されています。
　不正競争防止法１条は，「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確 な実施を確保するため，不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置 等を講じ，もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と定め，同 法２条１項３号は，「他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な＼n形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展 示し，輸出し，又は輸入する行為」を不正競争と定めている。 不正競争防止法が形態模倣を不正競争であるとした趣旨は，商品開発者が商品化 に当たって資金又は労力を投下した成果が模倣されたならば，商品開発者の市場先 行の利益は著しく減少し，一方，模倣者は，開発，商品化に伴う危険負担を大幅に 軽減して市場に参入でき，これを放置すれば，商品開発，市場開拓の意欲が阻害さ れることから，先行開発者の商品の創作性や権利登録の有無を問うことなく，簡易 迅速な保護手段を先行開発者に付与することにより，事業者間の公正な商品開発競 争を促進し，もって，同法１条の目的である，国民経済の健全な発展を図ろうとし たところにあると認められる。 ところで，不正競争防止法は，形態模倣について，「日本国内において最初に販売 された日から起算して３年を経過した商品」については，当該商品を譲渡等する行 為に形態模倣の規定は適用しないと定めるが（同法１９条１項５号イ），この規定に おける「最初に販売された日」が，「他人の商品」の保護期間の終期を定めるための 起算日にすぎないことは，条文の文言や，形態模倣を新設した平成５年法律第４７ 号による不正競争防止法の全部改正当時の立法者意思から明らかである（なお，上 記規定は，同改正時は同法２条１項３号括弧書中に規定されていたが，同括弧書が 平成１７年法律第７５号により同法１９条１項５号イに移設された際も，この点に 変わりはない。）。また，不正競争防止法２条１項３号において，「他人の商品」とは， 取引の対象となり得る物品でなければならないが，現に当該物品が販売されている ことを要するとする規定はなく，そのほか，同法には，「他人の商品」の保護期間の 始期を定める明示的な規定は見当たらない。したがって，同法は，取引の対象とな り得る物品が現に販売されていることを「他人の商品」であることの要件として求 めているとはいえない。 そこで，商品開発者が商品化に当たって資金又は労力を投下した成果を保護する との上記の形態模倣の禁止の趣旨にかんがみて，「他人の商品」を解釈すると，それ は，資金又は労力を投下して取引の対象となし得ること，すなわち，「商品化」を完 了した物品であると解するのが相当であり，当該物品が販売されているまでの必要 はないものと解される。このように解さないと，開発，商品化は完了したものの， 販売される前に他者に当該物品の形態を模倣され先行して販売された場合，開発， 商品化を行った者の物品が未だ「他人の商品」でなかったことを理由として，模倣 者は，開発，商品化のための資金又は労力を投下することなく，模倣品を自由に販 売することができることになってしまう。このような事態は，開発，商品化を行っ た者の競争上の地位を危うくさせるものであって，これに対して何らの保護も付与 しないことは，上記不正競争防止法の趣旨に大きくもとるものである。 もっとも，不正競争防止法は，事業者間の公正な競争を確保することによって事 業者の営業上の利益を保護するものであるから（同法３条，４条参照），取引の対象 とし得る商品化は，客観的に確認できるものであって，かつ，販売に向けたもので あるべきであり，量産品製造又は量産態勢の整備をする段階に至っているまでの必 要はないとしても，商品としての本来の機能が発揮できるなど販売を可能＼とする段 階に至っており，かつ，それが外見的に明らかになっている必要があると解される。 以上を前提に控訴人加湿器１及び控訴人加湿器２が，「他人の商品」であるか否か を検討する。 (2) 控訴人加湿器１について
前記第２，２(3)1)のとおり，控訴人らは，平成２３年１１月，商品展示会に控訴 人加湿器１を出展している。商品展示会は，商品を陳列して，商品の宣伝，紹介を 行い，商品の販売又は商品取引の相手を探す機会を提供する場なのであるから，商 品展示会に出展された商品は，特段の事情のない限り，開発，商品化を完了し，販 売を可能とする段階に至ったことが外見的に明らかになったものと認めるのが相当＼nである。なお，上記商品展示会において撮影された写真（甲３の２，２５）には， 水の入ったガラスコップに入れられた控訴人加湿器１の上部から蒸気が噴き出して いることが明瞭に写されているから，控訴人加湿器１が，上記商品展示会に展示中， 加湿器としての本来の機能を発揮していたことは明白である。＼nところで，前記第２，２(2)3)のとおり，控訴人加湿器１は，被覆されていない銅 線によって超音波振動子に電力が供給されており，この形態そのままで販売される ものでないことは明らかである。 しかしながら，商品としてのモデルが完成したとしても，販売に当たっては，量 産化などのために，それに適した形態への多少の改変が必要となるのは通常のこと と考えられ，事後的にそのような改変の余地があるからといって，当該モデルが販 売可能な段階に至っているとの結果を左右するものではない。＼n上記のような控訴人加湿器１の被覆されていない銅線を，被覆されたコード線な どに置き換えて超音波振動子に電源を供給するようにすること自体，事業者にとっ てみれば極めて容易なことと考えられるところ，控訴人加湿器１は，外部のＵＳＢ ケーブルの先に銅線を接続して，その銅線をキャップ部の中に引きこんでいたもの であるから（甲２４），商品化のために置換えが必要となるのは，この銅線から超音 波振動子までの間だけである。そして，実際に市販に供された控訴人加湿器３の電 源供給態様をみると，ＵＳＢケーブル自体が，キャップ部の小孔からキャップ部内 側に導かれ，中子に設けられた切り欠きと嵌合するケーブル保護部の中を通って， 超音波振動子と接続されているという簡易な構造で置換えがされていることが認め＼nられるから（乙イ４，弁論の全趣旨），控訴人加湿器１についても，このように容易 に電源供給態様を置き換えられることは明らかである。そうすると，控訴人加湿器 １が，被覆されていない銅線によって電源を供給されていることは，控訴人加湿器 １が販売可能な段階に至っていると認めることを妨げるものではない。＼n以上からすると，控訴人加湿器１は，「他人の商品」に該当するものと認められる。 (3) 控訴人加湿器２について 控訴人加湿器２は，控訴人加湿器１よりもやや全長が短く，円筒部が，控訴人加 湿器１よりもわずかに太いという差異があるほかは，控訴人加湿器１と同様の形態 を有するところ，実質的に同一の形態を有する控訴人加湿器１が「他人の商品」で ある以上，その後に開発され，国際見本市に出展された控訴人加湿器２が，販売可 能な状態に至ったことが外見的に明らかなものであることは，当然である。＼nしたがって，控訴人加湿器２は，「他人の商品」に該当するものと認められる。
(4) 被控訴人の主張について
被控訴人は，控訴人加湿器１及び控訴人加湿器２が未完成であり，また，商品化 する具体的な開発についても未着手の状態である，そもそも，電源の供給方法も定 まっておらず商品として販売できないものであるなど，るる主張する。 しかしながら，上記(2)にて説示のとおり，控訴人加湿器１及び控訴人加湿器２は， そのままの形態で販売することが想定されておらず，電源供給部分の具体的な形状 についての改変は必要であるとしても，商品化は完了しているといえ，未完成であ るわけではない。その電源供給の具体的手段について将来的な変更の余地はあった としても，控訴人加湿器１及び控訴人加湿器２自体は，実際の形態どおりに外部電 源を引きこむものとして確定している。 そして，控訴人Ｘ１は，平成２４年７月，雑貨店の店舗経営等を業とするスタイ リングライフにおいて商品仕入れを担当しているＡ（Ａ）から，メールにて，控訴 人加湿器２の製品化の具体的な日程を問い合わせられた際，Ａに対し，次のような メールを返信している（甲７）。 「 『Stick Humidifier』の製品化につきましては，具体的な日程は決まっており ません。製品化のお話はいくつかのメーカーさんから頂いてはおりますが，我々 の考えと合致するパートナーさんが見つかっておらず，開発がやや順延している のが現状です。購入や買い付けに関する問い合わせを多数頂いている故，１日も 早く開発を行いたいところです。」 上記記載の「製品化」は，量産のことを意味していることは明らかであり，「開発」 はそれに応じた設計変更をいうものと解され，上記記載が，控訴人加湿器２や控訴 人加湿器１が未完成で販売可能な状態ではないことをいう趣旨とは解されない。い＼nったん商品化が完了した商品について，販売相手に応じて更なる改良の余地があっ たとか，その意図を有していたからといって，遡って，当該商品が商品化未了とな るものではない。上記メールの内容は，控訴人加湿器１が商品化されていないこと を裏付けるものではない。 そのほかに被控訴人がるる主張するところも，上記(1)(2)の認定判断に照らして， 採用することができない。

◆判決本文

◆1審はこちらです。平成27(ワ)7033

　包装箱及び銀包の形状について、商品形態模倣(不競法２条１項３号)ではないと判断されました。判決文の最後に双方の形状が記載されています。
　そうすると，被控訴人商品の商品名及び「８０種類の酵素と青汁」という表示を＼n含む包装箱表面の模様は，緑色の背景に白抜きで商品名が記載されており，「８０種＼n類の酵素と青汁」という文字列が記載されているという点において，控訴人商品の 包装箱表面の模様と類似するということができるものの，商品名が配置されている＼n位置や背景の形状，同一の背景の中に描かれた他の模様が著しく相違しているし， 「８０種類の酵素と青汁」という文字列が配置されている位置，背景及び文字色も 大きく異なっており，その余の部分も含めた包装箱表面の模様全体としてみると，＼nその類似性は低いものと認められる。 また，甲３の２，甲４の２及び弁論の全趣旨によれば，控訴人主張の控訴人商 品及び被控訴人商品の各裏面の栄養成分表示と商品説明文は，配置や記載内容は類＼n似するものの，いずれも青汁という製品に共通する格別の特徴がないありふれた形 態であると認められる。 以上によれば，控訴人主張の控訴人商品の形態のうち，包装箱及び銀包の形状並 びに包装箱裏面の栄養成分表示と商品説明文については，同種の製品に共通する特＼n徴のないごくありふれた形態であって，「商品の形態」を構成するものとはいえない＼nし，包装箱表面の商品名及び「８１種類の酵素と青汁」という文字を商品の形状に＼n結合した模様として参酌しても，それらを含む包装箱表面の模様全体の類似性は低＼nく，実質的に同一の形態ということはできないから，被控訴人商品が控訴人商品の 「商品の形態を模倣した商品」であると認めることはできない。

◆判決本文

◆原審はこちら。平成27(ワ)29222

　練習用箸について、著作物性が否定されました。判断としては1審と同じですが理由が詳細になっています。
　第三に，原告各製品は，幼児が食事をしながら正しい箸の持ち方を簡 単に覚えられるようにするための練習用箸であって，その目的を実現す るために，２本の箸を連結する，あるいは，箸を持つ指の全部又は一部 を固定するというのは，いずれもありふれた着想にすぎず，このことは 甲１６〜２６の各製品や，乙５〜１２の各公報に描かれたデザインを見 ても明らかである。また，かかる着想を具体的な商品形態として実現し ようとすれば，箸という物品自体の持つ機能や性質に加え，練習用箸と＼nしての実用性が求められることからしても，選択し得る表現の幅は自ら＼n相当程度制約されるのであって，美術の著作物としての創作性を発揮す る余地は極めて限られているものといえる。 (ｴ) 以上に基づいて検討するに，まず，箸を連結すること自体はアイデア であって表現ではない（なお，連結部分にキャラクターを表＼現すること も，それ自体はアイデアであって，著作権法上保護すべき表現には当た＼nらない。）し，その具体的な連結の態様を見ても，原告各製品が他社製 品（甲１６〜２６）と比較して特徴的であるとまではいえず，まして美 的鑑賞の対象となり得るような何らかの創作的工夫がなされているとは 認め難い。よって，前記1)の点に美術の著作物としての創作性を認める ことはできない。 次に，箸を持つ指やその位置が決まっている以上，これを固定しよう と考えれば，固定部材を置く位置は自ずと決まるものであるし，人差し 指，中指，親指の３指を固定することや固定部材として指挿入用のリン グを設けることも，例えば，原告各製品が製造販売されるより前に刊行 された乙５，７，８の各公報においても類似の構成が図示されている（す＼nなわち，乙５及び乙７には，一対の箸のうち１本が人差し指と中指を入 れる２つのリングを有し，他方の１本が親指と薬指を入れる２つのリン グを有するものが図示されている。乙８には，一対の箸のうち１本が人 差し指と中指を入れる２つのリングを有し，他方の１本が薬指を入れる １つのリングを有するものが図示されている。）ように，特段目新しい ことではない。原告各製品も通常指を置く位置によくあるリングを設け たにすぎず，その配置や角度等に実用的観点からの工夫があったとして も，美的鑑賞の対象となり得るような何らかの創作的工夫がなされてい るとは認め難い。よって，前記2)の点についても，美術の著作物として の創作性を認めることはできない。

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◆1審はこちらです。平成27(ワ)27220

　包装箱の表面及び裏面の記載は、不競法の商品形態模倣（2条1項3号）には該当しないと判断されました。
　 　「商品の形態」とは需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいうところ（不正競争防止法２条４項），原告商品の包装箱の表面及び裏面の記載のうち被告商品と共通する部分はいずれも原告商品を説明した文章にすぎないから，商品の形状に結合した模様には当たらないというべきである。これらのことからすれば，原告商品の包装箱及び銀包の形状及び寸法，包装箱の表＼面及び裏面の記載はいずれも同条１項３号により保護されるべき「商品の形態」に当たらないと解されるから，被告商品が原告商品の「商品の形態を模倣した商品」であると認めることはできない。したがって，不正競争防止法に基づく原告の請求はその余の点を判断するまでもなく理由がない。

◆判決本文

　対象の加湿器の形状は不競法の商品でない、著作物でもないと判断されました。
　原告らの不正競争防止法２条１項３号に基づく請求に対し，被告らは，原告加湿器１及び２は同号により形態が保護される「商品」に当たらない旨主張する。 そこで判断するに，同号が他人の「商品」の形態の模倣に係る不正競争を規定した趣旨は，市場において商品化するために資金，労力等を投下した当該他人を保護することにあると解される。そして，事業者間の公正な競争を確保するという同法の目的（１条参照）に照らせば，上記「商品」に当たるというためには，市場における流通の対象となる物（現に流通し，又は少なくとも流通の準備段階にある物）をいうと解するのが相当である。 論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア 原告加湿器１及び２は加湿器として開発されたものであり，使用するためには電源が必要になるところ，原告が平成２３年１１月及び平成２４年６月に展示会に出品した際には，いずれも加湿器の本体を外部電源に銅線で接続することにより電気の供給を受ける構成となっていた。（甲３，５，２０）＼n
イ 原告らは，平成２４年７月，被告スタイリングライフの担当従業員から原告加湿器２の製品化について問合せを受けたのに対し，原告らと考えの合致する製造業者が見つかっておらず，製品化の具体的な日程は決まって いない旨回答した。（甲７）
ウ 原告らは，平成２７年１月５日頃，原告らのウェブサイトで原告加湿器３の販売を開始した。原告加湿器３は，加湿器本体とＵＳＢ端子がケーブルで接続され，これにより電気の供給を受ける構成となっている。（甲１６，１７）＼n上記事実関係によれば，原告加湿器１及び２は，上記各展示会の当時の構成では一般の家庭等において容易に使用し得ないものであって，開発途中の試作品というべきものであり，被告製品の輸入及び販売が開始された平成２５年秋頃の時点でも，原告らにおいて原告加湿器１及び２のような形態の加湿器を製品化して販売する具体的な予＼＼定はなかったということができる。そうすると，原告加湿器１及び２は，市場における流通の対象となる物とは認められないから，不正競争防止法２条１項３号にいう「商品」に当たらないと解すべきである。
・・・
そこで判断するに，同法２条１項１号は「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」旨，同条２項は「この法律にいう『美術の著作物』には，美術＼n工芸品を含むものとする」旨規定している。これらの規定に加え，同法が文化の発展に寄与することを目的とするものであること（１条），工業上利用することのできる意匠については所定の要件の下で意匠法による保護を受けることができることに照らせば，純粋な美術ではなくいわゆる応用美術の領域に属するもの，すなわち，実用に供され，産業上利用される製品のデザイン等は，実用的な機能を離れて見た場合に，それが美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えている場合を除き，著作権法上の著作物に含まれないものと解される。
(3)これを本件についてみるに，証拠（甲３，５，２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告加湿器１及び２は，試験管様のスティック形状の加湿器であって，本体の円筒状部の下端に内部に水を取り込むための吸水口が，本体の上部に取り付けられたキャップの上端に噴霧口がそれぞれ取り付けられており，この吸水口から内部に取り込んだ水を蒸気にして噴霧口から噴出される構造となっていることが認められる。そして，以上の点で原告加湿器１及び２が従来の加湿器にない外観上の特徴を有しているとしても，これらは加湿器としての機能＼＼を実現するための構造と解されるのであって，その実用的な機能＼＼を離れて見た場合には，原告加湿器１及び２は細長い試験管形状の構造物であるにとどまり，美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えていると認めることはできない。＼n

◆判決本文