商品形態

着圧式の下着について、不競法２条１項３号の商品形態模倣であるとして、約５００万円の損害賠償が認められました。なお、原告よりも廉価であったとして、１項の販売不可事情として２５％の推定覆滅がなされています。

(3) 原告商品の形態がありふれた商品形態であるかについて
原告商品の形態と前記(2)の各商品の形態とを対比すると、モアプレッシャー及 びパワーズドクターは、男性用下着であって、そもそも需要者が異なる別種の商品 であり、特に構成態様 A に係る胸部及びアンダーバストの形状が大きく異なる。 また、エクスレンダー、MONOVO マッスルプレス、エーユードリーム、パワー ズドクターは、いずれも、構成態様 B に係る腹部の形状について縦に３本の着圧部 ないし線を設けており、縦に１本のみ着圧部を設ける原告商品とは大きく外観が異 なる。 そして、これらの相違は、商品の正面視において一見して明らかであり、需要者 の注意を惹く特徴的な部分といえ、商品全体としての印象が異なるから、原告商品 は、同種の商品とは異なる形態を有しているものであり、原告商品の形態はありふ れたものとはいえない。
被告は、「腹筋の割れを看者に感得せしめるようにした形態」が同種の商品にあ りふれており、腹直筋をモチーフにして腹筋の割れを６つにするか８つにするかを 選ぶ程度であれば改変の着想はたやすく、改変の程度は小さく、改変によって形態 上の特徴がもたらされないと主張する。 しかしながら、腹筋の割れを表現する形態は多様であり、被告の主張する同種の＼n商品は、前記のとおりいずれも原告商品とは大きく異なる形状を採用しているか ら、原告商品の形態と同種の商品の形態との相違の程度が小さく、形態上の特徴が もたらされていないとはいえない。 そうすると、原告商品の形態はありふれたものではなく、不正競争防止法２条１ 項３号において保護される商品形態に当たるというべきである。
・・・
４ 損害額（争点３）について
(1) 不正競争防止法５条１項により推定される損害額
ア 原告商品の単位数量当たりの利益の額
証拠（甲２７〜２９）によれば、原告が平成３０年４月に輸入した原告商品（商 品コード 0-24325-001 のシックスパックシェイプインナーM 及び商品コード 0-2432 5-002 のシックスパックシェイプインナーL）の仕入れ値は、１万１０８８枚で３７ ２万７９９７円であり、輸入に係る通関手数料、運搬料等は、１１万９６２０円、 関税、消費税、地方消費税は、６１万４４２８円であるから、経費の合計は４４６ 万２０４５円であると認められる。また、証拠（甲２４の７）によれば、当該原告 商品と同種商品１１万６９１４枚の売上総額は、９５４３万２７５９円であると認 められる。そうすると、原告商品の単位数量当たりの利益の額は、４１３円（≒ （９５４３万２７５９円／１１万６９１４枚×１万１０８８枚−４４６万２０４５ 円）／１万１０８８枚）と認められる。
原告は、平成３０年４月に輸入した原告商品と異なる商品コード、商品名の商品 も含めた売上から単位数量当たりの利益の額を算出しているが、原告が明らかにし ている経費は、前記輸入した原告商品に係るもののみであり、その余の商品の経費 は明らかではないから、採用できない。 また、被告は、原告主張の売上額から商品原価のほか、輸送、配送費等の一切の 変動費を控除すべきと主張するが、前記のとおり、通関手数料のほか、運搬料等も 経費として算入されており、これらのほかに具体的に計上すべき変動経費があると は認められないから、前記認定を妨げるものではない。
イ 被告商品の譲渡数量
証拠（乙３３）によれば、被告商品の譲渡数量は１万６０９６枚であると認めら れる。 原告は、被告商品の譲渡数量が５万４０００枚であると主張するが、証拠（乙２ ８〜３２）によれば、被告が輸入した被告商品は１万７７００枚であったことが認 められるから、被告商品の販売数量がこれを上回ることは考え難く、うち、令和２ 年２月３日に納品された１５００枚は、本件訴状送達日より後に納品されたもので あるから、被告が販売していないと主張しているものであって、これを差し引いた １万６２００枚は、前記譲渡数量と整合するものである。原告が被告商品を多数販 売した卸売先として２０社を挙げて調査嘱託をした結果においても、およそ原告の 主張するような多数の譲渡数量を窺わせる販売数の回答はなく、むしろ、被告主張 の譲渡数量に沿う少数の販売数の回答にとどまっていることからすれば、被告商品 の譲渡数量が１万６０９６枚を超えるものとは認められない。
ウ 販売することができないとする事情
(ｱ) 市場の非同一性
証拠（甲１〜９）によれば、原告商品は、通販カタログや広告チラシに掲載され て販売されているのに対し、被告商品は、通販カタログにも掲載されているが、主 にインターネット上の通販サイトで販売されていたことが認められる。 被告は、インターネットの通販サイトで被告商品を購入しようとする者は、被告 商品がない場合でも、カタログ販売の原告商品を購入したとはいえないと主張する が、インターネットの通販サイトで被告商品を購入しようとする者のうち、通販カ タログを見ない者がどの程度存在するのかは明らかではなく、部分的に販売するこ とができないとする事情に当たり得るとしても、この点から市場が完全に異なると まではいえないというべきである。 他方で、証拠（甲１〜９）によれば、原告商品の小売価格は１９８０円である が、被告商品の小売価格は１２８０円であり、明らかな価格差がある。 原告は、原告商品の模倣である被告商品には商品開発の費用を要しないから、価 格差を販売することができないとする事情に含めるのは公平を害すると主張する が、販売することができないとする事情は、被告の不正競争と原告商品の販売減少 との因果関係を阻害する事情であるから、被告商品が廉価であることが当該事情に 当たることは明らかである。
(ｲ) 競合品の存在
前記１(2)のとおり、原告商品及び被告商品と同様に腹直筋（シックスパック） をイメージした商品が複数存在しており、エクスレンダー、MONOVO マッスルプ レス及びエーユードリームは、女性用下着として、原告商品及び被告商品と同種の 競合品ということができる。 原告は、これらの他社商品は、いずれも全体として原告商品や被告商品と形態が 異なっており、競合品に当たらないと主張するが、原告商品や被告商品と当該他社 商品は、商品としての形態の相違が需要者に認識できる程度に異なっているにすぎ ず、構成態様 B の具体的な形状以外はおおむね共通する類似商品であって、証拠 （甲１〜９、乙１８）によれば、いずれもトレーニング効果や腹部の引き締め効果 を謳っている商品であって、市場において競合する商品であることは明らかであ る。
また、競合品は、証拠（乙１８）によれば、エクスレンダーだけで販売枚数が７ ０万枚を超えているとされているのであって、原告商品の累計販売枚数が１２万０ ６２８枚（甲２４の７）であることと比較すると、原告商品の市場におけるシェア は低く、市場における競合品は、原告商品よりもはるかに多いものといえる。 そうすると、被告商品が存在しなかったとすれば、相当数の需要者が原告商品で はなく競合品を購入したものと考えられるから、競合品の存在は、原告が譲渡数量 の一部を販売することができないとする事情に当たるというべきである。
(ｳ) 被告の営業努力
被告は、営業交渉により広く販路を拡大し、人気のダイエット整体師を広告等に 用い、展示会に出展するなどの販売努力をしたと主張する。 しかしながら、営業交渉や展示会の具体的な内容は明らかではなく、通常行われ る営業活動と異なるものとは認められず、ダイエット整体師の広告がどの程度販売 に結び付いているのかも不明であるから、これらの営業努力を販売することができ ないとする事情に当たるということはできない。
(ｴ) 以上によれば、本件においては、原告が譲渡数量の一部を販売することが できない事情があり、２５％の推定覆滅を認めるのが相当である。
エ 損害額 以上によれば、被告の不正競争行為による原告の損害額は、４９８万５７３６円 （＝４１３円×１万６０９６枚×０．７５）と認められる。

◆判決本文

　シーリングライトの形状について、周知商品等表示または商品形態模倣に該当するかが争われました。東京地裁（29部）は、いずれも否定しました。

(1) 不競法２条１項１号にいう「商品等表示」とは、「人の業務に係る氏名、＼n商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示す＼nるもの」をいうところ、商品の形態は、「商標」等とは異なり、本来的には 商品の出所を表示するものではないが、商品の形態自体が特定の出所を表＼示 する二次的意味を有するに至る場合がある。そして、このように商品の形態 自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し、「商品等表＼示」に該当する ためには、その形態が「商標」等と同程度に不競法による保護に値する出所 表示機能＼を発揮し得ること、すなわち、1) 商品の形態が客観的に他の同種商 品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性）、かつ、2) その形態が 特定の事業者によって長期間独占的に利用され、又は極めて強力な宣伝広告 や爆発的な販売実績等により、需要者においてその形態を有する商品が特定 の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要＼nすると解するのが相当である。
(2) そこで、まず、原告各製品の第４世代製品の形態が有する特徴について検 討する。
証拠（甲１、２、２７、２８）及び弁論の全趣旨によれば、原告製品１、 ２及び４のシェード部分の形状は、白色のポリプロピレンの平板を、中心部 から放射状に多数の山又は谷ができるように鋭角又は湾曲に折り畳み、これ を一層又は大きさの異なる複数層となるように配置した形状をしており、原 告製品３のシェード部分の形状は、多数の白色のポリプロピレンの平板を湾 曲に折り畳み、全体としてバラ様の略円形に整えた形状をしていることが認 められ、いずれの製品も、一般的なシーリングライト（甲２２、３２ないし ３５、乙２２）のシェード部分の形状とは異なる特徴を有しているといえる。 しかし、シーリングライトのシェード部分は、その外観を構成する主たる構＼ 造である一方で、その実用目的である発光機能を直接担う部材ではないこと＼nから、シーリングライトを設置する場所に合わせて、様々なデザインとする ことが可能であると考えられ（証拠（乙３、４）によれば、実際に、様々な＼n形状のシェード部分を有するライトが販売されていることが認められる。）、 このようなシェード部分の性質に照らせば、原告各製品のシェード部分の形 状が他の同種商品と比べて顕著に異なることを基礎付ける事情を認めるに足 りる証拠はないというほかない。 また、前記前提事実(2)エのとおり、第４世代製品の本体部分の形状は、フ ラットな円形の台座に三つのＵ字型ＬＥＤモジュールが磁石で取り付けられ るなどし、台座側面に換気孔が設けられ、調光調温機能の付いたリモコンが＼n付属するものであるが、一般的なシーリングライト（甲２４、２５、３２な いし３５、乙２２）の本体部分の形状と比較して、特徴的なものとはいえな い。
(3) 次に、原告各製品の第４世代製品の形態の周知性について検討する。 前記前提事実(2)のとおり、第４世代製品のシェード部分は、第１世代製品 から変更がなく、第１世代製品の販売が開始された平成２２年から既に１０ 年以上が経過しているが、原告各製品のこれまでの販売数を認めるに足りる 証拠はなく、Ｙａｈｏｏ！等の媒体やＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳによる原 告各製品に係る宣伝広告の期間、内容及び効果を認めるに足りる証拠もない （Ｆａｃｅｂｏｏｋで行ったとする広告に関する資料（甲４６）を見ても、 具体的にどのような広告がどの程度行われたのかは明らかでない。）。また、 前記前提事実(2)エのとおり、第４世代製品の本体部分について、改良が加え られて販売が開始されたのは平成３０年からであり、上記シェード部分ほど 時間が経過していない上、通常、シェード部分によって隠れているため、需 要者の注意を惹くことも少ないといえる。 さらに、証拠（乙１７ないし１９）によれば、１９４３年に創業した、デ ンマークのレ・クリント社が製造販売するシーリングライトは、そのシェー ド部分が、白色の平板を中心部から放射状に多数の山又は谷ができるように 鋭角に折り畳み、これを一層又は大きさの異なる複数層となるように配置し た形状をしていることが認められ、少なくとも原告製品１、２及び４のシェ ード部分とかなり似通っているということができる。このような事情からす ると、原告各製品のシェード部分の形状が、長年にわたり、原告により独占 的に利用されていたとは認め難い。 そして、他に原告各製品の形態が原告の出所を表示するものとして周知に＼nなっていることを認めるに足りる証拠はない。
(4) 以上を総合すると、原告各製品の第４世代製品の形態が、不競法２条１項 １号の「商標」等と同程度に不競法による保護に値する出所表示機能＼を発揮 し得るとは認められないから、同号の「商品等表示」に該当するとは認めら＼nれない。したがって、被告が被告各製品を販売したことは不競法２条１項１号の不 正競争には該当しない。
２ 争点２（原告が「営業上の利益」（不競法３条、４条）を侵害された者に該当 するか）について
(1) 不競法２条１項３号は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し 渡し、輸入するなどの行為が不正競争に該当すると規定するが、この趣旨は、 費用及び労力を投下して商品を開発し、これを市場に置いた者が、一定期間、 投下した費用等を回収することを容易にして、商品化への誘因を高めるため、 費用及び労力を投下することなく商品の形態を模倣する行為を規制しようと したものと解される。 したがって、同号の不正競争であるとして差止め等を請求することができ る「営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者」（同法３条 １項）及び「営業上の利益を侵害」された者（同法４条）とは、自ら費用及 び労力を投下して商品を開発し、これを市場に置いた者をいうと解するのが 相当である。
(2) この点、証拠（甲３６ないし４２、４８）によれば、原告が、パーツメー カーとの間で、ライトに取り付ける安定器やリモコンへの印字方法等に関す るメッセージのやり取りをしたことが認められる。しかし、これらが原告各 製品に係るやり取りかは明らかではない上、これらのやり取りの大半（甲３ ８ないし４２）は、原告各製品の第４世代製品の販売が開始された平成３０ 年（前記前提事実(2)エ）よりも後の令和元年１２月にされたものであり、そ の他のやり取り（甲３６、３７）はいつされたものかが明らかでない。
また、台座に係る設計図（甲５０）が存在するものの、原告各製品に係る ものであるかは明らかでないし、マスキング部分に続いて「有限公司」との 記載があり、原告以外の法人の名称が記載されていたとも考えられることか ら、原告自身がこれを作成したとは認められない。 さらに、証拠（甲１４、１５、乙１ないし４、２３）によれば、原告各製 品に付属するリモコンには、原告のブランド名である「Ａ」と印字されては いるが、当該リモコンそのものは、中国のオンラインモールにおいて、誰で も購入することができることが認められることからすると、そのようなリモ コンに原告のブランド名が印字されていることをもって、原告が原告各製品 を開発したことを裏付けるものとはいえない。
一方で、本件中国法人を経営するＢの陳述書（乙２０）には、本件中国法 人は、被告各製品及びこれとデザインの似たシーリングライトを製造してい ること、これらのシーリングライトは約２０年前にヨーロッパの会社が開発 したモデルの一つであり、それ以降、中国の多くの工場で類似する製品が製 造されていること、本件中国法人は、特定の顧客との間で独占販売契約を締 結することなく、各社に対して上記シーリングライトを販売していることが 記載されており、この記載内容は、原告が本件中国法人に対して原告各製品 を発注し、被告がＧｌｏｂｅｅ（Ｈｏｎｇｋｏｎｇ）Ｌｉｍｉｔｅｄを介し て本件中国法人から被告各製品の供給を受けていること（弁論の全趣旨）、 被告各製品が原告各製品とそれぞれほぼ同一の形状をしていること（前記前 提事実(3)イ）と合致しており、一定程度、信用することができるといえる。 そうすると、原告各製品や被告各製品と同様のシーリングライトが本件中国 法人により製造販売されていたことがうかがわれる。 そして、他に、原告が自ら費用及び労力を投下して、原告各製品を開発し て市場に置いたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、原告各製品の第４世代製品について、原告は、自らの費用 及び労力を投下してこれを開発して市場に置いた者とは認められないから、 原告各製品につき不競法２条１項３号の不正競争によって「営業上の利益を 侵害され、又は侵害されるおそれがある者」（同法３条１項）及び「営業上 の利益を侵害」された者（同法４条）であるとして、被告による被告各製品 の販売の差止め及び被告に対する損害賠償を請求することができない。

◆判決本文