営業誹謗

　不競法2条1項1号に該当するとする流布行為は、営業誹謗行為であると認定されました。
　上記事実関係によれば，原告各製品の形態は，従来の同種製品に比し，無色透明のガラス製で，パイプに多数のスリットを並設した点においてそれなりの独自性を有するということができるが，原告各製品が大量に販売されたとは認められず（年間平均９００本程度であり，市場規模や占有率は証拠上明らかでないが，これを多数と評価すべき事情があることはうかがわれない。），原告各製品の形態上の特徴を強調した宣伝広告ないし販売活動がされたと認めるべき証拠もない。そうすると，原告各製品の形態が需要者の間においてその出所を表示するものとして認識されていたとは認められないから、原告の主張する前記(1)1)〜3)の形態が法2条1項1号にいう商品等表示に当たるということはできない。＼n
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　被告は，原告による本件文書の送付により被告各製品の売上げが激減し，逸失利益は１００万円を下らない旨主張する。 そこで判断するに，証拠（甲１，乙１２，１３，２８，２９）及び弁論の全趣旨によれば，1) 本件文書は平成２６年１１月頃に原告各製品を取り扱う問屋十数件及び小売店約４００店に送付されたこと，2) 上記問屋及び小売店の多くは被告の製品も取り扱っていること，3) 被告各製品の販売本数は，平成２６年９月及び１０月には合計約５００本（月２５０本程度）であったが，同年１１月から平成２７年７月までの販売本数は合計約３００本（月３３本程度）であったこと，4) 平成２６年９月に複数回被告各製品を購入しながら，その後一切の購入を止めたり，数か月間注文を控えたりした取引先が複数あること，5) 被告における被告各製品の仕入れ及び販売価格は，被告製品１が約６４０円及び約１０００円，被告製品２が約６１０円及び約９５０円であること，以上の事実が認められる。 上記事実関係によれば，上記3)の本件文書の送付前後での販売本数の減少の少なくとも一部は本件文書の送付を原因とするものとみるのが相当である。そして，これによる被告の損害額は２０万円（販売本数の減少１０００本，１本当たりの利益２００円）と認めることができ，これを上回る損害額を認めるに足りる証拠はない。

◆判決本文