不正競争(その他)

　経緯からして「他人の商品等表示」ではないとしたものの、不法行為による損害賠償が認められました。また、一部の表＼示（被告表示１−５及び１−７）を付して販売する行為は不競法２条１項１３号の不正競争に該当すると認定されました。
　以上のような原告，被告ら及び協和興材の関係並びに需要者の認識を踏まえると，本件商品に付された原告表示１ないし４は，本件商品の製造販売に関与する原告，被告ら及び協和興材の三者の出所表＼示として，需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
エ これに対し，原告は，被告らは，原告が協和興材を通じて本件商品を販売するための中間業者として中間マージンを得ていただけの存在にすぎないから，原告表示１ないし４の各表＼示に被告ら独自の業務上の信用が化体する余地はなく，これらの表示が被告らの出所表＼示となることはあり得ないかのように主張する。しかし，本件外箱の表示，広告宣伝時の表＼示など，需要者が直截，目にする部分において，被告らが本件商品の製造販売において独立した商品等主体として関わっている旨が表示されているのであるから，需要者としては，当然，被告らも本件商品の出所の主体であると理解するであろうし，現実の取引においても，本件商品の総発売元である協和興材と直接の取引関係にあるのは原告ではなく被告らであって，被告らが，本件商品の販売において独立した主体的立場を有していることは明らかである。また，被告Ｐ１は，その屋号を「グリッタージャパン」とし，「ＧＯＬＤ Ｇｌｉｔｔｅｒ」の文字商標の登録までしていたことからしても，本件商品の販売において，積極的な役割を果たしていたといえる（なお，原告は，これらについて被告Ｐ１が原告に無断で行ったと主張するが，これらの事実から，少なくとも，被告Ｐ１が，本件商品の販売において，自らの屋号を「グリッタージャパン」とし，対外的にそのような屋号の事業体として認識されるだけの利害関係を有していたことは否定できないから，無断であったか否かは，この場面では問題とならないというべきである。）。よって，原告表示１ないし４が被告らの出所表＼示となることはあり得ないとする原告の主張は失当である。
オ 以上によれば，原告表示１ないし４は，不正競争防止法２条１項１号の周知商品表＼示であると認められるものの，その出所識別機能は原告，被告Ｐ１（被告会社設立以降は被告会社）及び協和興材の三者について生じており，被告会社にとって「他人の」周知商品表＼示であるとは認められないから，被告会社が，その製造販売する商品に原告表示１ないし４と同一ないし類似する被告表＼示１−１ないし１−４，１−６を付したとしても，これをもって，不正競争防止法２条１項１号の不正競争を構成するものと認めることはできないというべきである。＼n

◆判決本文