発信者情報開示

　プロバイダーに対する発信者情報開示が認められました。
　これらの事実を総合考慮すると，本件ドメイン名の現在までの登録者や本件サイト１の契約者は，訴外会社又はその関係者など訴外会社商品の販売に関わる者（以下「訴外会社商品関係者」という。）である蓋然性が高 いと認められるのであって，本件サイト１の契約者は，原告表示と類似する本件ドメイン名を使用して，原告商品との混同を生じさせ，その顧客吸引力を利用して，訴外会社商品に誘引して販売利益を上げようとして，本件ドメイン名を本件サイト１に使用していると認められる。
ウ したがって，本件サイト１の契約者は，不正の利益を得る目的で，原告の特定商品表示である原告表＼示と類似の本件ドメイン名を使用するものであり，不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たる。

◆判決本文