種苗法

育成者権の独占的通常実施権者による損害賠償請求事件です。前訴で本件被告は、損害賠償請求義務なしの確認訴訟を提起し、これが否定されていました。裁判所は、前訴の既判力、時効を考慮し、一部の請求を認めました。

当裁判所は、争点１については、２６万３３６８株が被告種苗１であり、被告 らは、これらの出荷について不法行為責任を負うと考えるが、争点４において判 断するとおり、前訴既判力の及ぶ部分を除く不法行為に基づく損害賠償請求権は 時効により消滅したと考える。 その上で、争点３の原告会社の不当利得返還請求権につき、これを肯定する余 地があるが、具体的に被告らが誰にどのような返還義務を負うか（争点２、３） は、本件においては育成者権者である原告Ｐ１も不当利得返還請求を行うことか ら、これとの相関において定まるものと考える。また、この検討と整合的な被告 らの不法行為に基づく原告Ｐ１に対する損害額（前訴既判力の対象となる請求権 等の内容）を算定する。 以下、上記の判断順序に沿って詳述する。 ２ 争点１（被告らが被告種苗１を使用した被告製品を販売した数量）について (1) 証拠（甲３、４、６、１６、乙１、１７、２２、４４。枝番のあるものは枝 番を含み、認定に沿わない部分を除く。）及び弁論の全趣旨によると、次の事実 を認めることができる。 ア 平成２０年４月ころ、原告会社は、取引先であった商社を介して、被告会 社に本件品種に係る種苗の販売を始め、同年６月２３日付けで、被告会社、 前記商社との間で、増殖を行わない、施工現場にて生育した麒麟草をカット した補植のみ認める、当麒麟草を親とし品種改良等を行わない等の「常緑麒 麟草に関する種苗登録禁止条項を厳守する」旨が記載された覚書を交わした。
イ 被告会社は、アの覚書に従って、原告会社から前記商社を介して本件品種 に係る種苗を仕入れていたが、被告Ｐ３に指示して、平成２３年５月頃から、 覚書に反する態様で被告種苗１を育成するようになった。
ウ 平成２３年１１月２日に原告会社から被告会社に本件品種に係る種苗が 納品された後は、覚書に基づく取引がされることはなかった。
エ 被告Ｐ３は、被告Ｐ２の指示を受け、平成２４年２月頃から公知のタケシ マキリンソウ種の増殖を始め、被告会社において、同種苗をどのように被告＼n製品に使うか等の検討がされるようになった。
オ 平成２５年４月頃、原告会社代表者は、同業者から、被告Ｐ３が本件品種＼nに係る種苗を無断で増殖している旨を聞き、同月２３日に、同業者の協力を 得て、被告Ｐ３の農場を訪問し、原告会社代表者の知見において、本件品種＼nに係る種苗が増殖されている実態を見分するとともに、上記同業者が被告Ｐ ３に話を聞いた。
その際、被告Ｐ３は、前記商社から買ったものを挿し木にして増やしてい る、常緑キリンソウと言ったら種苗法違反になる、タケシマキリンソ＼ウと言 って売っている、被告Ｐ２はこのことを知っているとの趣旨の発言をした。 同年５月、被告会社は、被告Ｐ３に、被告種苗１を使用した被告製品を廃 棄するよう指示した。 これ以降も、被告会社は、被告製品に用いる公知のタケシマキリンソウ種＼nを入手し、被告Ｐ３以外の下請先で育成をすすめ、平成２６年４月には、被 告製品に被告種苗１が用いられることがなくなった。 カ 鳥取県警察において、被告Ｐ３方への原告会社からの本件品種に係る種苗 の入荷状況及び被告Ｐ３から出荷されたキリンソウの総数につき捜査がさ＼nれ、それらを対比した結果は、当初「Ｐ３及び下請け農家のキリンソウ取扱＼nい状況について」（甲６調書の添付書面）として把握されていたが、後にこれ を訂正する捜査報告書（乙８０）が作成された。 同報告書によると、平成２６年３月末時点で、出荷数は、入荷数を２６万 ３３６８株上回る状態であった。
(2) (1)を総合すると、本件において、被告製品に用いられた被告種苗１の株数 は、前訴対象行為に係る被告種苗２である１８１２株を含め、２６万３３６８ 株であると認められる。 原告らは、甲６調書を根拠に、被告種苗１の株数は５０万７７３３株である と主張するが、前記認定のとおり、被告会社は、公知のタケシマキリンソウ種＼nの採用を検討し、平成２６年４月には被告種苗１を使用することはなかったも のと認められるから、これを採用することができない。 被告らは、公知のタケシマキリンソウ種への切替は平成２４年９月頃であっ＼nたとの主張をするところ、確かに、被告会社が公知のタケシマキリンソウ種の＼n採用の検討を始めたのは平成２４年２月頃であって、平成２５年５月の原告会 社代表者の被告Ｐ３の農場への訪問以降は、出荷された被告製品中に被告種苗＼n１が使用されていないものが混在する可能性も考えられるが、なお抽象的な可＼n能性にとどまり客観的な証拠はなく、公知のタケシマキリンソ＼ウ種への切替が 平成２６年４月以前に行われたことが的確に立証されたものとは言えないも のと判断する。 よって、前記数量に反する原告ら及び被告らの主張は、採用しない。
３ 争点４（消滅時効が成立するか）について
(1) 認定事実
原告会社代表者は、平成２５年４月頃、被告Ｐ３の農場に赴き、被告種苗１＼nが原告らの許諾なく増殖されていると考え、同年５月頃、鳥取県警察に相談す るなどした。このことから、前提事実(6)記載の刑事事件に係る捜査が行われ、 平成２７年２月８日、甲６調書が作成された。原告らは、同年１１月１６日ま でに甲６調書の写しを入手した（弁論の全趣旨）。同供述調書には、被告Ｐ２ が、被告Ｐ３に対し、平成２３年５月頃、被告種苗１を違法に増殖するよう指 示したことが記載されており、同調書に添付の「Ｐ３及び下請け農家のキリン ソウ取扱い状況について」には、納品数と出荷数の差が５０万７７３３株であ＼nることが記載されていた。 また、1)原告Ｐ１は、平成２６年１１月１１日には、被告会社に対し、無断 で被告種苗１を増殖していることを前提に、生産中止、在庫数及び取引の具体 的内容を照会する通知を発し（乙７４）、2)同年１２月２６日には、被告会社 は、前訴請求を含む前訴を提起し、その頃訴状が原告Ｐ１に送達された（乙６ ５、弁論の全趣旨）。
(2) 検討
ア 原告Ｐ１及び原告会社の当時の代表者（Ｐ４、本件品種の育成者）は夫婦＼n関係にあり、原告Ｐ１と原告会社は、独占的通常利用権の設定者と利用権者 の関係にあって、本件品種に係る種苗に係る事業そのものや、被告らの無断 増殖行為の問題には、一体として対処していたと考えられることから、原告 らの損害及び加害者の認識について差があるとは考えられない。これを前提 とすると、原告らは、甲６調書に接するまでに、被告らが原告らの承諾なく 被告種苗１の増殖をしていること（不法行為該当性は自明である。）につき 疑念を持っており、警察の捜査により、その範囲が甲６調書によっておおむ ね判明したものであるから、原告らは、遅くとも同調書を入手した時点（遅 くとも平成２７年１１月１６日）で、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を 提起できる程度に、損害及び加害者を知ったものというべきである。
イ 原告らは、損害及び被害者を知ったのは前訴が確定したときであると主張 するが、権利行使に関し抗弁がないことの確証を得ないと時効が起算されな いとするのは時効制度の趣旨に沿わないものであって、かかる見解は取り得 ない。
原告らの主張を、前訴に応訴したことによる中断（民法１４７条１号）を いうものと解したとしても、前訴は、前訴対象行為に限定された不法行為に 基づく損害賠償請求権の不存在確認訴訟であることが明示されているので あって、それ以外の被告らの行為に係る損害賠償請求権の時効の進行に対し 何らかの法的効果を持つとは考えられない（仮に何らかの効果があり得ると してもせいぜい催告の効果にとどまる。）から、前訴対象行為以外の行為に 係る請求権の消滅時効に関する再抗弁にもならないと解される。
・・・
(1) 独占的通常利用権者が不当利得返還請求できるかについて
原告会社は、本件育成者権の独占的通常利用権者であり、専用利用権者では ないものの、本件育成者権を独占的に利用して利益を上げることができる点に おいて専用利用権者と実質的に異なることはないから、当該利益の得喪につい ては民法７０３条の「利益」及び「損失」に該当する場合があると解するのが 相当である。

◆判決本文