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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
コンピュータ関連発明
コンピュータ関連発明 ┃ 2023年 ┃ 2022年 ┃ 2021年 ┃ 2020年 ┃ 2019年 ┃ 2018年 ┃ 2017年 ┃ 2016年 ┃ 2015年 ┃ 2014年 ┃ 2013年 ┃ 2012年 ┃ 2011年 ┃ 2010年 ┃ 2009年 ┃ 2008年 ┃ 2007年 ┃ 2006年 ┃ 2005年 ┃ 2004年 ┃ 2003年 ┃ 2002年┃
2005.12.12
◆H17.12. 8 知財高裁 平成17(行ケ)10393 特許権 行政訴訟事件
ＣＳ関連発明について、新規事項か否かが争われました。裁判所は新規事項であるとした審決を取り消しました。
「当初明細書等には，プログラムの機能として，購入者による購入数量等の入力を受けた演算と，その演算結果（購入金額）の画面への出力が記載されているにすぎない。しかし，本願発明は，商品を桝目で選択するプログラムを用いたものであり，単に，購入者による購入数量等の入力を受けた演算とその結果の出力を行うにとどまるものではない。すなわち，当初明細書等の記載によれば，従来は商品に共通事項があっても，商品の規格やサイズ等が異なれば，販売者において個別に入力し，購入者において個別に閲覧する必要があったところを，商品を桝目で選択するプログラムを用いることによって，販売者の入力を省力し，購入者の閲覧を容易にしたところに本願発明の本旨があるとされているのであるから，このプログラムが共通事項をまとめて表＼示する機能を有することは，本願発明において当然の前提とされているものである。このことは，当初明細書等の図面２において，・・・項目が示され，これらを含む全体が「商品を桝目で選択するプログラム」として示されていることからも，裏付けられるものである。以上から，発明特定事項Ａ「プログラムが共通事項をまとめて表＼示する。」は，当初明細書等の記載から自明であると認められる。」
「本願発明は，商品を桝目で選択するプログラムを用いたものであって，同プログラムによって，購入者は，桝目の商品を選択することができるのであるから，単なる販売者の設定行為があるだけでは足りず，プログラムによって各商品が桝目ごとに特定されていることが，本願発明においては当然の前提とされているものである。また，当初明細書等の図面２において，購入者に閲覧させる表示情報として商品一覧表＼が示され，同表は「商品を桝目で選択するプログラム」の一部とされていること，図面３において，販売者の入力行為を受けた「商品」という項目が「商品を桝目で選択するプログラム」の一部として示されていることに照らせば，商品一覧表＼の表示，ひいては同表＼の桝目により特定された商品の表示が，プログラムによるものであることが，これらの図面に示されているものといえる。以上によれば，発明特定事項Ｂ「プログラムが桝目の縦軸，横軸の条件に合った商品を商品一覧表＼に表示し特定する。」は，当初明細書等の記載から自明であると認められる。」 ◆H17.12. 8 知財高裁 平成17(行ケ)10393 特許権 行政訴訟事件
「当初明細書等には，プログラムの機能として，購入者による購入数量等の入力を受けた演算と，その演算結果（購入金額）の画面への出力が記載されているにすぎない。しかし，本願発明は，商品を桝目で選択するプログラムを用いたものであり，単に，購入者による購入数量等の入力を受けた演算とその結果の出力を行うにとどまるものではない。すなわち，当初明細書等の記載によれば，従来は商品に共通事項があっても，商品の規格やサイズ等が異なれば，販売者において個別に入力し，購入者において個別に閲覧する必要があったところを，商品を桝目で選択するプログラムを用いることによって，販売者の入力を省力し，購入者の閲覧を容易にしたところに本願発明の本旨があるとされているのであるから，このプログラムが共通事項をまとめて表＼示する機能を有することは，本願発明において当然の前提とされているものである。このことは，当初明細書等の図面２において，・・・項目が示され，これらを含む全体が「商品を桝目で選択するプログラム」として示されていることからも，裏付けられるものである。以上から，発明特定事項Ａ「プログラムが共通事項をまとめて表＼示する。」は，当初明細書等の記載から自明であると認められる。」
「本願発明は，商品を桝目で選択するプログラムを用いたものであって，同プログラムによって，購入者は，桝目の商品を選択することができるのであるから，単なる販売者の設定行為があるだけでは足りず，プログラムによって各商品が桝目ごとに特定されていることが，本願発明においては当然の前提とされているものである。また，当初明細書等の図面２において，購入者に閲覧させる表示情報として商品一覧表＼が示され，同表は「商品を桝目で選択するプログラム」の一部とされていること，図面３において，販売者の入力行為を受けた「商品」という項目が「商品を桝目で選択するプログラム」の一部として示されていることに照らせば，商品一覧表＼の表示，ひいては同表＼の桝目により特定された商品の表示が，プログラムによるものであることが，これらの図面に示されているものといえる。以上によれば，発明特定事項Ｂ「プログラムが桝目の縦軸，横軸の条件に合った商品を商品一覧表＼に表示し特定する。」は，当初明細書等の記載から自明であると認められる。」 ◆H17.12. 8 知財高裁 平成17(行ケ)10393 特許権 行政訴訟事件
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2005.11.28
◆H17.11.24 知財高裁 平成17(行ケ)10170 特許権 行政訴訟事件
ＣＳ関連発明について、発明の成立性および記載不備が争われました。
裁判所は、前者については、「こうしたソフトウエアを利用するソ＼フトウエア関連発明が，”自然法則を利用した技術的思想の創作”であるためには，発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，技術的課題を解決できるような特有の構＼成が具体的に提示されている必要がある。」として、審決を維持しました。
また、後者については、特許庁の「サーバーコンピュータのハードウェア（データベース）に記憶された情報をどのように読み出し，ハードウェア資源を利用してどのような情報処理を行うことにより，当該(オ)の「前記複合投資受益権を前記特定目的会社に譲渡することで，受託者において再投資資金を調達し，これを新たに複数の委託者に再投資する出資金の再運用によって収益力を高めることを可能とする」ことができ，「コンピュータネットワークによる証券化システム」を実現できるのかという点については，一切記載がなく不明である。」とした審決を維持しました。 ◆H17.11.24 知財高裁 平成17(行ケ)10170 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、前者については、「こうしたソフトウエアを利用するソ＼フトウエア関連発明が，”自然法則を利用した技術的思想の創作”であるためには，発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，技術的課題を解決できるような特有の構＼成が具体的に提示されている必要がある。」として、審決を維持しました。
また、後者については、特許庁の「サーバーコンピュータのハードウェア（データベース）に記憶された情報をどのように読み出し，ハードウェア資源を利用してどのような情報処理を行うことにより，当該(オ)の「前記複合投資受益権を前記特定目的会社に譲渡することで，受託者において再投資資金を調達し，これを新たに複数の委託者に再投資する出資金の再運用によって収益力を高めることを可能とする」ことができ，「コンピュータネットワークによる証券化システム」を実現できるのかという点については，一切記載がなく不明である。」とした審決を維持しました。 ◆H17.11.24 知財高裁 平成17(行ケ)10170 特許権 行政訴訟事件
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2005.11.14
◆H17.11.10 知財高裁 平成17(行ケ)10125 特許権 行政訴訟事件
データ構造関連発明（ＣＳ関連？)についての進歩性が争われました。裁判所は、進歩性無しとした審決を取り消しました。
「乙１文献には，トラックに変調を施すことで記録される信号がアドレス情報に限定されるものではなく，種々の情報を記録し得ることが示されているということができるが，乙１文献においてトラック変調によりコードを記録する際に，アドレスコードと補助コード等その他の情報を同一のフォーマットで交互に記録することが示唆されているとまで認めることができない。したがって，被告が主張する周知技術を引用発明に適用するに際して乙１文献を参照しても，トラックに変調を施すことで「適合化情報」を記録し得ることが想定されるにすぎず，「補助コードをアドレスコードと交互に同一のフォーマットで記録する」という本願発明の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。・・・・乙２文献記載のレベル検出信号は，各セクタのヘッダー領域にアドレス信号と共に記録されるものであって，本願発明のように，「アドレスコードが位置する逐次トラック部分のアドレスを規定するアドレスコード」と交互に配置されるものではなく，また，レベル検出信号は，読み出しレーザ光の検知に用いる飽和信号レベルや未記録信号レベルを与えるものであって「コード」ではないから，本願発明にいう「記録システムによる使用のための制御データを規定する補助コード」に該当するものと認めることはできない。」 ◆H17.11.10 知財高裁 平成17(行ケ)10125 特許権 行政訴訟事件
「乙１文献には，トラックに変調を施すことで記録される信号がアドレス情報に限定されるものではなく，種々の情報を記録し得ることが示されているということができるが，乙１文献においてトラック変調によりコードを記録する際に，アドレスコードと補助コード等その他の情報を同一のフォーマットで交互に記録することが示唆されているとまで認めることができない。したがって，被告が主張する周知技術を引用発明に適用するに際して乙１文献を参照しても，トラックに変調を施すことで「適合化情報」を記録し得ることが想定されるにすぎず，「補助コードをアドレスコードと交互に同一のフォーマットで記録する」という本願発明の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。・・・・乙２文献記載のレベル検出信号は，各セクタのヘッダー領域にアドレス信号と共に記録されるものであって，本願発明のように，「アドレスコードが位置する逐次トラック部分のアドレスを規定するアドレスコード」と交互に配置されるものではなく，また，レベル検出信号は，読み出しレーザ光の検知に用いる飽和信号レベルや未記録信号レベルを与えるものであって「コード」ではないから，本願発明にいう「記録システムによる使用のための制御データを規定する補助コード」に該当するものと認めることはできない。」 ◆H17.11.10 知財高裁 平成17(行ケ)10125 特許権 行政訴訟事件
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2005.10.26
◆H17.10.13 知財高裁 平成17(行ケ)10348 特許権 行政訴訟事件
ＣＳ関連発明について、詳細な説明に記載されたものではないとして訂正を認めなかった審決が、取り消されました。
裁判所は、「以上の記載によれば，入力された文字情報を検索キーとして検索をするのは，文字情報記憶部４２に登録されている文字情報群であり，管理テーブルは，検索キーが登録されている（登録済みキーと一致する）ときに，これに対応する図形情報を図形情報記憶部４１から読み込む際に参照されるものであるということができる。エ そうであれば，請求項１の「（ｂ）・・・記憶する管理テーブルに登録する」，「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記管理テーブルに登録された文字情報群」との記載は，それぞれ「（ｂ）・・・文字情報記憶部に登録する」，「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記文字情報記憶部に登録された文字情報群」の誤記であると認められる・・・。したがって，訂正事項１は，誤記の訂正を目的とするものであるということができる。」と述べました ◆H17.10.13 知財高裁 平成17(行ケ)10348 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、「以上の記載によれば，入力された文字情報を検索キーとして検索をするのは，文字情報記憶部４２に登録されている文字情報群であり，管理テーブルは，検索キーが登録されている（登録済みキーと一致する）ときに，これに対応する図形情報を図形情報記憶部４１から読み込む際に参照されるものであるということができる。エ そうであれば，請求項１の「（ｂ）・・・記憶する管理テーブルに登録する」，「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記管理テーブルに登録された文字情報群」との記載は，それぞれ「（ｂ）・・・文字情報記憶部に登録する」，「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記文字情報記憶部に登録された文字情報群」の誤記であると認められる・・・。したがって，訂正事項１は，誤記の訂正を目的とするものであるということができる。」と述べました ◆H17.10.13 知財高裁 平成17(行ケ)10348 特許権 行政訴訟事件
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2005.09.30
◆H17. 9.30 知財高裁 平成17(ネ)10040 特許権 民事訴訟事件
アイコン特許（ＣＳ関連発明）について、地裁判決が破棄されました。判決文を見る限り、控訴審で無効資料が新たに提出されたようです。
知財高裁は、「アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行するための手段についてみても，本件特許出願前の１９８８年（昭和６３年）７月に頒布された乙１２文献（「ハイパープログラマーのためのハイパーツール」）には，「ハイパーツールは，あなたが異なるツールに関する情報を素早く得ることを可能＼とする，組み込みヘルプ機能を含みます。このスクリーン上のツールについてヘルプを得るには，ヘルプ・アイコンをクリックします。そして示されたツールのアイコンのうちいずれかをクリックします。」（訳文〔甲１９〕１４頁下から７行目ないし下から４行目）と記載されているから，本件特許出願当時，ヘルプを得るためのアイコン，すなわち，機能＼説明を表示させる機能＼を実行させるアイコンも，既に公知の手段であったことが認められる。そうであれば，乙１８発明において，アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行させる「機能＼説明表示手段」として，「スクリーン／メニュー・ヘルプ」アイテムに代えて「アイコン」を採用することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。」と判断しました。 少し気になるのは、今回の事例で、101条4号の間接侵害が成立しないと述べている点です。知財高裁は「同号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって，そのような物の生産に用いられる物を製造，譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。」といっている点です。もし、方法クレームしかなければ、プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭの差止ができないということになりそうです。 ◆H17. 9.30 知財高裁 平成17(ネ)10040 特許権 民事訴訟事件
知財高裁は、「アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行するための手段についてみても，本件特許出願前の１９８８年（昭和６３年）７月に頒布された乙１２文献（「ハイパープログラマーのためのハイパーツール」）には，「ハイパーツールは，あなたが異なるツールに関する情報を素早く得ることを可能＼とする，組み込みヘルプ機能を含みます。このスクリーン上のツールについてヘルプを得るには，ヘルプ・アイコンをクリックします。そして示されたツールのアイコンのうちいずれかをクリックします。」（訳文〔甲１９〕１４頁下から７行目ないし下から４行目）と記載されているから，本件特許出願当時，ヘルプを得るためのアイコン，すなわち，機能＼説明を表示させる機能＼を実行させるアイコンも，既に公知の手段であったことが認められる。そうであれば，乙１８発明において，アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行させる「機能＼説明表示手段」として，「スクリーン／メニュー・ヘルプ」アイテムに代えて「アイコン」を採用することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。」と判断しました。 少し気になるのは、今回の事例で、101条4号の間接侵害が成立しないと述べている点です。知財高裁は「同号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって，そのような物の生産に用いられる物を製造，譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。」といっている点です。もし、方法クレームしかなければ、プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭの差止ができないということになりそうです。 ◆H17. 9.30 知財高裁 平成17(ネ)10040 特許権 民事訴訟事件
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>> 間接侵害
>> 104条の3
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2005.09. 8
◆H17. 9. 1 知財高裁 平成17(行ケ)10306 特許権 行政訴訟事件
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>> コンピュータ関連発明
2005.08. 6
◆H17. 8. 3 知財高裁 平成17(行ケ)10203 特許権 行政訴訟事件
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2005.08. 6
◆H17. 8. 3 知財高裁 平成17(行ケ)10216 特許権 行政訴訟事件
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>> コンピュータ関連発明
2005.05.20
◆H17. 5.17 知財高裁 平成17(行ケ)10099 特許権 行政訴訟事件
（ＣＳ関連発明？）「対象画像を読み取ってデジタル画像データに変換する手段」という文言が、分割要件を満たしているか（当業者自明事項であるのか）が争われました。裁判所は、分割要件を満たしていないとした特許庁の審決を認容しました。
「原出願当時，?@デジタル画像データを作成する装置として，テレビカメラ，スキャナ，電子カメラ，ビデオカメラなど，種々の装置，?A上記種々の装置のいずれかにより作成した，いずれのデジタル画像データに対しても，パソコン等の画像処理装置により，所定の画像処理を施すことは，いずれも周知であったことが認められる。しかし，原出願当初明細書に記載された画像処理システムが，フィルムの像を読み取りデジタル画像データに変換するスキャナ手段を備え，画像処理された「デジタル画像データ」をラボ側システムに送信してプリントすることを特徴とするものであることは，上記記載のとおりであるから，一般にデジタル画像データを作成する装置として，テレビカメラ，電子カメラ，ビデオカメラが周知であっても，原出願当初明細書には，装置の構＼成として，これらの手段やこれによって作成されたデジタル画像データを画像処理システムに取り込む装置は何ら記載がない以上，テレビカメラ，電子カメラ，ビデオカメラで得られた「デジタル画像データ」が撮影者側で編集され，ラボ側システムに送信されてプリントされることが，原出願当初明細書の記載から自明であるということはできない。」 ◆H17. 5.17 知財高裁 平成17(行ケ)10099 特許権 行政訴訟事件
「原出願当時，?@デジタル画像データを作成する装置として，テレビカメラ，スキャナ，電子カメラ，ビデオカメラなど，種々の装置，?A上記種々の装置のいずれかにより作成した，いずれのデジタル画像データに対しても，パソコン等の画像処理装置により，所定の画像処理を施すことは，いずれも周知であったことが認められる。しかし，原出願当初明細書に記載された画像処理システムが，フィルムの像を読み取りデジタル画像データに変換するスキャナ手段を備え，画像処理された「デジタル画像データ」をラボ側システムに送信してプリントすることを特徴とするものであることは，上記記載のとおりであるから，一般にデジタル画像データを作成する装置として，テレビカメラ，電子カメラ，ビデオカメラが周知であっても，原出願当初明細書には，装置の構＼成として，これらの手段やこれによって作成されたデジタル画像データを画像処理システムに取り込む装置は何ら記載がない以上，テレビカメラ，電子カメラ，ビデオカメラで得られた「デジタル画像データ」が撮影者側で編集され，ラボ側システムに送信されてプリントされることが，原出願当初明細書の記載から自明であるということはできない。」 ◆H17. 5.17 知財高裁 平成17(行ケ)10099 特許権 行政訴訟事件
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2005.05.17
◆H17. 5.12 知財高裁 平成17(行ケ)10300 特許権 行政訴訟事件
電子マネー関係の特許（ＣＳ関連発明？）について、「残高を読取り，出金後にそれを更新するとの記載はないものの，そのような動作を行っているとするのが自然であり合理性がある。」と推断した審決を取り消しました。
◆H17. 5.12 知財高裁 平成17(行ケ)10300 特許権 行政訴訟事件
◆H17. 5.12 知財高裁 平成17(行ケ)10300 特許権 行政訴訟事件
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2005.04. 6
◆H17. 3.30 東京地裁 平成15(ワ)1068等 特許権 民事訴訟事件
カーナビ装置（ＣＳ関連？）についての侵害事件です。特許請求の範囲だけ見ると基本特許のようにも見えます。明細書検討してみたいですね。裁判所は無効については判断せず、技術的範囲に属しないと判断しました。
◆H17. 3.30 東京地裁 平成15(ワ)1068等 特許権 民事訴訟事件
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2005.03.31
◆H17. 3.22 東京高裁 平成16(行ケ)99 特許権 行政訴訟事件
ＣＳ関連発明に関する進歩性が争われた事件です。裁判所は、進歩性なしとした特許庁の判断を取り消しました。
問題となった請求項は、「可搬型メディアを駆動するための第１の電子計算機と，前記可搬型メディアの内容に関連するメディア関連情報と前記可搬型メディアの内容の表示・出力の方法とを提供する第２の電子計算機とから少なくとも構＼成され、前記第１と第２の電子計算機は，ネットワーク等を経由してそれぞれ通信することが可能であり，前記可搬型メディアは，当該メディアと他のメディアとを区別できるメディア識別情報をその一部に含むメディア活用情報を，当該メディアの本来の記憶領域とは異なる専用の箇所に電子的に記録している媒体であり，前記第１の電子計算機は，前記可搬型メディアを駆動するメディア駆動手段と，情報を表＼示・出力する情報表示・出力手段と，ネットワークに対する入出力を行なう第１の情報送受信手段とを備え，前記第２の電子計算機は，ネットワークに対する入出力を行なう第２の情報送受信手段と，前記第１の電子計算機上での前記メディアの表＼示・出力に利用するデータとその表示・出力の方法とを規定する対象・方法情報を前記メディア識別情報をもとに生成する対象・方法情報生成手段とを備え，前記情報表＼示・出力手段が，前記対象・方法情報に規定された方法に従って前記可搬型メディア内のデータを表示・出力することを特徴とする，可搬型メディアとネットワークの連携装置。」というのものです。
裁判所は、「そうすると，引用例１及び２は，いずれも，個々のメディアに対応付けられたメディア識別情報に基づいて，メディアの表示・出力に利用するデータとその表＼示・出力の方法とを規定する「対象・方法情報」を情報提供者システムないしホストコンピュータ（本願発明の第２の電子計算機）で生成し，この「対象・方法情報」を送信することによって，利用者端末装置２ないしユーザ側端末（本願発明の第１の電子計算機）で表示される表＼示内容を変えるという発想も動機付けも与えるものではないというべきである。・・・以上のとおりであるから，相違点１について「引用例１に記載の発明においても，引用例２に記載の手段を採用し，当該ＣＤ−ＲＯＭを特定する情報に基づいてアクセス情報を得て，それによって表示内容を変えるようにすることは，容易に考えられること」であるとして，相違点１に係る本願発明を容易想到とした審決の判断は，誤りというべきであって，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事由２の主張は，理由がある。」と判断しました。 ◆H17. 3.22 東京高裁 平成16(行ケ)99 特許権 行政訴訟事件
問題となった請求項は、「可搬型メディアを駆動するための第１の電子計算機と，前記可搬型メディアの内容に関連するメディア関連情報と前記可搬型メディアの内容の表示・出力の方法とを提供する第２の電子計算機とから少なくとも構＼成され、前記第１と第２の電子計算機は，ネットワーク等を経由してそれぞれ通信することが可能であり，前記可搬型メディアは，当該メディアと他のメディアとを区別できるメディア識別情報をその一部に含むメディア活用情報を，当該メディアの本来の記憶領域とは異なる専用の箇所に電子的に記録している媒体であり，前記第１の電子計算機は，前記可搬型メディアを駆動するメディア駆動手段と，情報を表＼示・出力する情報表示・出力手段と，ネットワークに対する入出力を行なう第１の情報送受信手段とを備え，前記第２の電子計算機は，ネットワークに対する入出力を行なう第２の情報送受信手段と，前記第１の電子計算機上での前記メディアの表＼示・出力に利用するデータとその表示・出力の方法とを規定する対象・方法情報を前記メディア識別情報をもとに生成する対象・方法情報生成手段とを備え，前記情報表＼示・出力手段が，前記対象・方法情報に規定された方法に従って前記可搬型メディア内のデータを表示・出力することを特徴とする，可搬型メディアとネットワークの連携装置。」というのものです。
裁判所は、「そうすると，引用例１及び２は，いずれも，個々のメディアに対応付けられたメディア識別情報に基づいて，メディアの表示・出力に利用するデータとその表＼示・出力の方法とを規定する「対象・方法情報」を情報提供者システムないしホストコンピュータ（本願発明の第２の電子計算機）で生成し，この「対象・方法情報」を送信することによって，利用者端末装置２ないしユーザ側端末（本願発明の第１の電子計算機）で表示される表＼示内容を変えるという発想も動機付けも与えるものではないというべきである。・・・以上のとおりであるから，相違点１について「引用例１に記載の発明においても，引用例２に記載の手段を採用し，当該ＣＤ−ＲＯＭを特定する情報に基づいてアクセス情報を得て，それによって表示内容を変えるようにすることは，容易に考えられること」であるとして，相違点１に係る本願発明を容易想到とした審決の判断は，誤りというべきであって，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事由２の主張は，理由がある。」と判断しました。 ◆H17. 3.22 東京高裁 平成16(行ケ)99 特許権 行政訴訟事件
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2005.03. 7
◆H17. 3. 3 東京高裁 平成15(行ケ)530 特許権 行政訴訟事件
ＣＳ関連発明について、特許請求の範囲に記載された「同時に」という構成要件を「特定の情報フィールドの指示に『連動してないし自動的に』，あらかじめその特定の情報フィールドにリンクされている所定のツールを表＼示するということ」を意味するものと解し得るか否かということが争われました。
裁判所は、「参加人は，「同時に」という用語を，「特定の情報フィールドの指示に『連動してないし自動的に』，あらかじめその特定の情報フィールドにリンクされている所定のツールを表示するということ」を意味するものと主張するが，「同時に」との日本語の意義は，「二つ以上のことがほとんど同じ時に行われるさま」であれば，様々な態様を広く含む意味を有するのであって，「一方のことが他方のことに『連動して』いるとか，一方のことから『自動的に』他方のことが生じる」などという意味ないしニュアンスを含むものではない。参加人主張の意義をもたせるには，特許請求の範囲の記載においてしかるべき表＼記をすべきところ，本件においては，単に「同時に」とされて，特段の定義付けがされているわけではなく（明細書においても定義は見当たらない。），また，特許請求の範囲の記載全体を精査しても，上記日本語の通常の意義と異なる意味に使われていることをうかがわせる記載は存在しない。 よって，「同時に」の解釈に関する参加人の主張は採用し得ず，これを前提とする主張も採用することができない。」と判断しました。 ◆H17. 3. 3 東京高裁 平成15(行ケ)530 特許権 行政訴訟事件
裁判所は、「参加人は，「同時に」という用語を，「特定の情報フィールドの指示に『連動してないし自動的に』，あらかじめその特定の情報フィールドにリンクされている所定のツールを表示するということ」を意味するものと主張するが，「同時に」との日本語の意義は，「二つ以上のことがほとんど同じ時に行われるさま」であれば，様々な態様を広く含む意味を有するのであって，「一方のことが他方のことに『連動して』いるとか，一方のことから『自動的に』他方のことが生じる」などという意味ないしニュアンスを含むものではない。参加人主張の意義をもたせるには，特許請求の範囲の記載においてしかるべき表＼記をすべきところ，本件においては，単に「同時に」とされて，特段の定義付けがされているわけではなく（明細書においても定義は見当たらない。），また，特許請求の範囲の記載全体を精査しても，上記日本語の通常の意義と異なる意味に使われていることをうかがわせる記載は存在しない。 よって，「同時に」の解釈に関する参加人の主張は採用し得ず，これを前提とする主張も採用することができない。」と判断しました。 ◆H17. 3. 3 東京高裁 平成15(行ケ)530 特許権 行政訴訟事件
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2005.02.23
◆H17. 2.21 東京高裁 平成15(行ケ)36 特許権 行政訴訟事
パチスロ（ＣＳ関連？）について、下記の８０億の損害賠償請求が認められた特許について、無効審決が維持されました。
（H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)13360 特許権 民事訴訟事件） （H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)23945 特許権 民事訴訟事件） ◆H17. 2.21 東京高裁 平成15(行ケ)36 特許権 行政訴訟事
（H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)13360 特許権 民事訴訟事件） （H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)23945 特許権 民事訴訟事件） ◆H17. 2.21 東京高裁 平成15(行ケ)36 特許権 行政訴訟事
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2005.02.17
◆H17. 2.15 東京高裁 平成15(行ケ)430 特許権 行政訴訟事件
ＣＳ関連発明について、進歩性が争われた事例です。裁判所は拒絶審決を維持しました。
問題のクレームは、「オークションセンタ用機器とでマンション売買支援システムを構成するデータセンタ用機器であって、 各種物件の事例データを格納するデータベース部と、オークションセンタ用機器からの事例データ検索依頼を受ける検索依頼受付部と、検索依頼物件の事例データを検索する検索部と、検索結果の事例データを返送する検索結果返送部と、を備えることを特徴とするデータセンタ用機器」というものです。 ◆H17. 2.15 東京高裁 平成15(行ケ)430 特許権 行政訴訟事件
問題のクレームは、「オークションセンタ用機器とでマンション売買支援システムを構成するデータセンタ用機器であって、 各種物件の事例データを格納するデータベース部と、オークションセンタ用機器からの事例データ検索依頼を受ける検索依頼受付部と、検索依頼物件の事例データを検索する検索部と、検索結果の事例データを返送する検索結果返送部と、を備えることを特徴とするデータセンタ用機器」というものです。 ◆H17. 2.15 東京高裁 平成15(行ケ)430 特許権 行政訴訟事件
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2005.02.17
◆H17. 2.15 東京高裁 平成15(行ケ)580 特許権 行政訴訟事件
パチスロ（ＣＳ関連？）特許です。特許庁の無効審決が維持されました。下記の８０億の損害賠償請求が認められあと、無効審決がなされたた特許とは関係ありません。分割要件を満たしていないと判断されました。
（H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)13360 特許権 民事訴訟事件） （H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)23945 特許権 民事訴訟事件） 関連事件は（本件特許に基づく侵害訴訟:請求棄却）（H16. 5.14 東京地裁 平成14(ワ)13726 特許権 民事訴訟事件）こちらにあります。 また、本件特許の親出願も、同様に、侵害訴訟で権利者敗訴、審決取消訴訟にて特許無効と判断されています（H14. 6.25 東京地裁 平成12(ワ)3563 特許権 民事訴訟事件）、 （H15. 5.29 東京高裁 平成14(行ケ)205 特許権 行政訴訟事件） ◆H17. 2.15 東京高裁 平成15(行ケ)580 特許権 行政訴訟事件
（H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)13360 特許権 民事訴訟事件） （H14. 3.19 東京地裁 平成11(ワ)23945 特許権 民事訴訟事件） 関連事件は（本件特許に基づく侵害訴訟:請求棄却）（H16. 5.14 東京地裁 平成14(ワ)13726 特許権 民事訴訟事件）こちらにあります。 また、本件特許の親出願も、同様に、侵害訴訟で権利者敗訴、審決取消訴訟にて特許無効と判断されています（H14. 6.25 東京地裁 平成12(ワ)3563 特許権 民事訴訟事件）、 （H15. 5.29 東京高裁 平成14(行ケ)205 特許権 行政訴訟事件） ◆H17. 2.15 東京高裁 平成15(行ケ)580 特許権 行政訴訟事件
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2005.02. 2
◆H17. 2. 1 東京地裁 平成16(ワ)16732 特許権 民事訴訟事件
パッケージソフトに対して、アイコンの範囲および間接侵害が成立するかが争われました（ＣＳ関連発明？）。裁判所は、出願時の技術常識を考慮して、「アイコンとは、「表＼示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表＼示して，コマンドを処理するもの」であり，かつそれに該当すれば足りるのであって，本件明細書の記載によっても，本件特許出願当時の当業者の認識においても，それ以上に，ドラッグないし移動可能なものであるとか，デスクトップ上に配置可能＼なものであるなどという限定を付す根拠はないというべきである。」と認定しました。
また、間接侵害についても、「被告製品をインストールしたパソコン及びその使用は，本件各発明の構＼成要件を充足するものであるところ，被告製品は，「被告製品をインストールしたパソコン」の生産に用いるものであり，かつ，「（従来の方法では）キーワードを忘れてしまった時や，知らないときに機能＼説明サービスを受けることができない」という本件発明による課題の解決に不可欠なものであると認められる。また，被告製品が「日本国内において広く一般に流通しているもの」でないことは明らかである。被告は，Ｗｉｎｄｏｗｓというマイクロソフト社のオペレーティングシステムそのものに，本件発明と同様の機能＼があるから，被告製品は「その発明による課題の解決に不可欠なもの」ではないと主張する。その主張の趣旨は必ずしも判然としないが，仮に被告がいうように，Ｗｉｎｄｏｗｓのヘルプ表示プログラム等によって，「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表＼示される」という機能が実現されるとしても，別紙イ号物件目録ないしロ号物件目録記載の機能＼は，あくまで被告製品をインストールしたパソコンによってしか実行できないものであるから，被告製品は本件発明による課題の解決に不可欠なものであり，被告製品をインストールする行為は，本件特許権を侵害する物の生産であるといわざるを得ない。」と間接侵害認めました。かかる間接侵害の規定の適用は知っている限りでは初めてです。 関連事件（当事者および該当特許が同じ）（H16. 8.31 東京地裁 平成15(ワ)18830等 特許権 民事訴訟事件）こちら（当事者同じ）にあります。 また、こちらは、（H16.10.29 東京地裁 平成15(ワ)27420 特許権 民事訴訟事件）当事者のみ同じ事件です。 ◆H17. 2. 1 東京地裁 平成16(ワ)16732 特許権 民事訴訟事件
また、間接侵害についても、「被告製品をインストールしたパソコン及びその使用は，本件各発明の構＼成要件を充足するものであるところ，被告製品は，「被告製品をインストールしたパソコン」の生産に用いるものであり，かつ，「（従来の方法では）キーワードを忘れてしまった時や，知らないときに機能＼説明サービスを受けることができない」という本件発明による課題の解決に不可欠なものであると認められる。また，被告製品が「日本国内において広く一般に流通しているもの」でないことは明らかである。被告は，Ｗｉｎｄｏｗｓというマイクロソフト社のオペレーティングシステムそのものに，本件発明と同様の機能＼があるから，被告製品は「その発明による課題の解決に不可欠なもの」ではないと主張する。その主張の趣旨は必ずしも判然としないが，仮に被告がいうように，Ｗｉｎｄｏｗｓのヘルプ表示プログラム等によって，「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表＼示される」という機能が実現されるとしても，別紙イ号物件目録ないしロ号物件目録記載の機能＼は，あくまで被告製品をインストールしたパソコンによってしか実行できないものであるから，被告製品は本件発明による課題の解決に不可欠なものであり，被告製品をインストールする行為は，本件特許権を侵害する物の生産であるといわざるを得ない。」と間接侵害認めました。かかる間接侵害の規定の適用は知っている限りでは初めてです。 関連事件（当事者および該当特許が同じ）（H16. 8.31 東京地裁 平成15(ワ)18830等 特許権 民事訴訟事件）こちら（当事者同じ）にあります。 また、こちらは、（H16.10.29 東京地裁 平成15(ワ)27420 特許権 民事訴訟事件）当事者のみ同じ事件です。 ◆H17. 2. 1 東京地裁 平成16(ワ)16732 特許権 民事訴訟事件
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2005.01.31
◆H17. 1.26 東京高裁 平成15(行ケ)540
個性診断情報提供システム（ＣＳ関連発明？）について、自然法則を利用した発明でないので、進歩性主張が認められず、特許庁では拒絶審決がなされました。裁判所は、「本願発明が，生年月日という情報のみに基づいて個性因子を決定することを要素とするものである以上，例えば，生日に対応した「本質」の個性因子を決定する過程において自然法則が利用されているということができないのは明らか」と、特許庁の判断を維持しました。
◆H17. 1.26 東京高裁 平成15(行ケ)540
◆H17. 1.26 東京高裁 平成15(行ケ)540
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2005.01.24
◆H16.12.27 東京高裁 平成16(行ケ)209 特許権 行政訴訟事件
ＣＳ関連発明において、クレームの用語が特許法３６条４項１号の要件を満たしているかが争われました争われました。裁判所は、「３６条違反である」とした審判を取り消しました。
「訂正発明１が，カルテ作成やレセプト処理の機能を備える歯科情報処理装置のエラー項目の訂正を容易にするものであり，例えば，レセプト作成時に，同じ処置部位に対して重複して行われることのない処置が入力されている場合をエラーとして検出し，訂正を可能＼にするものであることは上記(1)のとおりであり，レセプト処理のために歯科情報処理装置へ治療情報を入力する場合には，保険報酬を適法に請求するために歯科診療報酬点数表に従った入力がされることが必要であることは，上記(2)のとおり，歯科情報処理装置の分野における当業者の技術常識である。そうすると，訂正明細書（甲３添付）の特許請求の範囲【請求項１】記載の「同じ処置部位に対する過去の処置からして同じ処置部位に対して重複して行われることのない不適切な処置情報」の判別ないし発明の詳細な説明の段落【００７２】の「同じ処置部位に対して重複して行われる事の無い処置」の抽出は，当業者の技術常識を参酌すれば，算定ルールに従って判断されるものと理解すべきものと認められる。」 ◆H16.12.27 東京高裁 平成16(行ケ)209 特許権 行政訴訟事件
「訂正発明１が，カルテ作成やレセプト処理の機能を備える歯科情報処理装置のエラー項目の訂正を容易にするものであり，例えば，レセプト作成時に，同じ処置部位に対して重複して行われることのない処置が入力されている場合をエラーとして検出し，訂正を可能＼にするものであることは上記(1)のとおりであり，レセプト処理のために歯科情報処理装置へ治療情報を入力する場合には，保険報酬を適法に請求するために歯科診療報酬点数表に従った入力がされることが必要であることは，上記(2)のとおり，歯科情報処理装置の分野における当業者の技術常識である。そうすると，訂正明細書（甲３添付）の特許請求の範囲【請求項１】記載の「同じ処置部位に対する過去の処置からして同じ処置部位に対して重複して行われることのない不適切な処置情報」の判別ないし発明の詳細な説明の段落【００７２】の「同じ処置部位に対して重複して行われる事の無い処置」の抽出は，当業者の技術常識を参酌すれば，算定ルールに従って判断されるものと理解すべきものと認められる。」 ◆H16.12.27 東京高裁 平成16(行ケ)209 特許権 行政訴訟事件
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