コンピュータ関連発明

　ＣＳ関連発明について、特許権（6154978号）侵害が認められました。原告マネースクウェア、被告外為オンラインです。損害賠償は請求されておらず、サーバの差止だけです。事実認定のところで、実際に〜すると、〜〜となるという事実から、構成要件の充足を認定しています。
　イ 被告サーバにおける「注文情報」
(ｱ) 前記第２の２(4)イ認定のとおり，被告サービスにおいて注文が行われると， 別表のとおり被告サーバの処理が記録されるところ，前記２認定の被告サービスの内容，別表＼の各欄の内容及び被告サーバの処理に照らすと，被告サーバにおいて，注文が行われた時点，すなわち，「注文日時」欄記載の日時に，同欄記載の注文を 識別するための注文番号，「注文日時」欄記載の注文日時，「取引」欄記載の新規 注文又は決済注文の別，「通貨Ｐ」欄記載の取引対象となる通貨の種類，「売」欄 記載の売り注文であるか否か，「買」欄記載の買い注文であるか否か，「新規注文」 欄記載のイフダンオーダーを構成する新規注文の注文番号，「執行条件」欄記載の成行注文，指値注文，逆指値注文の注文種別，「指定Ｒ」欄記載の指定価格，「期＼n限」欄記載の注文の有効期限といった個々の注文の内容を規定する情報が生成され ていると推認することができる。 また，被告サーバにおいて，市場に発注された個々の注文が約定等したことが検 知されると，「注文状況」欄に，その注文が「無効」，「約定」，「取消」のいず れの状況にあるかが，「約定Ｒ」欄に，約定価格が，「約定等日時」欄に，注文が 約定等した日時が，すなわち，約定等の結果に係る情報が記録されていると推認す ることができる。 そうすると，少なくとも，被告サーバに記録されている注文番号，注文日時，新 規注文又は決済注文の別，取引対象となる通貨の種類，売り注文であるか，買い注 文であるか，イフダンオーダーを構成する新規注文の注文番号，成行注文，指値注文，逆指値注文の注文種別，指定価格，注文の有効期限といった個々の注文の内容＼nを規定する情報は，個々の買い注文又は売り注文を行うために必要となる情報であ るということができ，本件発明の「注文情報」に該当する。 (ｲ) 以上より，被告サーバでは，本件発明の構成要件ＢないしＨの「注文情報」に相当する情報が生成されていると認められる。
ウ 小括
前記のとおり，被告サーバでは，構成要件ＢないしＨの「注文情報」に相当する情報が生成されているところ，これらの構＼成要件の充足性について，後記(2)，(3)に おいて検討する構成要件Ｇ及びＨを除いた構＼成要件ＢないしＦの充足性については 次のとおりであり，被告サーバは構成要件ＢないしＦをいずれも充足する。すなわち，本件発明の「注文情報」に関する前記判示を踏まえ，被告サーバの構＼成を構成要件ＢないしＦと対比すると，被告サーバは，例えば，番号１１４，１１１，１０８，１０５の買い注文に係る買い注文情報のような複数の買い注文情報を＼n生成する買い注文情報生成手段を備えるものであるから，「金融商品の買い注文を 行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段」（構成要件Ｂ）を備えており，また，例えば，番号１１３，１１０，１０７，１０４の売り注文に＼n係る売り注文情報のような複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段を 備えるものであるから，「前記買い注文の約定によって保有したポジションを，約 定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文 情報生成手段とを有する注文情報生成手段」（構成要件Ｃ及びＤ）を備えている。さらに，被告サーバは，別表＼に「注文状況」欄及び「約定等日時」欄等があることから明らかなように，「前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検 知手段とを備え」（構成要件Ｅ）るものであり，また，例えば，番号１１３，１１０，１０７，１０４の売り注文のように，指定価格が１１４．９０円，１１４．２＼nなるものであるから，「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は， それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報」（構成要件Ｆ）を備えている。
(2) 争点１−２（被告サーバは構成要件Ｈを充足するか）
ア 構成要件Ｈは，「前記相場価格が変動して，前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知する＼nと，前記注文情報生成手段は，前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて，前記 複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注 文価格の情報を含む売り注文情報を生成する…」というものであり，文言上，「複 数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文」１個が約定したときに 「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り 注文価格の情報を含む売り注文情報」１個が生成される構成を含むと解するのが相当である。＼nこれを被告サーバについてみると，前記２(2)認定のとおり，被告サーバは，約定 検知手段が，例えば，番号１１３，１１０，１０７，１０４の売りの指値注文のよ うな複数の売り注文のうち，指定価格を１１４．９０円とする最も高い売り注文価 格の番号１１３の売り注文が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段は， この検知の情報を受けて，指定価格を番号１１３の指定価格１１４．９０円より０． ６２円高い１１５．５２円とし，これを含む売り注文情報である番号９６の新たな 売りの指値注文を生成するものであるから，構成要件Ｈを充足する。
イ 被告は，構成要件Ｈは，「複数の売り注文」全てが約定したときに，「注文情報生成手段」が新たに「複数の売り注文情報」全て「を生成する」ことを意味す＼nると解すべきであるとし，その理由として，1)構成要件Ｈの「最も高い売り注文価格の売り注文注文が約定されたことを検知」したときは，「最も高い売り注文価格」＼nより低い価格の売り注文が既に約定していることが明らかであるから，構成要件Ｇの「前記複数の売り注文情報」が全て約定したときを意味すること，2)本件明細書 の【０１４５】ないし【０１４７】においては，全ての売りの指値注文が約定して 初めて，新たな買いの指値注文（Ｂ１ないしＢ５）及び売りの指値注文（Ｓ１ない しＳ５）の全てが同時に行われていること，3)構成要件Ｈの「前記注文情報生成手段」が引用している構＼成要件Ｃ及びＤにおいて，「注文情報生成手段」は「複数の売り注文情報」全て「を生成する」ものであるとされていることなどを主張する。 しかしながら，被告が理由として挙げる1)については，構成要件Ｈの文言にない限定を付すものである上，「注文情報生成手段」が「複数の売り注文情報」を「一＼nの注文手続」で生成することを規定しているにすぎない構成要件Ｇについて，「注文情報生成手段」が常に「複数の売り注文情報」を生成することを規定するとの限＼n定を加えた解釈を前提としていることから，採用することはできない。 また，被告が理由として挙げる2)についても，本件明細書の【０１４５】ないし 【０１４７】は，構成要件Ｈに対応する「シフト機能＼」に「決済トレール機能」等を組み合わせた実施例にすぎないから採用し得ない。後記４(1)のとおり，全ての売 り注文が約定しなければ「シフト機能」を適用できないとするものでもない。したがって，被告の主張は採用することができない。
ウ また，被告は，被告サーバが「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文 価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報」に係る「売り注文情報を 生成する」時点は，「前記約定検知手段が，前記複数の売り注文のうち，最も高い 売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」したときではなく，買いの成行 注文の約定を検知したときであるから，構成要件Ｈを充足しないと主張し，買いの成行注文が売り注文に先行して行われていることを示す事情として，別表＼において，番号９６の売りの指値注文が「２０１４／１１／７ ２２：２９」に約定すると， 同一時刻に番号８９の買いの成行注文だけが行われ，約定しているのに対し，番号 ８５の売りの指値注文は「２０１４／１１／７ ２２：３０」に行われていること などを指摘する。 被告の主張の趣旨は必ずしも明確でないが，仮に，個々の注文が有効なものとし て市場に発注された時点で，被告サーバで「注文情報」が生成されると主張するも のであれば，前記２(3)，３(1)イ認定のとおり，被告サーバにおいて，市場に発注前 の売りの指値注文及び逆指値注文であっても，他の注文とともに，注文が行われた 時点で，注文番号等の注文情報が生成されていることと整合せず，採用することが できない。

◆判決本文

　マネースクウェアＶＳ外為オンライン事件は、控訴審でも、技術的範囲に属しないと判断されました。成行注文であるＮｏ．９７の買い注文またはＮｏ．８８に係る注文情報が、構成要件Ｅの「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」と均等であるとの主張も、置換容易性がないとして、否定されました。
　前記前提事実からすると，被控訴人サービスは，買い注文から入った場 合は，取引開始後の最初の買い注文を成行注文とし，同注文と対をなす売り注文を 指値注文とし，同売りの指値注文が約定することをトリガとして新たな価格帯での 取引として，買いの成行注文に係る注文情報を生成させることとし，その後，同買 いの成行注文と対をなす売りの指値注文が約定することをトリガとして，更に新た な価格帯での取引を行い，以降，これを繰り返すという構成を採用していることが＼n認められる。
被控訴人サービスの上記構成を前提として，被控訴人サービスの構＼成と本件発 明の構成とを比較すると，まず，本件発明においては，第一注文情報及び第二注文＼n情報とも指値注文とする構成であるのに対し，被控訴人サービスにおいては，1)第 一注文情報のうち取引開始後最初の取引の第一注文情報と，相場価格の変動後の新 たな価格帯での最初の取引の第一注文情報のみを成行注文とする構成である点で異＼nなり，この点で，被控訴人サービスは構成要件Ｅ2)を充足しないが，特定の事項を トリガとして生成する成行注文においては，トリガとなる事項をどのように構成す＼nるかの点もその内容となっているものと解されること，被控訴人サービスにおいて は，2)相場変動後の新たな価格帯での最初の成行注文に係る注文情報の生成を，旧 価格帯における成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして行わせる構成と＼nしたことが，上記1)の構成と一体となって技術的な意義を有するものと解されるこ＼nとから，上記1)及び2)の構成（以下「本件相違構＼成」）を本件発明の構成との相違＼n点として把握して検討するのが相当である。 この点，控訴人は，被控訴人サービスと本件発明とは，本件発明が「検出され た前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合に」，新＼nたな価格の「買いの指値注文」を設定するのに対し，被控訴人サービスは，「検出 された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となり，売りの指＼n値注文が約定した場合に」，新たな価格の「買いの成行注文」を設定する点で相違 すると主張して均等侵害の主張をしているが，同主張は，被控訴人サービスにおい ては変動後の価格帯で生成されるすべての買い注文が成行注文であるとして，本件 設定できることからすると，相場価格が指定価格となることをトリガとする構成が＼n想到し易いものと考えられる。
また，前記１のとおり，本件発明は，同じ価格帯でイフダンオーダーを自動的 に繰り返すことのできる従来の発明の課題を解決したものであり，同じ価格帯での イフダンオーダーを自動的に繰り返すことを前提としているところ，被控訴人サー ビスのように本件相違構成を採用すると，新たな価格帯における取引を行わせるた＼nめに必要な相場価格の変動幅は，取引開始時に設定された第二注文情報の指値注文 と取引開始時の相場価格の差額と一致することになり，その結果，同じ価格帯での イフダンオーダーを継続させるためには，相場価格が変動した場合に，旧価格帯の 成行注文と対をなす売りの指値注文の約定をトリガとして，旧価格帯における指値 注文に係る注文情報群も生成させる構成を採用するなどの工夫をする必要が生じる＼n（被控訴人サービスでは，同一の価格帯でのイフダンオーダーを継続させるために は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定をトリガとして，新たな価格帯の取引で あるＮｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報を生成するだけでなく，旧価格帯 の取引であるＮｏ．１００及びＮｏ．９９の各注文に係る注文情報群をも生成させ る必要がある。なお，本件発明においても，顧客が「予め設定された値」を第二注＼n文情報の指値価格と第一注文情報の指値価格の差額以下の値と設定することを可能＼nとするのであれば，同じ価格帯でのイフダンオーダーを継続させるためには，相場 価格が変動しても，旧価格帯での取引を継続させる構成としておく必要があるが，＼n上記の設定ができないようにすれば，上記の構成とする必要はない。）。このよう＼nな理由から，被控訴人サービスは，本件相違構成を採用するためには，相場価格が＼n変動した場合に，旧価格帯の成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして， 旧価格帯における指値注文に係る注文情報群も生成させる必要があり，この点を考 慮すると，本件発明に本件相違構成を適用するに当たっては，相応の検討が必要で＼nあったというべきである。 以上のことに，本件全証拠によっても，被控訴人サービスが開始された時点に おいて，本件相違構成を採用した金融商品取引に係るサービスが存在したことや，＼n本件相違構成を開示した文献があったとは認められないことを併せ考慮すると，本＼n件相違構成に係る置換をすることは当業者が容易に想到することができたとは認め＼nられないというべきである。

◆判決本文

原審はこちらです。

◆平成28(ワ)21346

　ドワンゴVSＦＣ２の特許権侵害について、文言侵害および均等侵害が否定されました。第１，第５要件を満たさないというものです。
　以上のとおり，「第１の表示欄」は動画を表＼示するために確保された領域（動画表＼n示可能領域），「第２の表＼示欄」はコメントを表示するために確保された領域（コメン＼nト表示可能＼領域）であり，「第２の表示欄」は「第１の表＼示欄」よりも大きいサイズで いずれも固定された領域であると解されるところ，被告ら各装置においては，動画表＼n示可能領域（被告ら装置１における「ＳｔａｇｅオブジェクトＡ」，被告ら装置２及＼nび３における＜ｉｆｌａｍｅ＞要素又は＜ｖｉｄｅｏ＞要素）とコメント表示可能＼領 域（被告ら装置１における「ＣｏｍｍｅｎｔＤｉｓｐｌａｙオブジェクトＤ」，被告 ら装置２及び３における＜ｃａｎｖａｓ＞要素）は同一のサイズであるから，被告ら 各装置は，「第１の表示欄」及び「第２の表＼示欄」に相当する構成を有するとは認め＼nられない。したがって，被告ら各装置は，本件発明１−１の「第１の表示欄」（構＼成要 件１−１Ｃ，１−１Ｅ，１−１Ｆ）及び「第２の表示欄」（構＼成要件１−１Ｄ，１−１ Ｅ，１−１−１Ｆ）を充足するとは認められず，本件発明１−１の技術的範囲に属するとは認められない。 そして，被告ら各装置は，同様に，本件発明１−５の「第１の表示欄」及び「第２＼nの表示欄」（構＼成要件１−５Ｊ）を充足せず，そうである以上，「第２の表示欄」を構＼ 成要素とする「コメント表示部」（構＼成要件１−１Ｄ，１−２Ｈ，１−５Ｊ，１−６Ｌ）も充足しないから，本件発明１−２，１−５及び１−６の技術的範囲に属するとは認 められない。 また，本件発明１−９及び１−１０は，発明の対象が「プログラム」であるが，発 明の対象を「表示装置」とする本件発明１−１及び１−２と対応するものである。したがって，被告ら各プログラムは，本件発明１−１及び１−２と同様に，「第１の表＼ 示欄」（構成要件１−９Ｂ，１−９Ｅ）及び「第２の表＼示欄」（構成要件１−９Ｅ）を＼n充足せず，本件発明１−９を引用している本件発明１−１０の構成要件１−１０Ｈも＼n充足しないから，本件発明１−９及び１−１０の技術的範囲に属するとは認められない。以上のとおりであるから，被告ら各装置及び被告ら各プログラムは，文言上，本件 発明１の技術的範囲に属するとは認められない。
・・・
ア 特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかっ た技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基 づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明にお＼nける本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に 見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。そして，＼n上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて， 特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明に係る特許請 求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部＼n分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知財高裁平成２７年 （ネ）第１００１４号同２８年３月２５日特別部判決・判時２３０６号８７頁参照。）。
イ これを本件についてみると，前記２(3)で説示したとおり，本件発明２は，複数 のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示＼n装置，コメント表示方法及びプログラムを提供することを目的とするものであって，＼nコメント表示部によって表＼示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定 し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメント を表示させるようにし，複数のコメントが表＼示される場合において，コメント同士が 動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止するこ とができるようにするとともに，動画の再生中に他の端末装置から入力されたコメン トをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変＼n動させることにより，リアルタイムな双方向のコミュニケーションを可能にし，大人＼n数でコメントを交換する面白みを増加させる発明である。上記の「動画の再生中に他 の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該動画上に表示し，＼nそのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイムな双方向のコミ ュニケーションを可能にする」という作用効果は，コメント配信サーバが端末装置か＼nらコメント情報を受信してそれを送信するタイミングがリアルタイムに行われるこ と，すなわち，構成要件２−１Ｃに規定されているように「前記コメント配信サーバ＼nが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信 されるコメント情報を受信」との構成によって実現されているのであり，本件特許２＼nの出願経過においても，上記構成は，表＼示すべき文字情報があらかじめ決定されてい る従来技術との比較において，「ユーザの端末装置から送信されるコメントを受信し て表示するものであり，コメントを受信する毎に，表＼示するコメントがダイナミック に変動する点」が相違すると説明されている。そうすると，構成要件２−１Ｃは，動＼n画の再生中に他の端末装置から入力されたコメントをリアルタイムに受信して当該 動画上に表示し，そのコメントをダイナミックに変動させることにより，リアルタイ＼nムな双方向のコミュニケーションを可能にする」という作用効果を奏する構＼成を具体 的な構成として特定したものであり，この構＼成が従来技術にみられない特有の技術的 思想を構成する特徴的部分であり，本件発明２における本質的部分であるというべき＼nである。
ウ 他方，前記のとおり，被告ら各装置は構成要件２−１Ｃを充足せず，被告ら各＼nプログラムは構成要件２−９Ｂを充足しないから，被告ら各装置及び被告ら各プログ＼nラムが本件発明２の本質的部分を備えているということはできず，本件発明２と被告 ら各装置及び被告ら各プログラムは本質的部分において相違すると認められる。
(3) 第５要件（特段の事情）について
前記２(2)において認定したとおり，本件特許２の出願経過として，1)特許庁審査官 は，平成２２年１１月２４日を起案日とする拒絶理由通知書（乙２４）において，出 願当初の特許請求の範囲請求項１ないし６及び８ないし１２に係る各発明について， 特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を通知し，2)原告は， 平成２３年１月３１日付け手続補正書（乙２５）において明細書を補正し，請求項１ に「前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記憶部に 記憶する受信部と，」との構成を，請求項９に「前記コメント配信サーバが前記端末装＼n置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメン ト情報を受信し，」との構成を付加して変更し，3)特許庁審査官はこれに対して特許 査定をしたものである。 上記の出願経過からすれば，原告は，拒絶理由を回避するために構成要件２−１Ｃ＼n及び構成要件２−９Ｂを備えた発明に限定して特許を受けたものといえるから，上記＼n構成要件の全部又は一部を備えない発明について，本件発明２の技術的範囲に属しな＼nいことを承認したか，少なくとも外形的にそのように解される行動をとったものと理 解することができる。 したがって，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，均等の第５ 要件を充足しない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明の侵害事件です。裁判所（29部)は、技術的範囲に属しないと判断しました。均等侵害も第1要件を満たさないとしました。
　(2)本件各発明の意義
上記(1)の本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の特許請求の範囲請 求項１及び３の記載によれば，本件各発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための， 人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該 プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，より広＼n範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，上記人脈関係登録シス テム等を提供することを目的とするものであって，登録者相互間の合意によって人間 関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情 報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人情報又は識別情報を含む検索キー ワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情報又は 識別情報を検索することができるようにするという発明である，と認められる。
２ 被告サーバの構成について＼n証拠（甲１６，乙４，７）及び弁論の全趣旨によれば，被告サーバにおいて，人間 関係を記憶する手順は，次のとおりであり，これを図示すると，別紙「被告サーバの 動作フロー」のとおりである（同別紙では，アカウント１号を甲，アカウント２号を 乙と表記している。）と認められる。すなわち，他のユーザと人間関係を結ぶ申＼請をす ることを意味する「友達申請」（以下，単に「友達申＼請」という。）をするユーザを「アカウント１号」，友達申請をされるユーザを「アカウント２号」として説明すると，1) アカウント１号が「友達申請をする」と示されたボタンをクリックする（画面０８），＼n2)被告サーバがアカウント１号に確認画面を送信する，3)アカウント１号が「送信す る」と示されたボタンをクリックする（画面０９），4)被告サーバが記憶手段に友達申＼n請に係るデータを登録する，5)被告サーバが記憶手段にアカウント１号及びアカウン ト２号の人間関係が結ばれた旨の友達リストの仮登録をする，6)被告サーバがアカウ ント２号に友達申請がされたことを通知する（画面１２），7)被告サーバがアカウン ト１号に友達申請の完了画面を送信する（画面１１），8)アカウント２号が被告サー バにアカウント１号のプロフィールを要求する（画面１３，１４），9)被告サーバが記 憶手段からアカウント１号のプロフィールを取得する，10)被告サーバがアカウント２ 号にアカウント１号のプロフィールを送信する，11)アカウント２号が「友達になる」 と示されたボタンをクリックする（画面１５），12)被告サーバが記憶手段の友達リス トを更新して本登録をし，友達として関連付けることが完了する，13)被告サーバがア カウント１号に友達申請が承認されたことを示すメール（甲１６）を送信する，とい＼nうものである。 そうすると，被告サービスにおいては，被告サーバの記憶手段にアカウント１号と アカウント２号の人間関係が結ばれたとして関連付けられた後に，アカウント１号に 対して友達申請が承認されたことを示すメールが送信されるという処理がされるの＼nであり，アカウント１号とアカウント２号が友達として記憶された後に，仮にアカウ ント１号に対し友達申請が承認された旨が通知されなかったとしても，被告サーバに＼nおいては，アカウント１号とアカウント２号が友達であると記憶されているといえる。
３ 争点１（被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属するか）について 事案に鑑み，まず，争点１−３（被告サーバは構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足するか）＼nについて判断する。
(1) 構成要件１Ｄは，「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者＼nの個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段 と，」というものであり，本件発明１においては，サーバが，第二の登録者と人間関係 を結ぶことを希望する旨の第一の登録者からのメッセージである「第一のメッセージ」 を受信して同メッセージを第二の登録者の端末に送信し，第二の登録者からこれに合 意する旨のメッセージである「第二のメッセージ」を受信して，同メッセージを第一 の登録者に送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の個人情報 と第二の登録者の個人情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定して いるということができる。 そして，構成要件１Ｄの「個人情報」が「識別情報」に置き換えられているほかは，＼n構成要件１Ｄと文言を共通にする構＼成要件２Ｄについても，サーバが第二のメッセー ジを送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の識別情報と第二 の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定していると 認められる。
(2) この点，原告は，構成要件１Ｄ及び２Ｄにおける「送信したとき」の「とき」＼nは「ある幅をもって考えられた時間」という意味であるとして，構成要件１Ｄ又は２＼nＤは，第一の登録者の個人情報又は識別情報を第二の登録者の個人情報又は識別情報 とが関連付けられた後に第二のメッセージが送信される場合をも含む旨を主張する が，「送信したとき」とは，送信したことを条件とする旨表す表＼現であると解釈するの が一般的かつ自然な解釈であるというべきであり，また，これが時を表す表＼現である と解釈したとしても，送信という動作が完了していることを表す表＼現が用いられてい ることからすると，送信することが関連付けることに先行すると解釈するのが一般的 かつ自然であって，本件明細書その他にも異なる解釈を導く説明は見当たらない。 したがって，構成要件１Ｄ及び２Ｄの記載は，送信の実行が先行し，その後に関連＼n付ける旨の実行がされることを規定していると解され，原告の上記主張を採用するこ とはできない。
(3)そこで，被告サービスについてみると，前記２において認定したとおり，被告 サービスにおいては，被告サーバの記憶手段に第一の登録者に相当するアカウント１ 号と第二の登録者に相当するアカウント２号が友達として登録されて関連付けるこ とが終了した後に，アカウント１号に対して友達申請が承認されたことを示すメール＼nが送信されるという処理がされるのであるから，被告サーバは，「第二のメッセージ を送信したとき」に，「上記第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを 関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」又は「上記第一の登録者の識別情報と第二 の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」を有しているとい うことはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告サー バは，構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しない。＼nよって，被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属すると認めることは できない。
・・・・
これを本件についてみると，前記１(2)で説示したとおり，本件各発明は，より 広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサー バ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記＼n録媒体に関するものであり，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポート するために，上記人脈関係登録システム等を提供することを目的とするものであって， 登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに， 人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人 情報又は識別情報を含む検索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んで いる第三の登録者の個人情報又は識別情報を検索することができるようにするとい う発明である。そして，登録者相互間の合意は，メールの交換によって行われるもの されている（段落【００１１】，【００１５】）。そうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信したとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶＼nする」という構成は，登録者相互間の合意（メッセージの交換）によって人間関係が＼n結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は 識別情報を関連付けて記憶するという課題解決手段を具体的な構成として特定した＼nものであって，この構成が従来技術に見られない特有の技術的思想を構＼成する特徴的 部分であり，本件各発明における本質的部分というべきである。 これに対し，原告は，より広範で深い人間関係を結ぶために共通の人間関係を結ん でいる登録者の検索を容易にするということが本件各発明の本質であり，本件各発明 における友達申請メッセージ（第一のメッセージ）や承認メッセージ（第二のメッセ＼nージ）のやり取りに係る構成は，人間関係を結ぶための「合意の手段」としての意味＼nを有するにすぎず，本件各発明において非本質的な部分である旨主張する。 しかしながら，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信し＼nたとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成が，本件各発明の課題解＼n決手段を具体的な構成として特定したものであることは前記のとおりであるから，個＼n人情報又は識別情報を関連付けて記憶する過程のみを切り離して，それらの処理のタ イミングを規定したものにすぎないということはできず，本件各発明の非本質的部分 であるということはできない。また，本件各発明は，個人情報又は識別情報を含む検 索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情 報又は識別情報を検索することを内容とするものである（構成要件１Ｅないし１Ｇ，＼n２Ｅ）が，それを超えて，共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にすると いうことが，本件各発明の課題又は目的とされて本件各発明の構成として具体的に反＼n映されているとはいえず，原告の主張を裏付けるに足る本件明細書の記載その他の証 拠はない。 したがって，原告の主張は採用することができない。
ウ そうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信＼nしたとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成は，本件各発明におけ＼nる本質的部分であると解されるところ，前記説示のとおり，被告サーバは，メッセー ジを交換する前に，登録者相互間の関連付けが終了するのであって，上記構成を有し＼nていないから，その相違部分が本件各発明の本質的部分ではないとはいえず，均等の 第１要件（非本質的部分）を充足しない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明に関する侵害訴訟です。東京地裁46部は、「プレイヤによって選択されたゲーム空間の全体」の意義を審査経過などから判断し、技術的範囲に属しないと判断しました。原告グリー、被告Supercellです。
　プレートがゲーム空間内の所定の範囲に適用されることがあることが記載さ れ，また，前記(2)イのとおり，本件明細書には，発明を実施するための形態と して，プレイヤがテンプレートの作成を指示したとき，「範囲選択画面」が表＼n示され，そこにおいては，ゲーム空間の一部について，テンプレートが作成さ れる範囲が表示されていること，テンプレートが作成される範囲について，例＼nとして，プレイヤが任意の２点をタップして，当該２点を対頂点とすることで 定められることがあること，ゲーム空間の一部に対して，そのテンプレートが 適用されることが記載されている。他方，本件明細書には，「ゲーム空間」の 選択に関して，上記内容とは異なる内容の記載はない。 さらに， 原告は，本件意見書において，補正により加えられた「プレイヤによって選択されたゲーム空間の全体」との記載について，プレイヤがゲーム空間のうちのテンプレートが作成される範囲を指定するという段落【００３７】の記載を挙げた上で，プレイヤがゲーム空間の左上の点および右下の点をタップすることで，ゲーム空間の全部の範囲を選択することができることを意味する旨述べて，その記載が当初明細書から自明であると述べている。
以上によれば，本件明細書には，本件各発明のテンプレートはゲーム空間内 の所定の範囲について作成，適用されるもので，その範囲についてプレイヤが 定めることが記載されており，原告もそのことを前提として，プレイヤがゲー ム空間内の全部の範囲をテンプレートの範囲とすると定めることによりゲー ム空間の全体が選択されることになるという意見を述べたといえる。 上記の本件明細書及び本件意見書の記載を参酌すれば，構成要件１Ｃ及び２＼nＤの「プレイヤによって選択されたゲーム空間の全体」における「選択」とは， テンプレートの作成について，プレイヤがテンプレートとするゲーム空間内の 一定の範囲を選択することを前提として，テンプレートを作成する際に，プレ イヤがゲーム空間内の全部の範囲を選択することを意味するものと解釈する のが相当である。
これに対し，原告は，構成要件１Ｃ及び２Ｄにおける「ゲーム空間の全体」＼nとは文字通りゲーム空間全体を意味するのであってゲーム空間のうちどの部 分を選択するかの決定権をプレイヤが有していることを必須の構成要素とは＼nするものではないと主張し，また，本件明細書の第１及び第２実施形態は，テ ンプレートの作成，適用の具体例を示したにすぎないなどと主張する。 しかし，「ゲーム空間の全体」がプレイヤによって選択されるとしても，プレ イヤによってどのような態様による選択がされるかについては，特許請求の範 囲の記載からは明らかではない。本件明細書には，テンプレートの作成に当た って，プレイヤがゲーム空間内の一定の範囲を選択することは記載されている が，それ以外の選択に関する構成については何ら記載も示唆もないから，前記＼nと異なる態様でのプレイヤによる選択について，本件明細書に記載や示唆が あるとはいえないし，原出願日の当業者の技術常識に照らして明らかであると もいえない。また，原告は，本件特許の出願経過（甲２２）において，プレイ ヤがタップする任意の２点をゲーム空間の左上及び右下の点とすれば「ゲーム 空間の全体」になるなどと説明しており，この説明はプレイヤにおいてゲーム 空間内の一定の範囲を選択することを前提としているものといえ，前記 の解 釈に沿うものといえる。原告の主張は採用することができない。
上記(1)で認定のとおり，本件ゲームは，プレイヤが基本画面においてレイア ウトエディタのアイコンをタップしてレイアウトエディタ画面を表示させ，レ＼nイアウトに対応する縮小画面を選択，保存することによって新たなレイアウト を作成するというものである。そうすると，そこにはプレイヤがゲーム空間内 の一定の範囲を選択するという機能や動作は全く存在していない。したがって，本件プログラム及び本件携帯端末は，いずれも構＼成要件１Ｃ及び２Ｄを充足しない。

◆判決本文

　ＵＦＪ銀行の出願（ＣＳ関連発明）について、拒絶審決が維持されました。争点は、進歩性です。
　引用発明１はコンピュータ上の対話型処理を行うシステムである。また，当業者 は，本願出願日時点において，コンピュータ上の対話型処理システムである引用発 明１には，コンピュータによる対話型処理の「円滑化を図る」という周知の課題が あることを理解し，引用発明１の通信端末に，キャラクタが動いているような表示＼nをするとの周知の解決手段の適用を試みるということができる。 一方，引用発明２はコンピュータ上の対話型処理を行うナビゲーション装置であ る（引用例２【００３８】【００５０】【００５１】）。また，引用発明２は，表＼n示装置にエージェントを表示し，回答時に当該エージェントの口が開くというもの＼nであるから，当業者は，かかる構成を，コンピュータによる対話型処理の「円滑化＼nを図る」という周知の課題を解決するための，周知の解決手段の一つ，すなわち通 信端末にキャラクタが動いているような表示をする構＼成の一つであると理解する。 そうすると，引用発明１に上記周知の課題があることを認識し，これに上記周知 の解決手段の適用を試みる当業者は，同じ技術分野に属し，かかる課題を解決する 手段である引用発明２を，引用発明１に適用することを動機付けられるというべき である。
ウ 原告の主張について
(ア) 原告は，周知の課題として「メディアコミュニケーションの円滑化を図る」 などと認定することは，課題を殊更に上位概念化するものであると主張する。 しかし，引用発明１及び２は，いずれもコンピュータ上の対話型処理システムの 技術分野に関するものである。そして，このような技術分野に関する前記各文献に は，「ユーザが自然に計算機へ音声入力できる雰囲気」（周知例１・９７頁），「反 応のない機械に対して発話するために間が掴み辛い」（甲６【０００２】），「ユ ーザと電子機器とがコミュニケーションを取り易い環境を構築」（乙９【００１９】），＼n「人間を相手にしているかのような自然なコミュニケーションを通じた情報入力」 （乙１０【０００８】），「より自然な対話を実現」（乙１１・３１頁右欄）など と，コンピュータ上の対話型処理システムにおいて，対話型処理の「円滑化を図る」 必要性が複数指摘されている。 したがって，本願出願日時点において，コンピュータによる対話型処理の「円滑 化を図る」ことは，周知の課題であったと認定することができ，これは課題を殊更 に上位概念化するものということはできない。
(イ) 原告は，引用例１には本件補正発明の課題が記載されていないから，当業 者には，引用発明１に基づき相違点に係る本件補正発明の構成に到達しようという＼n動機付けがないと主張する。 しかし，前記のとおり，引用発明１及び２は，コンピュータ上の対話型処理シス テムの技術分野に関するものであって，このような技術分野では，本願出願日時点 において，コンピュータによる対話型処理の「円滑化を図る」ことは周知の課題で あったものである。そして，本件補正発明は，システム上で仮想オペレータとユー ザが対話を行うというものであり（本件補正明細書【０００１】【００４６】）， コンピュータ上の対話型処理システムの技術分野に関するものであるから，本件補 正発明は，引用発明１及び２と同様に，上記周知の課題を含むものである。また， そもそも，引用発明１を出発点として本件補正発明の構成に到達するか否かを検討＼nするに当たり，引用発明１が本件補正発明の課題を必ず有していなければならない ということはできない。 したがって，引用例１には本件補正明細書に記載された本件補正発明の課題と同 じ課題が記載されていないから動機付けを欠く，との原告の主張は採用することが できない。
(4) 引用発明２を適用した引用発明１の構成
ア 前記(2)ウ(ウ)のとおり，引用発明２には，「現実の事業者のオペレータを模 造した人物を表示装置に表＼示するナビゲーション装置において，当該模造した人物 が話しているように表示するため，待機中と比較して，回答側センターの応答音声＼nデータをスピーカから出力させる際に，当該模造した人物の口を開くように当該模 造した人物を表示すること。」との具体的な構＼成が含まれている。 イ 一方，本件補正発明の構成は，通信端末において，回答メッセージ等を再生＼nする際，これを再生しない時と比較し，仮想オペレータの「一部が大きな動作を行 うように」仮想オペレータを表示するというものである。そして，仮想オペレータ＼nの一部の大きな動作がどのようなものであるかについて，本件補正明細書において 何ら特定されていない。 また，仮想オペレータの一部の大きな動作について，本件補正明細書【００７１】 には，「仮想オペレータの口や目を動かすようにしてもよい。あるいは手を動かす など，説明を行うジェスチャーをするようにしてもよい。すなわち，メッセージが 再生されていない時と比較し，仮想オペレータの一部がより大きな動作を行うよう にプログラムを構成してもよい。」と記載されている。したがって，待機中と比較＼nして模造された人物が「口を開く」との構成は，本件補正発明における「一部」の＼n「大きな動作」に含まれるものである。 さらに，仮想オペレータの一部が大きな動作をすることによって得られる効果に ついて，本件補正明細書【００７２】には，「音声合成技術を活用して仮想オペレ ータと対話するため，ユーザは無機質な対話を強制されることなく，自然な対話を 行うことができる」と記載されている。もっとも，「自然な対話」の程度について は何ら特定されておらず，回答時に模造された人物が「口を開」けば，回答時にお いても待機中と同様に口を閉じている場合と比較して，円滑なコミュニケーション が図られているような印象を与えることができる。したがって，回答時に模造され た人物が「口を開く」との引用発明２の構成によって，「自然な対話を行う」とい＼nう本件補正発明の効果を奏することができる。
ウ したがって，引用発明２における前記具体的な構成を引用発明１に適用すれ＼nば，本件補正発明の構成に至るというべきである。＼n

◆判決本文

　ゲームプログラムについて、進歩性ありとした審決が維持されました。
　前記１(1)の認定事実によれば，本件発明は，ユーザがシリーズ化された一連のゲ ームソフトを買い揃えるだけで，標準のゲーム内容に加え，拡張されたゲーム内容＼nを楽しむことを可能とすることによって，シリーズ化された後作のゲームの購入を＼n促すという技術思想を有するものと認められる。 これに対し，前記１(2)の認定事実によれば，公知発明は，前作と後作との間でス トーリーに連続性を持たせた上，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラ クタでプレイをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイ を有利にすることによって，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編である 後作のゲームもプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購 入を促すという技術思想を有するものと認められる。 そうすると，公知発明は，少なくとも，前作において実際にプレイしたキャラク タをセーブするとともに，前作のゲームにおいてキャラクタのレベルが１６以上と なるまでプレイしたという実績（以下「プレイ実績」という。）をセーブすることが， その技術思想を実現するための必須条件となる。そのため，前作において実際にプ レイしたキャラクタ及びプレイ実績に係る情報をセーブできない記憶媒体を採用し た場合には，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレイをした り，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にすることが できなくなる。このことは，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編のゲー ムをプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購入を促すと いう公知発明の技術思想に反することになる。 したがって，当業者は，公知発明１のディスクについて，前作において実際にプ レイしたゲームのキャラクタ及びプレイ実績をセーブできない記憶媒体，すなわち， 「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更しよう＼nとする動機付けはなく，かえって，このような記憶媒体を採用することには，公知 発明の技術思想に照らし，阻害要因があるというべきである。 仮に，先行技術発明Ａ等（甲２０の１及び２，甲２１の１及びの２，甲９１，甲 ９２のゲーム等を含む。以下同じ。）のように，２本のゲームのＲＯＭカセットを所 有し，ゲーム機のスロットに挿入するのみで拡張されたゲーム内容を楽しめるゲー ムが周知技術であったとしても，これを公知発明１に対して適用するに当たり，公 知発明１のディスクを，ゲームのプレイ実績をセーブできない記憶媒体，すなわち， 「記憶媒体（ただし，セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更すると，＼n上記のとおり，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレイをし たり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にすること ができなくなるから，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，後作のゲームの購 入を促すという公知発明の技術思想に反することになる。 また，仮に，ゲームに登場するキャラクタをゲームプログラムにプリセットして おき，プレイヤーがキャラクタを適宜選択できるようにすることが，本件特許の出 願当時において，技術常識であったとしても，公知発明１の「キャラクタのレベル が１６以上である」というゲームのプレイ実績を，プリセットされたキャラクタに 係る情報に変えると，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレ イをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にす ることができなくなるから，上記と同様に，公知発明の技術思想に反することにな る。 以上によれば，公知発明１において，所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能＼nな記憶媒体，一の記憶媒体及び二の記憶媒体を，ディスクから「記憶媒体（ただし， セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。）」に変更して相違点１ないし３に係る＼n構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるとはいえないとした審決の＼n判断に誤りはなく，取消事由１は，理由がない。
(3) 原告の主張について
原告は，公知発明１の技術思想について，魔洞戦紀ＤＤI（前作ゲーム）に記憶 された切換キーがゲーム装置で読み込まれている場合に，勇士の紋章ＤＤII（後作 ゲーム）で，標準ゲームプログラムに加えて，拡張ゲームプログラムでもゲーム装 置を作動させるものであり，これによりゲーム内容を豊富化してユーザに前作の購 入を促すというものであるから，本件発明の技術思想と同じであると主張する。そ して，原告は，上記主張を前提とした上で，上記切換キーには，「魔洞戦紀ＤＤIが 装填された」という条件１に係る情報と「キャラクタのレベルが１６以上である」 という条件２に係る情報とが含まれているところ，公知発明１の技術思想である「ユ ーザに前作の購入を促す」ことは，切換キーのうち「魔洞戦紀ＤＤI」が装填され たという条件１に係る情報のみで達成できるのであるから，当業者であれば，その 目的を達成するために，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係 る情報を切換キーから除くなどして，記憶媒体についてもセーブデータが記憶可能＼nな記憶媒体としないことは容易であり，かえって，このような場合には，よりユー ザの負担なく拡張ゲームプログラムが楽しめるようになるのであるから，前作の購 入を促すことが可能であるともいえ，公知発明１の切換キーに「キャラクタのレベ＼nルが１６以上である」という条件２に係る情報であるセーブデータを含ませるか否 かは，当業者が適宜選択できる設計事項であると主張する。 しかしながら，上記(2)のとおり，公知発明は，前作と後作との間でストーリーに 連続性を持たせた上，後作のゲームにおいても，前作のゲームのキャラクタでプレ イをしたり，前作のゲームのプレイ実績により，後作のゲームのプレイを有利にす ることによって，前作のゲームをプレイしたユーザに対し，続編である後作のゲー ムもプレイしたいという欲求を喚起することにより，後作のゲームの購入を促すと いう技術思想を有するものと認められる。 そうすると，公知発明は，少なくとも，前作のキャラクタをセーブするとともに， キャラクタのプレイ実績をセーブすることが，その技術思想を実現するための必須 条件となるから，キャラクタ及びプレイ実績に係る情報をセーブできない記憶媒体 を採用した場合には，公知発明の技術思想に反することになる。 したがって，「キャラクタのレベルが１６以上である」という条件２に係る情報を 切換キーから除くなどして，記憶媒体についてセーブデータが記憶可能な記憶媒体＼nとしないことは，公知発明を都合よく分割してその必須条件を省略しようとするも のであるから，上記のとおり，公知発明の技術思想に反することは明らかである。 以上によれば，原告の主張は，その余の点を含め，公知発明の技術思想を正解し ないものに帰し，採用することができない。

◆判決本文

　CS関連発明の進歩性なしとした審決について、引用発明の認定に誤りはあるが、結論としては妥当として審決が維持されました。
　本件審決は，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆され ている旨判断した。
ａ この点について，被告は，本願発明の「固定情報」は，複数の取引ごとに変 化しない情報であればよく，取引のたびごとに生成削除されたとしても，生成のた びに同じ値の「仮情報」が生成されていれば「固定情報」であるといえる，実際， 引用発明において，仮情報は，口座取引の内容と無関係に生成される値であり，口 座取引内容に応じて値を変化させる必要がない旨主張する。 しかし，引用例１の【図３】のステップＳ３１０〜Ｓ３１１には，「仮情報」を 口座情報に基づいて生成することの記載はないし，「仮情報」はセキュリティの観 点から取引ごとに異なるものとすることが通常であるところ，引用例１にこれを同 じにすることを示唆する記載もない。したがって，引用発明において，生成のたび に同じ値の「仮情報」が生成されることが示唆されているとはいえない い。
ｂ 被告は，引用例１の「ホストコンピュータ３０においては，事前に仮情報デ ータと顧客口座情報の対応を検証し，ホスト側データ保管部３０２に保管しておい ても構わない。」（【００４５】）との記載は，「仮情報」を複数の取引にまたが＼nって用い得ることを示唆している旨主張する。 しかし，前記イ(イ)のとおり，事前に仮情報データと顧客口座の対応が検証され る場合であっても，「仮情報」は取引終了時に削除されることからすれば，「仮情 報」が複数の取引にまたがって用い得ることが示唆されているとはいえない。
ｃ 被告は，引用例１の「仮情報使用の有効期限と有効回数を設けることも可能＼nである。」（【００８６】），「仮情報に有効期限と有効回数を設けることにより， 第３者等による不正利用防止のセキュリティを向上させることができる。」（【０ ０８７】）との記載によれば，引用発明の「仮情報」を有効期限や有効回数が設け られた情報のような固定情報として生成することが示唆されている旨主張する。 しかし，「有効期限」（【００８６】【００８７】）は，携帯端末装置が仮情報 を受け取ってから，現金自動取引装置に仮情報を入力するまでの期限のことと解さ れ，「有効期限」の定めがあるからといって，１回の取引を超えて「仮情報」が使 用されることを示唆するとはいい難い。そして，「有効回数」（【００８６】【０ ０８７】）は，仮情報の使用回数を，１回限りではなく，数回としたものと解され るが，前記イ(イ)のとおり，引用発明は，課題解決手段として，顧客口座情報を用 いない手段を採用しているのであるから，「有効回数」の定めがあるからといって， 「固定情報」であることが示唆されているとはいい難い。
ｄ したがって，引用発明の「仮情報」は「固定情報」であることが示唆されて いる旨の本件審決の判断には誤りがあるが，相違点２を容易に想到することができ た旨の本件審決の判断は，結論において正当である。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について非侵害であるとした1審判断が維持されました。なお、控訴審の控訴理由書で、均等の主張を追加しましたが、時期に後れた主張として、却下されました。
　当裁判所は，当審の第１回口頭弁論期日において，民事訴訟法２９７条，１ ５７条１項に従い，上記均等侵害の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たる ものとして却下した。その理由は次のとおりである。 すなわち，控訴人は，控訴理由書第２の部分（１３〜２１頁）において，構＼n成要件１Ｄ，１Ｆ及び２Ｄに関し，原判決の「送信したとき」の文言解釈は明 らかに誤りであるが，仮に原判決のとおりに解釈したとしても，被控訴人サー バが少なくとも本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に含まれるこ とを予備的に主張するとして，新たに均等侵害の主張を追加した。＼nしかしながら，前記のとおり，原審における争点整理の経過に鑑みれば，「送 信したとき」に関するクレーム解釈や被控訴人サーバの内部処理の態様如何に よって構成要件充足，非充足の結論が変わり得ることは，控訴人としても当初＼nから当然予想できたというべきであり，そうである以上，控訴人は，原審の争＼n点整理段階で予備的にでも均等侵害の主張をするかどうか検討し，必要に応じ＼nてその主張を行うことは十分可能＼であったといえる（特許権侵害訴訟において 計画審理が実施されている実情を踏まえれば，そのように考えるのが相当であ るし，少なくとも控訴人についてその主張の妨げとなるような客観的事情があ ったとは認められない。）。 ところが，控訴人は，原審の争点整理段階でその主張をせず，また，第４回 弁論準備手続期日（平成２９年２月１４日）において乙２５陳述書が提出され た後も，その内容について特に反論することなく，第５回弁論準備手続期日（同 年３月２３日）において「侵害論については他に主張・立証なし」と陳述し， そのまま争点整理手続を終了させたものである。 しかるところ，控訴人が，上記のとおり当審に至り均等侵害の主張を追加す ることは，たとえ第１回口頭弁論期日前であっても，時機に後れていることは 明らかであるし，そのことに関し控訴人に故意又は重大な過失が認められるこ とも明らかといえる。 また，予備的にせよ，均等侵害の主張がされれば，均等の各要件についてそ＼nれぞれ主張と反論を整理する必要が生じるのであるから，訴訟の完結を遅延さ せることとなることも明らかである。 したがって，当裁判所は，上記のとおり，当審の第１回口頭弁論期日におい て，かかる均等侵害の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却 下した次第である。

◆判決本文

◆1審はこちらです。平成28(ワ)14868

ＣＳ関連発明について、控訴審で差止請求が認められました。無効理由については「時機に後れた」として採用されませんでした。1審は、均等侵害も第1、第2、第3要件を満たさない、分割要件違反、および一部のクレームについてサポート要件違反があると判断していました。
　引用発明１は，前記ア(ｲ)のとおり，「毎度の自動売買では自動売買テーブルでの 約定価より真下の安値の買取り及び約定価より真上の高値の売込みが同時に発注さ れるよう設定されたものであって，それにより，先に約定した注文と同種の注文を 含む売込み注文と買取り注文を同時に発注することで，株価が最初の売買価の値段 の範囲から上下に変動する場合に，所定の収益を発生させることに加え，口座の残 高及び持ち株の範囲において，株の現在価を無視して株の値段への変動を一向に予＼n測することなく，従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買い取り，買 取り値より株価が上がると所定量を売り込むこと」を特徴とするものである。 このように，引用発明１において，従前の株の買取り値より株価が下落すると所 定量を買い取り，買取り値より株価が上がると所定量を売り込む，という，連続し た買取り又は売込みによる口座の残高又は持ち株の増大をも目的とするものである から，このような設定に係る構成を，約定価と同じ価格の注文を含む注文を発注対＼n象に含めるようにし，それを「繰り返し行わせる」設定に変更することは，「約定価 より真下の安値の買取り」及び「約定価より真上の高値の売込み」を同時に発注す ることにより，「従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買取り，買取り 値より株価が上がると所定量を売込む」という，引用発明１の特徴を損なわせるこ とになる。 そうすると，引用発明１を本件発明の構成１Ｈに係る構＼成の如く変更する動機付 けあるといえないから，構成１Ｈに相当する構＼成は，引用発明１から当業者が容易 に想到し得たものとはいえない。
エ 被控訴人の主張について
被控訴人は，本件発明１と引用発明１との相違点は，引用発明１が本件発明１の 構成１Ｆのうち「前記一の注文価格を一の最高価格として設定し」ていない点であ＼nり，その余の点では一致していることを前提に，本件発明１は，引用発明１から容 易想到である，と主張する。 しかし，前記イのとおり，本件発明１と引用発明１とは，引用発明１が本件発明 １の構成１Ｈの構＼成を有していない点について相違している。被控訴人の主張は， その前提を欠き，理由がない。
・・・・
４ なお，被控訴人は，口頭弁論終結後に，本件発明１が無効とされるべきであ ることが明白である事由があるとして，口頭弁論再開を申し立てるが，無効事由の＼n根拠となるべき資料は１０年以上前に作成されていたものであり，上記無効事由は， 被控訴人が重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であって， これによって訴訟の完結を遅延させることとなるから，却下されるべきものである から，口頭弁論を再開しない。

◆判決本文

◆1審はこちらです。平成27(ワ)4461

　外為オンラインVSマネースクウェアの侵害訴訟の対象となった特許（特5650776号）についての無効審判の審決取消訴訟です。マネースクウェアの保有する特許について無効理由無しとした審決が維持されました。
　本件発明１と引用発明とを対比すると，少なくとも，1)「金融商品の売 買取引を管理する金融商品取引管理装置であること，2)前記金融商品の売買注文を 行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力手段を備えること，3)該注文入 力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生＼n成する注文情報生成手段を備えること，及び，4)一の前記売買注文申込情報に基づ＼nいて，所定の前記金融商品の売り注文又は買い注文の一方を成行又は指値で行う第 一注文情報と，該金融商品の売り注文又は買い注文の他方を指値で行う第二注文情 報と，を含む注文情報群を複数回生成することで共通し，5)引用発明が，「前記金融 商品の売り注文又は買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報」を生成し ていない点で相違している。
イ 本件発明１の構成１Ｇは，「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定＼nされたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記 第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効に」（１ Ｇ前段）するとともに，「以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と， 前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に 基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行 われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる」（１Ｇ後段）という ものである。構成１Ｇ前段は，売買取引開始時において，同じ注文情報群に含まれ＼nる第一注文情報に基づく成行注文が約定した後で，第二注文情報に基づく該指値注 文が約定されたときに，次の注文情報群の前記第一注文情報に基づく注文が，上記 売買取引開始時に約定された成行注文の価格と同じ価格の「指値注文」として有効 に生成されることとを意味するものである。 これに対し，引用発明は，前記２(2)のとおり，代替実施形態においては，パート １注文とパート２注文とで形成されるＬＯＣＫ注文を再度自動的に繰り返すもので ある。このことは，引用文献の図６では，代替実施形態において情報を入力する際 に「指値注文」と「成行注文」を選択する欄しかない上，引用文献の［００８５］ には，「『サイクル数４４』の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ること を望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できるようになるであろう。」と記載され ており，図７には，サイクル数選択「４４」を経て同じ注文が繰り返される旨の矢 印が記載されていることからしても，明らかであるということができる。したがっ て，１回目のＬＯＣＫ注文の第一注文が成行注文である場合には，繰り返されるＬ ＯＣＫ注文の第一注文も成行注文であり，１回目のＬＯＣＫ注文の第一注文が指値 注文である場合には，繰り返されるＬＯＣＫ注文の第一注文も指値注文であるとい うことができる。
ウ 以上より，本件発明１と引用発明とは，本件発明の構成１Ｇの点におい＼nて相違している。

◆判決本文

◆関連発明（特5525082号）についての審決取消訴訟です。こちらも権利有効維持です。

平成29(行ケ)10024