数値限定

　数値限定発明について、審決では、無効審判は成り立たないと判断されましたが、裁判所は、技術的意義が認められないとして無効審判不成立との審決を取り消しました。
　　「そうすると，誘電体バリア放電ランプの寿命が約１０００時間とされる（甲８，２９頁右欄「3.3 寿命」の欄）ところ，使用当初の特定ＯＨ基の割合が０．３６以上か否かにかかわらず，数１０時間程度の照射で０．３６以下という本件発明１の要件を満たすことになるので，本件発明を特定するに当たり，特定ＯＨ基の割合を０．３６以下と規定したことは，使用につれて変化する特定ＯＨ基の割合について，単に，使用中のある時点（寿命と対比して，使用開始から相当短い時点）の数値を特定したにすぎないことになり，真空紫外光の石英ガラス自身による吸収を良好に抑えるとともに紫外線照射によるダメージを軽減することができるといった，本件明細書記載の格別の技術的意義を生ずるような特定とはいえず，単なる設計的事項以上のものということはできない。」

◆平成17(行ケ)10506　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年02月21日　知的財産高等裁判所