数値限定

　数値限定発明について、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。被告(特許権者)は、動機付けがないと主張しましたが、裁判所は設計事項と判断しました。

ア 被告は、前記第３の２〔被告の主張〕(1)アのとおり、相違点２が設計事 項であるとは認められない旨主張する。 しかし、前記(1)イのとおり、本件明細書の記載からは、「（Ａ）成分以外 の界面活性剤」という意味での（Ｇ）成分は、含まれていてもよいという 位置付けの成分であって、重要性が高くなかったものであり、本件発明１ で特定された（Ｇ）成分に含まれるＧ−２、Ｇ−２’及びＧ−３について も、本件防臭効果評価において、これらの成分を用いた実施例が他の実施例に比べて優れた防臭効果を得られていないことからすれば、本件発明１ において、（Ｇ）成分を一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）に特定したことに 格別な技術的意義があるとは認められず、少なくとも、ノニオン界面活性 剤（（Ｇ）成分）の含有量を、甲１発明における含有量の範囲内で検討し、 「２０〜２５質量％」としたことは、当業者における設計事項であると認 められる。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
イ 被告は、前記第３の２〔被告の主張〕(2)イのとおり、甲１発明における ノニオン界面活性剤成分を本件発明１の（Ｇ）成分に置き換える動機付け がない旨主張する。 しかし、甲１発明のＮＩ（７ＥＯ）と、本件発明１の（Ｇ）成分の式（Ｉ Ｉ）で表される化合物とは、一般式において共通し、Ｒ４（炭素数１２及び＼n１４の天然アルコール由来の炭化水素）の部分においてのみ異なるが（前 記２(2)イ）、炭素数１２及び１４の天然アルコール由来の炭化水素は、甲１ 発明のＮＩ（７ＥＯ）のＲである「Ｃ１２からＣ１５のアルキル鎖」に包 含されるものであることが明らかであり、かつ、天然アルコール由来の炭 化水素と合成アルコール由来の炭化水素とで、いずれか一方が他方よりも 衣料用洗浄剤の組成物に適しているとの技術常識があるとは認められな いから（前記(1)ア、ウ）、甲１発明のＮＩ（７ＥＯ）において、「Ｃ１２か らＣ１５のアルキル鎖」の原料として、天然アルコール（炭素数１２及び １４の直鎖アルコール）を選択する動機付けがなかったとはいえず、相違 点２に係る構成を想到し得ないとも解されない。＼nしたがって、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 被告は、相違点１に関し、甲１発明において（Ｃ）成分の含有量を特定 することによって本件各発明に係る特定の洗浄剤組成物に至る動機付けはないと主張する。この点、甲１発明において（Ｃ）成分に相当する成分であるＭＧＤＡ（Ｔ ｒｉｌｏｎ Ｍ）について、甲１は、製剤の抗菌効果を向上させる添加剤 の一つであるとしており（別紙３「文献の記載」１(5)）、ＭＧＤＡのような 添加剤の使用はＤＣＰＰによる殺菌効果を高めるものであると記載して いる（別紙３「文献の記載」１(8)）。 そうすると、甲１発明において、ＤＣＰＰによる殺菌効果ないし抗菌効 果を高め、臭気の抑制効果を高めるのに十分となるように、その含有量を＼n甲１発明の範囲（０．１〜５ｗｔ％）内で設定し、０．１ないし１．５質 量％にすることは当業者が適宜なし得たことにすぎないというべきであ り、甲１発明の上記数値範囲の中から本件発明１の（Ｃ）成分の割合を選 択する動機付けがないとはいえず、相違点１に係る構成を想到し得ないと＼nも解されない。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。
エ 被告は、相違点３に関し、相違点３が設計事項にすぎないとはいえない とか、甲１発明においてＡ／Ｃ比を調整することによって本件発明１に係る特定の洗浄剤組成物に想到する動機付けはないなどと主張する。 しかし、上記ウのとおり、甲１の記載によれば、甲１発明において（Ｃ） 成分に相当するものであるＭＧＤＡは、ＤＣＰＰによる殺菌効果を向上さ せるための添加剤として配合され、その含有量の範囲が示されているので あるから、その含有量の範囲内で数値の範囲を選択することは、当業者の 設計事項であるといえる。また、甲１発明には（Ａ）成分に相当するアニ オン界面活性剤が配合されているところ、甲３１（別紙３「文献の記載」 ７）、甲３３（別紙３「文献の記載」８）には、それぞれ別紙３「文献の記 載」７及び８のとおりの記載が存在し、これらの記載によれば、アニオン 界面活性剤は、衣類の洗浄の成分であり、他の成分による消臭効果を向上 させる効果も有することが、本件出願日時点における技術常識であったと 認められるから、甲１発明のアニオン界面活性剤の含有量を、その洗浄等 の効果を高めるのに十分なように、甲１発明における範囲内（合計で１２＼n〜３２ｗｔ％）で検討することも、当業者の設定事項であるといえる。 そうすると、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を甲１発明に記載の各含有量の数値 範囲内で設定した結果として、Ａ／Ｃ比を最小で２．４、最大で３２０（前 記２(4)ア）の範囲内である「１０〜１００」とすることも、当業者にとっ て格別の創意工夫を要するとはいえず、当業者の設計事項であるといえる し、Ａ／Ｃ比を「１０〜１００」とする動機付けがないともいえないから、 相違点３に係る構成を想到し得ないとは解されない。＼n

◆判決本文

熱可塑性樹脂組成物について、構成要件１B「・・・分子量７００以上・・」について、第1要件充足せずとして、均等侵害が否定されました。ちなみに、被告製品「分子量６９９」であり、「７００」という数値に臨界的意義はありません。 該当特許はこちらです。◆特許4974971


ア 本件各発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物と、当該 組成物からなる樹脂成形品ならびに樹脂成形品の具体的な一例である偏光 子保護フィルム、樹脂成形品の製造方法に関する発明である（【０００１】）。 アクリル樹脂の透明度の低下を防止するためにＵＶＡを添加する方法が 公知であったが、成形時の発泡やＵＶＡのブリードアウト、ＵＶＡの蒸散に よる紫外線吸収能の低下との問題につき、従来技術として、アクリル樹脂に組み合わせるＵＶＡとして、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾフェノン系化合物が用いられていた（【０００３】、【００＼n０５】、【０００６】）。しかし、これらの従来技術として例示されたアクリル 樹脂（【０００６】記載の特許文献）には、いずれも分子量が７００以上のＵ ＶＡは開示されていなかった。
イ 本件各発明は、従来技術の化合物には、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂との相溶性に課題があり、高温成形時の発泡やブリードアウトの発生の抑制が不十＼分であったことから、これらの課題を克服するため（【０００７】、【０００８】）、樹脂組成物を構成要件１Ｂ記載の構＼成とし、その製造方法を構成要件６Ｂ記載の構＼成とし（【０００９】、【００１０】）、これにより１１ ０゜Ｃ)以上という高いＴｇに基づく優れた耐熱性や高温成形時における発泡 及びブリードアウトの抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少との効果を 奏することとなった（【００１５】）。
ウ したがって、本件各発明の本質的部分は、ヒドロキシフェニルトリアジン 骨格を有する、分子量が７００以上のＵＶＡが、主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル樹脂と相溶性を有することを見出したことにより、１１０゜Ｃ)以 上という高い優れた耐熱性や高温成形時における発泡及びブリードアウト の抑制、ＵＶＡの蒸散による問題発生の減少という効果を有する樹脂組成物 を提供することを可能にした点にあると認められる。
エ 数値をもって技術的範囲を限定し（数値限定発明）、その数値に設定する ことに意義がある発明は、その数値の範囲内の技術に限定することで、その 発明に対して特許が付与されたと考えられるから、特段の事情のない限り、 その数値による技術的範囲の限定は特許発明の本質的部分に当たると解す べきである。
上記検討によれば、分子量を「７００以上」とすることには技術的意義が あるといえるうえ、本件において、上記特段の事情は何らうかがえない。 オ そうすると、被告ＵＶＡの分子量が「７００以上」ではないとの相違点は、 本件各発明の本質的部分に係る差異であるというべきであるから、被告製品 及び被告方法について、均等の第１要件が成立すると認めることはできず、 均等侵害は成立しない。
カ 原告は、本件各発明におけるＵＶＡの分子量である「７００」に厳格な技 術的意義はなく、本件各発明の本質的部分は、分子量が十分に大きいという上位概念であると主張する。 しかし、このような上位概念化は、前述の数値限定発明の技術的意義に関 する考え方と相容れず権利範囲を不当に拡大するものである。また、本件証 拠上、本件各発明におけるＵＶＡの分子量が十分に大きいということが当業者にとって自明であるとも認められないし、分子量が十＼分に大きいことと、被告ＵＶＡの分子量との比較における本件各発明の数値の臨界的意義との 関係は何ら明らかにされていない。

◆判決本文

　ゴルフシャフトの数値限定発明（バラメータ）について、サポート要件違反とした審決が維持されました。

ａ バイアス層の合計重量（Ｂ（ｇ））をバイアス層の合計重量とシャフト全体 にわたって位置するストレート層（以下、単に「ストレート層」という。）の合計 重量の和（Ｂ（ｇ）＋Ｓ（ｇ））の５０％以上とすることにより得られる効果等に 関し、本件明細書の発明の詳細な説明には、「本発明のゴルフクラブ用シャフトは、 シャフトに使用するバイアス層の合計重量をＢ（ｇ）、シャフト全体に渡って位置 するストレート層の合計重量をＳ（ｇ）とした場合に、０．５≦Ｂ／（Ｂ＋Ｓ）≦ ０．８・・・（１）を満たすことが重要である。（１）は、技量が高いゴルファー やスイングスピードが速いゴルファーにも対応できるために必要なトルクＴｑ（°） を生み出す要素を示している。つまり、（１）を満たさないゴルフクラブ用シャフ トは、シャフトが捩じれすぎたり、または捩じれないがためにシャフトが折損して しまう原因につながる。」との記載（【００１４】）があり、また、本件効果が得 られたとされる実施例１及び本件効果が得られなかったとされる比較例１における 各Ｂ／（Ｂ＋Ｓ）がそれぞれ０．６及び０．４であるとの記載（【表４】）がある。＼nしかしながら、これらの記載は、本件各発明におけるＢ／（Ｂ＋Ｓ）に係る０．５ との数値が実施例１における０．６及び比較例１における０．４の中間値であるこ とを含め、バイアス層の合計重量をバイアス層の合計重量とストレート層の合計重 量の和の５０％以上とすることによりなぜ本件課題が解決されるのかについて適切 に説明するものとはいえず、したがって、構成３のうちバイアス層の合計重量をバ＼nイアス層の合計重量とストレート層の合計重量の和の５０％以上とするとの点につ いては、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件出願日当時の当業者が本 件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
ｂ 原告は、バイアス層の重量の割合を大きくすることでシャフトのトルクを小 さくできることは自明であり本件出願日当時の技術常識であるとして、本件出願日 当時の当業者は実施例１と比較例１との比較から、バイアス層の合計重量をバイア ス層の合計重量とストレート層の合計重量の和の５０％以上としておけば、その他 の条件を技術常識の範囲内で適宜調整して決定することで、容易にＴｑ≦４．０° の構成（構＼成２）が得られるものと理解し得ると主張する。しかしながら、バイア ス層の重量の割合を大きくすることでシャフトのトルクを小さくできることが本件 出願日当時の技術常識であったとしても、原告の上記主張は、実施例１と比較例１ を比較する点を含め、バイアス層の合計重量をバイアス層の合計重量とストレート 層の合計重量の和の５０％以上とすることによりなぜ本件課題が解決されるのかに ついて適切に説明するものとはいえず、その他、バイアス層の合計重量をバイアス 層の合計重量とストレート層の合計重量の和の５０％以上とすることにより本件課 題が解決されるとの本件出願日当時の技術常識を認めるに足りる証拠はないから、 構成３のうちバイアス層の合計重量をバイアス層の合計重量とストレート層の合計＼n重量の和の５０％以上とするとの点については、本件出願日当時の当業者がその当 時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるという ことはできない。

◆判決本文