特許庁手続

　拒絶査定不服審判の請求とともに提出した補正書について、補正要件を満たしていないとして補正却下処分がなされ、”補正前の請求項１については拒絶理由があるので、他の請求項については判断するまでもなく、本件審判の請求は，成り立たない”とした審決に対して、手続き違背があるとして不服を申立てました。
　裁判所は、審決については認容したものの、立法の不備について以下のように、付言しました。
　「原告は，審決が，請求項１の特許要件のみを判断し，独立した請求項７及びその従属項である請求項８ないし１２について判断を行わなかったのは，誤りであると主張する。確かに，原告の主張するところは，特許法の法文に直接明記されていないから，解釈上疑義がある。このような事項は，手続の基本的な原則であるから，本件のような事態を避けるためにも，本来，明文をもって定めるべき筋合いであり，解釈上の疑義を生ずるような立法は妥当ではない。しかしながら，特許法４９条，５１条の規定などにかんがみれば，一願書に複数の請求項が記載されている場合に，一つの請求項発明について特許をすることができないときは，他の請求項が独立項であると従属項であるとにかかわらず，当該特許出願の全体について拒絶査定をすることも予定しているものと解釈し得ないではない。そうであってみれば，原告の主張は，採用することができない。」

◆H17. 1.20 東京高裁 平成16(行ケ)57 特許権 行政訴訟事件