特許庁手続

　　パリ条約の優先主張を出願時に失念し、同日に補正書でこれを追加しましたが、優先権主張は認められませんでした。
　「ところで，パリ条約による優先権とは，パリ条約の同盟国の第一国に出願した者が他の同盟国（第二国）において出願するについて，一定期間に限り，先後願の関係，新規性等の判断の基準日としての出願日を第一国出願の日に遡らせることができる特別な利益である。この優先権は，第一国における最初の出願によって，観念的，潜在的に発生するといえるものの，優先期間内に第二国において出願する際に，優先権を主張することによって，初めて現実的な効力を生ずるものであると解される。このように，パリ条約による優先権は，先願主義の例外事由となり，新規性等の判断の基準日を遡らせるなど，その効果が第三者に与える影響は大きく，第二国における出願の際に主張することによって，現実的な効力が生じるものであることから，優先権主張の手続については，前記１のとおりの方式が要求されるものである。そうすると，出願の際の優先権主張の手続において，要求される方式を充たしていない場合には，その主張に係る優先権の効力が生じていないものといわざるを得ない（東京高裁平成８年（行コ）第１１５号平成９年４月２４日判決参照）。」

◆平成20(行ウ)82　却下処分取消請求事件　意匠権行政訴訟　平成20年06月27日　東京地方裁判所