裁判手続

　無効理由無しとした審決がなされ、審判請求人は審決取り消しを求めました。裁判所には、被告は出頭しませんでしたが、審決は維持されました。
　「被告は，上記のとおり本件口頭弁論期日に出頭しないし，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は明らかに争わないものとして，これを自白したものとみなす。なお，被告が審判手続において提出した平成２１年６月３日付け審判事件答弁書（甲１５）には，「本特許第３６９２０８４号については，年金未払いのため，平成２０年６月２４日をもって，権利が消滅しております。そのため，本件無効審判の請求に対して，本件特許を防御する必要はありません。ついては，速やかに審決がなされることを希望します。」旨の記載がある。」

◆判決本文

　経過のうち問題となる部分のみ説明します。H20/10/24に無効審決がなされ、特許権者は本件取消訴訟を提起すると共に、クレームを減縮する訂正審判を別途請求しました（H21/2/24）。この訂正審判は、（H21/9/16）に確定しました。知財高裁は、クレーム減縮する訂正が確定したので、H20/10/24の無効審決を取り消しました。
　「第1次無効審決に対して審取請求するとともに、第1次訂正審判を請求した第２次訂正は，請求項１に係る特許請求の範囲の記載を別紙１から別紙３のとおりとする訂正であって，その訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とすることは，明らかである（甲２１，２２，３０）。また，本件審決が対象とした，請求項１に係る特許請求の範囲の記載を別紙２のとおりとする発明と比較しても，第２次訂正は，打抜加工が可能であることを特許請求の範囲に記載することにより，成形加工及び打抜加工の両方を行うパンチプレス機に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといわざるを得ない。したがって，無効審決である本件審決の取消訴訟の係属中に本件特許権について特許請求の減縮を目的とする本件訂正審決が確定したのであるから，本件審決は，取り消されなければならない（最高裁平成７年（行ツ）第２０４号平成１１年３月９日第三小法廷判決・民集５３巻３号３０３頁）。」＼n

◆平成20(行ケ)10464　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年10月29日　知的財産高等裁判所

　特許権等に関する訴えは、東京または大阪地裁の専属管轄であるとして原判決を取り消しました。
　　「ところで，民訴法６条１項によれば，「特許権…に関する訴え」については，東京地裁又は大阪地裁の専属管轄である旨が規定され，ここにいう「特許権に関する訴え」は，特許権に関係する訴訟を広く含むものであって，特許権侵害を理由とする差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟，職務発明の対価の支払を求める訴訟などに限られず，本件のように特許権の専用実施権や通常実施権の設定契約に関する訴訟をも含むと解するのが相当である。そうすると，一審原告は東京都に住所を有し一審被告らはいずれも埼玉県に住所を有する本件訴訟の第一審の土地管轄は，民訴法６条１項によれば，東京地方裁判所に専属するということになるから，原判決は管轄違いの判決であって，取消しを免れない。」

◆平成20(ネ)10061　損害賠償請求控訴事件　特許権民事訴訟　平成21年01月29日　知的財産高等裁判所