裁判管轄

　外国法人について、ウェブサイトに該当商品が掲載されていることが、販売の申し出に該当するのかが争われました。
　たしかに，原告は，日本国特許権である本件特許権に基づいて，我が国における被告物件の譲渡の申出の差止めを求めているのであり，準拠法も本件特許権の登録国法である日本国特許法になると解される（最高裁判所平成１２年(受)第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁）。したがって，我が国における譲渡の申出の事実が証明されなかった場合であっても，そのおそれを具体的に基礎づける事実（そのおそれが抽象的なおそれでは足りず，具体的なものであることを要するのは当然である。）が証明された場合には，条理により，我が国の国際裁判管轄を肯定する余地もある。しかしながら，前記２(1)で認定・説示したとおり，本件においては，我が国において被告物件の譲渡の申出がなされたとは認められず，また，同認定事実からは，被告が我が国において被告物件の譲渡の申＼出をする具体的なおそれがあると推認することもできず，他にそのおそれがあることを具体的に認定し得る証拠はない。2 よって，特許権侵害の差止請求についても，我が国の国際裁判管轄を肯定することはできない。」

◆判決本文

関連事件です。◆平成２０年(ワ)第９７３６号

関連事件です。◆平成２０年(ワ)第９７３２号