◆H15. 1.29 東京高裁 平成13(行ケ)96 特許権 行政訴訟事件
平成１３年（行ケ）第９６号 審決取消請求事件（平成１５年１月２０日口頭弁論終結）
判 決
原 告 ダイニチ工業株式会社
訴訟代理人弁理士 吉 井 剛
同 吉 井 雅 栄
被 告 三菱電機株式会社
訴訟代理人弁護士 近 藤 惠 嗣
主 文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が平成１１年審判第３５７６４号事件について平成１３年１月２２日にした審決を取り消す。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「温風暖房機」とする特許第１８４１６１４号発明（昭和５９年８月２２日出願，平成６年５月１２日設定登録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。原告は，平成１１年１２月２０日，本件特許の無効審判の請求をし，特許庁は，同請求を平成１１年審判第３５７６４号事件として審理した結果，平成１３年１月２２日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年２月７日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
液体燃料を気化させる気化器と，液体燃料の気化ガスと空気との予混合気を燃焼させるバーナーと，燃焼ガスと空気を混合させた温風を送風ファンにより水平面に対し下向きケース外へ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクトとを備えた温風暖房機において，
上記バーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させるとともに上記気化器を前方に設けたことを特徴とする温風暖房機。
３ 審決の理由
審決の理由は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）は，特許請求の範囲について，これが明りょうでないとか，発明の構成に欠くことができない事項（以下「必須要件」という。）でないものが記載されているとはいえないから，特許法（昭和６２年法律第２７号による改正前のもの）３６条４項に違反しているということはできず，かつ，本件発明は，実願昭５４−１４２０７０号（実開昭５６−５８０４４号）のマイクロフィルム（審判甲１，本訴甲２４。以下「甲２４」という。），特開昭５５−３８４２７号公報（審判甲２，本訴甲２３。以下「甲２３」という。），実願昭５５−２８０９０号（実開昭５６−１２８９４０号）のマイクロフィルム（審判甲３），「ダイニチブルーヒーター取扱説明書・注意書」（審判甲４，本訴甲５。以下「甲５」という。），「公知の石油ファンヒーター（公知構造）」（審判甲１３，本訴甲１４），「販売製品（ＦＡ−２６１）の現品写真」（審判甲１４，本訴甲１５），「ＦＡ−２６１参考平面見取図」（審判甲１５，本訴甲１６。以下「甲１６」という。），実願昭５５−１２９１５号（実開昭５６−１１５６５１号）のマイクロフィルム（審判甲１７，本訴甲１７。以下「甲１７」という。），実願昭５７−８１９１１号（実開昭５８−１８４１４５号）のマイクロフィルム（審判甲１８，本訴甲１８），実願昭５７−８１９１２号（実開昭５８−１８４１５１号）のマイクロフィルム（審判甲１９，本訴甲１９），実願昭５５−８８０００号（実開昭５７−１１４５２号）のマイクロフィルム（審判甲２０，本訴甲２０。以下「甲２０」という。），実願昭５６−１０８１４２号（実開昭５８−１５８６２号）のマイクロフィルム（審判甲２１，本訴甲２１）及び「東芝開放式石油ストーブ取扱説明書・注意書（形名ＫＳＧ３３ＭＴＲ）」抜粋（審判甲２３，本訴甲２２）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，特許法２９条２項に違反しているといえないから，本件特許を無効とすることはできないとした。
第３ 原告主張の審決取消事由
審決は，本件明細書の特許請求の範囲の記載不備を看過し（取消事由１），本件発明は当業者が上記の各発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないとの誤った判断をした（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１ 取消事由１（明細書の記載不備の看過）
(1) 審決は，本件明細書の特許請求の範囲中「気化器を前方に設けた」の記載を「気化器をカートリッジタンクの前方に設けた」の意味に限定解釈することにより，本件明細書の特許請求の範囲は明りょうであり，必須要件のみが記載されていると判断する（審決謄本５頁第１，第２段落）。しかしながら，この限定解釈によっても，本件明細書の特許請求の範囲の記載は明りょうではない。
(2) 審決のように，「前方」は「カートリッジタンクの前方」の意味であると解しても，カートリッジタンクの斜め前方でバーナーの後方，カートリッジタンクの斜め前方でバーナーの前方等，種々の配置が含まれる。このような種々の配置の中で，気化器をカートリッジタンクの前方でバーナーの脇に配置する構成は，明らかに本件発明から除外されるべきであるにもかかわらず，「前方」を単に「カートリッジタンクの前方」の意味であると解釈したのでは，上記のような除外されるべき構成も本件発明に含まれてしまう。
(3) 本件発明が解決しようとした課題は，従来の温風暖房機は奥行が長く，これを短くするには気化器をカートリッジタンクの脇に配設しなければならず，そうすると間口が広くなるという問題点があったため，この問題点を解決することであった。そして，温風暖房機において奥行を短くし間口を広くしないというのが，本件発明の奏する作用効果である。
そうすると，バーナーを後方に傾斜させること，気化器をカートリッジタンクの前方に置くことだけでは不十分であり，気化器をカートリッジタンクとバーナーのいずれの脇でもない位置に置くという構成を採用して，初めて，本件発明の作用効果を奏することができる。例えば，気化器がバーナーの脇に置かれた場合も，脇にバーナーがあるため間口が広がってしまい，本件発明の作用効果を奏することができない。
以上のとおり，本件明細書の特許請求の範囲の「前方」は，カートリッジタンクの前方であって脇にバーナーのない位置，バーナーの前方であって脇にカートリッジタンクのない位置，カートリッジタンクとバーナーとの間の前方であって脇にカートリッジタンクもバーナーもない位置を意味し，これが，本件発明の作用効果を奏するために必要な気化器の位置であり，「前方」は，これらの要件を全部満たす必要十分な範囲が気化器の位置を意味するものと限定解釈されるべきであるから，その記載は，不明りょうであり必須要件でない事項を含むというべきである。
(4) 被告は，本件発明が，熱遮蔽板と整流板の間に温風が混合する空間を必要とするために温風暖房機の奥行が長くなるという問題点（以下「問題点Ａ」という。）を，バーナーを垂直面に対して後ろ向きに傾斜させることで解決し，他方，バーナーと気化器をカートリッジタンクの脇に置くと奥行が短くなるが間口が広がるという問題点（以下「問題点Ｂ」という。）を，気化器を前方に設けたことにより解決するものであると主張する。
しかしながら，本件明細書の特許請求の範囲には，「気化器を前方に設けた」と記載され，また，奥行を短くして間口を広げないことで問題点Ａ及びＢの双方を解決するために重要な点は，気化器をどこに配置するかであって，バーナーの位置ではないから，本件発明の「気化器を前方に設けた」という構成要件の解釈に当たって，気化器ではなくバーナーの位置をもって位置関係を論ずることは誤りである。
本件明細書の特許請求の範囲には，単に「気化器を前方に設けた」と記載されているだけで，気化器が何に対して前方であるのか，気化器とバーナーの位置関係について何ら記載されていない。また，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌して，このような不明りょうな記載を解釈することは，本件明細書の他の記載との間で矛盾を生ずる。
２ 取消事由２（進歩性の判断の誤り）
(1) 審決は，本件発明の進歩性の判断に際し，各公知文献記載の発明と本件発明の一致点及び相違点をそれぞれ認定しており，主引用例を決め，本件発明と主引用例との一致点及び相違点を認定し，相違点を副引用例により解消し得るかどうかを認定判断をしていないため，各公知文献に記載された発明の組合せの困難性について判断しておらず，本件発明の進歩性の判断を誤っている。
審決は，審判甲号各証に，液体燃料を気化させる気化器を前方に設けること，液体燃料の気化ガスと空気との予混合気を燃焼させるバーナー，燃焼ガスと空気を混合させた温風を送風ファンにより水平面に対し下向きケース外へ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクト，バーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させることを組み合わせることについての記載がないことのみをもって，本件発明の進歩性を肯定し（審決謄本９頁(2)−７），組合せの困難性を判断していない。
本件発明の進歩性は，甲５，１６に記載された温風暖房機（以下「引用温風暖房機」という。）を主引用例とし，これと本件発明との相違点が甲２３，２４を副引用例として解消し得るかどうかにより判断すべきである。
(2) 本件発明と引用温風暖房機との相違点は，第１に，本件発明が，燃焼ガスと空気を混合させた温風を送風ファンにより水平面に対し下向きケース外へ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクトを備えるのに対し，引用温風暖房機は，燃焼ガスと空気を混合させた温風を送風ファンにより水平にケース外へ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクトを備える構成である点（以下「相違点１」という。），第２に，本件発明がバーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させるのに対し，引用温風暖房機のバーナーは垂直に立っている点（以下「相違点２」という。）であり，その余の構成は，すべて一致している。また，相違点１は，当業者が容易に想到し得る周知の設計事項である。
相違点２は，当業者にとって，甲２３，２４から容易に想到し得る技術事項である。すなわち，甲２３には，バーナーを傾斜させることで温風暖房機全体の間口や奥行の長さを適宜設定し得る旨の技術事項が開示されている。確かに，甲２３には，バーナーを後方に傾斜させるという点の開示はないが，バーナーを傾斜させるという点の開示があり，甲２３のポット式バーナーは，何らかの形状の暖房機本体に内装され，バーナーをいずれかの方向に傾斜させることの開示があるから，間口や奥行など，温風暖房機の配置を決めるためバーナーを後方に傾斜させるという技術が開示されているということができる。したがって，相違点２は，甲２３に接した当業者が容易に想到し得る技術事項であり，これを引用温風暖房機に適用することを妨げる特段の事情も認められない。
また，甲２４には，バーナーを後方に傾斜させる構成が開示されており，これを参酌するならば，引用温風暖房機と甲２３との組合せは，当業者にとって一層容易ということができる。
(3) 以上のとおり，本件発明は，当業者にとって，引用温風暖房機と甲２３を組み合わせることによって容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠くというべきである。
第４ 被告の主張
１ 取消事由１（明細書の記載不備の看過）について
(1) 原告は，本件明細書の特許請求の範囲の「気化器を前方に設けた」という記載は，明りょうでなく，必須要件でないものを含むと主張する。
しかしながら，本件発明の課題は，温風暖房機において，カートリッジタンクを気化器の間口方向一側に配置すると間口が広がるという問題点（問題点Ｂ）を回避しつつ，熱遮蔽板と整流板の間に温風が混合する空間を必要とするために温風暖房機の奥行が長くなるという問題点（問題点Ａ）を解消することであるから，本件明細書の特許請求の範囲に記載された「気化器を前方に設けた」との構成は，カートリッジタンクを気化器の間口方向一側に配置せず気化器の後方に配置することを意味し，「前方」とは，カートリッジタンクの前方，すなわち，カートリッジタンクよりもケース前面寄りの位置を意味することは明らかであるから，本件明細書の特許請求の範囲の記載は明りょうであり，必須要件でないものを含まない。
(2) 原告は，気化器をバーナーの脇に配置する構成は本件発明の構成から除かれるなどとし，温風暖房機において，バーナーを後方に傾斜させる構成と，気化器をその脇でカートリッジタンクもバーナーもない位置に置くという構成により，初めて，間口を広げることなく奥行を短くするという作用効果が奏されるから，本件明細書の特許請求の範囲の「前方」は，そのような作用効果を奏する位置に限定解釈されるべきであると主張する。
しかしながら，上記のとおり，本件発明の課題は，カートリッジタンクを気化器の間口方向一側に配置すると間口が広がるという問題を回避しつつ，温風暖房機の奥行を短くすることであり，温風暖房機の間口が可能な限りで最小になるように各部品を配置することではない。カートリッジタンクを気化器の間口方向に横並びに配置して間口が広がるという問題を回避するためには，気化器とカートリッジタンクを横並びに配置せずに，気化器をカートリッジタンクの前方に配置すれば足りる。したがって，「前方」とは，カートリッジタンクの前方，すなわち，カートリッジタンクよりもケース前面寄りの位置を意味するのであり，それ以上に「前方」の意味を限定して解釈すべき理由は存在しない。
(3) 本件発明は，問題点Ａを解決するに当たって，バーナーを後ろ向きに傾斜させることによって火炎の形を後傾させ，熱遮蔽板を後退させることで，熱遮蔽板と整流板との間に必要な空間を取りつつ，温風暖房機の奥行を短くし，問題点Ｂを生ずることなく問題点Ａを解決したものである。
２ 取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
(1) 甲２３について
原告は，本件発明と引用温風暖房機の相違点２は，甲２３に基づいて当業者が容易に想到し得る技術事項であると主張するが，甲２３には，本件発明の構成要件のうち，バーナーを備えていること，バーナーを傾斜させること，温風暖房機であることが開示されているにすぎず，本件発明の構成中，燃焼ガスと空気を混合させた温風を送風ファンにより水平面に対し下向きケース外へ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクトとを備えていること，バーナーを垂直面に対して後向きに傾斜させることは全く開示されておらず，しかも，炎口の位置や火炎の形についても全く言及されていない。
また，甲２３には，発明の効果として，温風暖房機の高さを低くする効果は開示されているが，間口を広げずに奥行を短くするという本件発明の効果は全く開示されておらず，むしろ，温風暖房機の幅を広げるという本件発明と正反対の効果が開示されている。
このような甲２３を引用温風暖房機と組み合わせても，本件発明の構成にはならない上，本件発明と正反対の効果を開示している引用温風暖房機は，甲２３と同様，本件発明の上記課題を想起させないから，当業者にとって，これらを組み合わせることも容易ではない。
(2) 甲２４について
原告は，甲２４を参酌すると，引用温風暖房機と甲２３との組合せは一層容易になると主張するが，甲２４には，本件発明の構成要件のうち，バーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させること及び温風暖房機であることが開示されているだけである。
また，甲２４のバーナーは，後傾しているものの，本件発明を構成する，液体燃料の気化ガスと空気との予混合気を燃焼させるバーナーとは全く異なる，セラミックプレートを有するガスバーナーである。
さらに，甲２４の従来技術が，地面と並行に火炎が出るセラミックプレート炎孔を本体ケース前面に正対させて，その至近距離にガスバーナーを配置する構成であるのに対して，甲２４には，ガスバーナーを本体ケース前面から離して，セラミックプレート炎孔を本体ケース後方やや上向きに配置した実施例が記載されているところ，この実施例のバーナーの配置は，従来技術よりも火炎の位置を低くする，ケース前面付近の無駄な空間を省略して温風暖房機の奥行を短くするといった本件発明の作用効果とは，全く正反対の作用効果を奏するものであり，当業者が本件発明の構成に想到することを阻害するものである。
(3) 以上のとおり，当業者にとって，甲２３，２４と引用温風暖房機を組み合わせて本件発明を容易に想到することはできない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（明細書の記載不備の看過）について
(1) 原告は，本件明細書は，その特許請求の範囲の記載中「気化器を前方に設けた」の意味が明りょうでなく，必須要件でないものが含まれる点で記載不備があると主張するので，この点について判断する。
(2) 本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲には，「気化器を前方に設けた」と記載され，それ以上に，気化器の配置についての記載はない。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，以下の記載がある。
ア〔発明が解決しようとする問題点〕（３欄）
「上述のような従来の温風暖房機は，温風をケース１１正面から下向きに吹き出させるために，カートリッジタンク１の前方に気化器５とバーナー６が設置されていると共に，熱遮蔽板７と整流板１０の間に温風が混合する空間を必要とするために，温風暖房機の奥行が長くなり，また奥行を短くすると気化器５の間口方向一側にカートリッジタンク１が配置されるために間口（幅）が広くなり，暖房機が大型化するという問題があった。
この発明は，上述説明したような従来のものの問題点を解決して，奥行が短く小型な温風暖房機を簡単な構成で提供することを目的としている。」
イ〔作用〕（３欄）
「この発明は，バーナーを後向きに傾斜させたことで，バーナーの炎口をケースの後側にずらすと共に，火炎も後傾することで，温風暖房機の間口を広くすることなく，奥行を短くして小型化を図ったものである。」
ウ〔発明の効果〕（４欄）
「以上説明したように，この発明によれば，温風を水平面に対して下向きに吹き出す温風暖房機において，バーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させるという簡単な手段により，間口が狭まく奥行が短く小型であると共に，燃焼が良好なものを提供できるという効果が得られる。」
(3) 本件明細書の上記の記載を参酌するならば，本件発明は，温風暖房機の小型化に関し，気化器を後方にずらしてカートリッジタンクの側方に配置すると，奥行は短くし得るが，間口が広がってしまうという問題を生ずるので，従来技術と同様に気化器を前方に配置したまま，バーナーを後方に傾斜させることによって，間口を広げず奥行を短くしたものであると認められる。
したがって，本件明細書の特許請求の範囲における「気化器を前方に設ける」との記載は，このような，気化器を後方に下げてカートリッジタンクの脇に配置するような構成を排除する意味で，気化器をカートリッジタンクの前方に配置する構成を採ったものであると理解し得る。本件明細書の特許請求の範囲の記載は，その発明の詳細な説明を参酌することにより，上記のように理解することができるから，特許請求の範囲の記載が明りょうでないということはできず，必須要件でないものを含むということもできない。
(4) 原告は，本件発明の「気化器を前方に設けた」という構成要件の解釈に当たっては，バーナーの位置ではなく，気化器の位置が重要であると主張する。
しかしながら，明細書の特許請求の範囲を解釈するに当たっては，一体の発明である本件発明の内容が全体として合理的に理解可能となるように解釈すべきである。そして，気化器の位置を解釈するに当たって，本件発明の構成要件であるバーナーの作用効果を検討し，これに基づいてその位置を検討することによって，本件発明の意義を明らかにして特許請求の範囲を解釈することは，当然のことである。
(5) 原告は，本件発明について，バーナーを垂直面に対し後方に傾斜させること，気化器を前方に設けることの２点をもって，温風暖房機の間口を広げることなく奥行を短くしたものであるから，気化器の配置は，本件明細書の特許請求の範囲の文言どおりに，間口を広げることなく奥行を短くし得る位置に特定されなければならないと主張する。
確かに，本件明細書の特許請求の範囲中「前方」の記載は，それ自体一義的に明確ということはできないが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することにより，上記のとおり「カートリッジタンクの前方」の意味であると解釈することができる。また，本件発明は，気化器によって加熱して発生した灯油蒸気をバーナーで燃焼させるものであるから，気化器とバーナーは隣接して配置されることが技術常識であり，この技術常識を無視し，気化器の位置をバーナーから離れたものとして解釈することは不合理である。
(6) 原告は，本件明細書の特許請求の範囲の解釈について，問題点Ａ及びＢの双方を同時に解決し得るようにすべきであるとして，「前方」の解釈に関する審決の判断を非難するが，原告の上記解釈の当否はともかく，この主張に関する限り，原告も「前方」の意味が解釈可能であることを認めており，そうであるならば，「前方」の意味が明りょうでないとして，必須要件でないものが特許請求の範囲に記載されていることにはならない。したがって，この点に関する原告の主張は，本件明細書の記載不備の有無に関する審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(7) 以上のとおり，本件明細書の特許請求の範囲の記載が明りょうでないとか，必須要件でないものを含むということはできない。
２ 取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
(1) 本件発明がバーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させる構成であるのに対し，引用温風暖房機は，この点が明らかではないが，原告は，甲２３には，バーナーを傾斜させることで温風暖房機全体の間口や奥行の長さを適宜設定し得る旨の技術事項が開示されていると主張する。
確かに，甲２３には，特許請求の範囲（１頁左欄）において「有底筒形のバーナーを・・・傾斜して配置し・・・たことを特徴とする傾斜型ポット式燃焼装置」，発明の詳細な説明において「本発明の目的は，有底筒形のバーナーを傾斜させ・・・各種使用形態を幅広く適用し得る傾斜型ポット式燃焼装置を提供する」（２頁左上欄），「本発明によれば・・・傾斜形のバーナーであるため燃焼筒，熱交換器等をたて長にも横長にも構成することが可能となり，製品への適用範囲が拡がる。・・・これを温風暖房器に設けた場合は，温風の下吹き出しが可能となり商品性の向上が図れる」（３頁左上欄〜右上欄）との記載があるから，バーナーを傾斜させることで，ポット式燃焼装置のレイアウトを適宜変更し得ること，これを温風暖房機に適用し得ることが示唆されているということができる。
(2) しかしながら，甲２３には，上記のとおり，バーナーを傾斜させることで温風暖房機全体の配置を適宜設定することができるとの技術事項が開示されているものの，バーナーを傾斜させればバーナー及び火炎の水平投影長さが長くなることは当然であるから，甲２３において機器の長さとバーナーの傾斜方向について特段の記載も示唆もない以上，甲２３に接した当業者であれば，機器を短くしたい方向にはバーナーを傾斜させない構成に想到するというべきであって，機器を短くしたい方向にあえてバーナーを傾斜させるという構成を採用することは考え難い。
これに対し，本件発明は，バーナーを後傾させても熱遮蔽板を後退させる余裕が装置後部に存在し，これに従ってダクトも後方に移動させ，熱風の混合のために必要であったケース前面付近の空間を省略して，ケース前面を背面方向に後退させることを可能にしたものである。本件発明は，上記の構成を採ることにより，間口を広げずに奥行を短くするために，あえて後ろ向きにバーナーを傾斜させることが可能となり，バーナーを傾斜させることによって，傾斜させた方向に機器を短くするという特異な作用効果を奏するものである。
原告は，甲２３が温風暖房機において間口や奥行の配置を設定するためにバーナーを傾斜させるという構成を開示しており，このことは，バーナーを傾斜させることで温風暖房機の奥行を小さくすることも含むと主張するところ，確かに，甲２３が一般にバーナーを傾斜させることによって機器の配置を変更する可能性を示唆しているから，バーナーを傾斜させることにより温風暖房機の奥行を小さくすることは，概念的には上記の技術事項に含まれる。しかしながら，本件においては，上記のとおり，本件発明が独特の構成を採用することにより，バーナーを傾斜させることによって，傾斜させた方向に機器を短くするという特異な作用効果を奏するのであって，甲２３がこのように特異な構成までも示唆するものということはできない。
(3) 甲２４は，温風式ガス暖房器具に係る当該考案の実施例を示す第１図において，傾斜したガスバーナーを開示しているが，同図面によれば，バーナーを傾斜させた方向に機器が長くなるものと認められ，バーナーを傾斜させた方向に機器を小型化するという本件発明に想到することを阻害するものであることは，甲２３と同様である。また，甲１７，２０は，いずれも，機器の配置において本件発明と類似する温風暖房機であるが，バーナーを後方に傾斜させるという技術事項を示唆する記載はない。
さらに，原告は，バーナーを傾斜させることは当業者に周知の技術であるとして，甲２７〜３５を提出するが，これらいずれの文献にも，バーナーを傾斜させた方向に機器を短くし得ることを示唆する記載がない点で，上記の甲号各証と異なるところはない。
３ 以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠 原 勝 美
裁判官 岡 本 岳
裁判官 長 沢 幸 男