◆H16. 4. 8 東京高裁 平成13(行ケ)335 特許権 行政訴訟事件
平成１３年（行ケ）第３３５号 特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日 平成１６年３月２５日
判 決
原 告 株式会社ニコン
訴訟代理人弁理士 永井冬紀
被 告 特許庁長官 今井康夫
指定代理人 伊藤昌哉
同 高木 進
同 涌井幸一
同 鹿股俊雄
主 文
１ 特許庁が異議２０００−７２６０５号事件について平成１３年６月５日にした決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実等
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「カメラの露出演算装置」とする特許第２９９５７７３号の特許（平成２年１月５日出願（以下「本件出願」という。），平成１１年１０月２９日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。以下，請求項１の発明を決定と同じく「本件発明１」といい，請求項２の発明を決定と同じく「本件発明２」という。まとめて呼ぶときは「本件発明」という。本件出願に係る願書に添付された明細書と図面とを併せて，「本件明細書」という。甲第２号証は，登録時のその内容を示す公開公報である。）の特許権者である。
平成１２年６月２７日，本件特許に対し，請求項１及び２のいずれについても，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２０００−７２６０５号事件として審理し，平成１３年６月５日，「特許第２９９５７７３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本を原告に送達した。
上記異議の手続において，原告は，平成１２年１１月２日付けで，後記の内容の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。しかし，これは拒絶された。
２ 本件発明の特許請求の範囲（別紙１，２参照）
(1) 請求項１
被写界からの光を受けて，該被写界の測光すべき測光領域に対して輝度測定をおこない，測光領域輝度出力を発生する測光手段と，
前記測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって焦点検出される領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段と，
該各素子の出力を用いて前記測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段と，
被写体及びカメラに関連した距離に関する情報を出力する距離情報出力手段と，
該距離情報出力手段の出力に基づいて，前記焦点領域輝度算出手段によって発生される焦点領域輝度出力の中から主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力を露出演算に用いる露出輝度出力として，選別する選別手段と，
該選別手段によって選別された露出輝度出力を用いて露出値を算出する露出演算手段と，
を有することを特徴とするカメラの露出演算装置。
(2) 請求項２
該距離に関する情報が撮影倍率であることを特徴とする請求項１のカメラの露出演算装置。
３ 決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，本件訂正請求は，訂正に係る内容が，本件明細書に記載されておらず，また，本件出願時の技術常識であるとも認められないので，新規事項の追加に該当し，認められない，とした上で，本件発明は，いずれも，特開昭６１−２４６７１３号公報（判決注・審判刊行物１・本訴甲第６号証，以下「甲６公報」という。）に記載された発明（以下，「引用発明」という。）に，特開昭６０−２１３９３１号公報（判決注・審判刊行物２・本訴甲第７号証，以下「甲７公報」という。）に記載された技術及び特開平１−２６７６２０号公報（判決注・審判刊行物３・本訴甲第８号証，以下「甲８公報」という。）に記載された技術を適用して，容易に推考できたものであるから，特許法２９条２項に該当する，とするものである。
４ 決定が認定した，引用発明の内容，本件発明１と引用発明との一致点・相違点
(1) 引用発明の内容
「被写界からの光を受けて，該被写界の測光すべき測光領域に対して輝度測定をおこない，測光領域輝度出力を発生する測光手段と，前記測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって焦点検出される領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段と，前記測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段と，前記焦点領域輝度算出手段によって発生される焦点領域輝度出力の中から主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力を露出演算に用いる露出輝度出力として，選別する選別手段と，該選別手段によって選別された露出輝度出力を用いて露出値を算出する露出算出手段と，を有することを特徴とするカメラの露出演算装置」（決定書５頁９行目〜１９行目）
(2) 本件発明１と引用発明との一致点
「被写界からの光を受けて，該被写界の測光すべき測光領域に対して輝度測定をおこない，測光領域輝度出力を発生する測光手段と，前記測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって焦点検出される領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段と，前記測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段と，前記焦点領域輝度算出手段によって発生される焦点領域輝度出力の中から主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力を露出演算に用いる露出輝度出力として，選別する選別手段と，該選別手段によって選別された露出輝度出力を用いて露出値を算出する露出演算手段と，を有することを特徴とするカメラの露出演算装置」（決定書６頁２８行目〜３８行目）である点
(3) 本件発明１と引用発明との相違点
「Ａ前者（判決注・本件発明１）は，各素子の出力を用いて複数の焦点領域輝度値を算出したのに対して，後者（判決注・引用発明）は，受光センサー１３のＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとは同一素子ではないから，各素子の出力を用いてとは言えない点，
Ｂ前者は，被写体及びカメラに関連した距離に関する情報を出力する距離情報出力手段を有するのに対して，後者は，そのような構成を有しない点，
Ｃ前者は，距離情報出力手段の出力に基づいて，焦点領域輝度出力を選別するのに対して，後者はそのような記載がない点」（決定書６頁３９行目〜７頁６行目）
（以下，それぞれ「相違点Ａ）」，「相違点Ｂ」，「相違点Ｃ」という。）
第３ 原告の主張の要点
決定は，本件訂正請求が新規事項を含むと誤って判断して，これを拒絶した。
仮に，本件訂正請求が認められないとしても，決定は，本件発明１と引用発明との一致点の認定を誤って，その結果相違点を看過し，さらに自らが認定した相違点についての判断も誤った。これらの誤りがそれぞれ本件発明１についての決定の結論に影響することは，明らかである。
決定は，本件発明１についての認定判断を誤った結果，本件発明２についての認定判断も誤っている。
したがって，決定は，いずれの請求項についても，違法として取り消されるべきである。
１ 本件訂正請求についての判断の誤り
(1) 本件訂正請求に係る訂正の内容は，本件発明１の請求項の記載を，
「被写界からの光を受けて，該被写界の測光すべき測光領域に対して輝度測定をおこない，測光領域輝度出力を発生する測光手段と，
前記測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって焦点検出される領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段と，
該各素子の出力を用いて前記測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段と，
被写体及びカメラに関連した距離に関する情報を出力する距離情報出力手段と，
該距離情報出力手段の出力に基づいて，前記焦点領域輝度算出手段によって発生される焦点領域輝度出力の中から主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力を露出演算に用いる露出輝度出力として，選別する選別手段と，
該選別手段によって選別された露出輝度出力と，前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる露出演算装置と，
を有することを特徴とするカメラの露出演算装置。」
と訂正することを内容とするものである（甲第１０号証）。
（判決注・下線部が訂正部分である。この訂正後の請求項１を，「訂正後請求項１」という。）。
(2) 決定は，「「前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる」ことに関しては，願書に添付した明細書に記載されておらず，また，当該訂正事項が出願時の技術常識であるとも認められず，新規事項の追加に該当する。」（決定書１頁２９行目〜２頁３行目），としている。
(3) 本件明細書の図面には，主要被写体に対応するように選別された焦点検出出力による輝度値Ｂｃを演算する点（第２図（ｃ）ステップＳ２７），及び，測光手段から発生する測光領域輝度値Ｒ（Ｉ）の平均値である輝度値ＢＲを演算する点（同図ステップＳ２９）が記載され，ステップＳ３０においてＢＲ−Ｂｃ≦２が否定されると，主要被写体に対応する焦点検出出力による輝度値Ｂｃで輝度演算値Ｂを演算し（同図ステップＳ３２），ＢＲ−Ｂｃ≦２が肯定されると（Ｂｃ＋ＢＲ）／２で輝度演算値Ｂを演算し（同図ステップＳ３１），この輝度演算値Ｂを露出制御手段１４に出力することが記載されている。すなわち，訂正前明細書記載の実施例では，焦点検出出力に基づく輝度値Ｂｃと測光手段から発生する測光領域輝度値Ｒ（Ｉ）の平均値である輝度値ＢＲとの差である（ＢＲ−Ｂｃ）に応じて輝度値演算の算出方法を異ならせている。
(4) したがって，「選別手段によって選別された露出輝度出力と，前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる」点は本件明細書に記載されている。
訂正を認めなかった決定の判断は，誤りである。
２ 本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤りの１
(1) 決定は，引用発明が，測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって焦点検出される領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段を有する，と認定し，この認定に基づいて，本件発明１と引用発明とが上記構成を有する点において一致すると認定した。
決定は，上記認定をする過程で，引用発明につき，「第４図（Ｂ）（判決注・甲６公報４図（Ｂ））からよくわかるように，測光領域（受光センサー１３全体）の中で複数の素子（ＡＦ用ピクセル）により焦点を検出して焦点検出出力を発生しているから，焦点検出手段を当然に備えている。」（決定書４頁１６行目〜１８行目）と説示している。
(2) 甲６公報の第４図（Ｂ）に示されている，市松模様のエリヤセンサー１３では，測光に用いるピクセル（ＡＥ用ピクセル）と焦点検出に用いるピクセル（ＡＦ用ピクセル）とが隣接して配置されている。このような配置のなされているものを，測光領域の中に焦点検出領域があるということはできない（別紙３参照）
(3) 甲６公報の第８図に示すような，市松模様のエリヤセンサーを用いてＡＥ用受光センサーとＡＦ用受光センサーとを兼用する構成を採用する限り，ＡＦ用ピクセルを連続して配置することはできず，ＡＥ用受光出力とＡＦ用受光出力とを撮影画面内の同じ位置で検出することは不可能である。つまり，上記構成を採用する限り，本件発明１の構成の一部である，「測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子」を実現することができないのである。
(4) 決定は，一致点の認定において，甲６公報中の，「この実施例ではフィル夕１８が市松模様に取り付けられているが，これに限定されるものではなく，例えばエリヤセンサーを二分するように，その半分にフイルタ１３を設けてもよい。」（３頁左上欄１行目〜５行目）との記載を摘示し，「エリヤセンサーを二分するようにその半分にフィルタ１３を設ければ，ＡＦ用ピクセル同士が完全に連続して形成されることになるから，本件発明１の「前記測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって焦点検出される領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段」が記載されている。」（決定書４頁１９行目〜２３行目），と説示している。
エリヤセンサー１３を二分するとは，別紙４のとおり，上下又は左右に二分することであり，これでは，ＡＥ用ピクセルが，主要被写体を検出したＡＦ用ピクセルと離れてしまうことになる。
そのような構成では，複数の測距用の素子を連続して形成することはできても，それらを測光領域の中に形成することはできない。これでは，そもそも，ＡＦ用ピクセルで検出した主要被写体若しくはその近傍の輝度を，ＡＥ用ピクセルからの出力で検出することができなくなる。
(5) 上記の点について本件発明１と引用発明が一致するとした決定の認定は，誤っている。
３ 本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤りの２
(1) 決定は，引用発明が「測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段」を有すると認定し，本件発明１と引用発明とが，この構成を有する点で一致すると認定した。
(2) 本件発明１の焦点領域輝度算出手段は，焦点検出手段を測光手段とは別の光電変換素子としつつ，これで焦点領域輝度値をも測定するようにしたために，必要となる構成である。
これに対し，引用発明は，ＡＦ用ピクセルからの焦点検出出力を輝度値として使用することをしていない。ＡＦ用ピクセルが設けられた受光センサー１３上に，ＡＦ用ピクセルとは別に，ＡＥ用ピクセルを設け，このＡＥ用ピクセルからの検出出力を輝度値として用いている。したがって，引用発明では，ＡＦ用ピクセルからの焦点検出出力を輝度値とするための手段は，およそ不要である。
(3) 引用発明における，ＡＥ用ピクセルからの出力の平均値は，スポット測光時に主要被写体からの反射光が入射するＡＦ用ピクセルの近接位置にあるＡＥ用ピクセル（以下「近接ＡＥピクセル」という。）の出力に対する重み付け係数を設定するための値であり，それ自身露出演算に使用されるものではないから，本件発明１の「測光領域輝度出力」に相当するものではない。
(4) 被告は，引用発明の，近接ＡＥピクセルの出力を取り出す手段は，本件発明１の「測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段」に相当する，と主張している。
被告のこの主張は，近接ＡＥピクセルの出力を取り出す引用発明の技術事項が，本件発明１の焦点領域輝度算出手段に相当する，というものである。しかし，本件発明１の焦点領域輝度算出手段は，焦点検出素子の出力そのものを用いて焦点領域輝度出力を発生するものであって，焦点検出素子とは別の素子の出力を用いる，上記引用発明のものとは異なることが明らかである。
４ 本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤りの３
(1) 決定は，引用発明が「焦点領域輝度算出手段によって発生される焦点領域輝度出力の中から主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力を露出演算に用いる露出輝度出力として，選別する選別手段」を有すると認定し，本件発明１と引用発明とが同構成を有する点で一致すると認定している。しかし，この認定も誤りである。
(2) 前記３のとおり，引用発明は，本件発明１の焦点領域輝度算出手段に当たるものを有していない。
(3) 引用発明は，単に，被写体との距離に応じて測距用のスリット状光束の受光位置が変わると，その受光位置に対応するＡＥ用ピクセルから輝度値を読み出すだけのことである。このようなものを，本件発明１の選別手段に当たるとすることはできない。
(4) 決定は，要するに，スポット測光時に主要被写体からの反射光が入射するＡＦ用ピクセルの近接位置にあるＡＥ用ピクセル（近接ＡＥピクセル）の出力を使用するという技術事項（甲第６号証１１図の近接ＡＥピクセルの信号取出し部５１）を，焦点領域輝度算出手段であり，選別手段でもあると認定しているものである。
しかし，本件発明１は，焦点領域輝度算出手段で算出した焦点領域輝度出力を，選別手段により露出輝度出力として選別する，という，二つの異なる技術事項を含んでいる。このような構成は，引用発明にはない。
５ 相違点Ａについての判断の誤り
(1) 決定は，相違点Ａ（「前者（判決注・本件発明１）は，各素子の出力を用いて複数の焦点領域輝度値を算出したのに対し，後者（判決注・引用発明）は，受光センサー１３のＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとは同一素子ではないから，各素子の出力を用いてとはいえない点」）に関して，
「刊行物１のａ項には，「この反射光が入射した位置と均等な位置又はこの近辺にあるピクセルを用いてスポット測光あるいは重点測光を行なって被写体輝度を求める」との記載があり，実質的に同一素子から輝度出力及び焦点検出出力の双方を得ることが示唆されている。そして，刊行物２（判決注・甲７公報）には，受光素子に結像される被写体の距離および輝度を測定し得るとの記載があるから，刊行物２に記載されたものを刊行物１（判決注・甲６公報）に適用することは，当業者なら容易に為しえたものと言える。」（決定書７頁７行目〜１３行目），
と判断している。
(2) 引用発明において，主要被写体からの反射光が入射した位置にあるピクセルのうち，スポット測光あるいは重点測光を行うものは，あくまでＡＥ用ピクセルであり，ＡＦ用ピクセルではない。ＡＦ用ピクセルは焦点を検出することしかしない。両者は，近接してはいるものの，異なる素子である。「実質的に同一素子」により測光と焦点検出との両出力を得るなどということはできない。
したがって，甲７公報記載の，一つの受光素子から測距出力と輝度出力を得るとの技術思想を，引用発明に適用するということ自体，無意味である。
６ 相違点Ｃについての判断の誤り
(1) 決定は，相違点Ｃ（「前者（判決注・本件発明１）は，距離情報出力手段の出力に基づいて，焦点領域輝度出力を選別するのに対して，後者（判決注・引用発明）はそのような記載がない点」）について，
「刊行物３（判決注・甲第８公報）には，「露出補正手段３により前記測光誤差を相殺するような補正値を種々の撮影条件に応じて予め設定しておいて，各測光手段１，２の測光値ＢＶＣ，ＢＶＯから前記測光誤差を相殺するように補正値を差し引くことにより，適正な制御輝度値ＢＶＴを得るものである。」との記載があり，撮影倍率βの影響を考慮して測光値を補正し，適正な制御輝度値ＢＶＴを得るのであるから，相違点Ｃは刊行物３に開示されている。そして，刊行物１および３は，同じ技術分野に属するから，刊行物３に記載されたものを刊行物１に適用することは，当業者なら容易に為しえたものと言える。」（決定書７頁１９行目〜２７行目）
と説示している。
(2) 甲８公報の発明では，単に，主要被写体の像（以下，主要被写体の像を，単に「主要被写体」ということがある。）が撮影画面中央部に位置することを前提として，撮影倍率に応じて撮影画面全体に占める主要被写体の割合が変化することから，中央部の測光値ＢＶｃと周辺の測光値ＢＶｏの補正量を変更して最適な制御輝度値ＢＶＴを算出するだけである。本件発明１がしているように，複数の素子から出力される焦点検出出力に基づいて算出された焦点領域輝度値出力の中から主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力を選別することはしていない。したがって，甲８公報には相違点Ｃに係る本件発明１の構成の記載はない。
(3) 甲８公報の発明の，距離情報（撮影倍率）に基づいて主要被写体の制御露出値を補正するとの技術事項を引用発明に適用しても，相違点Ｃに係る本件発明１の構成には至らない。
すなわち，引用発明では，距離に応じて焦点検出用スリット状光束の受光位置が一義的に決まっているものであり，選別という概念がないからである。引用発明に刊行物発明３の上記技術事項を適用する余地はない。
７ 本件発明２の進歩性についての判断の誤り
本件発明１についての判断が誤りであるから，本件発明１についての判断を前提とする本件発明２についての判断も誤りである。
第４ 被告の反論の要点
１ 原告の主張１（本件訂正請求の適否についての判断の誤り）に対して
(1) 本件明細書（甲第２号証参照）における，請求項１で用いられいてる文言と，〔実施例〕（甲第２号証２頁３欄４１行目〜６頁１１欄２０行）で使用されている用語との間には，それぞれ，次のような対応関係がある。
ア〔実施例〕における「測光素子８」（２頁４欄２行目）と「測光回路９」（４欄８行目）とから成る「測光手段」（４欄１１行目）及び「測光手段」から発生される「輝度出力」（４欄１０行目）が，それぞれ，請求項１記載の「測光手段」及び「測光領域輝度出力」に，
イ〔実施例〕における「輝度算出手段１１」（４欄４３行）及び「輝度値出力」（４欄４４行）が，請求項１記載の「焦点領域輝度算出手段」及び「焦点領域輝度出力」に，
ウ〔実施例〕における「選別手段１２」（３頁５欄３行目）により選別された素子群ＮＬ〜ＮＲの「輝度値出力」（Ｃ（ＮＬ）〜Ｃ（ＮＲ））が，請求項１記載の「露出輝度出力」に，
エ〔実施例〕における「輝度演算値Ｂ」（５頁１０欄本文２０行目）が，請求項１記載の「露出値」に，
対応する。
(2) 〔実施例〕の「露出演算手段１３」は，選別された素子群ＮＬ〜ＮＲの「輝度値」であるＣ（ＮＬ）〜Ｃ（ＮＲ）の平均値Ｂｃを算出し，「輝度出力」の平均値ＢＲを算出し，これら二つの平均値の差が２以下のときは，輝度演算値Ｂをこれらの二つの平均値（Ｂｃ十ＢＲ）／２とし，平均値の差が２より大きいときは，輝度演算値ＢをＢｃとする構成とされている。
そうすると，本件明細書の〔実施例〕には，「選別手段によって選別された露出輝度出力の平均値と，測光手段によって発生された測光領域輝度出力の平均値との差が２以下のときは，露出値を前記露出輝度出力の平均値と前記測光領域輝度出力の平均値との平均値とし，前記差が２より大きいときは，露出値を前記測光領域輝度出力の平均値とする露出演算手段」が記載されているのみである。
(3) 他方，訂正後請求項１記載の，「選別手段によって選別された露出輝度出力と，前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて」において，「露出輝度出力」と「測光領域輝度出力」は，ともに複数個存在する。これらの差を取ること（どのように差を取るのかも不明である）と，上記〔実施例〕に記載されている「露出輝度出力の平均値」と「測光領域輝度出力の平均値」の差を取ることは，互いに，技術的に全く異なる。
(4) 訂正後請求項１記載の「露出値の算出方法を異ならせる露出演算手段」は，訂正前の〔実施例〕として記載されている「差が２以下のときは，露出値を前記露出輝度出力の平均値と前記測光領域輝度出力の平均値との平均値とし，前記差が２より大きいときは，露出値を前記測光領域輝度出力の平均値とする露出演算手段」の上位概念であり，訂正前の〔実施例〕以外の構成をも含むことは明らかである。
(5) したがって，訂正後請求項１の「選別手段によって選別された露出輝度出力と，前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる露出演算手段」を，本件明細書に記載した事項の範囲内のものということはできない。
２ 原告の主張２（一致点認定の誤りの１）に対して
(1) 原告は，甲６公報の「例えばエリヤセンサーを二分するように，その半分にフィルタ１３を設けてもよい。」（３頁左上欄３〜５行）という記載から，ＡＥ用ピクセルとＡＦ用ピクセルを上下又は左右に二分した構成を想定し，主張を展開している。
上記記載から原告主張のような構成をも想定することができることは，認める。しかし，原告自ら主張するように，そのような構成では，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとが離れてしまい，引用発明の作用効果を奏することができない。そして，そのことは，当業者なら容易に理解し得るところである。引用発明の上記記載は，原告が主張するような構成を示唆するものではない。
(2) 引用発明の作用効果を奏するためには，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとが近接した構成であることが必要である。甲６公報の「フィルタ１８が市松模様に取り付けられているが，これに限定されるものではなく」（３頁左上欄１〜３行）という記載は，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルの配置が市松模様に限定されないことを示していること，「その半分に」という記載は，面積としての半分をも意味すること，及び，一般にアクティブ測距装置においては，受光センサが連続して形成された複数の素子から成る構成が周知であること（乙第１号証３頁左上欄１７〜２０行，第１図参照）（別紙５）からは，引用発明の「例えばエリヤセンサを二分するように」という記載は，例えば，別紙６のように，一列ごとにＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルを交互に配置した構成を示唆するものであり，そのことは，当業者が容易に理解し得ることである。
(3) この配置では，ＡＥ用ピクセルが配置された領域が測光領域であり，ＡＦ用ピクセルはＡＥ用ピクセルに隣接して配置されているのであるから，ＡＦ用ピクセルは前記測光領域の中に形成されたものということができる。
したがって，引用発明が，「測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって焦点検出される領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段」を有する，との決定の認定に誤りはない。
３ 原告の主張３（一致点認定の誤りの２）に対して
(1) 引用発明の，ＡＥ用ピクセルの出力の平均値を算出する手段，及び近接ＡＥピクセルの出力を取り出す手段は，それぞれ本件発明１の「被写界からの光を受けて，該被写界の測光すべき測光領域に対して輝度測定をおこない，測光領域輝度出力を発生する測光手段」，「測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段」に相当することが明らかである。決定に，原告が主張する認定の誤りはない。
(2) 原告は，本件発明１の焦点領域輝度算出手段は，焦点検出手段を測光手段とは別の光電変換素子としたからこそ必要となる構成である，と主張する。
しかし，請求項１には，焦点検出手段と測光手段とが別の光電変換素子であることは何ら規定されていない。
(3) 原告は，引用発明について，ＡＦ用ピクセルが設けられた受光センサー１３上にＡＥ用ピクセルを設け，このＡＥ用ピクセルからの検出出力を輝度値として用いるのであるから，ＡＦ用ピクセルからの焦点検出出力を輝度値とするための手段はそもそも不要である，と主張する。
しかし，決定は，引用発明がＡＦ用ピクセルからの焦点検出出力を輝度値とする手段を有すると認定しているわけではない。(1)で述べたとおり，決定は，近接ＡＥピクセルが，被写体を検出したＡＦ用ピクセルと実質的に同一素子であるとして，近接ＡＥピクセルの出力が焦点領域輝度出力である，としているのである。
(4) 原告は，引用発明における，ＡＥ用ピクセルからの出力の平均値は，それ自身露出演算に使用されるものではない，と主張する。
しかし，そもそも，本件発明１の請求項１にも，測光領域輝度出力を露出演算に使用する構成は記載されていない。
４ 原告の主張４（一致点の認定の誤りの３）に対して
(1) 原告は，引用発明は，焦点領域輝度算出手段を有さない，と主張する。
しかし，引用発明が焦点領域輝度算出手段を有することは，３で述べたとおりである。
(2) 原告は，本件発明１が，焦点領域輝度算出手段で算出した焦点領域輝度出力を，選別手段により露出輝度出力として選別するのに対し，引用発明はこのような選別手段を有さない，と主張する。
引用発明において，主要被写体を検出したＡＦ用ピクセルに近接した位置にあるＡＥ用ピクセル（近接ＡＥピクセル）を輝度算出用のピクセルと決定することは，正に，焦点領域輝度出力の中から，主要被写体を含む焦点領域に対応する焦点領域輝度出力を選別していることにほかならない。
原告の主張は，失当である。
５ 原告の主張５（相違点Ａについての判断の誤り）に対して
(1) 甲６公報には，「多数のピクセルのうち主要被写体を検出したＡＦ用ピクセルに近接した位置にあるＡＥ用ピクセル（判決注・近接ＡＥピクセル）の出力を取り出すことにより，スポット測光を行い，得られた被写体輝度を用いて露光量を算出する。」（３頁左下欄３行目〜８行目）との記載，及び，「前記ピクセルは，ＡＦ用とＡＥ用とに区別されているために，主要被写体を検出したＡＦ用ピクセルでは，外光を測定することができない。そこで，このＡＦ用ピクセルに近接した位置にある１個のＡＥ用ピクセル（近接ピクセル）を主要被写体を検出したピクセルと仮定する。」（４頁右下欄１〜６行）との記載がある。
これらの記載から，甲６公報に接した当業者は，主要被写体の輝度を測光する場合，主要被写体自体はＡＦ用ピクセルの受光位置で判別できるものの，同ピクセルでは輝度を測光できないので，同ピクセルに近接した位置にあるＡＥ用ピクセル（近接ＡＥピクセル）が主要被写体の輝度を検出したピクセルであると仮定して，輝度を測定する，という技術思想を把握することができる。そして，これからは，一つのピクセルでＡＦ用・ＡＥ用の双方の測定ができることが理想的であることをも，容易に理解することができるのである。
すなわち，甲６公報には，同一の素子から輝度出力及び焦点検出出力の双方を得ることができればより好ましいということが，示唆されているのである。
(2) したがって，甲６公報に，「実質的に同一素子から輝度出力及び焦点検出出力の双方を得ることが示唆されている。」（決定書７頁１０行目〜１１行目）との決定の認定に誤りはない。そして，一つの素子で，ＡＦ用・ＡＥ用両方の出力が得られる構成が甲７公報に開示されている以上，「刊行物２に記載されたものを刊行物１に適用することは，当業者なら容易に為しえたものと言える。」（決定書７頁１２行目〜１３行）ことは，明らかである。
６ 原告の主張６（相違点Ｃについての判断の誤り）に対して
(1) 甲８公報には，本件発明１のもののような，距離に関する情報（撮影倍率も含む。）に基づいて，複数の測光素子の中から主要被写体を含む焦点領域輝度出力を選別する構成が，直接記載されているわけではない。これは，原告が主張するとおりである。
(2) しかし，甲８公報に接した当業者は，撮影倍率により主要被写体の画面内で占める割合が変化するので，撮影画面を複数の領域に分けて測光する構成においては，撮影倍率を考慮して，輝度値を得る必要があるという技術思想を読み取ることができる。
そして，引用発明では，撮影倍率により主要被写体の画面内で占める割合が変化すると，主要被写体からの光を受けるＡＥ用ピクセルの数が変わることは，当業者であれば容易に理解し得ることである。そうすると，引用発明において，多数のＡＥ用ピクセルの中から，撮影倍率に応じて露光量算出に使用するＡＥ用ピクセルを選別することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3) 原告は，引用発明では，距離に応じて焦点検出用スリット状光束の受光位置が一義的に決まっているものであり，甲６公報には選別という概念は記載されていない，と主張する。
発光ダイオードから発したスリット状光束が被写体で反射された光を受光して測距する際に，受光位置が一義的に決まることは当然である。しかし，そうであるとしても，自動的に露出値を算出するために，被写体からの光をそのまま受光して測光する際には，被写体の距離に応じて受光位置が一義的に決まる，というわけのものではないことは，当業者には常識である。この際には，当然，選別が行われることになる。
原告の主張は，このＡＦ用の受光とＡＥ用の受光との違いを理解せずに行っているもので，全く当を得ないものである。
７ 原告の主張７（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）に対して
本件発明１についての判断に誤りはないから，本件発明２についての判断にも誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件発明１の理解について
(1) 本件発明１に係る本件明細書の記載
本件明細書（その内容は，請求項１の部分を除き，本件訂正前後によって変わるところはない。）には，以下のとおりの記載がある。
ア 特許請求の範囲の記載は，第２の２のとおりである。本件訂正は，これを第３の１の(1)で原告が主張するとおりに訂正しようとするものである（甲第１０号証，弁論の全趣旨）。
イ「〔産業上の利用分野〕本発明は，カメラの露出演算装置に関するものである。
〔従来の技術〕従来この種の装置としては，特公昭６０−１６０３や特開昭６２−１８７８３２等があった。これらの装置は，測距用素子の出力から輝度値を算出して，露出演算を行うものであった。
〔発明が解決しようとする課題〕上記の如き従来の技術においては，測光に兼用される測距用素子の一部が主要被写体から外れた部分を測光したような場合，算出される露出値は適正な露出値から大幅にずれる場合があった。これは，はみ出した部分が主要被写体とは異なる部分を測光するため生ずるものであり，はみ出した部分が多い程，適正な露出値からのずれる量は大きくなりやすい。
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので，主要被写体からはみだした部分の大小に左右されることなく，適正な露出値を算出しうる露出演算手段を提供することを目的とする。
〔課題を解決する為の手段〕上記問題の解決の為に，本発明では
（ｉ）被写界からの光を受けて，該被写界の焦点検出すべき焦点検出領域に対して焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段と，
該焦点検出出力を用いて輝度値を算出し，該輝度値に対応した輝度出力を発生する輝度算出手段と，
被写体及びカメラに関連した距離に関する情報を出力する距離情報出力手段と，
該距離情報出力手段の出力に基づいて，該輝度出力の中から主要被写体を含む焦点検出領域に対応する輝度出力を露出演算に用いる輝度出力として選別する選別手段と，
該選別手段によって選別された輝度出力を用いて露出値を算出する露出演算手段と，
を有するようにカメラの露出演算装置を構成した。
〔作用〕本発明においては，被写体及びカメラに関連した距離に関する情報を用いて，測光に兼用する測距用光電変換素子の出力の中から，露出演算に用いる輝度出力を選別するようにした。
これにより主要被写体を含む焦点検出領域に対応する光電変換素子の輝度出力の選別が可能になる。
従って主要被写体を重点的に測光し，主要被写体以外のものによる影響を少なくすることが可能となる。
（甲第２号証１頁２欄１０行目〜２頁３欄４０行目）
ウ「〔実施例〕 ・・・測光回路９は測光素子８の５個の光電変換素子８ａ〜８ｅからの測光出力を受け，それぞれの輝度値を算出し対応する輝度出力を発生する。
測光手段（一部不図示）は測光素子８と測光回路９とを主な構成部分とする。
光電変換素子列群３は焦点検出用である。対応する画面上において横方向に配列された一対の光電変換素子列３ａ，３ｂと，縦方向に配列された一対の光電変換素子列３ｃ，３ｄと合計４個の光電変換素子列から構成されている。・・・
４個の光電変換素子列は撮影レンズ１を介して入射した光が，４個の十字状に配置された再結合レンズ（不図示）を通過し結像する面に配置されている。このとき撮影レンズ１の予定焦点面，即ち画面上における４個の光電変換素子列の像は，横方向に配列された一対の光電変換素子列３ａと３ｂ，縦方向に配列された一対の光電変換素子列３ｃと３ｄがそれぞれ重なり合って，第４図に示される如き十字の領域となり，この領域を測距することになる。・・・
（同２頁３欄４１行目〜４欄２８行目）
エ「光電変換素子列群３からの出力は焦点検出回路４において焦点検出出力として発生し，焦点位置の情報として，レンズ駆動手段５へ送られる。
輝度算出手段１１は，光電変換出力から輝度値を算出し且つ対応する輝度値出力を発生する手段である。・・・
選別手段１２へは，焦点検出出力及び輝度算出手段１１において算出された輝度値出力が入力される。
距離情報出力手段６は，撮影レンズ１が駆動され設定された位置に対応する撮影距離，通常はカメラのアパーチャー面から被写体までの距離ｘ〔ｍｍ〕を撮影レンズ１より，又撮影レンズ１の焦点距離ｆ〔ｍｍ〕をレンズ内ＲＯＭ２よりそれぞれ入力する。ここで焦点距離ｆ〔ｍｍ〕を距離ｘ〔ｍｍ〕で除す，除算を行って撮影倍率ｆ／ｘを算出し，撮影倍率に関する出力を選別手段１２へ出力する。・・・」
（同２頁４欄３７行目〜３頁５欄１１行目）
オ「選別手段１２は，距離情報出力手段６，撮影シーン設定手段７及び姿勢検知手段１０の各出力に基づいて，輝度換算手段１１から出力される複数の輝度値出力の中から輝度値出力を選択抽出し，露出演算手段１３に入力する。
露出演算手段１３は，この選択された輝度値出力と，測光回路９から出力される５個の光電変換素子８ａ〜ｅの出力とを受けて適正露出値を演算し，露出制御手段１４に出力する。」
（同３頁５欄２８行目〜３５行目）
カ「次に，第２図（Ａ）〜第２図（Ｃ）を用いて，本実施例の演算過程を説明する。・・・
ステップＳ１５において，次の演算を行いＷ値を求める。
ｆ
Ｗ＝２５０×───
ｘ
ここにＷ値は，適正な露出値を与えたい主要被写体の，撮影レンズ１により結像した像の画面上における幅に相当する値である。・・・
ステップＳ１６において，選別手段１２は，光電変換素子列群３を構成する素子（第３図）の中でどの位置にある素子（第３図）において最もピントズレ量が小さいかを，即ち合焦に近いかを検知し，その位置の番号ＮＣを読み込む。ＮＣは素子位置１〜Ｓの中から決定される。・・・
ステップＳ１７において，所定幅としてＷ値０．５を定め，Ｗ≧０．５であるか否かを判別する。
Ｗ＝０．５は画面上で０．５ｍｍに対応するものであり，焦点距離５０ｍｍのレンズで５ｍ先の人物の鼻の幅の程度に相当し，これを所定幅とする。所定幅の意味は実際上意味のある最小幅である。
Ｗ≧０．５のときは，即ち主要被写体の幅が撮像面で所定幅以上のときはステップＳ１８へ進む。・・・
次にステップＳ１８〜Ｓ２０において，光電変換素子列３ａ〜ｄの測光に用いる素子群の一端の素子の番号ＮＬと他端の素子の番号ＮＲとを演算する。・・・従って ＮＬ＝ＮＣ−２５ ＮＲ＝ＮＣ＋２５となり，ＮＣを中心に両側に各２５素子，合計５１素子を光電変換素子列群３の中の測光に用いる素子群とする。」
（同３頁５欄３８行目〜５頁９欄６行目，１０欄４行目）
キ「ステップＳ２６において
Ｃ（Ｉ）＝Ｃ０−Ｋｌｏｇ２Ｔ（Ｉ）なる式によって，各素子毎に輝度値への算出を行う。ここに，Ｃ０は換算定数，Ｋは換算係数である。・・・
露出演算手段１３においてはステップＳ２７において，下記の式
ＮＲ
ΣＣ（Ｉ）
Ｉ＝ＮＬ
Ｂｃ＝───────
ＮＲ−ＮＬ−１
によって選別された測光に用いる素子群の領域Ｌ１又はＬ２の輝度値ＢＣを算出しステップＳ２８へ進む。ステップＳ２８において，測光素子８から測光回路９を介し５個の測光輝度値Ｒ（Ｉ）を読み込みステップＳ２９へ進む。
ステップＳ２９において，画面全体に対応する輝度値ＢＲを次式により算出し，
５
ΣＲ（Ｉ）
Ｉ＝１
ＢＲ＝───────
５
ステップＳ３０へ進む。ステップＳ３０においてＢＲ−ＢＣ≦２のときは，即ち画面中央部と画面全体における輝度値の差が小さいときはステップＳ３１へ進む。
ステップＳ３１において輝度演算値Ｂを次式により算出する。
Ｂｃ＋ＢＲ
Ｂ＝
２
・・・
又たステップＳ３０においてＢＲ−ＢＣ＞２のときは，即ち画面中央部が画面全体に比べ明るさが２ＥＶよりも暗いときはステップＳ３２へ進む。
ステップＳ３２において輝度演算値Ｂを次式により算出する。
Ｂ＝ＢＣ
即ち画面全体よりも画面中央部の輝度値に合わせ，全画面中から主要被写体を特にくっきりとさせるため適正露出に設定する。
露出演算手段１３における演算はステップＳ３１又はＳ３２で終了し，ステップＳ３３へ進む。
（同５頁９欄４６行目〜６頁１１欄６行目）
ク「〔発明の効果〕 以上の様に本発明において，被写体及びカメラに関連した距離に関する情報を用いて，測光に兼用する測距用光電変換素子の出力の中から，露出演算に用いる輝度出力を選別するようになった。
又選別は主要被写体を含む焦点検出領域に対応する光電変換素子の輝度出力を基準にして行うようになった。
従って本発明によれば，主要被写体を重点的に測光し，主要被写体以外のものによる影響を少なくすることが可能となった。」
（同６頁１１欄９行目〜１８行目）
(2) 以上のような本件明細書の記載から，訂正の前後を通じて，本件発明１は，複数の測光領域輝度出力とは別に，連続する複数の素子によって形成される領域に対して，焦点検出を行う焦点検出手段の，その複数の素子からの出力を用い，（焦点領域輝度値を算出させた上で，）複数の焦点領域輝度出力を発生させ，この複数の焦点領域輝度出力を距離情報に基づき選別し（選別の結果，主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力，すなわち本件発明にいう「露出輝度出力」が得られる），これと測光領域輝度出力を用いて，露出値を算出する，カメラの露出演算装置であるということができる。
そして，本件明細書には，その実施例として，複数の測光領域の測光領域輝度出力と，同じく複数の露出輝度出力とから，それぞれそれらの平均値をとること，その結果得られたそれぞれ単一の測光領域輝度出力と露出輝度出力との差が２以下かそうでないかで，露出値の算出方法を異ならせること（２以下であればそれらの平均値をとり，それを超えた場合露出輝度出力をそのまま採用する）が，開示されている。
(3) 被告は，本件発明１において，焦点検出手段と測光手段とが，別の光電変換素子であることは何ら規定されていない，と主張する。
しかし，請求項１の文言「・・・測光領域に対して輝度測定をおこない，測光領域輝度出力を発生する測光手段と，」，「前記測光領域の中で，かつ連続して形成された複数の素子によって・・・焦点検出を行い，焦点検出出力を発生する焦点検出手段と，」，「前記各素子の出力を用いて前記測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し」からは，それらが，別の光電変換素子であることは明らかというべきである。
２ 原告の主張１（本件訂正請求を拒絶した判断の誤り）について
(1) 原告の主張は，要するに，本件訂正請求に係る構成は，本件明細書に記載されている，ということである。
これに対し，被告は，@訂正後の本件発明１の請求項において，共に複数個存在する露出輝度出力と測光領域輝度出力との差をとる（どのように差をとるのかも不明である。），ということと，実施例に具体的に記載されている，それぞれの平均値の差をとることは，技術的に全く異なる，A上記差が２以下かそうでないかで，輝度演算値を，露出輝度出力と測光領域輝度出力の平均値とするか露出輝度出力とするか，ということは，本件訂正請求に係る構成である「露出値の算出方法を異ならせる露出演算手段」の一例にすぎず，訂正事項の中には，本件明細書に開示されていないものが含まれることになる，と主張する。
(2) それぞれ複数である，露出輝度出力と測光領域輝度出力との差をとる，ということの意味について，検討する。
差とは，「一つの数値と他の数値との間のひらき，さしひき」（広辞苑第四版）のことであり，差は，二つの数値の間でとられるものである。したがって，訂正後の請求項１の「選別された露出輝度出力」も，「測光領域輝度出力」も，途中段階では，それぞれ複数存在するとしても，露出演算の段階に至るまでに，何らかの方法により，いずれも一つに絞られる，と解するのが相当である。しかも，上記のとおり，本件明細書の実施例の記載には，それぞれの平均値をとることにより，一つずつに絞り込んで，その差をとる態様が開示されているのである。
被告が主張するような，不明確な点はない。
(3) 訂正前の請求項１には，「該選別手段によって選別された露出輝度出力を用いて露出値を算出する露出演算手段」との文言がある。訂正後請求項１の「露出輝度出力と，前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる」態様も，「露出輝度出力を用いて露出値を算出する」ことの一態様である。
そうすると，本件訂正請求に係る訂正内容は，形式的には，訂正前の請求項１の中に含まれている，ということができる。
(4) 前記のとおり，本件明細書には，実施例として，複数の焦点領域輝度出力を，距離に関する情報に基づき選別し，さらにその平均をとって，一つの露出輝度出力とする態様，及び複数の測光領域からの輝度値の平均をとって，一つの測光領域輝度出力とする態様，並びに，これらの二つの値の差が２以下である場合，露出輝度出力をそのまま露出値（輝度演算値）とし，２を超える場合は，これらの平均値を露出値として採用する態様が開示されている。
本件明細書の実施例で挙げられている態様は，それでなければ，本件発明１の目的を達成できないものとは認められない。すなわち，それは，あくまで例示にすぎないものと認められる。
他方，これは，訂正後の請求項１の「該選別手段によって選別された露出輝度出力と，前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる露出演算手段」の一つの例にすぎない。そのすべてとして開示されているわけではないことは明らかである。
そして，決定は，本件訂正請求を認めなかった理由として，本件訂正請求に係る訂正内容が，当業者の技術常識とは認められない，ということを挙げている。そこで，以下の点について，当業者の技術常識といえる否かについて検討する。
(5) 複数の輝度出力の中から，適正と思われる輝度出力を取り出す方法について検討する。
この点について，以下の各文献中に，次のような記載がある。
ア 特開昭６１−２４６７１３号公報
「・・・なお，このスポット測光は，受光センサー１３の出力の平均値を算出して，この平均値に応じて係数を選択し，この係数で近接ＡＥピクセルの出力に重み付けすることにより，被写体輝度を算出することもできる。あるいは近接ＡＥピクセルの出力の重みを大きくした重点測光を行うこともできるものである。」（甲第６号証３頁左下欄８行目〜１５行目））
イ 特開平１−２６７６２０号公報
「［従来の技術］
従来，複数のエリアを有するカメラの露出制御装置において，各測光エリアで得られた測光値の加重平均を算出することにより，適正な制御輝度値を算出する評価測光方式が提案されている。各測光値に乗算される係数（重み係数）はゼロを含み，したがって，制御輝度値は各測光エリアで得られた測光値の最大値と最小値の間の値となる。
また，このような評価測光方式において，加重平均のための演算式を予め複数通り用意し，使用する演算式を撮影倍率に応じて切り換えることが提案されている（特開昭６１−２７９８２９号公報参照）。
［発明が解決しようとする課題］
複数の測光エリアを有するカメラの露出制御装置においては，複数の測光エリアで得られた測光値から露出制御用の制御輝度値をどのようにして決定すれば，最適の露出が得られるか問題となる。特開昭６１−２７９８２９号公報においては，最適の制御輝度値は各測光値を適正に加重平均すれば得られるという理解の下に，各測光値から制御輝度値を算出するための加重平均式を撮影倍率に応じて切り替えることにより，適正な露出制御を行おうとしている。」（甲第８号証２頁左上欄２行目〜右上欄５行目）
(6) 以上の各文献にみられる以上の記載からは，複数の輝度出力を得て，その中から露出値を得る場合，個別の輝度出力にそれぞれ適宜重み付けをして加重平均をとることは，当業者の技術常識であった，と認めることができる。
単純平均は，厳密な言葉の定義からは加重平均といえないであろう。しかし，実際の露出値の算出において，複数の輝度出力のいずれにも重み付けをしない，すなわちすべて均等に扱って算出するという方法も，適正な露出を得るというこの種分野（カメラの露出演算・露光制御）の要求からは，撮影場面によっては当然あり得ることである。そうすると，本件に関する限り，単純平均も，加重平均の一種ということができる。
本件明細書において，単純平均でなければ，本件発明１の目的である適切な露出値を得るという目的が達成できない，と解釈すべき記載はない。むしろ，本件発明１も，得られる複数の数値に適宜重み付けをして加重平均をとることにより，数値を一つに絞り込むという，当業者の技術常識を採用することを前提としているものと認められる。
そうすると，本件明細書において，複数の測光領域輝度出力と，複数の焦点領域輝度出力の中から選別された，複数の露出輝度出力とから，それぞれ，単純平均をとる態様しか開示されていないとしても，これは，上記当業者の技術常識の一態様を，例示的に記載したものにすぎない，というべきである。
(7) 「前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる」との点について検討する。
ア 甲８公報には，
「従来，複数の測光エリアを有するカメラの露出制御装置において，各測光エリアで得られた測光値の加重平均を算出することにより，適正な制御輝度値を算出する評価測光方式が提案されている。」（２頁左上欄３行目〜６行目），
「第１の測光手段１により得られる中心輝度の測光値ＢＶｃと，第２の測光手段２により得られる周辺輝度の測光値ＢＶｏ」（甲第８号証２頁右下欄７行目〜９行目），
「測光エリアＡ１，Ａ２の大きさが一定である通常のカメラにおいては，前述の測光誤差の大きさは，・・・測光値の差分DＶｏｃ（＝ＢＶｏ−ＢＶｃ）・・・に応じて変化する。」（同３頁左上欄７行目〜１２行目）
「DＢＶｏｃ＝１．５〜２．５程度のときに，・・・制御輝度値に対する補正値を大きく設定する必要がある。また，DＢＶｏｃ＞２．５のときは，・・・中心輝度の測光値ＢＶｃは主被写体の輝度をほぼ適確にとらえている状態である・・・制御輝度値に対する補正値を小さく設定する必要がある。DＢＶｏｃ＜１のときは殆ど逆光状態ではないと考えられるので，制御輝度値を補正する必要はないと考えられる。また，DＢＶｏｃが１〜１．５の範囲であるときには，DＢＶｏｃが１．５〜２．５の範囲であるときに比べると，制御輝度値に対する補正値を小さく設定する必要があると言える。」（同４頁左上欄２０行目〜右上欄１６行目）
との記載がある。
イ すなわち，甲８公報には，複数の測光エリアからそれぞれ得られる輝度出力の差に応じて，補正値を異ならせて露出値を算出する，すなわち露出値の算出方法を異ならせるという技術常識が開示されている。
(8) 本件明細書の「Ｂｏ」及び「Ｂｃ」も，異なる複数の測光エリアからの輝度出力であるという観点において，甲８公報記載の「ＢＶｏ」及び「ＢＶｃ」に対応する，ということができ，「Ｂｏ」及び「Ｂｃ」の差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる，ということは，当業者の技術常識であるということができる。
そうすると，本件明細書の実施例の記載は，当業者の技術常識の一例として記載したものと，優に認めることができる。なお，「Ｂｏ」及び「Ｂｃ」の単純平均をとったり，「Ｂｃ」をそのまま採用したりすることを，当業者の技術常識ということができる理由については，(5)及び(6)において述べたとおりである。
(9) 以上のとおり，「「前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる」ことに関しては，願書に添付した明細書に記載されておらず，また，当該訂正事項が出願時の技術常識であるとも認められず，新規事項の追加に該当する。」（決定書１頁末行〜２頁３行目），とした決定の認定判断は，本件訂正請求に係る構成の一部しか本件明細書には記載されていなかったとの点については正しいものの，出願時の技術常識を誤認しており，この点については誤っている。
もっとも，仮に，本件訂正請求が認められるべきであるとしても（明細書に記載されていない事項を訂正により取り込むことは，たといそれが技術常識であったとしても，当然のこととして許される，というわけではない。），「前記測光手段によって発生される測光領域輝度出力との差に応じて，露出値の算出方法を異ならせる」ことが，当業者の技術常識といえることを根拠としているものであるから，この本件訂正請求に係る訂正は，それ自体により，本件発明１に新規性，進歩性を与えることになるものではない。その意味で，決定の上記誤りは，その結論に影響しない，というべきである。
そこで，さらに，その余の取消事由について検討する。
３ 原告の主張１（一致点の認定の誤りの１）について
(1) 原告の主張は，要するに，引用発明には，測光領域の「中に」，「連続して」形成される焦点検出用の素子がない，というものである。
甲６公報に記載されているもののうち，別紙３（第４図（Ｂ））のような，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとを市松模様に配置した構成では，ＡＦ用ピクセルを「連続して」かつＡＥ用ピクセルの「中に」配置したことにはならない，と認められる。
しかし，甲６公報には，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとの配置関係について，「この実施例ではフイルタ１８が市松模様に取り付けられているが，これに限定されるものではなく，例えばエリヤセンサーを二分するように，その半分にフイルタ１３（判決注・１８の誤記と認める。）を設けてもよい。更に，ピクセルの配置もマトリックスに限られるものではなく，例えばライン状，放射状，あるいはリング状をしたピクセルを同心円状等に配置してもよい。」（甲第６号証３頁左上欄１行目〜８行目），との記載がある。
この点について，原告は，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルの配置について，甲６公報には，別紙３のような市松模様のほか，別紙４のような配置が開示されているにすぎないとしている。これに対し，被告は，別紙６のような配置（ＡＦ用ピクセルの列とＡＥ用ピクセルの列を交互に配置する。）も開示されている，と主張する。
(2) 原告が自ら主張するとおり，別紙４のような配置では，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルが離れてしまうため，被写体から反射されてくる赤外光に近接するＡＥ用ピクセルで測光するという，引用発明の作用効果を発揮することができない。しかも，そのことは，当業者が容易に理解できるものであると認められる。そうである以上，甲６公報の上記記載の下で，市松模様のほかには，このような配置だけしか開示されていない，と認めることはできない。
甲６公報は，個々のＡＦ用ピクセルの近傍に，ＡＥ用ピクセルが置かれることを開示しており，引用発明はそのことを前提としている。そうすると，当業者は，甲６公報の上記記載から，ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとをそれぞれライン状とする構成，より具体的にいえば，上記のとおり，個々のＡＦ用ピクセルの近傍にＡＥ用ピクセルを置くために，それぞれのラインを縦に細長いものとし，かつ交互に置く（交互に配置することは，前記「同心円状」という記載からも示唆されるところである。）構成，すなわち別紙６のような構成をも把握し得ると，すなわち，甲６公報には，このような構成も開示されていると，いうべきである。
そして，別紙６のように配置されたＡＦ用ピクセルは，測光領域の中で，かつ連続する複数の（焦点検出用の）素子である，ということができる。
(3) したがって，この点について，決定に一致点の認定の誤りはない。
４ 原告の主張３（一致点の認定の誤りの２）について
(1) 引用発明の受光センサーは，「ピクセルを複数個配置し，全ピクセルのうち所定数のピクセルの受光面に可視光をカットするフイルタが設けられている。このフイルタを有するものが測距用ピクセルを構成し，フイルタがないものが輝度測定用ピクセルを構成し，それにより１個の受光センサーで測距と輝度測定とを行うことができる。」（甲第６号証２頁右上欄１４行目〜左下欄１行目），というものである。
引用発明のＡＥ用ピクセルは，（その配置が，別紙３のようなものである場合でも，別紙６のようなものである場合でも），受光センサーの事実上全面（ただし，実際に覆っている面積は半分となる。）を測光し得るように配置されるものと認められる。
甲６公報には，「・・・このレンズセット後に，受光センサー１３で外光（可視光）を測光し，多数のピクセルのうち主要被写体を検出したＡＦ用ピクセルに近接した位置にあるＡＥ用ピクセル（以下，これを近接ＡＥピクセルという。）の出力を取り出することにより，スポット測光を行い，得られた被写体輝度を用いて露光量を算出する。なお，このスポット測光は，受光センサー１３の出力の平均値を算出して，この平均値に応じて係数を選択し，この係数で近接ＡＥピクセルの出力に重み付けすることにより，被写体輝度を算出することもできる。あるいは近接ＡＥピクセルの出力の重みを大きくした重点測光を行なうこともできるものである。前記露光量の算出後に，シャッタが作動してフイルムを露光する。」（同３頁左下欄２行目〜１７行目），との記載がある。
この記載から，甲６公報には，受光センサー上のＡＥ用ピクセルの出力の平均値をとり，これを露光量の決定に用いることも開示されている，ということができる。
したがって，引用発明の受光センサー及びその一部を構成するＡＥ用ピクセルは，「被写界からの光を受けて，該被写界の測光すべき測光領域に対して輝度測定をおこない，測光領域輝度出力を発生する測光手段」に当たることが明らかである。
決定が，引用発明が，「・・・近接ＡＥピクセルによる焦点領域に対する測光（スポット測光）の他に，受光センサー１３全体（受光面にフィルタ１８が取り付けられていないピクセル全部）の測光値の平均を露光量の算出に利用しており，この受光センサー１３全体の輝度出力を得る手段が測光手段に該当」（決定書４頁９行目〜１２行目）するとしているのは，上記認定と同様のことをいっているものと理解することができる。
(2) 原告は，引用発明のＡＥ用ピクセルからの出力の平均値は，それ自体露出演算に使用されるものではない，と主張する。しかし，近接ＡＥピクセルの出力に重み付けをするための比較対象として用いられることも，「露出演算に使用される」といい得ることは当然である。のみならず，甲６公報の「重み付け部４５は，近接ピクセル（判決注・近接ＡＥピクセル）と，そうでないピクセルとでは，異なった重み付け係数を用いてＡＥ用ピクセルの信号Ｅｉｊを積算し，これを加算部４６で加算して重点測光を行い，被写体輝度を算出する。ここで，近接ピクセルでないものに対しては，重み付け係数を「０」にすれば，スポット測光となる。加算部４６で加算された被写体輝度は，露光量演算部４７に送られ，フイルム感度とともに演算されて露光量が算出される。」（甲第６号証４頁右下欄６行目〜１５行目）との記載及び１図によれば，重み付けをされるにせよ，ＡＥ用ピクセルからの出力が露光量の算出に用いられることは，明らかである。
(3) 甲６公報の，(1)において摘示した引用部分，及びその１１図から明らかなとおり，引用発明は，被写体の輝度を反映するものとして，全ＡＥ用ピクセルの出力の中から，別途，近接ＡＥピクセルからの出力を取り出すものと認められる。そして，甲６公報の特許請求の範囲(2)には，「前記反射光が入射した位置又はその近辺にある少なくとも１個のピクセルの出力を他のピクセルよりも大きな重み付け係数で重み付けして加算することにより・・・」とされており，この記載からは，引用発明において，近接ＡＥピクセルが複数個存在し，その出力として複数個を得る構成を含むことも，明らかである。
したがって，引用発明は，「測光領域輝度出力とは別に，複数の焦点領域輝度値を算出し，該焦点領域輝度値に対応した複数の焦点領域輝度出力を発生する焦点領域輝度算出手段」を備えている，と認めることができる。
この場合，近接ＡＥピクセルが，焦点領域輝度算出手段に該当することになる。この点は，決定の「・・・受光センサー１３全体の出力の平均値を出力するのとは別に，輝度測定用ピクセル（近接ＡＥピクセル）が各々独立した出力を供給しているから，受光センサー１３の輝度測定用ピクセルが「焦点領域輝度算出手段」に該当し」（甲第１号証４頁２４行目〜２７行目），との説示のとおりである。
(4) 原告が，一致点認定の誤りの２の根拠とするのは，要するに，引用発明においては，ＡＦ用ピクセルは測光をしない（できない）ということである。
甲６公報には，「前記ピクセルは，ＡＦ用とＡＥ用とに区別されているたに，主要被写体を検出したＡＦ用ピクセルでは，外光を測定することができない。」（甲第６号証４頁右下欄１行目〜３行目」と記載されている。原告の上記指摘は，それ自体としては正しい。
しかし，決定は，「受光センサー１３のＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとは近接して位置するとはいえ，別のものであり，厳密には同一ピクセルでないから，「該各素子の出力を用いて」ということにはならない。」（甲第１号証４頁２９行目〜３２行目）と認定した上で，引用発明は，「ＡＦ用ピクセルとＡＥ用ピクセルとは同一素子でないから，各素子の出力を用いてとは言えない」点を相違点の一つ（相違点Ａ）として摘示している。決定は，その上で，原告が，その主張において摘示しているとおり，甲６公報には，実質的に同一の素子（ＡＦ用ピクセル及び近接ＡＥピクセル）から輝度出力及び焦点検出出力の双方を得ることが記載されており，かつ，甲７公報に開示されている，文字通り同一の受光素子で距離と輝度との双方を測定するとの技術を，引用発明に適用することができる，としているのである。
この論理は，要するに，近接ＡＥピクセルからの出力が，ＡＦ用ピクセルの出力と同視できるため，引用発明も，焦点検出素子，すなわちＡＦ用ピクセルと同視できる近接ＡＥピクセルの出力を用いて焦点領域出力を発生する構成を備えているということができる，とするものであると理解することができる。
結論の当否はともかく，決定は，原告が指摘するような本件発明１と引用発明との違いを認識した上で，これを相違点とし，これについての判断を行っているのである。
(5) 以上のとおりであるから，この点についての決定の一致点の認定に誤りはない。原告の主張３は採用できない。
５ 原告の主張４（一致点の認定の誤りの３について）
(1) 原告の主張は，要するに，@そもそも，引用発明は，本件発明１の焦点領域輝度算出手段を有していない，A引用発明は，焦点検出用のスリット状光束の受光位置に対応するＡＥ用ピクセル（近接ＡＥピクセル）から，輝度値を読み出す，というものであり，これは，本件発明１の選別手段には該当しない，というものである。
(2) @の点について
引用発明が焦点領域輝度算出手段といい得るものを有していることは，４で判示したとおりである（前記のとおり，本件発明１における焦点領域輝度算出手段（測距も測光も行うことができる素子から成る。）と，引用発明におけるそれ（測距素子に近接する測光素子から成る。）とは，具体的には異なる。しかし，その相違する点は，相違点Ａにおいて摘示されているから，一致点の認定として誤っているとはいえない。）
(3) Aの点について
前記４(3)で摘示したとおり，決定は，引用発明の近接ＡＥピクセルを「焦点領域輝度算出手段」に該当する，としている。そして，甲６公報には，引用発明のこの近接ＡＥピクセルの出力を，何らかの方法で，さらに選別する手段は開示されていない。
引用発明において，本件発明１における「焦点領域輝度算出手段」に該当するのは，近接ＡＥピクセルである，との前提に立ちつつ，引用発明が，「焦点領域輝度算出手段によって発生される焦点領域輝度出力の「中から」主要被写体を含む焦点検出領域に対応する焦点領域輝度出力を露出演算に用いる露出輝度出力として，選別する手段」を有しているとして，この点で本件発明と一致するとした決定の判断は，誤りという以外にない。決定の上記認定は，焦点領域輝度出力を発生させることと，さらにこれらから一部を選別することとは別のことであることを，忘れたものであることが明らかである。
(4) 決定は，相違点Ｃについての判断においても，結局，「距離情報に基づく」選別（正確には補正）という技術の適用の有無だけを論じているものであって，焦点領域輝度出力として取り出した出力を，さらに選別するという技術の存否や適用の可否については全く述べていない。決定には，一致点の認定の誤りと，これに基づく相違点の看過があることが明らかである。
(5) 引用発明は，受光センサー上のＡＥ用ピクセル全体からの出力（例えば平均値）のほかに，少なくとも１個の近接ＡＥピクセルの出力を取り出している。決定も「・・・センサー１３全体にわたって設けられたＡＥ用ピクセルのうち，主要被写体の近接位置にあるピクセル（近接ＡＥピクセル）の出力のみを選別しているから・・・」（甲第１号証４頁３３行目〜３５行目）として，同様の認定をしている。単に「選別」という用語の問題としてみる限り，これも，選別の一種である，ということはできる。しかし，このように解釈すると，本件発明１における「測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し」との構成が存在しないことになる。
(6) 以上のとおりであるから，原告の主張４（一致点認定の誤りの３）には理由がある。
(7) この一致点の認定の誤りのため，決定は，本件発明１の「複数の焦点領域輝度出力を選別する」という構成が，引用発明には開示されていないという相違点を看過している。この相違点の看過が結論に影響を及ぼすことは明らかである。
もっとも，相違点の看過があっても，それが結論に影響を及ぼすとは認められない特別の事情，例えば，看過された相違点が，他の相違点についての判断において実質的に判断されている等の事情があれば，決定の結論を維持できる。しかし，本件で，そのような特別な事情は認められない。
(8) したがって，その余の点について判断するまでもなく，決定は取消を免れない。
６ 原告の主張７（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）について
決定は，「本件請求項２に係る発明は，・・・本件請求項１に係る発明と同様な判断となる。」（決定書７頁２９〜３２行）と判断している。本件発明１についての認定判断に誤りがある以上，本件発明２についての上記判断も誤りとなる。
７ 結論
以上のとおりであるから，決定の取消を求める原告の本訴請求は，いずれの請求項についても理由がある。そこで，原告の本訴請求を全部認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官 山 下 和 明
裁判官 設 樂 隆 一
裁判官 高 瀬 順 久