◆H16.11.25 東京高裁 平成16(行ケ)197 商標権 行政訴訟事件
平成１６年(行ケ)第１９７号 審決取消請求事件
平成１６年１０月１４日口頭弁論終結
判決
原 告 応研株式会社
訴訟代理人弁理士 堀 城 之
訴訟復代理人弁理士 永 岡 儀 雄
同 角 田 さやか
被 告 特許庁長官 小 川 洋
指定代理人 半 田 正 人
同 小 池 隆
同 井 出 英一郎
同 涌 井 幸 一
同 宮 下 正 之
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 原告
(1) 特許庁が不服２００３−１２０３６号事件について平成１６年４月１日にした審決を取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年６月３日，「福祉大臣」の文字（標準文字）を書してなる商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品及び指定役務を第９類「財務会計処理用コンピュータソフトウェア（記録されたもの），その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。），財務会計処理用電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，財務会計処理用電子式卓上計算機，財務会計処理用ワードプロセッサ」及び第４２類「電子計算機の用途に応じて的確に操作するためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の財務会計プログラムの設計・作成又は保守」（いずれも平成１５年４月１日付け手続補正書による補正後のもの）として，商標登録出願したが，平成１５年５月２７日，拒絶査定を受けたので，同年６月２６日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００３−１２０３６号事件として審理した結果，平成１６年４月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１３日，その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願商標をその指定商品について使用した場合，「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者を誤信させるおそれがあるというべきであるから，これを商標として採択，使用することは，国家行政への信頼を損ねるおそれがあり，社会公共の利益に反するものであって，本願商標は，商標法４条１項７号に該当するというものである。
第３ 原告主張の取消事由の要点
本願商標が商標法４条１項７号に該当するとした審決の判断は誤りであるから，審決は，取り消されるべきである。
１ 取消事由１（事実の誤認）
審決は，法律の存在及び条文中の文言をもって，「「福祉」の文字（語）は，国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキーワード的存在」であると判断している。しかし，「福祉」という文言が法律中に存在しているとしても，需要者は，そのような法律や条文の存在すら知らないのが通常であるし，まして本願商標に関係する需要者は，経理担当者であって，法律を扱う部門の者ではないから，法律・条文中の文言の存在をもって，国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキ−ワ−ド的存在とするのは事実誤認である。
また，審決は，「一般に○○大臣と名称の末尾に「大臣」の文字を付したものは，国の行政機関の長の名称を表わしたものと理解される場合が少なからずあるものといえること」と認定しているが，その根拠となるべき証拠を明示しておらず，違法な審決というべきである。
２ 取消事由２（誤信のおそれに関する判断の誤り）
(1) 需要者の誤認
審決は，商標法４条１項７号の主体的判断基準である需要者を国民一般ととらえた上で，本願商標の使用は「「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者を誤信させる」と判断している。
しかし，本願商標は，指定商品との関係から社会福祉業向け会計ソフトであると想起させる。社会福祉業向け会計は特殊であるため，一般会計と明らかに消費者が異なり，社会福祉法人，その経理部長・担当者という高度な知識・判断力を有する者が需要者となる。いかなる商標が公序良俗に反するかは，一国におけるその時代に応じた社会通念に従って，取引の実情を通じて判断すべき相対的な概念であるところ，本願商標の指定商品は一般消費者が手にするものではなく，上記のような高度の判断力を有する専門業者が需要者となるものであるから，これらの需要者は，本願商標が「福祉に関する行政事務を管理する大臣」又は厚生労働大臣と関わりがあるものと誤信することはないし，大臣が財務会計に関係するソフトウェアを販売していないことを知っており，「福祉大臣」が存在しないことも熟知しているのである。したがって，本願商標の需要者を主婦や子供等を含む国民一般とした審決の上記判断は誤りである。
(2) 不明確な認定判断
審決は，「需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきである」と判断している。しかし，このような「少なからず」といった不明確な認定判断をもって商標登録を拒絶すべきではない。
(3) 公共の利益の誤認
原告は，既に本願商標を日本経済新聞等の広告に使用し，原告の販売店において本願商標を付した指定商品を販売するために使用しており，本願商標は，需要者に広く認識されている。したがって，本願商標の登録を認めないとするならば，何人もこれを使用できることになり，取引秩序が乱され，結果として需要者の利益，ひいては公共の利益をも害することになるのであって，この点において，審決は公共の利益についての判断を誤ったものである。
(4) 商品との関係での誤信のおそれの不存在
商標法４条１項７号の適用においては，商品との関係も考慮すべきであるところ，福祉六法をみても，本願商標に係る商品・役務であるソフトウェアの開発・製造・販売について全く定められていないのであるから，当該商品・役務に「福祉大臣」の商標を使用しても需要者を誤信させるおそれはない。
(5) 判断基準時の誤認
審決は，「中央省庁等改革による中央省庁等の再編成により，一部省庁の分離，統廃合及び名称の変更がなされる場合があること」として，将来，省庁名が変更される可能性も含めて，本願商標の商標法４条１項７号該当性を判断している。
しかし，本願商標が公序良俗に反するか否かは，査定時・審決時に現存している大臣名を基準に判断すべきであって，査定時・審決時に現存しない大臣名を判断の基礎とすべきではないから，将来の可能性を含めて判断した審決は，判断基準時を誤ったものである。
３ 取消事由３（過去の登録例についての判断の誤り）
審決は「請求人は，過去の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが，それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり，それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく，また，本件については前記認定を相当とするものであるから，その主張は採用することができない。」と判断している。
しかし，商標の類否判断と異なり，「大臣」という語を含む単純な構成について，同時期に異なる結論が出るのは極めて不合理である。すなわち，過去の４９件の登録例は，いずれもその商標を構成する文字の一部に「大臣」を含むという点で，本願商標と共通の性質を有するものであるから，本願商標の登録の適否を判断する基準となるべきであり，これらを判断の基礎として考慮することなしに，本願商標の登録を拒絶することは，著しく公平性を欠いているというべきである。
第４ 被告の反論の要点
１ 取消事由１（事実の誤認）について
現代の高齢化社会においては，「年金」「医療」の語と同様に，「福祉」の語が国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキーワード的存在であることは，社会の一般的な常識として知られているところであるし，法律中の「福祉」の文言の存在や，「福祉」に関する法令が多数存在することからも，「福祉」の重要性が認められるのであって，「キーワード的存在」とした審決の認定に誤りはない。
また，審決は，「大臣」の文字の意味について，広辞苑及び法律を引用して事実を説示し，その事実から一般の人々に理解されるところを述べているのであり，証拠が明示されていないとの原告の主張は失当である。
２ 取消事由２（誤信のおそれに関する判断の誤り）について
(1) 需要者の誤認について
出願された商標が公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるかどうかは，国民一般が抱く普通の感情を標準として判断すべきである。
我が国に福祉省という名称の省庁がなく，「福祉大臣」が存在しないとしても，「福祉」が厚生労働省の所掌する行政事務との関係で特別関連性が強いものであることなどからすると，「福祉大臣」の文字からは，「福祉」に関する行政事務を管理する大臣である「厚生労働大臣」が連想され，当該文字があたかも「厚生労働大臣」の別称の如く認識されるのである。このように，「厚生労働大臣」と本願商標とは，「福祉に関する大臣」という認識において一致する密接な関連性のある大臣名称といえるものである。また，福祉政策の推進並びにその行政事務を所掌している大臣の名称は，わが国においては，「厚生労働大臣」であるが，国によっては，これを「福祉大臣」と称していることも少なくない。
このように，「福祉大臣」は，あたかも「厚生労働大臣」の別称の如く認識されるものであること，及び諸外国の大臣名称として新聞等でその名称が使用されていることなどから，公的な名称としての認識に近いものがあるというべきである。
したがって，「福祉大臣」の語は，国民にとって社会的に公共性のあるものとして認識されるような大臣名称であるから，このような名称の使用等が公共の秩序を乱すことはいうまでもなく，さらに，社会公共の利益に反するものというべきである。また，国民にとって社会的に公共性のあるものとして認識される公的な大臣名称を商標として登録することは，指定商品及び指定役務について独占使用権，排他権を付与することになり，国民の行政への信頼を損ねるとともに，商標法の趣旨・目的に照らして，社会的妥当性を欠き不当であるとの感情を抱かせるものであって，国民の感情を害する商標ともいうべきである。
なお，本願商標の指定商品及び指定役務中には，例えば一般のコンピュータソフトウェア（記録されたもの），電子計算機なども含まれるものであるから，これらの取引者，需要者が原告の主張するような特別の者に限られるということはない。
(2) 不明確な認定判断について
「少なからず」の語義は一般的な国語辞典からも明らかであり，また，取引者，需要者の認識において，一方の認識が全てであるということは必ずしもあり得ないのであるから，原告指摘のように不明確な認定判断であるということにはならない。
(3) 公共の利益の誤認について
原告は，本願商標が既に出願人によって使用されていることなどを理由に，本願商標の登録が認められないことの不都合をいう。
しかし，本願商標が商標法４条１項７号に該当する商標である以上，既に出願人によって使用されているからといって，登録され得ないのは止むを得ないことである。
(4) 商品との関係での誤信のおそれの不存在について
商標法４条１項７号は，社会における一般の人に，出願商標それ自体がどのように認識されるのかということが重要であるところ，本願商標にあっては，その構成文字から審決のとおりに認定判断されるのであって，この認定判断は商品との関係を考慮する，しないによって左右される性質のものではない。
(5) 判断基準時の誤認について
審決は，省庁再編により将来「福祉大臣」が存在する可能性を問題にして判断したものではなく，中央省庁等の再編成により，厚生省が厚生労働省となった事実を踏まえ，審決時での現状としての事情を述べたものである。名称変更後の間もない審決時において，大臣名を正確に了知し得ない場合もあることから，本願商標が「福祉に関する大臣」の名称，すなわち「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者，取引者を誤信させるおそれが少なからずあると判断したものである。
３ 取消事由３（過去の登録例についての判断の誤り）について
原告が挙げる登録例のほとんどは，その構成から見て，国の行政事務に関連があるとは到底理解されないものであるから，本願商標とは事案を異にするものである。また，「大臣」の語を含む商標の登録例があるからといって，そのことを理由に，本願商標が有する反社会性・反公益性を無視して，公序良俗に反するおそれがないと判断すべきではなく，商標法４条１項７号の判断は，過去の登録例に拘束されるものではないから，過去の登録例をもって，審決が著しく公平性を欠き，誤っているということはできない。
第５ 当裁判所の判断
１ 本願商標の構成中「福祉」の文字は，「公的扶助やサービスによる生活の安定，充足」（広辞苑第５版，乙１号証）を意味する語として，また，「大臣」の文字は，「国務大臣または各省大臣の称」（広辞苑第５版，乙２号証）を意味する語として，一般的に理解されていることは明らかである。
２ そして，「福祉」は，福祉国家，福祉政策，福祉行政などという言葉に象徴されるように，国や公共団体が取り組むべき重要な行政課題の一つとして，国民の生活と密接な関係を持ち，国民の関心事として一般によく知られている言葉であり，その具体的な施策の推進及び行政事務は，厚生労働省（平成１３年１月の中央省庁等の再編成前は厚生省）が所掌し，その長である厚生労働大臣が統括しているところである（厚生労働省設置法４条１項，国家行政組織法１０条）。したがって，「福祉」という語は，児童福祉，老人福祉，身体障害者福祉など国民の生活の安定，充足に係わる公共性を含んだ言葉として，公共的な意味合いを認識させるものということができる。
また，「大臣」は，内閣総理大臣を初め，現在，国の行政機関として設けられた「総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省」（国家行政組織法別表第１）の各省の長として，各省の所掌する行政事務を統括する（国家行政組織法１０条）者の名称に用いられているものであり，総務大臣，法務大臣などそれぞれの省名を冠して示される公的な名称として，広く知られているものである。そして，各省大臣は，各省の所掌事務に関して，団体又は個人に対し，各種事業等の許認可等を行い，それらの許認可等は，商品の販売者や役務の提供者において，各省大臣による審査を経た，公的な基準，規格等を満たした商品あるいは役務であることを示すものとして，「〇〇大臣認定」，「〇〇大臣認可」，「〇〇大臣指定」などのように，当該商品の品質や役務の質の優位性を表わすために表示されていることは，しばしば見られるところである（乙３ないし３９号証）。このように，「大臣」は，国の行政機関の長を意味する言葉として，広く一般国民に知られているだけでなく，実際の取引社会において，しばしば一定の商品や役務について行政機関による公的な基
準，規格等を満たしていることを示す表示としても用いられ，これに対する国民の信頼も大きいものがあるということができる。
３ ところで，我が国には，福祉省という名称の行政機関はなく，福祉大臣という大臣も存在していない。
しかし，前記のとおり，公共的な意味合いを持つ「福祉」の語と公的名称として用いられる「大臣」の語とを組み合わせてなる「福祉大臣」という語は，福祉に関する大臣，すなわち福祉に関する行政分野を担当ないし統括する大臣という観念を想起させるものであり，このことに加え，諸外国においては，国の行政機関として「福祉大臣」，「社会福祉大臣」，「労働福祉大臣」などの名称の大臣が存在しており，我が国の新聞記事においてもその名称が使用されて報道され（乙４２ないし５６号証），それらの名称が国民の目に接することもあることや，前記のとおり，「福祉」という言葉が国の施策に関係する意味を持つものとして知られていることなどを考えると，「福祉大臣」という語は，一般的に，国の行政組織上の公的な名称という認識を抱かせるものということができる。
また，我が国の行政組織については，平成１３年１月，中央省庁等改革基本法の定める方針等に基づき，従前の各省庁を整理統合し，新たに内閣府を設けるとともに１０省に編成し直され，それまでとは違った新しい名称の省（例えば，財務省，経済産業省，国土交通省など）も誕生したが，大規模な再編成であったことなどに照らすと，その再編成から３年余を経たとしても，必ずしも国民一般の間で再編成後の各省庁の名称，事務分掌等が正確に認識されているとは限らないのであって，「福祉大臣」という語から，福祉に関する行政機関の長たる大臣，あるいは，福祉に関する行政事務を統括する厚生労働大臣を連想することは十分考えられる。
そうすると，本願商標である「福祉大臣」の語は，あたかも「福祉に関する大臣」という国の行政機関の長を示す公的な名称として，あるいは福祉行政を担当する厚生労働大臣の別称を意味するものとして，一般的に認識される可能性のあるものということができ，前記のとおり，取引社会において，大臣名称が一定の商品や役務について公的な基準，規格等を満たしていることを示す表示として用いられていることなどに照らすと，「福祉大臣」の文字よりなる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合には，その需要者，取引者に対し，それらが福祉に関する行政分野を統括する大臣の名称であるかのように，あるいは厚生労働大臣と関わりがあるかのように，誤信させるおそれがあるというべきであり，その登録を認め，指定商品及び指定役務について独占使用権，排他権を付与することは，国民の行政に対する信頼を損ねるとともに，取引秩序を乱すおそれがあり，社会公共の利益に反するというべきである。
商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には，上記のように，当該商標を使用することにより，国民の行政への信頼を損ねるなど，社会公共の利益に反することになるものも含まれると解すべきであるから，本願商標は，商標法４条１項７号に該当するものとして，商標登録を受けることができないものといわざるを得ない。
４ 原告が主張する取消事由１ないし３について検討する。
(1) 取消事由１（事実の誤認）について
現在，我が国において，福祉の問題が，国民の日常の生活に関わる切実な問題として，重要な行政課題の一つとなっていることは，国民一般の共通の認識である。このことは，具体的な法律の存在や個々の条文を知っているか否かに係わりのない，一般的な常識に類することであり，「福祉」の語が「国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキーワード的存在」であるとした審決の認定に誤りはない。
また，前記のとおり，「大臣」の文字が「国務大臣または各省大臣の称」を意味する語として一般的に理解されていることは明らかであり，審決は，広辞苑の記載等を引用して，「名称の末尾に「大臣」の文字を付したものは，国の行政機関の長の名称を表わしたものと理解される場合が少なからずあるものといえる」と認定したものであって，原告主張の違法はない。
(2) 取消事由２（誤信のおそれに関する判断の誤り）について
ア 原告は，本願商標は，指定商品との関係から社会福祉業向け会計ソフトであり，需要者が国民一般であるとした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，本願商標の指定商品及び指定役務は，前記第２（当事者間に争いのない事実）の１記載のとおりであり，原告が主張するような社会福祉業向け会計ソフトに限定されているものではないから，原告の主張は前提において失当である。
また，現在，社会の広い階層，年齢にわたり，あらゆる事務の処理についてコンピュータが利用されていることを考えると，本願商標に接すべき需要者，取引者が原告の主張するような狭い範囲の者であるといえないことは明らかである。
イ 原告は，審決が「需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきである」と説示したことをとらえて，「少なからず」というのは不明確な認定判断であると主張する。
しかし，審決の上記説示が，誤信させるおそれがあること及びそのおそれが決して少ないものではないことを説示したものであることは明らかであり，これをもって不明確な認定判断というのは当たらない。
ウ 原告は，既に本願商標が使用され，需要者に広く認識されており，本願商標の登録を認めないとすると，取引秩序が乱され，需要者の利益，ひいては公共の利益をも害することになると主張する。
しかし，本願商標は，前記のとおり，商標法４条１項７号に該当するものであるから，その商標登録ができないのはやむを得ないことであり，たとえその商標が既に使用されているとしても，だからといって，本願商標が商標法４条１項７号に該当しなくなるわけでないことはいうまでもない。また，本願商標の登録が認められないと，すなわち原告が指定商品及び指定役務について本願商標の独占使用権，排他権を取得しないと，取引秩序が乱されるとか，公共の利益を害することになるといえないことも明らかであって，原告の上記主張は採用の限りでない。
エ 原告は，福祉六法をみても，本願商標に係る商品・役務であるソフトウェアの開発・製造・販売について定められていないから，当該商品・役務に「福祉大臣」の商標を使用しても需要者を誤信させるおそれはないと主張する。
しかし，前記のとおり，本願商標が商標法４条１項７号に該当するのは，「福祉大臣」という語が，あたかも国の行政機関の長を示す公的な名称として，あるいは福祉行政を担当する厚生労働大臣の別称を意味するものとして，一般的に認識される可能性のあるものであることから，これを指定商品及び指定役務に使用することにより，厚生労働大臣などと関わりがあるかのように誤信させるおそれがあり，国民の行政に対する信頼を損ねるおそれがあることなどによるものであって，厚生労働大臣が本願商標に係る商品等を開発・製造・販売していることによるものではない。したがって，厚生労働大臣がそれらの開発・製造・販売をしていないことを理由に，需要者を誤信させるおそれがないとする原告の上記主張は失当である。
オ 原告は，審決が，将来の省庁名の変更の可能性を含めて，商標法４条１項７号該当性を判断していると主張する。
しかし，審決は，「「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきであるから」（審決書３頁２５〜２７行）と説示しているのであり，審決時を前提に「誤信のおそれ」を判断したものであって，将来，「福祉省」ないし「福祉大臣」が存在することになる可能性を含めて判断しているものでないことは明らかである。原告の主張は，審決を正解しないで非難するものであり，失当である。
(3) 取消事由３（過去の登録例についての判断の誤り）について
原告は，商標を構成する文字の一部に「大臣」を含む登録例が４９件あり，これらを判断の基礎として考慮することなしに，本願商標の登録を拒絶することは，著しく公平性を欠いていると主張する。
「大臣」という語を含む商標登録の例が存在することは，原告が主張するとおりであるが（甲９号証），商標登録の適否は，当該商標の全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別的に検討，判断されるべきものであり，本願商標が商標法４条１項７号に該当するか否かについての判断が，他の登録例に拘束されるべき理由はない。また，登録された商標が，事後に，審決あるいは判決によって無効とされることもあり得るのであるから，原告主張のような登録例があることをもって，本願商標の登録を拒絶することが著しく公平性を欠くことになるということもできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
５ 以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項７号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
原告が主張する取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官 佐 藤 久 夫
裁判官 設 樂 驕@ 一
裁判官 若 林 辰 繁